令和9年度（2027年度）大学入学者選抜から、総合型選抜では、志望する学問分野に対する意欲や適性等を確かめる「面接による評価」が必須となりました。文部科学省の実施要項は、ディベート、集団討論、プレゼンテーション、口頭試問等やオンラインでの実施も面接に含めています。したがって、すべての大学が同じ形式の個人面接を行うという意味ではありませんが、総合型選抜に位置付けられた方式では、何らかの双方向的な面接評価が行われます。

この変更は、面接だけで合否を決める方針でも、受験生の話し方の巧拙だけを重視する方針でもありません。総合型選抜を、書類、学力を確かめる方法、面接等を組み合わせ、能力・意欲・適性を多面的・総合的に評価する本来の入試として運用するための見直しです。

この記事では、文部科学省の令和9年度大学入学者選抜実施要項と、2026年9月2日更新の同実施要項に関するQ&Aを基に、「原則必須化」と呼ばれる方針の対象、背景、認められる面接の形、受験生が準備すべきことを整理します。実際の形式、時間、配点、質問内容は大学・学部・方式により異なるため、志望先の最新の募集要項も確認してください。

文科省の結論｜令和9年度から総合型選抜の面接評価は必須

実施要項に追加された三つの必須事項

令和9年度大学入学者選抜実施要項は、総合型選抜を「一般選抜とは異なる観点や方法により評価を行うという前提のもと、詳細な書類審査と時間をかけた丁寧な面接等を組み合わせる」入試方法と定義しています。そのうえで、総合型選抜を実施する大学に三つの重要な評価上の対応を求めています。

1. 志願者本人が記載する活動報告書、大学入学希望理由書、学修計画書等を評価に活用する
2. 志望する学問分野に対する意欲や適性等に係る面接による評価を行う
3. 知識・技能、思考力・判断力・表現力等を評価するため、所定の評価方法のうち少なくとも一つを活用する

書類、面接、学力を確かめる評価方法という複数の材料を組み合わせることが基本です。三つ目の評価方法には、教科・科目に係る個別テスト、大学入学共通テスト、小論文・面接・実技検査等、資格・検定試験等の成績があります。面接を実施すればほかの学力評価が不要になる、と一律に読めるものではありません。募集要項には、大学が採用する評価方法が示されます。

「原則必須」よりも総合型選抜では強い規定

この記事のタイトルでは一般に伝わりやすい「原則必須化」という表現を用いていますが、総合型選抜について実施要項が示す文言は「面接による評価を必ず行う」です。文科省Q&Aも、教科・科目に係る個別テストの有無や実施時期にかかわらず面接評価が必要だと説明しています。

例外が明記されているのは、学校推薦型選抜のうち、高校との緊密な連携によって丁寧なマッチングが行われ、合格時の入学を志願者が確約する非公募型の方式です。この場合は大学が面接の要否を判断できます。これは指定校推薦等を念頭に置いた学校推薦型選抜の扱いであり、公募制である総合型選抜の例外ではありません。

入試区分	令和9年度の面接方針	注意点
総合型選抜	面接による評価を行う	ディベート、集団討論、プレゼンテーション、口頭試問等、オンライン実施を含む
公募型の学校推薦型選抜	面接による評価を行う	総合型選抜と同様に意欲・適性等を確認する
一定の非公募型学校推薦型選抜	大学が要否を判断できる	高校との緊密な連携と、合格時に入学する確約が条件
一般選抜	一律の必須規定ではない	大学・学部の方針により面接を組み合わせる場合がある

自分の受ける方式が大学独自の名称で案内されている場合は、名称だけで判断せず、募集要項の「選抜区分」「選抜方法」「評価方法」を確認しましょう。大学独自の方式名でも、総合型選抜に区分されていれば今回の方針の対象です。

対象は令和9年度、つまり2027年4月入学者を選ぶ入試

令和9年度大学入学者選抜は、主として2027年4月に入学する学生を選ぶ入試です。総合型選抜の願書受付は2026年9月1日以降、判定結果の発表は2026年11月1日以降という枠組みです。大学によって出願期間や選考日は異なり、エントリー、事前課題、セミナー等が願書受付前に設定される場合もあるため、個別の日程は募集要項で確認してください。

願書受付の開始可能日と、志望校の実際の出願締切日は同じではありません。文科省の実施要項は全国共通の枠組みを示し、各大学がその範囲で具体的な日程、出願要件、選考方法を決定します。

経過措置｜既存の選抜区分は令和11年度までに面接導入でよい場合がある

実施要項の「第14 備考」には、経過措置が定められています。この要項は令和8年度に実施する令和9年度大学入学者選抜に適用されますが、令和9年度大学入学者選抜における総合型選抜または学校推薦型選抜のうち、既存の選抜区分で面接導入が難しいものは、遅くとも令和11年度大学入学者選抜までに導入すればよいとされています。この規定が、この記事のタイトルで「原則必須化」と表現した理由の一つです。

ただし、対象は限定的です。令和9年度から新設される総合型選抜の方式には経過措置は適用されず、はじめから面接による評価が必要です。また、どの大学のどの選抜区分が経過措置の対象になっているかを一覧で示す公表資料はありません。志望校の募集要項で評価方法として「面接」に相当する記載が見当たらない場合、経過措置の対象なのか、単に呼び方が違うだけなのかを外部から判断するのは難しいため、大学の入試担当窓口に直接問い合わせて確認することをおすすめします。

帰国生徒・社会人・留学生向けの選抜区分も対象になる

文科省Q&A（2026年9月2日更新のQ３－７）は、帰国生徒、社会人、私費留学生、秋季入学志願者等を対象とする募集区分についても、それが総合型選抜または学校推薦型選抜に位置付けられている場合には、面接による評価を必ず行うとしています。これらの区分は、試験期日、入学願書受付期間、合格者の発表期日を各大学の判断で柔軟に設定できますが、面接評価そのものを省略できるわけではありません。

帰国生徒枠、社会人入試、外国人留学生入試という名称から、総合型選抜とは別の枠だと考えてしまう受験生もいます。しかし、募集要項上でその区分が総合型選抜または学校推薦型選抜に位置付けられていれば、原則として同じ面接評価の対象です。自分が検討している区分がどちらの入試方法に位置付けられているかは、募集要項の「選抜区分」の欄で確認してください。

面接必須化までの経緯｜何が変わり、何が変わらないのか

これまでも面接は総合型選抜の定義に含まれていた

面接は、令和9年度に突然、総合型選抜と無関係な要素として追加されたわけではありません。従来の実施要項でも、総合型選抜は詳細な書類審査と時間をかけた丁寧な面接等を組み合わせる入試方法と説明されてきました。多くの大学は、すでに個人面接、グループ面接、口頭試問、プレゼンテーション等を選考に取り入れていました。

一方、令和8年度までの留意事項では、調査書等の出願書類に加えて、大学入学共通テストまたは小論文、プレゼンテーション、口頭試問、実技、教科テスト、資格・検定試験等のうち少なくとも一つを使うことが必須とされていました。この列挙には面接に近い方法が含まれていましたが、すべての総合型選抜で人による面接評価を行うことまでは明文化されていませんでした。

令和9年度実施要項は、志願者本人の記載資料の活用、面接による評価、知識・技能等を確かめる評価方法をそれぞれ明確に位置付けています。受験生にとっては、従来から面接のあった方式では見た目の変更が小さい場合もありますが、書類中心だった方式では選考方法が変わる可能性があります。

「面接等」から「面接による評価を必ず行う」へ

違いを読む鍵は、入試方法の定義にある「面接等」と、留意事項に追加された「面接による評価を必ず行う」を分けることです。前者は総合型選抜の全体像を示す説明、後者は大学が実施時に守る事項です。文科省Q&Aは、今回の変更について、能力・意欲・適性等を多面的・総合的に、丁寧に時間をかけて評価する本来の趣旨に立ち返ったものと説明しています。

変更の中心は、面接らしい名称の試験を置くことではなく、双方向の応答を評価に組み込むことです。評価者が直接評価し、充実した質問等に対して受験生がその場で応答する必要があります。そのため、志望理由書を読み上げるだけの準備では足りません。

旧AO入試から総合型選抜へ名称が変わった後の流れ

現在の総合型選抜は、かつてAO入試と呼ばれていた区分を基礎にしています。令和3年度入試から名称が総合型選抜へ変わった際、評価方法も見直され、調査書等の出願書類だけでなく、大学独自の評価方法または大学入学共通テストのうち少なくとも一つを活用する仕組みが明確になりました。志願者本人が記載する活動報告書、大学入学希望理由書、学修計画書等も重視されました。

この段階では、小論文、プレゼンテーション、口頭試問、実技、教科・科目に係るテスト、資格・検定試験の成績等から、大学が方式に合う方法を選べました。令和9年度の見直しは、この多面的評価の考えを保ちながら、本人作成資料の評価と、志望分野への意欲・適性等を確認する面接評価を独立した必須事項として明示したものです。

名称変更だけでなく、書類以外の評価、本人作成資料、面接評価へと要件が具体化してきました。過去のAO入試についての説明を読むときは、その情報がどの年度の制度を扱っているかを確認する必要があります。「以前は書類だけだった」という体験談があっても、令和9年度の総合型選抜にはそのまま当てはめられません。

書類審査や小論文がなくなるわけではない

面接が必須になっても、志望理由書、活動報告書、学修計画書、調査書、小論文、教科テスト等の役割は残ります。むしろ面接では、それらの提出資料を起点として、記載内容の具体性、一貫性、本人の理解、志望分野とのつながりが確かめられると考えるのが自然です。

たとえば活動報告書に探究活動を書いた場合、面接では「なぜその問いを立てたのか」「どの資料を使ったのか」「予想と異なった結果は何か」「大学でどう発展させたいか」と問われる可能性があります。書類と面接は別々の試験ではなく、同じ志望理由と学びの計画を異なる角度から確かめる材料です。

志望理由書の整理から始めたい場合は、大学別の設問を扱う千葉商科大学の総合型選抜 志望理由書｜学部別の設問と書き方も、設問と面接のつながりを考える参考になります。ただし、年度によって設問が変わる可能性があるため、出願年度の募集要項と様式を優先してください。

必須化の背景｜総合型選抜の本来の趣旨に立ち返るため

学力の三要素を多面的・総合的に評価する

文科省の実施要項は、大学入学者選抜の基本方針として、各大学がアドミッション・ポリシーに基づき、入学後の学修と卒業に必要な能力・適性等を多面的・総合的に評価するとしています。その際に把握するのが、次の「学力の三要素」です。

• 基礎的・基本的な知識・技能
• 知識・技能を活用し、課題を発見・探究して成果を表現するための思考力・判断力・表現力等
• 主体性を持ち、多様な人々と協働しながら学習する態度

一つの書類や一回の筆記テストだけで、これらをすべて同じ精度で確かめるのは困難です。面接は、提出書類に表れた経験と思考を掘り下げ、志願者が質問をどう理解し、自分の言葉で説明し、必要に応じて考えを修正できるかを見る機会になります。面接は知識量だけでなく、考えた過程と志望分野への向き合い方を確かめる評価方法です。

大学と受験生のマッチングを丁寧に確かめる

総合型選抜は、志願者が自らの意思で出願できる公募制です。高校長の推薦を前提とする学校推薦型選抜とは、この点が異なります。大学は、アドミッション・ポリシーに示す力や姿勢を志願者が備えているか、入学後の教育内容と志願者の目的が合っているかを、自ら確認する必要があります。

面接で問われる「なぜこの大学なのか」「何を学びたいのか」は、熱意の強さを競うためだけの質問ではありません。カリキュラム、研究分野、実習、資格取得、留学制度等を理解したうえで、自分の課題意識と学修計画が接続しているかを確認する質問です。大学名を置き換えても成り立つ志望理由では、大学との適合を十分に示しにくくなります。

学力評価への偏りと、書類だけに依存する評価の両方を避ける

令和9年度実施要項は、総合型選抜で教科・科目に係る個別テストを使う場合、高校段階の基礎的な学習成果を問う範囲とし、ほかの評価方法とバランスの取れた配分で判定に用いるよう求めています。Q&Aでは、その成績が実質的に判定の大部分を占めないよう留意することも示されています。

反対に、書類だけで学力や適性を判断することも想定されていません。本人作成資料、面接、知識・技能等を確かめる評価を組み合わせることで、一つの尺度への過度な依存を避けます。必須化の背景には、筆記偏重にも書類偏重にもならない選抜を整える考え方があります。

文科省が「面接」と認める方法｜形式より双方向性が重要

個人面接だけが対象ではない

令和9年度実施要項が面接に含めると明記しているのは、ディベート、集団討論、プレゼンテーション、口頭試問等です。オンラインによる実施も含まれます。したがって、募集要項の選考科目に「面接」という語が見当たらず、「プレゼンテーション」「口頭試問」と書かれていても、今回の面接評価に当たる可能性があります。

形式	主に見られ得る内容	準備の焦点
個人面接	志望理由、活動、学修計画、適性	提出書類を基にした深掘りへの応答
集団面接・集団討論	説明、傾聴、協働、論点整理	他者の発言を踏まえて自分の考えを述べる
プレゼンテーション	探究内容、論理構成、表現、質疑応答	発表だけでなく根拠や限界への質問に備える
口頭試問	基礎知識、その活用、思考過程	答えに加え、考え方を言葉で説明する
ディベート	論証、反論、比較、対話	立場と根拠を分け、相手の論点に応答する
オンライン面接	対面と同様、大学が定める評価事項	通信環境、音声、画角、資料提示方法を確認する

表の「主に見られ得る内容」は一般的な整理であり、文科省が全国一律の採点項目を定めたものではありません。評価項目と配点は大学ごとに異なるため、アドミッション・ポリシーと募集要項が基準です。

評価者が直接、受験生の応答を評価する

文科省Q&Aは、必須の面接を実施する際の留意点として、評価者が直接評価することを挙げています。志望する学問分野への意欲や適性等を多面的・総合的に見るためです。録画した自己紹介動画を提出する方式が別の評価材料として使われる可能性はありますが、それだけで必須の面接を満たすとは限りません。

さらに、内容のある質問等に対して、個々の受験生が「即時にインタラクティブに応答」することが求められています。あらかじめ用意した回答の再生ではなく、質問に応じて考えを往復させることが面接の核です。聞かれたことを正確に捉え、必要なら確認し、根拠を添えて答える練習が大切です。

AI面接やペーパーインタビューだけでは代替できない

文科省Q&Aは、AI面接やペーパーインタビューで、今回必須とされた面接を代替することはできないと明記しています。これは、AIを選考の補助に一切使えない、記述式の質問票を評価材料にできない、という意味まで示したものではありません。ポイントは、それらだけで人による双方向の面接評価を置き換えられないことです。

録画・文章・AI判定だけで完結せず、評価者との即時のやり取りを含む評価が必要です。受験生は、暗記文を正確に再現することより、回答の理由を説明し、追加質問に対応できる状態を目指しましょう。

公平・公正な評価体制も大学側に求められる

Q&Aは、適切な評価基準、障害等の特性への配慮、複数名の評価者による評価等の体制整備を留意点として挙げています。実施要項の基本方針も、年齢、性別、障害の有無、国籍、家庭環境、居住地域等の多様な背景を持つ学生の受入れへの配慮を求めています。

受験上の配慮が必要な場合、大学は相談期限や申請方法を募集要項に示すことがあります。配慮の申請は評価を有利にする制度ではなく、公平に受験できる条件を整えるための手続です。期限が出願より早い場合もあるため、志望校の入試担当窓口に早めに相談してください。

面接で評価されること｜文科省方針から読み解く四つの軸

志望する学問分野への意欲

実施要項は、面接で評価する対象を「志望する学問分野に対する意欲や適性等」としています。単に「入りたい気持ちが強い」と繰り返すのではなく、関心を持ったきっかけ、調べたこと、現在の問い、大学で学ぶ必要性までつなげて示すことが重要です。

意欲には行動の裏付けがあると伝わりやすくなります。読書、授業内の探究、課外活動、公開講座、資格学習、身近な観察等の規模を競う必要はありません。経験の華やかさより、経験から何を問い、どう考え、次の学びへつないだかを整理します。

学問分野と自分の適性

適性は「向いている性格」を自己申告するだけでは伝わりません。必要な知識を学び続ける姿勢、課題に取り組む方法、他者との協働、失敗後の改善等を具体例で説明します。医療、教育、工学、外国語など、分野によって大学が重視する力は異なります。

まずアドミッション・ポリシーから、求める能力や姿勢を抜き出しましょう。次に、自分の経験のどこが対応するかを考えます。最後に、まだ不足する点と入学までの改善計画も言葉にします。適性は完成済みであることの証明ではなく、求める力との接点を根拠付きで示すことです。

知識を使って考え、説明する力

文科省は、知識・技能に加えて、思考力・判断力・表現力等を適切に評価する方針を示しています。口頭試問では正答が求められる場面がありますが、面接全体では、問いの前提を整理する、複数の立場を比較する、根拠と結論を結ぶ、分からない点を区別するといった過程も表れます。

知らないことを聞かれたときに推測を事実のように断言すると、説明の信頼性を損ねます。「現時点では確認できていません」と範囲を示し、知っている前提から考えられることを述べる方法があります。正解を急ぐより、分かることと分からないことを分けて筋道を示す姿勢が大切です。

提出書類との一貫性と本人性

志願者本人が記載する資料は、令和9年度の総合型選抜で評価への活用が必須とされています。面接官は、志望理由書や活動報告書を手掛かりに質問できます。文章中の抽象語、因果関係、活動での役割、引用した情報、将来像など、説明が不足している箇所は深掘りされる可能性があります。

添削を受けること自体よりも、完成した文章を本人が理解し、自分の判断として説明できるかが重要です。提出前に書類の各文へ「なぜ」「具体的には」と問い、口頭で補足できる状態にします。面接の質問例を広く確認したい場合は、総合型選抜の面接 質問集【完全版】カテゴリ別の想定質問も参考にしてください。

評価材料ごとの役割を混同しない

同じ経験が志望理由書、活動報告書、面接のすべてに登場しても問題ではありません。ただし、同じ文章を繰り返すのではなく、評価材料ごとの役割を意識します。志望理由書では経験から生まれた問いと大学での学びを論理的に示し、活動報告書では行動、役割、工夫、結果、振り返りを具体化します。面接では、それらの背景を質問に応じて補い、現在の理解や考えを示します。

評価材料	主に整理する内容	面接へつなぐ確認
志望理由書	問題意識、志望理由、大学での学修、将来像	なぜこの分野・大学・学部なのかを具体化する
活動報告書	行動、役割、工夫、成果、課題、学び	自分が判断した場面と改善の過程を説明する
学修計画書	入学後に学ぶ内容、順序、方法、到達目標	カリキュラムとの対応と実現可能性を確かめる
調査書	高校での学習や活動に関する学校作成の記録	履修・活動と志望分野の関係を自分の言葉にする
面接	書類の深掘り、意欲・適性、思考と即時の応答	質問に応じて要点と根拠を選び直す

同じ核を保ちながら、書類では構造化し、面接では質問に合わせて焦点を変えます。書類に書かなかった新しい経験を面接で話してはいけないという規則はありませんが、提出内容と矛盾する場合は説明が必要です。出願後に考えが深まったなら、以前の考え、変化のきっかけ、現在の考えを順に説明しましょう。

令和9年度入試の日程と募集要項で確認する項目

全国共通の枠組みと大学ごとの日程を分ける

文科省の令和9年度実施要項は、総合型選抜について、願書受付を2026年9月1日以降、判定結果の発表を2026年11月1日以降としています。これは全国共通の開始時期の枠組みであり、すべての大学が9月1日に出願を始め、11月1日に合格発表をするという意味ではありません。

事項	令和9年度の枠組み	受験生が確認するもの
総合型選抜の願書受付	2026年9月1日以降	大学公式の募集要項、出願サイト
総合型選抜の判定結果発表	2026年11月1日以降	募集要項の合格発表日・方法
面接形式	複数の形式を含めることが可能	選抜方法、受験案内、大学からの通知
面接時間・配点	全国一律の数値なし	募集要項、入試結果・評価方法の公表
事前相談・課題等	方式により設定される場合がある	大学公式サイトと募集要項

文科省資料は制度の共通ルール、大学の募集要項は自分が受ける試験の具体的ルールです。両方を読むことで、「国の方針だからこの質問が出るはず」といった飛躍を避けられます。

募集要項では七つの項目を確認する

1. 選抜区分：総合型選抜に位置付けられているか
2. 出願資格・出願要件：評定、履修科目、資格、活動、卒業見込み等の条件
3. 提出書類：志望理由書、活動報告書、学修計画書、課題、調査書等
4. 評価方法：面接、口頭試問、プレゼン、小論文、共通テスト等の組合せ
5. 日程：出願、書類提出、一次・二次選考、合格発表、入学手続
6. 配点・評価観点：公表されている範囲で各資料の比重や採点方針
7. 受験上の注意：持参物、オンライン環境、事前接続、受験上の配慮の申請

大学の概要ページや受験情報サイトだけではなく、出願年度・学部・方式が一致する募集要項のPDFを保存しましょう。同じ大学でも学部や期によって形式が異なることがあります。前年の要項は準備の参考にはなりますが、出願判断は当年度の要項で行ってください。

アドミッション・ポリシーと評価方法を対応させる

実施要項は、大学がアドミッション・ポリシーにおいて、高校段階までに求める力と、それをどのような基準・方法で評価するかを可能な限り具体的に設定するよう求めています。受験生はアドミッション・ポリシーを読んだ後、募集要項の各選考科目がどの力を確かめるものか仮説を立てると、準備が具体化します。

たとえば「論理的に表現する力」を求める学部で、志望理由書、プレゼン、質疑応答が課されるなら、三つを通じて主張と根拠が一貫しているかを見直します。「協働する姿勢」を掲げ、集団討論があるなら、自分の発言量だけでなく、他者の意見を受けて議論を進める練習をします。求める学生像の言葉を暗唱するのではなく、評価方法との対応を考えることが対策になります。

情報更新に備えて確認日を記録する

文科省の実施要項では、大学が選抜区分ごとの評価方法等の基本事項を2026年5月27日から7月31日までに発表し、その後は災害等を除いて受験者に不利益を与えるおそれのある変更を行わないものとしています。ただし、受験案内、会場、集合時刻等の追加情報が後から公表されることはあります。

募集要項のファイル名、公開日、更新日、自分が確認した日を受験管理表に残しましょう。変更通知が出た場合は、保存済みの要項との差分を確認できます。疑問があるときは、SNSの投稿だけで判断せず大学の入試担当窓口に問い合わせてください。

面接対策の進め方｜暗記ではなく対話に耐える準備をする

手順1：一次資料を一つの表にまとめる

最初に、大学公式の募集要項、アドミッション・ポリシー、カリキュラム、授業科目、教員・研究室の情報を集めます。パンフレットやオープンキャンパスのメモも補助資料になります。情報源と確認日を付け、事実と自分の解釈を分けて整理してください。

「少人数教育だから魅力的」と書くだけでは、なぜ自分の学びに必要かが伝わりません。授業名や教育方法を確認し、自分の課題意識、身に付けたい力、将来の活用までつなぎます。大学の特色を列挙する段階から、自分の学修目的との関係を説明する段階へ進めます。

手順2：志望理由を四つの要素で組み立てる

1. 問題意識：何に関心があり、なぜ重要だと考えるか
2. これまでの行動：調査、学習、活動を通じて何が分かったか
3. 大学での学び：どの授業・研究・環境で問いを深めたいか
4. その先の展望：学びをどのような課題や進路につなげたいか

四つを一度に長く話す必要はありません。最初の回答は結論と主要な理由に絞り、追加質問に合わせて具体例を出します。短い結論、理由、具体例の順に答えると、面接官が次の質問をしやすくなります。

手順3：提出書類から深掘り質問を作る

志望理由書と活動報告書を文ごとに読み、「なぜそう考えたか」「具体的な場面は何か」「自分の役割は何か」「根拠は何か」「反対意見はあるか」「大学でどう続けるか」という質問を書き込みます。固有名詞、数値、引用、専門用語は説明できるよう出典も再確認します。

回答を作るときは、成功体験だけでなく、課題や改善も整理しましょう。活動が計画どおりに進まなかった経験でも、原因の分析、他者との調整、次の行動まで説明できれば、思考の過程を示せます。面接で崩れやすいのは予想外の質問より、書類に書いた抽象的な言葉への深掘りです。

手順4：形式に合わせて模擬面接を行う

個人面接なら深掘りと切り返し、プレゼンなら時間管理と質疑応答、集団討論なら傾聴と論点整理、口頭試問なら基礎知識と思考の説明を中心に練習します。本番と近い時間・人数・機器で行い、可能なら録画して内容と伝え方を分けて振り返ります。

回答例は表現を学ぶ参考にはなりますが、そのまま暗記すると追加質問とのずれが生じます。総合型選抜の面接の回答例｜評価される答え方を参照する場合も、構造を理解し、自分の事実と考えに置き換えてください。模擬面接では流暢さだけでなく、質問に答えているか、根拠があるかを確認します。

手順5：フィードバックを修正行動に変える

「もっと具体的に」「熱意を出す」といった感想だけでは、改善しにくいものです。フィードバックは、「冒頭で結論を述べる」「活動の人数ではなく自分の役割を一文加える」「大学の授業名の事実確認をする」「質問を言い換えてから答える」など、次回に観察できる行動へ変換します。

一回ごとに直す項目を絞り、同じ質問への再回答と未知の質問への応答を両方練習します。既知の質問だけを繰り返すと、文章の再生は上達しても、文科省が重視する即時の双方向的な応答への準備が不足します。

手順6：想定外の質問への考え方を決める

すべての質問を事前に予測することはできません。想定外の質問を受けたら、まず何を尋ねられているかを確認し、結論を一つに絞ります。次に、その結論を支える経験や資料を選びます。質問が広い場合は「高校での探究活動に絞ってお答えします」のように範囲を示すと、回答の焦点を保ちやすくなります。

二者択一で答えにくい問いには、判断の条件を示す方法があります。たとえば「個人の努力と制度のどちらが重要か」と聞かれた場合、どちらか一方を勢いで選ぶのではなく、対象とする課題、短期と長期、実行主体等を区別して考えます。ただし、論点を広げすぎず、最後に自分の立場へ戻してください。

考える時間が必要なときは一言断り、沈黙を恐れて根拠のない回答を急がないようにします。「ご質問は、活動の成果ではなく過程についてという理解でよいでしょうか」と確認することも、質問を正確に捉えるための対話です。

手順7：オンライン面接は内容と環境を別々に点検する

オンライン面接も、令和9年度実施要項が認める面接の形です。大学指定の端末、通信方法、アプリ、本人確認、資料使用の可否、緊急連絡先を受験案内で確認します。背景に個人情報が映らないか、照明で顔が暗くならないか、マイクに雑音が入らないか、カメラと目線の位置が大きくずれないかも事前に点検します。

• 指定された接続テストがあれば、同じ端末と場所で参加する
• 端末の充電、電源、通信、通知オフ、予備の連絡手段を確認する
• 家族等に試験時間を伝え、入室や生活音を避ける
• 接続が切れた場合の再入室方法と大学への連絡先を手元に置く
• 使用できる資料、メモ、イヤホン等を大学の指示で確認する

通信トラブル時の扱いは大学によって異なります。自己判断で別のアプリへ切り替えたり、録画を送ったりせず、受験案内に従って連絡してください。機器操作を家族任せにせず、受験生本人が再接続と連絡の手順を実行できるようにします。

手順8：前日と当日は新しい回答を増やさない

前日は、集合時刻、会場までの経路、受験票、本人確認書類、持参物、服装の指定、緊急連絡先を確認します。提出書類の最終版と大学の方針を見直し、要点だけを短く声に出します。新しい模範回答を大量に覚えるより、事実関係と自分の回答の軸を安定させるほうが現実的です。

当日は、質問の途中で答え始めず、最後まで聞きます。聞き取れなければ丁寧に聞き返し、誤りに気付いたら訂正します。一つの回答がうまくいかなかったと感じても、その後の質問へ切り替えます。面接全体を自己採点しながら話すのではなく、目の前の一問へ順番に応答してください。

高校生・保護者が避けたい誤解と対応

誤解1：面接の配点が一律に高くなる

文科省は面接による評価を必須としましたが、全国一律の配点や面接時間は定めていません。大学はアドミッション・ポリシーに応じて評価方法と重み付けを検討します。面接が点数表示される場合も、段階評価の場合も、ほかの評価と一体的に判定される場合も考えられます。

必須化は全国一律の高配点化ではなく、面接評価を選考から外さないというルールです。配点が公表されていないから軽いとも、面接だけで逆転できるとも断定できません。募集要項に示されたすべての選考科目を準備しましょう。

誤解2：話すのが得意な受験生ほど有利になる

面接では伝わる話し方が必要ですが、明るさ、声量、即答の速さだけを競うものではありません。文科省の方針は、志望分野への意欲・適性等を多面的・総合的に評価することを中心にしています。内容の根拠、提出書類との一貫性、問いへの理解、考えの説明が欠かせません。

緊張しやすい人は、最初の一文を短くする、質問を復唱して論点を確認する、考える時間が必要なら一言断る、といった方法を練習できます。流暢に長く話すことより、聞かれた論点へ自分の根拠を添えて答えることを優先します。

誤解3：面接だけを集中的に練習すればよい

総合型選抜は、本人作成資料、面接、知識・技能等を確かめる評価方法を組み合わせる入試です。面接で良い印象を与えることだけを狙い、志望理由書の検討、小論文、基礎学力、探究の記録を後回しにすると、評価材料間の一貫性が崩れます。

面接対策の土台は、大学研究、日々の学習、活動の振り返り、提出書類の作成です。面接練習は、その土台を質問に応じて説明できるか確かめる工程として位置付けます。

誤解4：保護者が完成回答を作れば効率がよい

保護者は、日程管理、情報源の確認、練習相手、生活面の支援で大きな役割を果たせます。しかし、保護者が作った完成文を受験生が暗記すると、追加質問に本人の経験として答えにくくなります。本人が考える前に結論を与えるのではなく、「なぜ」「具体的には」「大学で何を確かめたい」と問い返す支援が適しています。

保護者の役割は回答を代作することではなく、本人の考えが言葉になるまで問いを支えることです。意見が食い違う場合も、大学公式資料と本人の経験に戻って整理しましょう。

誤解5：面接対策は出願直前から始めればよい

面接では、提出書類に書いた内容や、志望分野の基礎的な理解を、その場の質問に応じて説明する力が求められます。これは、出願直前の数日間だけで身に付く力ではありません。文科省が面接に求めているのは、暗記した文章の再生ではなく、充実した質問等に対する即時のやり取りです。

大学研究、探究活動の記録、志望理由書の下書きは、出願の数か月前から並行して進めるほうが、面接での説明にも一貫性が生まれます。部活動や学校行事で忙しい時期は、短時間でも定期的に自分の考えを言葉にする練習を続けることが、出願直前期の負担を減らします。

一次情報の読み方｜文科省資料と大学資料を使い分ける

最初に文科省の実施要項で制度を確認する

令和9年度入試について最優先で確認したい一次資料は、文科省の大学入学者選抜実施要項です。「第3 入試方法」に総合型選抜の定義と必須事項、「第4 試験期日等」に願書受付と結果発表の枠組み、「第6 評価方法」に面接等の位置付けがあります。

検索結果の抜粋や解説記事だけでは、義務を示す「必ず」、推奨を示す「望ましい」、例外を示す「ただし」の違いを見落とすことがあります。制度上の結論を確認するときは、該当年度の実施要項本文まで戻って文言を読みます。

疑問点は文科省Q&Aで具体化する

実施要項だけでは判断しにくい点を具体化するのが、同実施要項に関するQ&Aです。令和9年度版では、個別テストの有無にかかわらず面接が必要か、どのような面接が必要か、AI面接やペーパーインタビューで代替できるかが明確に説明されています。

Q&Aは更新される場合があるため、表紙の更新日を確認します。この記事が参照した版は2026年9月2日更新です。同じ「文科省資料」でも年度と更新日が違えば内容が異なる可能性があります。ブックマークだけでなく、資料名と日付も記録してください。

この記事の内容と実施要項の該当箇所を対応させておく

実施要項は章立てが体系化されているため、確認したい論点がどの条文に基づくかを控えておくと、大学の説明会や窓口で質問するときに根拠を示しやすくなります。この記事で扱った主な論点は、次のように整理できます。

確認したいこと	実施要項の該当箇所	内容の要点
総合型選抜の定義	第3 入試方法 1(2)	詳細な書類審査と時間をかけた丁寧な面接等を組み合わせる入試方法
面接評価の必須化	第3 入試方法 1(2)②	志望する学問分野への意欲・適性等に係る面接評価を必ず行う
願書受付・判定結果の時期	第4 試験期日等 4	願書受付は2026年9月1日以降、判定結果は2026年11月1日以降
経過措置	第14 備考	既存の選抜区分は遅くとも令和11年度大学入学者選抜までに面接を導入

条文の位置を控えておくと、大学の説明や自分の理解にずれがあったとき、実施要項に戻って確認しやすくなります。表中の条文番号は本記事執筆時点のものであり、今後の改定で章立てが変わる可能性がある点にも留意してください。

最終的な受験条件は大学公式資料で確定する

文科省資料から分かるのは、大学が守る共通の制度枠組みです。自分の面接日、形式、提出物、配点、入室方法、服装の指定、オンライン接続、合否発表方法等は、大学公式の募集要項や受験案内で確認します。大学入試センターの情報は、大学入学共通テストを利用する方式で、試験日程や受験上の注意を確認する際に用います。

制度、志望校の選抜、共通テストという情報の種類ごとに、確認先となる一次資料が異なります。過去の体験談は質問傾向を考える補助にはなりますが、現在の実施方法を確定する根拠にはしないでください。

塾や解説記事は一次情報を行動に変えるために使う

一次資料には正確なルールが書かれていますが、個人の準備計画までは示されません。解説記事や指導サービスは、募集要項の条件をタスクに分け、志望理由書、探究、小論文、面接を一貫させるために使います。情報を受け取る際は、根拠となる年度と公式資料が示されているかを確認しましょう。

総合型選抜専門オンライン塾ハルートでは、志望校の要項とアドミッション・ポリシーを踏まえ、出願書類から面接までオンラインで対策します。指導を利用する場合も、最後に募集要項を読み、自分で説明できる状態にすることが重要です。

よくある質問

令和9年度の総合型選抜では、すべて対面の個人面接になりますか？

いいえ。文科省は、ディベート、集団討論、プレゼンテーション、口頭試問等を面接に含め、オンライン実施も認めています。必須なのは対面の個人面接という形式ではなく、要件を満たす面接による評価です。志望校の形式は募集要項と受験案内で確認してください。

書類審査だけの総合型選抜は残りますか？

令和9年度実施要項上、総合型選抜に位置付ける方式では面接による評価が必要です。一次選考が書類のみで、通過者に二次面接を行う構成は考えられますが、方式全体が書類だけで完結することとは異なります。選考段階ごとの内容ではなく、方式全体で面接評価が組み込まれているかを確認します。

AI面接を受ければ、大学教員との面接は省略されますか？

文科省Q&Aは、AI面接で今回必須となった面接を代替できないとしています。ペーパーインタビューも同様です。大学がAIや録画を別の補助的評価に使う可能性まで一律に否定した記述ではありませんが、評価者が直接評価し、受験生が即時に応答する面接を置き換えることはできません。

面接では何を聞かれますか？

全国共通の質問集はなく、大学・学部・方式によって異なります。実施要項からは、志望する学問分野への意欲や適性等が中心になると読めます。志望理由、大学での学修計画、活動経験、提出書類の内容、分野の基礎知識や社会課題などを、募集要項とアドミッション・ポリシーに沿って準備してください。質問を当てることより、自分の書類のどこを問われても根拠を説明できることが重要です。

面接が苦手だと総合型選抜を諦めるべきですか？

面接があるという理由だけで、直ちに諦める必要はありません。求められるのは、演説の上手さだけではなく、質問を理解し、自分の経験や考えを根拠とともに伝える力です。短く結論を述べる練習、提出書類の深掘り、模擬面接後の修正を重ねることで準備できます。苦手意識を漠然と抱えるより、内容・構成・声・視線など改善項目を分けて練習します。

面接の時間や配点は文科省が決めていますか？

全国一律の面接時間や配点は示されていません。大学がアドミッション・ポリシーに応じて評価方法や重み付けを設定します。面接時間や配点が非公表の場合もあります。確認できない数値を体験談から推測せず、大学公式の募集要項と公表資料を優先してください。

学校推薦型選抜も面接が必須ですか？

令和9年度実施要項では、学校推薦型選抜も面接による評価を行うことが基本です。ただし、高校との緊密な連携で丁寧なマッチングが行われ、合格時の入学を確約して受験する非公募型の方式では、大学が面接の要否を判断できます。この例外を総合型選抜にも当てはめないよう、まず自分の選抜区分を確認しましょう。

面接必須化で、2026年9月1日より前に選考はできなくなりますか？

実施要項が定める総合型選抜の願書受付は2026年9月1日以降です。一方、出願要件として課題や講義受講等が設定される場合など、願書受付前の取組が案内される可能性があります。何が出願手続で、何が事前プログラムかは大学の定めによります。日程の名称だけで判断せず、参加の必須性と評価への利用を募集要項で確認してください。

令和9年度でも面接がない総合型選抜はありますか？

実施要項の経過措置により、令和8年度に既に実施されていた選抜区分で、令和9年度からの面接導入が難しいものは、遅くとも令和11年度大学入学者選抜までに導入すればよいとされています。対象になっているかは公表情報だけで判断しづらく、募集要項の記載と大学への問い合わせで確認が必要です。令和9年度に新設される総合型選抜の方式には、この経過措置は適用されません。

まとめ｜文科省の方針を募集要項と面接準備につなげよう

令和9年度（2027年度）入試から、総合型選抜では、志望する学問分野への意欲や適性等に係る面接による評価が必須です。個人面接に限らず、ディベート、集団討論、プレゼンテーション、口頭試問等やオンライン実施も含まれます。ただし、AI面接やペーパーインタビューだけで必須の面接を代替することはできません。

面接必須化は話術偏重ではなく、書類・学力評価・双方向の対話を組み合わせるための見直しです。受験生は、文科省資料で制度を理解したうえで、志望校の募集要項とアドミッション・ポリシーを読み、提出書類の各記述を自分の言葉で深掘りできるようにしましょう。

• 令和9年度実施要項は、総合型選抜に本人記載資料の活用・面接評価・知識技能等の評価方法という三つの必須事項を課している
• 面接には個人面接だけでなく、ディベート・集団討論・プレゼンテーション・口頭試問・オンライン実施も含まれる
• 評価者が直接評価し、受験生が即時にインタラクティブに応答することが求められ、AI面接やペーパーインタビューでは代替できない
• 既存の選抜区分には令和11年度までの経過措置があるが、令和9年度新設の方式には適用されない
• 願書受付は2026年9月1日以降、判定結果の発表は2026年11月1日以降という全国共通の枠組みがある
• 面接時間・配点は大学ごとに異なるため、体験談ではなく志望校の募集要項で確認する
• 志望理由書・活動報告書・学修計画書などの提出書類と面接回答の一貫性が、準備の土台になる

面接の質問を丸暗記するのではなく、大学で学びたいこと、その背景となる経験、現在分かっていることと今後確かめたいことを整理し、追加質問に応答する練習を重ねることが大切です。形式・日程・配点は大学により異なるため、出願年度の大学公式情報を最終確認してください。