東亜大学の税理士科目免除制度｜出願条件と学費・通学スタイル

2026年7月11日

東亜大学の税理士科目免除制度の記事アイキャッチ画像。大学院入試対策の出願資格・試験科目・対策を示す図解。

東亜大学の税理士科目免除制度とは、東亜大学大学院(通信制)法学専攻で税法に関する研究を行い修士の学位を取得することで、税理士試験の税法に属する科目のうち2科目が免除の対象になり得る制度です。5科目合格が必要な税理士試験のうち2科目分の負担を軽減できるため、働きながら税理士を目指す社会人から高い関心を集めています。

東亜大学大学院はインターネット配信の講義とスクーリングを組み合わせた通信制のため、全国どこに住んでいても、また仕事を続けながらでも学位取得を目指せる点が特徴です。ただし、免除の可否は大学院を修了すれば自動的に決まるものではなく、修士論文の内容について国税審議会の認定を受ける必要があります。

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この記事では、東亜大学の税理士科目免除制度について、出願資格・試験内容・学費・通学スタイルという受験生が最初に知りたい情報を東亜大学の公式情報にもとづいて整理したうえで、税理士試験科目免除制度そのものの仕組みや、他の選択肢との比較まで一本で解説します。制度の詳細は年度により変更される場合があるため、出願前には必ず最新の募集要項を確認してください。

「税理士になりたいが、働きながら5科目すべてに合格するのは現実的に厳しい」と感じている社会人にとって、大学院での科目免除は有力な選択肢の一つです。とりわけ東亜大学は、全国どこからでも通信で学べる点と、法律の専門知識がなくても挑戦できる入試の間口の広さから、税理士受験生の間で名前が挙がることの多い大学院です。一方で、会計学の免除には対応していない、スクーリングは必須といった制約もあるため、自分の状況に合っているかを事前に見極めることが欠かせません。

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東亜大学の税理士科目免除制度とは

東亜大学大学院には通信制修士課程として法学専攻・人間科学専攻・デザイン専攻の3専攻が設置されていますが、税理士試験の科目免除に直結するのは法学専攻です。法学専攻で税法に属する分野の研究を行い修士の学位を取得すると、税理士試験の税法3科目(法人税法・所得税法・相続税法・消費税法・酒税法・国税徴収法・住民税・事業税・固定資産税のうち受験する3科目)のうち2科目が試験免除の対象になり得ます。

「東亜大学税理士免除」というキーワードで情報を探している人の多くは、すでに税理士試験の受験科目の一部に合格しており、残りの科目をどう効率よく片づけるかを検討している段階だと考えられます。税法2科目分の負担を大学院での研究に置き換えられるという選択肢を知っているかどうかで、その後の学習計画は大きく変わってきます。

東亜大学には会計学を専攻できる研究科が設置されていないため、会計学に属する科目(簿記論・財務諸表論)の免除には対応していません。税理士試験で必須とされる簿記論・財務諸表論は、東亜大学の制度を利用しても自分で受験する必要がある点は最初に押さえておきましょう。

なぜ東亜大学が税理士受験生に知られているのか

税理士試験の税法免除に対応する大学院は全国に複数ありますが、東亜大学は通信制でありながら税法免除の実績が長く、税理士受験生専用に近いカリキュラム設計になっているという評判から、SNSやブログ、YouTubeなどで体験談が多数発信されています。地方在住で近隣に税法免除に対応した大学院がない社会人や、仕事の都合で決まった曜日に通学できない社会人にとって、選択肢の一つとして名前が挙がりやすい大学院だといえます。

入学者のほとんどが税理士試験免除目的

大学公式のFAQでは「入学者のほぼ100%が税理士試験免除を目的として入学している」と説明されています。法学部出身者でなくても、また論文を書いた経験がなくても、国税審議会の審査に耐え得る水準の論文を仕上げられるようカリキュラムが組まれているとされ、社会人の税理士受験生を主な対象とした大学院であることがうかがえます。

免除は「保証」ではない

注意したいのは、大学院修了が免除を自動的に保証するものではないという点です。免除の可否は、提出した修士論文の内容が税法に属する研究として国税審議会の認定基準を満たしているかどうかで最終的に判断されます。大学側は「免除不可であったという報告はこれまで1件もない」と説明していますが、これは大学の説明であり、公表された年度別の統計データではない点を理解したうえで検討してください。

税理士試験5科目との関係

税理士試験は、簿記論・財務諸表論(会計学に属する科目)の2科目が必須で、これに税法に属する科目(法人税法・所得税法・相続税法・消費税法または酒税法・国税徴収法・住民税または事業税・固定資産税)から3科目を選択して受験し、合計5科目に合格する必要があります。東亜大学の制度で免除されるのはこのうち税法科目2科目分にとどまるため、簿記論・財務諸表論と、残り1科目分の税法科目は自分で合格する必要がある、という位置づけを最初に理解しておくことが重要です。

言い換えれば、東亜大学の科目免除は「税理士試験の負担を軽くする制度」であって、「税理士試験そのものを免除する制度」ではありません。免除後に受験が必要な科目の学習計画も、大学院進学と並行して検討しておくと効率的です。

大学院進学を検討し始めるタイミング

税理士を目指すルートには、まず税理士試験の受験科目を積み上げてから大学院に進む人もいれば、簿記論・財務諸表論の合格を先に固めてから大学院で税法2科目の免除を狙う人もいます。どちらが正解というわけではありませんが、大学院の出願・在学期間は2年単位の長期戦になるため、「税理士試験の何科目をいつまでに、どういう順番で片づけるか」という全体設計を早い段階で描いておくと、途中で迷いにくくなります。仕事の繁忙期や家庭の事情も踏まえて、無理のないスケジュールを組むことが大切です。

出願資格と出願の流れ

東亜大学大学院法学専攻(通信制)の出願資格は、原則として4年制大学の卒業者(卒業見込みを含む)です。4年制大学を卒業していない場合でも、大学の事前審査を受けて「大学を卒業した者と同等以上の学力がある」と認められれば出願資格が得られます。事前審査の受付期間は例年11月から1月上旬ごろに設定されています。

出願を検討している場合は、まず自分が通常出願か事前審査対象かを早めに確認することが重要です。事前審査の受付は本審査よりも早く締め切られるため、短大卒・専門学校卒などの学歴で出願を考えている人ほどスケジュールに余裕を持って動く必要があります。

社会人の場合、最終学歴が4年制大学であれば出願資格の面で特別な手続きは不要です。一方、専門学校卒・短大卒・高等専門学校卒などの場合は、事前審査を経て出願資格を得る流れになるため、自分の最終学歴が出願資格をそのまま満たすのかどうかを最初に整理しておくことが、その後のスケジュールを立てるうえで欠かせません。

2027年度入試の日程例

2026年7月時点で公表されている2027年度(2027年4月入学)通信制大学院の入試日程は、出願期間が2027年1月18日から29日まで、試験日が2027年2月20日(土)、合格発表が2027年2月25日(木)です。通信制大学院の募集は原則として年1回で、法学専攻の募集人員は50名とされています。

この日程はあくまで直近年度の公表例であり、出願期間・試験日は年度ごとに変わるため、実際に出願する際は東亜大学の公式サイトで最新の学生募集要項を必ず確認してください。

志願者数と倍率の目安

大学公式の説明によると、法学専攻の募集定員50名に対し、近年の志願者は150〜200名程度で推移しており、倍率はおおむね3倍前後になると案内されています。小論文一発勝負の試験であるため、倍率の数字以上に「合格ラインに届く小論文が書けるかどうか」が合否を左右する構造だといえます。

出願前に確認しておきたいこと

出願書類の様式や必要書類(卒業証明書・成績証明書など)は年度ごとに大学が公表する学生募集要項で定められます。出願直前になって書類が揃わず慌てるケースを避けるため、出願期間が始まる前に募集要項を取り寄せ、必要書類の準備に要する日数(証明書の発行に時間がかかる大学もあります)を逆算してスケジュールを組んでおくことをおすすめします。仕事をしながらの出願準備は平日に動ける時間が限られるため、余裕を持った計画が特に重要です。

出願を迷っている場合の考え方

「今の自分の学力で受かるだろうか」「働きながら2年間続けられるだろうか」といった不安から出願を迷う人は少なくありません。迷っている間も出願期間は近づいてくるため、まずは資料請求をして募集要項や過去問を手元に置き、実際に小論文を書いてみてから判断するという進め方も現実的です。書いてみて初めて見える課題も多く、早めに動くこと自体が対策の第一歩になります。

また、事前審査の対象になるかどうか自分では判断がつきにくいケースもあります。最終学歴や職歴に不安がある場合は、出願資格について大学へ直接問い合わせて確認しておくと、思い込みで出願をあきらめたり、逆に資格を満たさないまま出願準備を進めてしまったりする事態を避けられます。

入学試験の内容と対策のポイント

東亜大学大学院法学専攻(通信制)の入学試験は、小論文120分・2,000字のみで、面接試験は実施されません。出題形式は法律に関する文献を読ませたうえで設問に解答させる形式で、法律の専門知識そのものよりも論理的な考察力と文章表現力が重視されると公式に説明されています。

法学部出身でない社会人受験生も多く合格していることからも、法律科目を体系的に学んでいなければ受からない試験ではなく、与えられた課題文を正確に読み取り、自分の考えを筋道立てて書く力が問われる試験だと理解しておくとよいでしょう。過去の出題内容は、大学へ資料請求すると過去3回分の問題を入手できます。

社会人受験生の多くは、平日の仕事終わりや休日にまとまった時間を確保して対策を進めています。試験日までの逆算スケジュールを早めに立てることで、直前期に焦って詰め込むのではなく、日々の積み重ねで実力をつけていくことができます。特に文章を書く習慣がしばらくなかった人は、まず「決められた字数でまとまった文章を書く」こと自体に慣れるところから始めるとよいでしょう。

小論文対策で意識したいこと

課題文の論点を漏れなく拾い、設問に正面から答える構成にする
結論を先に示してから理由・具体例を続ける「結論ファースト」の型で書く
2,000字を120分で書き切るために、時間配分(構成10分・執筆90分・見直し20分など)を事前に決めておく
法律用語を使う場合は定義を誤らないよう、事前に基本用語を確認しておく

独学での小論文対策に不安がある場合は、大学院入試予備校や個別指導を活用して、第三者に添削してもらいながら書く力を鍛える方法も選択肢になります。社会人の大学院入試の出願資格・研究計画書・面接対策は税理士免除大学院以外の一般的な大学院入試にも共通する考え方が整理されているので、あわせて参考にしてください。

過去問題の入手方法と使い方

過去問題は大学への資料請求で過去3回分を入手できるとされています。実際に本番と同じ120分・2,000字の条件で書いてみる練習を複数回重ねることで、時間配分の感覚や、どの程度の分量でどこまで論じられるかの目安がつかめます。書いた小論文は自己採点だけで終わらせず、可能であれば社会人経験者や文章指導の経験がある第三者に読んでもらい、論理の飛躍や説明不足になっていないかを確認してもらうと精度が上がります。

小論文の基本構成の型

時間内に一定の水準の答案を書き切るには、あらかじめ答案の型を決めておくと安定します。たとえば「①設問の要求を一文で言い換える→②自分の結論を提示する→③結論を支える理由を課題文の記述にもとづいて示す→④想定される反論や別の視点にも触れる→⑤結論を再度まとめる」という流れは、法律系の小論文で使いやすい基本形の一つです。型を決めておけば、本番で構成に悩む時間を減らし、内容を練る時間に充てられます。普段から新聞の社説やニュース解説を読み、自分なりの意見を200〜300字でまとめる練習を重ねておくのも、時間内に考えをまとめる力を鍛える上で役立ちます。

学費(入学金・授業料・教育充実費)の内訳

東亜大学大学院法学専攻(通信制)の学費は、入学検定料30,000円、入学金200,000円、授業料630,000円(年額)、教育充実費300,000円(年額)です。標準修業年限の2年間で授業料と教育充実費を合計すると930,000円×2年=1,860,000円となり、入学検定料・入学金を含めた2年間の総額はおおむね2,090,000円が目安になります。

費目	金額	備考
入学検定料	30,000円	出願時に1回
入学金	200,000円	本学卒業生・留学生は100,000円
授業料	630,000円/年	2年間で1,260,000円
教育充実費	300,000円/年	2年間で600,000円
2年間の概算合計	約2,090,000円	本学卒業生・留学生は約1,990,000円

本学の卒業生や留学生は入学金が100,000円に減額される優遇措置があります。これに該当しない一般の受験生は入学金200,000円が基本額になる点に注意してください。

学費以外にかかる費用も見込んでおく

上記の学費に加えて、教科書・参考書の購入費、スクーリング期間中の交通費・宿泊費、修士論文作成にあたっての資料収集費用なども実質的な負担になります。公式に案内される学費だけを見て「これで足りる」と判断しないことが大切です。特に地方在住者は年数回の東京往復が発生するため、遠方であるほど付随費用は大きくなる傾向があります。出願前に大まかな総額のシミュレーションをしておくと、入学後の資金繰りで慌てずに済みます。

他の税法免除大学院との比較で見るべき点

税理士試験の税法免除に対応する大学院は全国に複数あり、学費水準は大学によって幅があります。東亜大学は通信制のためスクーリング以外の通学費・引っ越し費用がかからず、働きながら通う社会人にとってトータルコストを抑えやすい選択肢の一つといえます。ただし学費は改定される可能性があるため、出願年度の最新の学費一覧で必ず金額を確認することが欠かせません。

費用面で迷う場合は、大学院そのものの学費だけでなく、通学制大学院の学費相場や、独学で税理士試験5科目に挑む場合の予備校費用とも比較して、自分にとって最も効率的なルートを選ぶ視点も持っておきましょう。税理士試験の予備校講座は科目ごとに数万円〜十数万円程度かかることが一般的で、5科目すべてを予備校で学ぼうとすると、複数年にわたり相応の費用がかかります。大学院での2科目免除にかかる約200万円という費用を、何年分の受験勉強・予備校費用の節約と捉えるかは人によって感じ方が異なるため、単純な金額の大小だけでなく、税理士になるまでの期間短縮効果も含めて検討するとよいでしょう。

費用をどう工面するか

2年間で約200万円という学費は、社会人にとって決して小さな金額ではありません。勤務先の資格取得支援制度や教育訓練の補助制度が利用できないかを確認しておくと、実質的な負担を抑えられる場合があります。会社の制度が使えない場合でも、貯蓄計画を早めに立てる、家計の中で毎月の積立額を決めておくなど、入学前から資金計画を具体的にしておくことで、在学中に費用面の不安で学業に集中できなくなるリスクを減らせます。

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通学スタイル｜オンデマンド授業とスクーリング

東亜大学大学院法学専攻(通信制)の授業は、インターネットのブロードバンド放送で配信されるオンデマンド講義が基本です。1科目は1回50分の講義×15回で構成され、指定された配信期間(おおむね2ヶ月間)は24時間いつでも、また何度でも視聴できます。仕事や家事の合間に自分のペースで学習を進められる仕組みです。

すべてがオンラインで完結するわけではなく、単位認定にはスクーリング(対面授業)への参加が必要です。スクーリングは1年次に2回(6月・11月、金土日)、2年次に合同スクーリング2回と所属ゼミ別のスクーリング2回(3月・9月、土日)が実施され、場所は東京です。年間を通じて数回、決まった時期に東京へ足を運ぶ必要がある点は、出願前に仕事・家庭のスケジュールと照らし合わせておく必要があります。

スクーリングは金土日や土日に設定されているため、平日フルタイムで働いている社会人でも参加しやすいよう配慮された日程だといえます。ただし繁忙期と重なる業種・職種の場合は、あらかじめ上司や職場に大学院進学の予定を伝えておくなど、休暇取得の調整を早めに進めておくと安心です。

働きながら通うイメージ

平日夜間や休日にオンデマンド講義を視聴して知識をインプットし、年数回のスクーリングでゼミ指導や対面での議論を行う、というのが標準的な学習サイクルです。地方在住で東京への移動が難しい場合や、スクーリング時期に仕事の繁忙期が重なる場合は、事前に休暇取得の見通しを立てておくと安心です。

働きながら大学院を目指す際の学習時間の確保や出願戦略については、働きながら大学院入試を受ける方法｜学習時間と出願戦略でも一般的な考え方を解説しています。通信制・通学制を問わず参考になる内容です。

地方在住・遠方在住者が意識すべきこと

スクーリングの会場が東京であるため、遠方に住んでいる場合は交通費・宿泊費、そして移動にかかる時間も考慮に入れる必要があります。スクーリングの日程は年度初めにある程度先まで公表されることが一般的なので、有給休暇の取得や家族との調整、交通機関・宿泊の早期予約など、できることは早めに済ませておくと当日になって慌てずに済みます。子育てや介護など家庭の事情がある場合は、スクーリング期間中の家庭内のサポート体制もあわせて検討しておきましょう。

学習環境の準備

オンデマンド講義を視聴するには、安定したインターネット環境と、講義を集中して視聴できる時間・場所の確保が前提になります。通勤時間や休憩時間など細切れの時間に視聴を進める人もいれば、休日にまとめて数科目分を視聴する人もおり、生活リズムに合わせて自分なりの視聴ペースを早めに確立することが2年間の学習を継続するコツです。仕事や家庭の予定が変動しやすい人ほど、視聴期間(指定された約2ヶ月間)に余裕を持って計画的に消化していくことをおすすめします。

カリキュラムと修了要件｜ゼミ選択・単位・修士論文

標準修業年限は2年で、在学できる期間は最長4年までと定められています。修了には、選択科目から6科目24単位と、特別演習(スクーリングおよび修士論文指導)6単位を合わせた合計30単位の修得に加え、修士学位論文を提出し、論文審査と最終試験に合格することが必要です。

入学後は1年次のうちに専攻科目(ゼミ)を決定します。ゼミは民法・商法・知的財産法・憲法・行政法・刑事法の6科目から選ぶ仕組みで、税理士試験の科目免除自体は「税法に属する研究」であることが条件になるため、選んだゼミのテーマを税法と関連づけて研究を進めていく形になります。

論文指導の体制

各ゼミには租税法を専門とする教員が副査として関わり、主査・副査・補佐といった複数の教員体制で、法学修士論文としての質と、国税審議会の審査基準の両方を意識した指導が行われるとされています。法学部出身でない受験生や、これまで論文を書いた経験がない社会人でも一定の水準まで導くカリキュラムが組まれている点は、東亜大学が税理士受験生から選ばれている理由の一つです。

とはいえ、論文執筆そのものは最終的に自分自身で進める作業です。指導教員に任せきりにせず、自分から相談・質問する姿勢を持つことで、限られたスクーリングの機会をより有効に活用できます。オンデマンド授業で基礎知識をインプットしつつ、疑問点はメールなどでこまめに確認しておくと、スクーリング当日の議論も深めやすくなります。

もっとも、論文指導の具体的な進め方やゼミごとの指導密度は年度・担当教員によって差が出ることも考えられます。入学前にオープンキャンパスや資料請求、在学生・修了生の体験談などから、できる限り具体的な情報を集めておくことをおすすめします。

研究テーマの決め方の考え方

ゼミ選択の時点で研究テーマまで完全に固めておく必要はありませんが、自分の仕事で関わりのある税金の分野(相続に関わる仕事なら相続税、企業の税務に関わる仕事なら法人税など)を切り口にすると、実務経験を研究に生かしやすく、論文の執筆も進めやすい傾向があります。1年次の講義やゼミでの議論を通じて視野を広げながら、2年次にかけて研究テーマを徐々に絞り込んでいくのが一般的な進め方です。

働きながら論文を書き進めるコツ

社会人にとって、仕事をしながら1本の修士論文を仕上げるのは大きな挑戦です。毎週決まった曜日・時間を「論文執筆の時間」として確保するなど、学習を生活リズムに組み込んでしまう工夫が継続の鍵になります。1年次のうちに関連する先行研究や資料を集めておき、2年次にまとまった執筆時間を確保できるよう、早め早めに準備を進めておくと、直前期に慌てて質の低い論文になってしまう事態を避けやすくなります。

税理士試験科目免除の仕組みと申請手続き

ここからは、東亜大学に限らず税理士試験全体に関わる科目免除制度そのものの仕組みを整理します。税理士試験は簿記論・財務諸表論(会計学に属する科目、必須2科目)と、法人税法・所得税法・相続税法・消費税法(または酒税法)・国税徴収法・住民税(または事業税)・固定資産税(税法に属する科目、5科目のうち3科目選択)の合計5科目に合格する必要があります。

国税庁が示す修士の学位等による試験科目免除制度では、税法に属する科目等に関する研究で修士の学位を取得すると税法科目のうち2科目が、会計学に属する科目等に関する研究で修士の学位を取得すると会計学科目のうち1科目が、それぞれ試験免除の対象になり得ます。東亜大学法学専攻は前者の「税法に属する研究」に該当する大学院です。

科目区分	科目名	東亜大学の免除対象
会計学に属する科目(必須)	簿記論・財務諸表論	対象外(自力で合格が必要)
税法に属する科目(5科目中3科目選択)	法人税法・所得税法・相続税法・消費税法(または酒税法)・国税徴収法・住民税(または事業税)・固定資産税	選択した3科目のうち2科目が免除対象になり得る

この表からも分かるとおり、東亜大学の制度を利用しても税理士試験そのものがゼロになるわけではありません。会計学2科目と、税法科目のうち免除対象外の1科目、合計3科目は自分の力で合格する必要がある点を、進学前にあらためて整理しておきましょう。

研究分野	免除の対象になり得る科目数	東亜大学の対応
税法に属する科目等の研究	税法科目のうち2科目	法学専攻で対応
会計学に属する科目等の研究	会計学科目のうち1科目	対応する専攻なし
税法・会計学の両方(ダブルマスター)	税法2科目+会計学1科目=合計3科目	会計学分は他大学院との併用が必要

国税審議会の認定というもう一段のハードル

修士の学位を取得しただけでは免除は確定しません。研究内容が税法(または会計学)に属するものであることについて、国税審議会の認定を受ける必要があります。認定にあたっては修士論文の写しや研究内容を証する書類などを提出し、審査を経て可否が判断される流れです。この二段階の仕組みがあるため、大学院選びの段階から「税法研究として認定されやすい論文が書けるカリキュラムかどうか」を意識することが重要になります。

会計学免除を目指す場合との違い

東亜大学は税法に属する研究による免除に特化した大学院ですが、税理士試験全体を見渡すと、会計学(簿記論・財務諸表論のうち1科目)の免除を目指せる大学院も別途存在します。税法と会計学の両方で免除を受けるダブルマスターを目指す場合は、東亜大学とは別に会計学専攻を持つ大学院への進学も必要になる点は誤解しやすいポイントです。自分が最終的にどの科目の免除を目指すのかによって、進学すべき大学院の組み合わせが変わることを理解しておきましょう。

申請の一般的な流れ

大学院で税法に属する分野の研究を行い、必要単位を修得する
修士学位論文を執筆し、大学院の審査・最終試験に合格して修士の学位を取得する
学位取得後、必要書類をそろえて国税審議会に対して試験科目免除の認定申請を行う
国税審議会の審査を経て、認定されれば該当科目が試験免除となる

申請書類や提出時期など制度の細部は改正・運用変更が行われることがあるため、最新の情報は国税庁の公式サイトで必ず確認してください。

免除を受けたあと、税理士登録までに必要なこと

科目免除や試験合格でゴールというわけではありません。税理士として登録するには、税法・会計に関する事務に通算2年以上従事した実務経験が要件となります(弁護士・公認会計士は実務経験要件の対象外)。会計事務所や税理士法人、企業の経理・税務部門などでの勤務経験が主な対象になるため、大学院在学中から実務経験をどこでどう積むかも見据えてキャリアを設計しておくと、免除・合格後の登録までスムーズに進めやすくなります。

すでに会計事務所や企業の経理・税務部門で働いている社会人であれば、大学院在学中の勤務経験がそのまま登録要件の実務経験としてカウントされる可能性があります。在学中の勤務先が実務経験の対象になるかどうかは、個別の業務内容によって判断が分かれるため、不明な点があれば早めに所属先や税理士会に確認しておくと、卒業後の登録手続きをスムーズに進めやすくなります。

東亜大学のメリット・デメリットと他の選択肢との比較

東亜大学の税理士科目免除制度を検討する際は、メリットとデメリットの両方を踏まえて自分に合うかどうかを判断することが大切です。「税法2科目が免除される」という結果だけに注目するのではなく、2年間の学習スタイルが自分の生活と本当に両立できるかという視点から、以下のポイントを一つずつ確認していきましょう。

東亜大学を選ぶメリット

授業がオンデマンド配信中心で、全国どこに住んでいても働きながら学べる
入学試験が小論文のみで面接がなく、法律知識ゼロからでも挑戦しやすい
入学者のほとんどが税理士試験免除目的という実績があり、ノウハウが蓄積されたカリキュラムが期待できる
通学制大学院に比べて引っ越し・通学の負担が小さく、社会人でも継続しやすい

検討しておきたいデメリット・注意点

会計学(簿記論・財務諸表論)の免除には対応していないため、これらは自力で合格する必要がある
年数回のスクーリングで東京への移動が必要になる
免除は国税審議会の認定を経て初めて確定するため、大学院修了=免除確定ではない
倍率はおおむね3倍前後とされ、小論文対策を怠ると不合格もあり得る

税法2科目の免除だけでは税理士になれるわけではない点も忘れてはいけません。簿記論・財務諸表論に加え、税法の残り1科目も自力で合格する必要があるため、大学院在学中〜卒業後の学習計画もあわせて考えておく必要があります。

通信制と通学制、どちらが向いているか

税法免除を目指せる大学院には、東亜大学のような通信制だけでなく、平日夜間や土日に通学するタイプの通学制大学院もあります。どちらにも一長一短があるため、自分の働き方や住んでいる地域に合わせて選ぶことが重要です。

比較項目	通信制(東亜大学のイメージ)	通学制大学院のイメージ
居住地の制約	全国どこからでも出願・受講しやすい	通学圏内に住んでいることが前提になりやすい
学習の自由度	オンデマンドで自分のペースで視聴できる	決まった曜日・時間に通学する必要がある
対面での学び	スクーリングなど限られた回数	日常的に教員・他の受験生と対面で交流できる
向いている人	地方在住・仕事で決まった時間の確保が難しい人	都市部在住で通学時間を確保しやすい人

「通える範囲に大学院があるかどうか」だけで選択肢を絞り込むのではなく、通信制という選択肢まで含めて比較検討すると、これまで諦めていた人でも税理士を目指すルートが見えてくることがあります。

大学院ルート以外の選択肢との比較

税理士を目指す方法には、5科目すべてを試験で合格する王道ルートのほか、会計学に強い大学院で会計学1科目の免除を受けるルート、税法・会計学の両方で学位を取得するダブルマスターのルートなどがあります。どのルートにも学習時間・学費・キャリア設計のトレードオフがあるため、単に「免除科目数が多いかどうか」だけで選ぶのではなく、自分の仕事の状況や合格までの期間の希望に合わせて検討することが望ましいでしょう。

大学院入試そのものの対策や、社会人が仕事と両立しながら合格を目指す際の考え方は、大学院入試対策の完全ガイド｜院試の全体像・スケジュール・科目別対策を徹底解説で幅広く整理しています。税理士免除大学院に限らず、大学院入試全般の準備を進めるうえで参考にしてください。独学での対策に不安がある場合は、大学院入試対策の個別指導など専門の指導を活用するのも一つの方法です。

出願前の最終チェックリスト

免除を希望する科目(税法のみか、会計学も含めるか)は明確になっているか
出願資格(4年制大学卒業、または事前審査の対象)を満たしているか
スクーリングの日程と自分の仕事・家庭のスケジュールが両立できそうか
2年間で約200万円の学費を無理なく準備できる見通しがあるか
小論文試験に向けた対策の時間を、出願までに確保できるか

これらを一つずつ確認していくことで、「入学してから後悔する」というミスマッチを避けやすくなります。迷う点が残る場合は、大学の資料請求やオープンキャンパス、個別相談などを活用して疑問を解消してから出願することをおすすめします。

特にチェックリストの中でも、学費とスクーリングの両立可否は入学後に変更が利きにくい要素です。入学試験の対策は入学後でも挽回の余地がありますが、資金計画やスクーリングの日程調整は事前準備がすべてを左右するため、出願前の段階で最も時間をかけて確認しておくべきポイントだといえます。

よくある質問(FAQ)

東亜大学の通信制大学院で税理士試験は何科目免除されますか

法学専攻で税法に属する研究を行い修士の学位を取得し、国税審議会の認定を受けた場合、税理士試験の税法に属する科目のうち2科目が免除の対象になり得ます。免除の可否は個別の審査によって決まるため、必ず免除されると保証されているわけではありません。

東亜大学は会計学科目の免除に対応していますか

対応していません。東亜大学大学院には会計学を専攻する研究科が設置されておらず、免除対象になるのは法学専攻での税法研究による税法科目のみです。簿記論・財務諸表論の免除を希望する場合は、会計学に対応する別の大学院を検討する必要があります。

東亜大学の通信制大学院にスクーリングは必須ですか

必須です。授業の大部分はインターネット配信のオンデマンド講義ですが、単位認定には1年次2回・2年次4回程度のスクーリング(会場は東京)への参加が求められます。出願前にスクーリング時期と自分の仕事の予定を照らし合わせておきましょう。

東亜大学大学院の入試は面接がありますか

面接は実施されません。試験は小論文120分・2,000字のみで、法律文献を読んで設問に答える形式です。法律知識の量よりも論理的な考察力と文章表現力が重視されるとされています。

大学を卒業していなくても東亜大学大学院に出願できますか

4年制大学を卒業していない場合でも、事前審査を受けて「大学を卒業した者と同等以上の学力がある」と認められれば出願できる仕組みがあります。事前審査の受付は例年11月〜1月上旬ごろのため、該当する場合は早めにスケジュールを確認してください。

東亜大学大学院の学費はいつ・いくら支払いますか

入学検定料30,000円、入学金200,000円(本学卒業生・留学生は100,000円)に加え、授業料630,000円と教育充実費300,000円が年額でかかります。2年間の総額はおおむね2,090,000円が目安ですが、年度により金額が変わる可能性があるため出願時の最新情報を確認してください。

東亜大学大学院に通えば税理士試験免除は必ず認められますか

必ず認められるわけではありません。免除の可否は修士論文の内容について国税審議会の認定を受けることで確定します。大学側は「不可であった報告はこれまで1件もない」と説明していますが、これは大学側の説明であり、個々の審査結果を保証するものではない点に留意してください。

東亜大学大学院と他の税法免除大学院はどちらを選ぶべきですか

学費・通学スタイル・スクーリングの頻度や場所・ゼミの専門分野は大学院ごとに異なります。東亜大学はオンデマンド中心で全国から通いやすい点が強みですが、会計学の免除には対応していないため、自分が目指す免除科目の組み合わせや通学の負担を踏まえて比較検討することが大切です。加えて、大学院修了・科目免除の認定だけでは税理士にはなれず、免除対象外の科目(簿記論・財務諸表論、税法の残り1科目)の合格や、税理士登録に必要な通算2年以上の実務経験の確保まで見据えて、長期的なキャリア計画の一部として大学院選びを進めることをおすすめします。

まとめ|東亜大学の税理士科目免除制度

東亜大学大学院法学専攻(通信制)は、税法に属する研究で修士の学位を取得すると税理士試験の税法科目2科目が免除の対象になり得る
会計学(簿記論・財務諸表論)の免除には対応していない
入学試験は小論文120分・2,000字のみで面接なし。倍率はおおむね3倍前後
学費は2年間で概算2,090,000円(本学卒業生・留学生は入学金減額あり)
授業はオンデマンド配信が中心だが、年数回のスクーリング(東京)は必須
修了には30単位の修得と修士学位論文の審査・最終試験合格が必要
免除の最終的な可否は国税審議会の認定によって決まり、大学院修了だけで確定するものではない
税理士登録には税法・会計に関する事務への通算2年以上の実務経験が別途必要になる
制度の詳細・学費・日程は年度により変わるため、出願前に必ず最新の公式情報を確認する

東亜大学の税理士科目免除制度は、働きながら税法2科目の免除を目指せる現実的なルートの一つです。一方で、出願資格の確認、小論文対策、学費やスクーリングと仕事のスケジュール調整など、事前に準備しておくべきことも少なくありません。制度の詳細は年度によって変わる可能性があるため、必ず大学の最新募集要項を確認したうえで検討を進めてください。

免除される税法2科目だけで税理士になれるわけではなく、簿記論・財務諸表論や残りの税法科目の学習、さらに登録に必要な実務経験の確保まで含めて、長期的なキャリア設計として捉えることが大切です。出願資格・小論文試験・学費・スクーリングという4つの基本情報を押さえたうえで、資料請求や大学への直接の問い合わせも活用しながら、自分にとって無理のない計画を立てて出願を検討してください。独学での情報収集や小論文対策、学習計画の立て方に不安がある場合は、専門の指導を活用するのも一つの方法です。