北海学園大学の編入試験を徹底解説｜学部別の募集人員・試験科目・日程・倍率と対策【2027年度】

北海学園大学の編入学・転入学試験は、経済・経営・法・人文・工の5学部すべてで実施されていますが、規模はきわめて小さく、学部・学科によっては志願者がゼロの年度も珍しくありません。2年次からの編入を受け付けているのは法学部だけで、他の4学部はすべて3年次編入のみです。試験科目も学部ごとにまったく異なり、経済学部は「経済学」という科目名の中に近代経済学の計算問題からマルクス経済学史まで異なる系統の設問が同居しています。

この記事では、北海学園大学が公表している2027年度の入学試験要項と、2023〜2026年度の4年分の志願・受験・合格者数の実績、さらに大学が公式に公開している2025・2026年度の編入学試験問題(解答例・出題意図つき)をもとに、学部別の募集人員・試験科目・日程・倍率と、過去問から読み取れる出題テーマまで整理します。

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北海学園大学の編入学・転入学試験には3つの制度がある

北海学園大学が「編入学・転入学試験」として実施している制度は3種類あります。自分がどれに該当するかを最初に確認してください。

一般編入学・転入学試験

他大学・短期大学・高等専門学校などの在学者や卒業者が、途中年次から入学するための制度です。本記事で中心的に扱うのはこの制度で、経済・経営・法・人文・工の5学部すべてで実施されています。

社会人特別編入学・転入学試験

短期大学・高等専門学校卒業者や大学在学者・卒業者のうち、出願時点で1年以上の社会経験を有する方を対象にした制度です。実施しているのは経済学部と経営学部のみで、試験は書類審査と面接によって行われ、筆記試験はありません。

協定校推薦編入学試験

北海学園大学と協定を締結した短期大学(部)を卒業見込みの方が、当該短期大学の推薦を受けて出願する制度です。実施しているのは経済学部・経営学部・法学部の3学部のみで、提携先の短大生でなければ出願できません。経営学部は募集人員が「約10名」と他制度より明確な数字で示されているのが特徴です。

この記事の中心は一般編入学・転入学試験ですが、後述する倍率のデータでは3つの制度がそれぞれ別集計として大学から公表されているため、混同しないよう学部別に見ていきます。

学部別の募集人員と実施年次【2027年度】

北海学園大学の編入学・転入学試験の募集人員は、全学部・全学科で「若干名」としか公表されていません。法政大学のように学部ごとの具体的な人数(15名、10名など)を出す大学もありますが、北海学園大学は人数を明示しない方式です。かわりに、大学は制度別・学科別の合格実績を志願・受験・合格者数という形で公表しており、後述の倍率データから実質的な募集規模を読み取ることができます。

学部	部	学科	実施年次	募集人員
経済学部	1部	経済学科	3年次	若干名
	1部	地域経済学科	3年次
	2部	経済学科	3年次
	2部	地域経済学科	3年次
経営学部	1部	経営学科	3年次	若干名
	1部	経営情報学科	3年次
	2部	経営学科	3年次
法学部	1部	法律学科	2年次・3年次	若干名(3年次は推薦を含む)
	1部	政治学科	2年次・3年次
	2部	法律学科	2年次・3年次
	2部	政治学科	2年次・3年次
人文学部	1部	日本文化学科	3年次	若干名
	1部	英米文化学科	3年次
	2部	日本文化学科	3年次
	2部	英米文化学科	3年次
工学部	–	社会環境工学科(社会環境コース)	3年次	若干名
	–	社会環境工学科(環境情報コース)	3年次
	–	建築学科※Ⅰ期の募集なし	3年次
	–	電子情報工学科	3年次
	–	生命工学科	3年次

この表から読み取れる重要な点を整理します。

2年次編入を実施しているのは法学部だけです。経済・経営・人文・工の4学部はすべて3年次編入のみで、2年次からの編入を希望する場合、選べる学部は事実上法学部に絞られます。

工学部だけ「部」の区分がありません。他の4学部は1部(昼間部)・2部(夜間部)に分かれていますが、工学部はキャンパスも山鼻校舎と別で、部の区分自体がありません。

建築学科はⅠ期の募集を行っていません。工学部は社会環境工学科(2コース)・建築学科・電子情報工学科・生命工学科の5区分で編入学試験を実施しますが、建築学科だけはⅡ期のみの募集です。

受験資格｜自分が出願できるかを先に確かめる

北海学園大学の受験資格は、全学部共通の資格に加えて、人文学部だけに追加要件がある二層構造です。

共通の受験資格【3年次編入学・転入学】

• 大学(4年制)に2年以上在学し(見込みを含む)、相当単位(経済学部・法学部・工学部は60単位以上、経営学部・人文学部は62単位以上)を修得(見込みを含む)している者
• 大学(4年制)を卒業した者、または2027年3月に卒業見込みの者
• 短期大学または高等専門学校を卒業した者、または2027年3月に卒業見込みの者
• 専修学校の専門課程のうち、文部科学大臣の定める基準(修業年限2年以上・総授業時数1,700時間以上または62単位以上)を満たすものを修了した者、または2027年3月に修了見込みの者(学校教育法第90条の大学入学資格を有する者に限る)
• 高等学校・中等教育学校の後期課程・特別支援学校の専攻科のうち、文部科学大臣の定める基準を満たすものを修了した者(修了見込みを含む。同じく大学入学資格を有する者に限る)
• 外国の短期大学を卒業した者、またはこれに相当する海外の教育施設の課程を我が国において修了した者

共通の受験資格【2年次編入学・転入学】※法学部のみ実施

• 他の大学(外国の大学を含む)に1年以上在学し(見込みを含む)、30単位以上(教職・学芸員等の資格に関する科目を除く)を修得した者(見込みを含む)
• 大学を卒業した者(卒業見込みを含む)
• 短期大学または高等専門学校を卒業した者(卒業見込みを含む)
• 専修学校の専門課程のうち文部科学大臣の定める基準を満たすものを修了(見込みを含む)し、60単位以上修得(見込みを含む)した者
• 高等学校等の専攻科のうち文部科学大臣の定める基準を満たすものを修了した者(修了見込みを含む)
• 外国の短期大学を卒業した者、またはこれに相当する海外の教育施設の課程を修了した者

人文学部だけに追加される条件

人文学部を出願する場合に限り、上記の共通資格に加えて「外国籍の者にあっては、原則として入学時までに在留資格を取得できる者」という条件が追加されます。他の4学部にはこの条件はありません。

また在留資格が「留学」の場合は2部への出願ができません(「家族滞在」「永住者」等であれば1部・2部とも出願可能)。

経済学部志望の外国籍者はJLPT N2相当が必要

要項には学部別の注記もあります。経済学部を志望する外国籍の方は、日本語能力試験(JLPT)N2相当以上の能力が必要と明記されています。この要件は共通資格には含まれない、経済学部固有の条件です。

工学部・人文学部は既修得単位の内容も見られる

工学部は、出身学部・学科・出身校で修得(見込みを含む)した科目とその内容・単位数をあらかじめ確認するとしており、出願前に工学部への問い合わせが必須です。人文学部も、本学部の必修科目に相当する科目を修得していない場合は入学後にその科目を履修する必要があるとしています。単位の互換性が学部選びに直結する点は、他大学より注意が必要です。

試験科目は学部ごとにまったく違う【一般編入学・転入学試験】

北海学園大学の編入学試験でもっとも注意すべきなのが、試験科目・配点・面接の有無が学部単位で完全に別設計になっている点です。

学部	部	試験科目	備考
経済学部	1・2部共通	英語(60分)＋経済学(60分・3題中2題選択)	4年制大学卒業(見込み)者は英語免除
経営学部	1部	経営学(60分)＋英語(60分)	2科目合計で判定
	2部	経営学(60分)のみ	経営学の点数のみで判定
法学部【2年次】	1部	法学入門または政治学入門(60分)＋英語(60分)	法律学科=法学入門／政治学科=政治学入門
	2部	法学入門または政治学入門(60分)＋口頭試問(15分)	英語の筆記なし
法学部【3年次】	1部	法学または政治学(60分)＋英語(60分)	六法全書・英和辞典の参照可
	2部	法学または政治学(60分)＋口頭試問(15分)	英語の筆記なし
人文学部	日本文化学科	筆記試験(日本文化に関する総合問題・120分)＋面接	1・2部共通
	英米文化学科	筆記試験(英米文化に関する小論文および英語・120分)＋面接	1・2部共通
工学部	–	外国語(60分)＋専門科目(90分・学科で異なる)＋面接	4年制大卒(見込み)者は外国語免除

ここには、対策の順番を左右する分岐がいくつも含まれています。

経済学部の「経済学」は3題から2題を選ぶ

経済学部の試験科目「経済学」は1つの科目名でありながら、実際には性格の異なる3種類の問題が用意され、そのうち2題を選んで解答する方式です。後述する過去問の分析で詳しく扱いますが、近代経済学の計算問題・時事的な金融税制の知識問題・経済学説史(マルクス経済学)の知識問題という3系統が並ぶ、他大学にはあまり見られない構成です。

経営学部2部は英語の筆記がない

経営学部は1部と2部で試験科目が異なります。1部は経営学と英語の2科目合計で判定されますが、2部は経営学1科目の点数のみで合否が決まります。「1部出願者の2部第2希望者は、経営学が合格点を超えている場合、合格とする」という規定もあり、1部・2部を併願する受験者にとって経営学の得点が事実上の鍵になります。

法学部2部は英語の代わりに口頭試問

法学部は年次(2年次・3年次)だけでなく、部(1部・2部)によっても試験科目が変わります。1部は英語の筆記試験がありますが、2部は英語の筆記がなく、法学入門(または政治学入門・法学・政治学)受験後に口頭試問(15分)が課されます。六法全書・英和辞典の参照が認められる点は2年次・3年次とも共通です。

人文学部は学科で試験の性格が別物

人文学部は日本文化学科と英米文化学科で試験内容が異なります。日本文化学科は「日本文化に関する総合問題」、英米文化学科は「英米文化に関する小論文、および英語(Reading・Writingを含む運用力に関するもの)」です。英米文化学科は小論文と英語が同じ試験時間枠の中に組み込まれている点に注意してください。

工学部は学科で専門科目の中身が変わる

工学部の専門科目は学科によって内容が異なります。社会環境工学科は数学(微分積分学・線形代数学)、建築学科は「数学(微分積分学・線形代数学)」または「構造力学基礎」のいずれか出願時選択、電子情報工学科は数学(微分積分学・線形代数学)のみ、生命工学科は「数学(線形代数学)」または「分子生物学」のいずれか出願時選択です。外国語・専門科目・面接に加えて調査書等提出書類の内容も総合的に合否判定される点は、他学部にはない工学部特有の設計です。

日程・スケジュール【2027年度】

北海学園大学が公表している2027年度(2027年4月入学生用)の日程は次のとおりです。工学部だけ出願・試験時期が半年以上早い点に注意してください。

学部	出願期間	試験日	合格発表
経済学部	2026年10月1日〜10月9日	2026年11月7日	2026年11月20日
経営学部Ⅰ期	2026年10月20日〜10月31日	2026年11月28日	2026年12月11日
経営学部Ⅱ期	2027年1月12日〜1月23日	2027年2月20日	2027年3月12日
法学部2年次	2027年1月7日〜1月13日	2027年2月12日	2027年3月10日
法学部3年次Ⅰ期	2026年9月10日〜9月17日	2026年10月3日	2026年11月5日
法学部3年次Ⅱ期	2027年1月7日〜1月13日	2027年2月12日	2027年3月10日
人文学部Ⅰ期	2026年9月25日〜10月2日	2026年10月24日	2026年11月13日
人文学部Ⅱ期	2027年1月12日〜1月22日	2027年2月26日	2027年3月12日
工学部Ⅰ期	2026年7月7日〜7月10日	2026年8月28日	2026年9月18日
工学部Ⅱ期	2026年12月15日〜12月18日	2027年2月24日	2027年3月10日

スケジュール上、注意すべき点が3つあります。

工学部Ⅰ期の出願は例年7月上旬で、他学部より数ヶ月早く動きます。4月入学の情報収集を秋以降に始めると、工学部Ⅰ期はすでに出願期間を過ぎている可能性があります。工学部志望者は情報収集を前年の春のうちに始める必要があります。

出願期間はどの学部も1〜2週間程度と短い設定です。経済学部は9日間、法学部2年次は7日間しかありません。証明書類の取り寄せには時間がかかるため、出願が視野に入った時点で卒業(見込み)証明書・成績証明書の準備に着手してください。

Ⅰ期・Ⅱ期のある学部は、Ⅰ期の結果を見てⅡ期に再挑戦できます。経営学部・法学部3年次・人文学部・工学部はⅠ期とⅡ期の両方が用意されているため、Ⅰ期で不合格でもⅡ期で再受験する余地があります(法学部2年次と経済学部にはⅠ期・Ⅱ期の区分がなく、それぞれ1回の実施です)。

倍率・難易度｜2023〜2026年度4年間の実績

北海学園大学は、志願・受験・合格・入学者数を「入学選抜区分」ごとに公表しており、一般編入学・転入学試験だけを協定校推薦・社会人特別編入から分離して取り出すことができます。もっとも、後述するとおり北海学園大学の編入学試験は年間の志願者数が学部合計でも一桁〜十数名という規模のため、単年度の数字だけでは意味のある倍率が出ません。そこで本記事では2023〜2026年度の4年分を合算し、一般編入学・転入学試験だけの実績を学部別に整理しました。

学部別・4年間(2023〜2026年度)累計｜一般編入学・転入学試験のみ

学部	志願計	受験計	合格計	受験者に対する倍率
経済学部	9	9	1	9.0倍
工学部	4	4	1	4.0倍
人文学部	22	22	14	1.6倍
経営学部	29	29	18	1.6倍
法学部(3年次)	9	9	4	2.2倍
法学部(2年次)	12	11	10	1.1倍

4年間を通算しても、もっとも母数の大きい経営学部で志願29名・合格18名です。法政大学のような大規模私大の編入学試験(1学部で年間数十〜100名規模)と比べると、桁が1つ以上違う小規模な選抜だということがまず前提になります。

2026年度単年・学科別内訳｜一般編入学・転入学試験のみ

直近の2026年度(2026年5月1日現在)を学科単位まで分解すると、募集はしていても志願者ゼロの学科・年度が珍しくないことがよくわかります。

学部	部	学科	志願	受験	合格
経済学部	1部	経済学科	1	1	0
経済学部	1部	地域経済学科	0	0	0
経済学部	2部	経済学科	1	1	0
経営学部	1部	経営学科	3	3	2
経営学部	1部	経営情報学科	0	0	0
経営学部	2部	経営学科	2	2	1
法学部	1部	法律学科(2年次)	1	1	1
法学部	2部	法律学科(2年次)	4	4	4
人文学部	1部	日本文化学科	2	2	1
人文学部	1部	英米文化学科	6	6	4
工学部	–	社会環境工学科(社会環境コース)	1	1	1
工学部	–	電子情報工学科	1	1	0
工学部	–	生命工学科	1	1	0

※上記以外(経済学部地域経済学科2部、経営学部経営情報学科2部相当、法学部政治学科・3年次各区分、人文学部日本文化学科2部・英米文化学科2部、工学部社会環境工学科環境情報コース・建築学科)は2026年度、志願者0名でした。

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経済学部だけ突出して倍率が高い理由

4年間の累計データでもっとも目立つのが経済学部です。2023〜2026年度の4年間で一般編入学・転入学試験への志願者は合計9名、受験9名に対して合格はわずか1名(9.0倍)でした。他の4学部が1.1〜4.0倍のレンジに収まる中、経済学部だけが突出しています。

後述する過去問の分析からもわかるとおり、経済学部の「経済学」は近代経済学の計算問題・時事的な金融税制知識・マルクス経済学史という3系統から2系統を選択する設計で、いずれも大学レベルの体系的な学習を前提とした難度です。加えて英語も4年制大学卒業(見込み)者以外は免除されないため、短大・専門学校からの編入では英語と経済学の両方を仕上げる必要があります。志願者数自体が少ないため、対策さえできていれば合格の可能性は十分にありますが、「独学で何とかなる」科目構成ではないことは踏まえておく必要があります。

倍率の数字を読むときの注意

この倍率をそのまま「合格しやすさ・しにくさ」と読むのは危険です。理由が2つあります。

ひとつは、母数が極端に小さいことです。工学部の4.0倍は、4年間で受験者4名・合格者1名という実績に基づくもので、翌年に2名が受験して2名とも合格すれば倍率は一気に変わります。単年度はもちろん、4年間の累計であっても、参考値以上の精度を求めるべきではありません。

もうひとつは、志願者ゼロの学科・年度が構造的に多いことです。全学部・全学科・全年度を見渡すと、「若干名」の募集をかけているにもかかわらず志願者が現れない区分のほうがむしろ多数派です。これは、北海学園大学の編入学試験が知名度の低さゆえに敬遠されているというより、そもそも編入という進路の選択肢自体を知らない学生が多いことの表れだと考えられます。裏を返せば、情報を集めて早期に準備した受験者にとっては、競争相手の絶対数が少ない環境だともいえます。

学部ごとに、何から手をつけるべきか

ここまでの情報を、志望学部別の行動に落とし込みます。

経済学部を志望する場合

経済学部は英語と経済学の2科目勝負ですが、4年制大学の卒業(見込み)者は英語が免除されるため、短大・高専・専門学校からの編入希望者にとっては英語の比重が実質的に高くなります。経済学は3題中2題を選択する方式なので、後述する過去問のテーマを見たうえで、ミクロ・マクロ経済学の計算問題(需給均衡・費用関数・現在価値・IS-LMモデル・生産関数)、時事的な金融税制知識(NISA・iDeCoなど)、経済学説史(マルクス経済学)のうち、自分の得意な2系統を早めに絞り込むことが対策の起点になります。3系統をまんべんなく仕上げる必要はありません。

経営学部を志望する場合

経営学部は1部・2部で科目構成が異なります。1部は経営学と英語の合計点、2部は経営学の点数のみで判定されるため、2部志望者は経営学に学習時間を集中させるのが合理的です。経営学の出題は組織論・経営戦略論・マーケティング論の基本用語を、実例を交えて論述させる形式が中心です。後述の過去問分析にあるとおり、大学は「基礎理論を学ぶにも実際の組織経営の課題と関係を常に考えること」を出題意図として明言しているため、教科書的な定義の暗記だけでなく、具体的な企業事例と結びつけて説明する練習が有効です。

法学部を志望する場合

2年次からの編入を狙えるのは法学部だけです。実績を見ても、法学部2年次は4年間で志願12名・合格10名(1.1倍)と、他の区分と比べて実質的に稼働している選抜です。一方、3年次は年度によって受験者がいない(作問自体が行われない)ことも多く、直近の2026年度Ⅰ期・Ⅱ期はいずれも「受験者なし」でした。2年次を軸に、法学入門(または政治学入門)と英語(1部)・口頭試問(2部)の対策を進めるのが現実的です。六法全書・英和辞典の持ち込みが認められているため、暗記よりも条文を引きながら論理を組み立てる練習を重視してください。

人文学部を志望する場合

人文学部は日本文化学科・英米文化学科とも、出典となる書籍からの抜粋を読んで記述・論述する小論文形式です。後述するとおり、大学は出典書誌を公開しているため、まずその書籍そのものを読むことが最短の対策になります。英米文化学科はさらに英語(読解・文法・自由英作文)が課されるため、日本語の論述力と英語運用力の両方を並行して仕上げる必要があります。

工学部を志望する場合

工学部は出願時期が他学部より数ヶ月早いことがもっとも重要な注意点です。Ⅰ期は例年7月上旬に出願が締め切られるため、情報収集は前年の春から始めてください。専門科目は学科によって内容が異なり、建築学科と生命工学科は出願時に科目選択(建築学科は数学か構造力学基礎、生命工学科は数学か分子生物学)が必要です。外国語・専門科目に加えて面接と調査書等提出書類も総合判定の対象になるため、筆記だけでなく志望理由や研究への関心も言語化しておく必要があります。

過去問は北海学園大学が公式に公開している

編入試験の対策で最大の障害になるのが過去問の入手ですが、北海学園大学については大学が入学者選抜情報の公表ページで学部別・年度別に編入学試験問題をオンライン公開しています。2025・2026年度については、多くの学部で試験問題・解答例(模範解答)・出題意図までセットで公開されています。人文学部の小論文のように、著作権の関係で問題文そのものが省かれている場合も、出典書誌(著者・書名・出版社・出版年)は明記されています。

公開状況には学部差があります。経済学部は2026年度と2024年度の問題が公開されている一方、2025年度は出願者0名のため筆記試験自体が実施されませんでした。法学部は「受験者なしにより作問していないため、公表していません」という区分が学期・科目ごとに存在し、2026年度の3年次(Ⅰ期・Ⅱ期とも)は法学・政治学・英語のすべてが未実施です。工学部の過去問はスキャン画像形式で公開されており、本記事では試験科目の傾向(要項記載の科目名)のみ扱い、設問内容の分析対象からは外しています。

公開されている過去問題から読み取れる出題テーマ

ここからは、北海学園大学が公式に公開している2025・2026年度の編入学・転入学試験問題(解答例・出題意図を含む)をもとに、学部・学科ごとの出題テーマと評価の観点を整理します。問題文そのものは掲載できないため、テーマと出題意図、そこから導ける対策の方向を中心に解説します。

経済学部｜「経済学」は3系統、英語は評論文の和訳

2026年度の経済学部試験は、英語と経済学(3題から2題選択)で構成されています。大学が公開した出題意図は、英語・経済学とも共通して「本学経済学部の3年次に相応しい学力や知識を有しているかを評価する」というシンプルなものです。

英語は、2つの英文を和訳させる形式でした。1つは批判的思考(クリティカルシンキング)の姿勢について論じた評論文、もう1つは企業の社会的責任(児童労働・不正取引への消費者の反応)を扱った評論文で、いずれも大学レベルの論説文を正確に読み解く力が問われています。

経済学の3系統は次のように性格がまったく異なります。

系統	出題テーマ・形式
近代経済学(計算)	需給均衡と従量税の効果、費用関数と利潤最大化、割引現在価値、IS-LMモデル、コブ=ダグラス型生産関数と成長会計。空欄補充・計算形式で5問構成
金融・税制の時事知識	NISA(少額投資非課税制度)とiDeCo(個人型確定拠出年金)の制度変遷を問う空欄補充。配点50点、2025年9月時点の制度に基づくと明記
経済学説史(マルクス経済学)	商品・価値・貨幣・資本の一般的定式・労働過程・資本の有機的構成・本源的蓄積などの概念、および経済学説史上の人名・著作(ペティ、リカードら)を選ぶ問題。全25問、100点満点なら各4点と大学が明記

近代経済学の計算問題と経済学説史(マルクス経済学)が同じ「経済学」という科目名の中に並ぶのは、北海学園大学経済学部の学風を反映した特徴的な設計です。時事知識問題(NISA・iDeCo)も含めて3系統の性格が大きく異なるため、志望者は早い段階で過去問1年分に目を通し、自分がどの2系統で得点を組み立てるかを決めてから学習計画を立てるべきです。

経営学部｜経営学は学説の応用力、英語は実務文書とライティング

経営学部の経営学は、複数の設問から指定数を選んで論述する形式です。2025年度Ⅰ期は6設問から3つを選択、2026年度はⅠ期・Ⅱ期ともに大問1(3題から2題選択)と大問2(3つの概念から2つ選択して説明)という構成で、年度によって出題数・選択数の設計が変わります。

過去2年分の出題テーマを見ると、扱う分野は組織論・経営戦略論・マーケティング論・経営史(科学的管理法)・会社制度と幅広く及びます。

• ミクロ組織論:組織文化論、ハーズバーグの動機づけ・衛生理論
• マクロ組織論:コンティンジェンシー理論(情報処理モデル)、野中郁次郎のSECIモデル(組織的知識創造理論)、職能別組織と事業部制組織の比較、所有と経営の分離
• 経営戦略論:ポジショニング・アプローチと資源ベース・アプローチ、ダイナミック・ケイパビリティ、コストリーダーシップ戦略、コアコンピタンス
• マーケティング論:オウンドメディア・アーンドメディアとSNSマーケティング、顧客価値の概念、ダイナミック・プライシング、市場細分化、セオドア・レビットのマーケティング・マイオピア、BCGマトリックス、製品ライフサイクルモデル
• 経営史・その他:テーラーの科学的管理法、株式会社制度(全社員の有限責任制、株主総会、取締役会など)

大学が公開した出題意図では、「経営学は、現実に起こっている課題を様々な知識や理論を通じて解決していく応用科学的な特性を持っています。基礎理論を学ぶにも実際の組織経営の課題と関係を常に考えること」が明記されています。用語の定義を覚えるだけでなく、実際の企業事例に当てはめて説明できるかどうかが評価の分かれ目です。設問数・選択数の設計は年度によって変わり(2025年度Ⅱ期は6問構成、2026年度は大問2つの組み合わせ)、SECIモデルとBCGマトリックスのように経営学の異なる時代・分野の理論が並行して問われる点も、単一の教科書だけに頼らない対策を必要とする理由になっています。

英語(1部)は、2026年度Ⅰ期の場合、長文読解(歯ブラシの歴史と発展を題材にした論説文)・実務文書読解(店舗レシートと顧客からの問い合わせメール)・自由英作文(自分の経験や達成したことの説明)の3パートで構成されていました。大学は英語の出題意図として「英語を単なる語学知識としてではなく、ビジネスや社会に関する情報を理解し、自ら考えを発信するための実践的なツールとして位置づけている」と明言し、英作文の評価観点として「内容の具体性」「構成のわかりやすさ」「文法・語彙の適切さ」「英語としての表現力」の4点を公開しています。単語・文法の知識だけでなく、実務的な英文(メール・案内文など)に慣れておくことが対策になります。

法学部｜2年次は法学入門と政治学入門、3年次は憲法・民法・刑法から1問ずつ

法学部は年次によって出題の重心が異なります。直近で実際に作問・実施されたのは2025年度3年次(Ⅰ期)と2026年度2年次(Ⅱ期)です。

2025年度3年次「法学」は、憲法・民法・刑法から1問ずつの3問構成でした。大学は出題意図で「法学部３年次に編入学するには、一定程度の法学基礎知識を有していることが望ましいことから、その有無と水準を確認すべく、法学科目の中から最も重要と思われる『憲法・民法・刑法』を選び、それぞれ１問ずつ出題しました」と明言しています。憲法は近年10年以内の違憲判決事例、民法は不法行為に基づく損害賠償請求権とその消滅時効、刑法は犯罪成立の3要件(構成要件該当性・違法性・有責性)がテーマで、いずれも「六法を参照すればたやすく解答できる」と大学自身が評しています。つまり暗記より、六法を引きながら要件を正確に当てはめる訓練が対策の中心になります。

2026年度2年次(Ⅱ期)「法学入門」は、六法の分類(公法と私法、実体法と手続法)と法源論(成文法・不文法、慣習法・判例法)がテーマでした。「政治学入門」は(1)代議制民主主義を続ける意義、(2)インターネットが政治に及ぼす影響のプラス・マイナス、という2問構成です。大学は出題意図で、この回の試験直前に総選挙が行われる時事性や、SNS上のフェイクニュース・社会の分極化といった現代的な論点を意識した出題であることを明かしています。

英語(1部)は、出会い系アプリの普及と現代の恋愛・ジェンダー対立をテーマにした評論文(下線部和訳、同義語選択、内容説明)や、都市緑地に関する法改正を題材にした英文(内容質問への英語での回答、文法穴埋め)など、時事的な社会評論文を素材にする傾向が見られます。

人文学部｜出典書籍が公開されている小論文

人文学部の小論文は、日本文化学科・英米文化学科とも、書籍からの抜粋を読んで設問に答える形式です。著作権の関係で問題文自体は非公開ですが、出典書誌が明記されている点が最大の対策材料になります。

学科・回次	出典書籍	出題テーマの傾向
日本文化学科(Ⅰ期)	安室知『田んぼの不思議』(小峰書店、2013年)	フィールドワークという調査手法の強み・弱み、田んぼの生態文化的な意味
日本文化学科(Ⅱ期)	斎藤幸平『人新世の「資本論」』(集英社新書、2020年)	用語説明・人物説明・本文要約を含む記述式
英米文化学科(Ⅰ期)	池上俊一『ヨーロッパ史入門 市民革命から現代へ』(岩波書店、2022年)	「アメリカ化」「英語帝国主義」「周縁化」といった概念の説明と、著者の主張への意見論述(400字程度)

日本文化学科の出題意図として、大学は「人文学部日本文化学科が求める学生像(日本語と日本文化を専門的に学ぶ主体性と基礎学力を有し、論理的に考え、自分の意見をわかりやすく伝えられる人)に合致し、学業を継続できる基本的な能力があるかどうかを重視」すると明言しています。英米文化学科の小論文についても「英米文化を中心とした人文学や社会に関する幅広い関心と基礎的知識、ならびにそれらをもとに自らの考えを論理的かつ的確に表現する力を評価します」としています。

いずれの学科も、出題される書籍自体を先に読み、著者の論の運び方(対比の立て方、キーワードの定義の仕方)に慣れておくことが最も直接的な対策です。

英米文化学科の英語は、長文読解(2024年度はオーバーツーリズムに関する新聞記事)・文法語彙問題(10問程度)・自由英作文(志望する専攻領域とその理由を100〜200語で)の3部構成でした。大学は「語彙・文法問題を通じて基礎的な英語知識を確認し、読解問題を通して内容理解力・論理的把握力を測ります」「自由英作文では、自分の考えを適切な英語で論理的に表現できるかを評価します」と出題意図を公開しています。

過去問から導ける学習の順番

1. 志望学部・学科の過去問を大学公式サイト(入試情報ページ内の「過去の入試状況・入試問題」)から1年分入手し、実際に解いてみる
2. 解答例・出題意図が公開されている学部(経済・経営・法・人文)は、自分の答案と模範解答・評価観点を突き合わせ、ずれを言語化する
3. 経済学部志望者は、3系統(近代経済学の計算・金融税制知識・経済学説史)のうち2系統を早期に決め、英語免除の可否(4年制大学卒業見込みかどうか)も確認する
4. 人文学部志望者は、出典書籍が公開されている回については、その書籍を実際に読んでから小論文の練習に入る
5. 法学部志望者は、2年次は法学入門・政治学入門、3年次は憲法・民法・刑法の基礎を、六法を引きながら要件を当てはめる形で学習する

本節で扱った出題テーマ・解答例・出題意図・採点のポイントは、いずれも北海学園大学が公開している2025・2026年度の編入学・転入学試験問題資料に基づいています。出題内容は年度・実施の有無によって変わるため、必ず大学公式サイトの最新の公開資料をご自身で確認してください。

併願をどう組むか

北海学園大学の編入学試験は、経済学部を除けば試験日がⅠ期・Ⅱ期に分かれている学部が多く、日程の異なる他大学と併願を組みやすい構造になっています。とくに法学部2年次(2027年2月12日)や経営学部Ⅱ期(2027年2月20日)、人文学部Ⅱ期(2027年2月26日)は年明け以降に実施されるため、秋に実施される他大学の編入試験を先に受け、その結果を踏まえて出願するという時間差の使い方も可能です。

一方で、工学部Ⅰ期(2026年8月28日試験)のように出願・試験時期が突出して早い学部もあるため、複数学部・複数大学を検討している場合は、まず年間スケジュールを一覧化してから出願計画を立てることをおすすめします。

よくある質問

Q. 北海学園大学は編入学試験を実施していますか？

実施しています。経済・経営・法・人文・工の5学部すべてで一般編入学・転入学試験を行っており、経済学部と経営学部には社会人特別編入学試験、経済学部・経営学部・法学部には協定校推薦編入学試験もあります。

Q. 北海学園大学の編入試験は何年次から入れますか？

経済・経営・人文・工の4学部は3年次編入のみです。2年次からの編入を実施しているのは法学部だけです。

Q. 北海学園大学の編入試験の倍率はどのくらいですか？

2023〜2026年度の4年間累計(一般編入学・転入学試験のみ)では、経営学部1.6倍、人文学部1.6倍、法学部(3年次)2.2倍、法学部(2年次)1.1倍、工学部4.0倍、経済学部9.0倍でした。ただしいずれも年間の母数が一桁〜十数名ときわめて小さいため、単年度の数字を過度に信頼しないよう注意が必要です。

Q. なぜ経済学部だけ倍率が高いのですか？

4年間で受験9名に対し合格1名という実績によるものです。試験科目(英語+経済学)のうち経済学が近代経済学の計算・金融税制知識・経済学説史という3系統から2系統を選ぶ設計で、大学レベルの体系的な学習を要する難度であることが背景にあると考えられます。

Q. 北海学園大学の編入学試験に社会人枠はありますか？

あります。ただし実施しているのは経済学部と経営学部のみで、試験は書類審査と面接によって行われ、筆記試験はありません。

Q. 高専卒業でも北海学園大学に編入できますか？

3年次編入の共通受験資格に「高等専門学校を卒業した者」が含まれているため、経済・経営・法(3年次)・人文・工の各学部に出願できます。ただし2年次編入(法学部のみ)の共通資格には高専卒が明記されていないため、法学部事務室への事前確認をおすすめします。

Q. 協定校推薦編入学試験とはどのような制度ですか？

北海学園大学と協定を締結した短期大学(部)を卒業見込みの方が、その短大の推薦を受けて出願する制度です。経済学部・経営学部・法学部のみで実施され、提携先の短大に在籍していない場合は利用できません。

Q. 北海学園大学の編入試験に過去問はありますか？

あります。大学公式サイトの入試情報ページで、学部別・年度別に編入学・転入学試験問題が公開されており、経済・経営・法・人文の各学部は多くの回で解答例・出題意図まで公開されています。ただし志願者がいなかった学部・年度は「作問していないため公表していません」として問題自体が存在しません。

Q. 北海学園大学の編入試験に面接はありますか？

人文学部と工学部は面接があります。経済学部と経営学部(1部)は筆記試験(英語・専門科目)のみ、経営学部2部と法学部2部は口頭試問(法学部)または筆記のみ(経営学部)という構成です。

Q. 北海学園大学の編入試験の出願期間はいつ頃ですか？

学部によって異なり、もっとも早いのは工学部Ⅰ期の7月上旬、もっとも遅いのは法学部2年次・経営学部Ⅱ期・人文学部Ⅱ期の1月です。出願期間はどの学部も1〜2週間程度と短いため、証明書類は早めに準備してください。

まとめ

北海学園大学の編入学・転入学試験は、経済・経営・法・人文・工の5学部すべてで実施されているものの、学部合計でも年間の志願者数が数十名に満たない小規模な選抜です。2年次からの編入は法学部に限られ、それ以外は3年次編入のみという点も、志望校選びの初期段階で押さえておくべき前提です。

試験科目は学部単位で完全に別設計で、経済学部の「経済学」が近代経済学・金融税制知識・経済学説史という3系統を持つように、同じ科目名の中にも大学固有の学風が反映されています。倍率だけを見ると経済学部の9.0倍が突出していますが、これは4年間で受験者9名という極端に小さい母数に基づく数字であり、他学部の多くは1〜2倍台に収まっています。ただし、志願者ゼロの学科・年度が構造的に多いという事実は、情報を集めて早期に準備すれば競争相手の少ない環境で挑戦できることも意味しています。

幸い、北海学園大学は経済・経営・法・人文の各学部で過去の試験問題・解答例・出題意図を公式に公開しています。まず志望学部の過去問を1年分入手し、大学が明かしている出題意図と評価の観点を読み込んだうえで学習計画を立てることが、もっとも確実な対策の出発点になります。

本記事の数値は北海学園大学が公表する2027年度入学試験要項(編入学・転入学試験要項)、および2023〜2026年度の入学者選抜に関する情報(志願・受験・合格・入学者数)に基づいています。制度・日程・募集人員・試験科目は年度によって変更されるため、出願前には必ず北海学園大学が公表する最新の入学試験要項をご確認ください。

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