【大学院入試】これでわかる法学研究科の対策・勉強法
大学院進学2025.01.20
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目次
第1章：大学院法学研究科とは？ ～2つの大きな区分～
1-1. 研究者養成型と専門職大学院（ロースクール）
法学系大学院は、(1)研究者養成型と(2)専門職大学院（ロースクール）という2つの軸に分けられます。前者はいわゆる「法学研究科（修士・博士課程）」、後者はいわゆる「法科大学院」と呼ばれます。
- 研究者養成型（法学研究科）
- 修士課程（一般的に2年）と博士後期課程（3年）の2段階。
- 学術的研究に力点が置かれ、修士論文や博士論文を作成しながら法学領域の専門性を深める。
- 将来は大学教員（研究者）や官公庁・企業の高度専門職などのキャリアを目指す。
- 専門職大学院（ロースクール）
- 法曹（弁護士・検察官・裁判官）を養成するための実務的カリキュラム。
- 修了後は司法試験受験資格を得て、合格後に司法修習を経て法曹資格を取得。
- 在学年数は原則3年、法学既修者コースでは2年に短縮可能なケースもある。
本記事では、研究者養成型（修士・博士課程）を中心に解説しますが、ロースクール受験の対策法や社会人受験のポイントなども補足するので、幅広くチェックしてみてください。
1-2. 研究者養成型を選ぶメリット
- 学術研究を軸にキャリアアップ
- 研究者としての道（大学・研究機関での教員や研究職）を模索しやすい。
- 法律実務に直結しない分野でも、行政機関やシンクタンク、民間コンサルなどで研究成果を活かせる。
- 深い思考力・分析力の獲得
- 修士論文・博士論文の執筆は、問題設定から仮説検証、データ収集・判例分析まで一貫して取り組むため、論理的思考力が大きく伸びる。
- 教養・ネットワーク
- 院生同士や学会・研究会で得られる専門家とのつながりは、将来の就職や共同研究で強みとなる。
- 海外留学の機会が広がる大学院もあり、国際的視野が身につく。
第2章：大学院進学を検討する前に押さえておきたいこと
2-1. 学費・経済的リスク
- 修士課程2年 + 博士後期課程3年で、合計5年間在学するケースも珍しくありません。
- 国公立と私立、文系と理系、ロースクールなどで学費は大きく異なるため、下調べが欠かせない。
- 修士は年間50～60万円（国公立）／100万円前後（私立）、博士はこれに加えてさらに3年分。ロースクールはさらに高額になりやすい。
- 経済的支援として日本学生支援機構（JASSO）の貸与型・給付型奨学金、大学独自の減免制度、民間財団等の奨学金制度、さらにTA/RA（ティーチングアシスタント／リサーチアシスタント）などがあるので、早めに情報収集を。
2-2. 時間的コスト
- 社会人の場合、仕事と両立できるか、休職や転職のタイミングをどうするかという検討が必須。
- 学生の場合も、就職活動と大学院受験を天秤にかけることになる。
- 大学院進学がゴールではなく、修了後に就職・研究職に進む際の年齢的ハンデも念頭に置く。
2-3. 研究テーマ選びの重要性
- 研究者養成型の大学院では、研究計画書が合否を大きく左右する。
- テーマが定まらないまま受験すると、計画書や面接で説得力を出しづらい。
- 学部時代の卒論やゼミテーマ、社会人なら自分の業務上の疑問点や課題意識をベースに興味と社会的意義の両立を考えるとよい。
第3章：大学院入試 法学研究科の対策【全体像】
「大学院入試 法学研究科の対策」は、大きく以下のステップで考えると整理しやすいです。
- 情報収集
- 志望校の募集要項・HP・過去問・合格者体験記・説明会の活用。
- 筆記試験対策（専門科目）
- 憲法・民法・刑法など主要法科目の徹底演習。
- 大学独自の論述式や小論文形式も視野に入れる。
- 英語試験対策
- TOEFLやIELTSのスコア提出が必要か、独自の英語試験があるかを確認。
- 専門文献を読むリーディング力の向上。
- 研究計画書の作成
- テーマ設定、先行研究の把握、研究方法とスケジュール、参考文献の整理。
- 面接でも計画書に基づく質疑が行われるので、説得力が求められる。
- 面接（口頭試問）対策
- 研究内容や志望動機の説明、学術的な突っ込みへの受け答え。
- 指導教授との相性を見られる場合もある。
この5ステップを時系列で整理し、いつまでに何を準備すべきかを逆算スケジュールで把握すると、計画的に進めやすくなります。
第4章：専門科目（筆記試験）の詳細対策
4-1. 憲法
- 出題の方向性
- 人権保障、統治機構、基本原則など、学部レベルでの重要論点が中心。
- 大学院レベルでは単なる条文知識ではなく、判例や学説の深い理解が求められる。特に違憲審査基準の運用や最新判例にも要注意。
- 具体的勉強法
- 主要判例の判旨と争点を整理
- 例：愛媛玉ぐし料訴訟、百里基地訴訟、家族法関連訴訟など。
- 判例集・判例評釈を読み込み、自分で要約する
- 単に結論を覚えるだけでなく、裁判所の論証過程を理解し、学説との対立点を把握。
- 過去問（論述式）の構成練習
- 「問題提起 → 適用条文と判例 → 学説の論点 → 自分の見解 → 結論」などの型を確立する。
- 主要判例の判旨と争点を整理
4-2. 民法
- 範囲が広いが重要
- 総則、物権、債権、親族・相続までカバーすると膨大。大学によっては範囲指定があることも。
- 改正民法（債権法改正・相続法改正など）の影響を踏まえた出題が増えており、最新の条文をよく確認しておく。
- 対策ポイント
- 体系的理解
- 条文の条文間（総則と物権・債権など）の関連性を整理しつつ、判例や実務の考え方を絡めて理解。
- 有名判例の論理展開
- 不法行為、意思表示、消費貸借など、定番論点の判例を深く読解。
- 事例問題の演習
- 大学院の入試では、事例形式の論述問題が多い。論点抽出から答案構成、論述まで一連の流れを繰り返し訓練する。
- 体系的理解
4-3. 刑法
- 論述式対策が命
- 「構成要件該当性 → 違法性 → 責任」を筋道立てて分析する思考プロセスの習熟が必須。
- 判例・学説が大きく対立する論点（共犯論、未遂犯、過失犯など）への理解が問われやすい。
- 勉強法の具体例
- 条文の存在意義を常に意識しつつ、その背景（立法趣旨）も理解。
- 演習問題で、各論点がどのように事例に埋め込まれるのかを実感。
- 「判例がどのように事実を評価し、学説がどう批判・支持しているか」を整理し、自分なりの結論を出せるように。
4-4. 行政法・商法・国際法などの選択科目
- 大学院ごとに出題科目・形式が異なるため、志望校の傾向を入念にリサーチ。
- 行政法：処分性、取消訴訟・義務付け訴訟、国家賠償など。
- 商法（会社法）：株主総会や取締役会の権限、企業組織再編、コーポレートガバナンスなど。
- 国際法：国際司法制度、国際紛争解決、条約法、国家責任など。
- 専門書や論文を読みながら、自分が志望する分野で最新の争点が何かをしっかり把握すると、面接での評価も高まる。
4-5. 筆記試験の実践的勉強スケジュール例
- 受験半年前～3か月前
- 基本書・判例集・予備校テキストなどでインプットを強化。
- 各科目の主要テーマに目を通し、過去問をざっと確認して出題傾向をつかむ。
- 受験3か月前～1か月前
- 過去問や演習問題を中心に、実践的なアウトプット練習を増やす。
- 研究計画書の執筆とも並行して進める必要がある。
- 受験直前1か月
- 重要判例や苦手分野を重点的に復習し、答案作成スピードを意識した演習を繰り返す。
- 研究計画書、面接対策のブラッシュアップも大詰め。
第5章：研究計画書こそ合否の鍵
法学研究科の大学院入試では、研究計画書が最重要書類と言っても過言ではありません。教授陣はこの書類を通じて「あなたが何をどこまで理解しているのか」「どのような問題意識を持ち、どのように研究に取り組むのか」を判断します。
5-1. 研究計画書の役割
- テーマの意義と独自性
- 社会的・学問的にどのような価値があるかを示し、従来研究との差別化を図る。
- 先行研究の把握状況
- 有力な判例評釈や学説にどれだけ通じているか、リテラシーをチェックされる。
- 実行可能性の示唆
- 2年間（修士）または3年間（博士）で仕上げられる計画になっているか。
- 現実的な資料入手の目途や、調査・分析の方法など。
5-2. 計画書の基本構成例
- タイトル（仮題）
- 例：「行政裁量の再検討――違法性判断基準における裁量の限界と司法審査の役割」
- 研究背景・問題設定
- 社会的背景（関連する法改正、近年の裁判例や社会問題）
- 学術的背景（主要な学説動向や判例の争点）
- 先行研究レビュー
- 主要な論文・書籍・判例を整理し、何が明らかになり、どこに未解決の論点があるかを示す。
- 研究目的・問い
- 「どのような問いに答えたいのか」「従来研究のどこを更に掘り下げるのか」を具体的に。
- 研究方法
- 判例比較、文献研究、海外法制度との比較、実証研究（アンケート調査・統計分析）などのアプローチ。
- スケジュールと段階目標
- 修士2年間なら、1年次前半（文献収集・仮説設定）、1年次後半（論文執筆着手）、2年次（学会発表・修士論文仕上げ）など。
- 期待される成果
- 新しい学説提案、立法論の示唆、実務への示唆など。
- 参考文献リスト
- 抜け漏れのないように主要文献や論文を網羅的に挙げる。
5-3. 作成手順と注意点
- テーマの絞り込み
- 自分の興味・関心だけでなく、指導を仰ぎたい教授がどの分野を専門としているか、就職に有利な分野はどこかなど、多角的に考慮。
- 先行研究の調査
- 図書館データベース（CiNii、国立国会図書館オンライン）、法情報データベース（Westlaw Japan、LexisNexis）等を活用。
- 主要学会誌（『ジュリスト』『法学教室』『NBL』『判例タイムズ』など）や論文検索サイトで論文を収集し、内容を要約。
- 草稿執筆 → 推敲
- まずは書きたいことを自由に書き出し、後から構成を整える。
- 先輩や教授、予備校の先生からフィードバックを得てブラッシュアップ。誤字脱字や論理的飛躍がないか徹底的にチェック。
- 見栄えやフォーマットも大事
- 大学院指定の書式やフォントサイズ、ページ数の上限などを守る。
- 章立て・見出しを分かりやすくし、文章の読みやすさにも配慮する。
第6章：英語試験対策
6-1. TOEFL・IELTSのスコア要件
- 大学院法学研究科では、TOEFL iBTやIIELTSで最低基準を提示している大学も多い。
- スコアが足りない場合は再受験が必要になり、計画が狂うこともあるので要注意。
- 受験校によっては、大学独自の英語試験を課す場合もあるので、募集要項を熟読。
6-2. 英語力を向上させる勉強法
- リーディング
- 『The Economist』や法学系国際ジャーナル（Harvard Law Reviewなど）の簡易版・要約から始め、専門的な英文で語彙力を高める。
- 速読だけでなく、法学分野特有の英単語（due process, jurisdiction, plaintiff, liabilityなど）を暗記する。
- ライティング
- TOEFLのIndependent WritingやIELTSのTask 2の形式に慣れ、論理構成（ロジック）の組み立て方を練習。
- 可能ならネイティブや添削サービスを利用し、自分のミスを客観的に見てもらう。
- スピーキング・リスニング
- 面接や海外文献の研究会でのディスカッションを想定して、発音や専門用語の口頭説明に慣れる。
- 法学系の講演動画（TED Talks, YouTubeの大学講義など）でリスニング練習も効果的。
6-3. 大学独自の英語試験対策
- 過去問の分析：長文読解や英文和訳、小論文形式かを確認。
- 頻出テーマ：国際法や比較法学に絡んだ時事問題が出る場合もあるため、英語ニュースサイトを定期的にウォッチ。
- 基礎文法力：ミスを減らすためには基本的な文法・構文を再チェックしておくことが大事。
第7章：面接（口頭試問）の攻略
7-1. 面接の目的
- 研究計画書で示した内容をさらに深堀りし、本人の理解度や意欲を確認する。
- 志望動機や将来ビジョンを直接聞き、学部成績や実績では測れない人柄やコミュニケーション能力を把握する。
- 指導教員との相性を見極める場でもある。
7-2. 面接の定番質問
- 「なぜ本研究科（当大学）を志望したのか？」
- 指導したい教授の専門分野、学内の研究環境、関連施設・センターなど、具体的な理由を挙げる。
- 「研究計画書で取り上げた論点をもう少し詳しく説明してもらえますか？」
- 自分で書いた計画書を熟読し、深い質問が来ても論理的に答えられるように準備。
- 「卒業後（修了後）はどうするつもりですか？」
- 研究職を目指すのか、実務への転身か、それとも博士後期課程への進学か。明確な将来像があると好印象。
- 「このテーマは学会でどのように評価されていますか？」
- 最新学説や先行研究をどの程度把握しているかを探られる。著名な研究者の名前や主要論文も押さえておきたい。
7-3. 面接準備のコツ
- 想定問答集を作る
- 研究計画書や志望理由書をベースに、突っ込まれそうなポイントをリスト化し、回答を検討する。
- 模擬面接
- 大学のキャリアセンターや予備校、友人に協力してもらい、疑似体験する。
- 緊張しやすい方は特に、本番さながらの環境で慣れておくと良い。
- スーツ・身だしなみ
- 大学側が服装自由といっても、清潔感のある服装が望ましい。研究者志望でも最低限のマナーは大切。
第8章：社会人受験を成功させる秘訣
8-1. 社会人が大学院に進む理由
- キャリアチェンジ・アップ
- 法務、コンサルなど専門性を求められる領域へ移行したい。
- 現職の分野と法学の専門知識を融合させ、強みを作りたい。
- 研究者志望
- 大学で教員を目指すために博士課程を志す。
- 実務を踏まえたユニークな研究で学会へ貢献したい。
8-2. スケジュール管理
- 仕事と勉強の両立
- 平日は通勤時間や早朝・深夜を有効活用。
- 週末にまとまった学習時間を確保するスケジュールを組む（家族との調整も忘れずに）。
- 勤務先との交渉
- 受験日や面接日には休暇を取得する必要がある。時短勤務や休職制度なども検討。
- 会社が学費の一部を負担するケースもあるので事前に確認。
8-3. 社会人がアピールできるポイント
- 実務経験の活用
- 経営や公共政策、NPO活動など、実社会の課題を研究テーマに落とし込むと強みになる。
- ネットワークとプロジェクト管理能力
- 社会人で培ったコミュニケーション力やマネジメントスキルは、研究室や学会活動でも高く評価される。
- 論理的思考力・問題解決力
- 日々の業務を通じて培った「問題の発見～解決策の提案」プロセスを、研究でも活かせるとアピール可能。
第9章：ロースクール受験者向けの追加ポイント
「大学院入試 法学研究科 対策」といえども、ロースクールは法曹養成という明確な目的を持つ専門職大学院です。以下では、ロースクール特有の対策を要点的に紹介します。
9-1. ロースクールの入試傾向
- 法科大学院適性試験の廃止・独自試験
- 過去には全国共通の適性試験が必須でしたが、近年は廃止。
- 書類審査（成績、志望理由書）+ 法学の専門科目や面接などを総合評価するケースが多い。
- 法律基本科目の試験
- 憲法・民法・刑法は既修者試験のほとんで課される。
- 未修者コース志望の場合は基礎力重視で、一般的な論述力をみる。
9-2. 勉強法の違い
- 司法試験を見据えた教材選び
- 予備校の司法試験用短答・論文対策テキストを流用すると効率的。
- LS（ロースクール）合格後も、同じ教材を使って司法試験対策につなげやすい。
- 小論文対策
- 法的思考を問う問題に加え、時事的テーマ（憲法改正論、刑事司法改革など）を論じさせる試験が増えている。
- 自分の主張を根拠を示しつつ明快に展開する練習が必須。
9-3. ロースクールの魅力とハードル
- メリット
- 法曹への道が開ける。法科大学院修了→司法試験→司法修習というルートが確立。
- 実務家教員や模擬裁判など“実務直結”の学習ができる。
- デメリット
- 学費が比較的高額。
- 司法試験に合格しない限り、思ったようなキャリア形成ができない可能性もある（ただし企業法務など他の活躍の場はあり）。
第10章：合格後の大学院生活と将来のキャリアパス
10-1. 修士課程での生活
- 授業・セミナー
- 少人数制で、論文発表や判例検討をディスカッションする機会が多い。
- 英文文献を読むゼミや海外の研究者を招いた講演会などもあり、刺激的な環境。
- 指導教員とのコミュニケーション
- 定期的な面談やメールで研究の進捗を報告。研究方向の修正や文献紹介を受ける。
- 教授によってスタイルが大きく異なるので、相性と自己管理が重要。
- 修士論文執筆
- 2年目は論文執筆が主軸。研究計画書をさらに発展させ、学会発表や論文投稿に挑む院生も多い。
10-2. 博士後期課程での生活
- より自主的な研究活動
- 文献調査、国内外の学会発表、学術誌への論文投稿、科研費（KAKENHI）申請など、研究者としての基盤作りに励む。
- TA・RA・非常勤講師など
- 収入源としての役割に加え、教育スキルや研究補助スキルを磨ける。
- 他大学や専門学校で非常勤講師を務めるケースもある。
- 博士論文の執筆・公聴会
- 最終的に審査を経て博士号取得を目指す。審査会は厳格で、数回のリテイクを要することも。
10-3. キャリアパスの実例
- アカデミックポスト（大学教員）
- 法科大学院や法学部の准教授・講師として勤務。競争率は高いが、近年は若手登用の機運も。
- 企業の法務部・コンサル・シンクタンク
- 修士・博士で培った法分析力や調査力を活かせる。特に金融、IT、国際取引などの分野で需要あり。
- 官公庁・自治体・独立行政法人
- 法務・企画部門で政策立案に携わる道。留学生枠や公募型のポストも増えつつある。
- 国際機関・NPO
- 国連機関や国際人権団体などで活動。高い英語力と専門的知識が求められるため、院生時代の国際学会・留学経験が大いにプラスになる。
第11章：よくある疑問とその答え
Q1. 「就職を考えるなら大学院に行かないほうがいいって本当ですか？」
- A：一概にそうとは限りません。
- 民間企業では修士以上の学位を評価しない場合もありますが、高度専門職や研究・企画職ではむしろプラスに働く場合も多いです。
- 研究スキルやプレゼン力、論文執筆力など、社会人としても重宝されるスキルが身につきます。
Q2. 「博士後期課程に進むか迷っています。就職が不利になるのでは？」
- A：博士号取得は専門的な職場で活かされる傾向が強いですが、視野を広く持てば多くの選択肢があります。
- 大学教員への道は狭いのは事実。とはいえ、近年は企業研究所やコンサル、官公庁なども博士人材を欲しがっているケースが増えています。
- 研究内容や就職活動のアプローチ次第で、博士人材ならではのキャリアを築ける可能性があります。
Q3. 「研究計画書のテーマが思いつきません。どうしたらいいですか？」
- A：まずは興味のある分野の先行研究を幅広く読むことをおすすめします。
- 論文や判例評釈を読んでいるうちに、「この部分はまだ研究が少ない」「この判例は意外と議論されていない」という“隙間”が見えてきます。
- ゼミの先生や先輩、実務経験者に相談し、「この分野は今ホットだよ」「こういう論文が面白いよ」という情報を得るのも効果的です。
Q4. 「社会人で受験しますが、家庭や仕事との両立が不安です。対策法は？」
- A：スケジュール管理と周囲の理解が最重要です。
- 家族や上司に早めに受験スケジュールを共有し、協力を仰ぐ。
- 平日の隙間時間や週末を最大限活用し、短期集中で効率よく学習する。オンライン教材や法学系SNSコミュニティを活用すると便利です。
第12章：まとめと総括
12-1. 「大学院入試 法学研究科の対策」要点整理
- 大学院の種類と特徴
- 研究者養成型（修士・博士）と専門職大学院（ロースクール）。自分の将来像に合わせて選択。
- 受験前に知るべき事前情報
- 学費・在学年数・研究テーマの絞り込みなど、計画を明確化する。
- 筆記試験（専門科目）の徹底攻略
- 憲法・民法・刑法など主要科目を軸に、判例と学説を深く理解し、論述力を高める。
- 研究計画書が合否を分ける
- 問題意識、先行研究、研究方法、スケジュールを具体的かつ論理的にまとめる。
- 英語試験・面接対策
- TOEFL/IELTSなどのスコア要件や大学独自試験を見据え、早めに対策する。
- 面接では計画書の内容・志望動機・将来像を明快に伝える訓練を。
- 社会人・ロースクール志望者への応用
- 社会人は業務経験を活かしつつスケジュールを管理。
- ロースクールは司法試験を視野に入れた実務重視の学習が必要。
- 合格後のキャリアパス
- アカデミア、官公庁、企業、国際機関など多彩。自身の研究・スキルをどう活かすかが鍵。
12-2. 法学研究科に合格するには
- 逆算思考
- 志望校の試験日や募集要項を確認し、本記事各章の情報をスケジュール化して取り組む。
- 周囲のサポート・情報源をフル活用
- 大学教授、大学院生、社会人先輩、予備校、オンラインコミュニティなど。
- 柔軟な計画修正
- 「思ったより英語が伸びない…」「研究計画書が煮詰まらない…」などの壁に直面したら、学習方法やテーマ設定を見直して修正を重ねる。
12-3. 最後に
「大学院入試 法学研究科の対策」は、単に受験勉強という枠を超え、自分が“何を探究し、どんな社会的価値を生み出したいのか”を問う機会でもあります。法学の世界は広大で奥深く、新たな視点や知識を得るたびに、新しい問題意識や社会的意義が見いだせるはずです。
- 進学を通じて得られるもの
- 高度な法的リテラシー、論理的思考力、問題解決力、学会・研究者コミュニティとのつながり。
- 進学に伴うリスク
- 金銭的・時間的負担、就職時のタイミング、研究テーマの適合性など。
これらを天秤にかけたうえで、ご自身の将来像や人生設計と合致するのであれば、大学院法学研究科への道は大きな価値をもたらすでしょう。ぜひ本記事を活用して、情報収集から学習・受験準備まで計画的に進め、納得のいく選択をしてください。皆さまの合格と、充実した大学院生活、そしてその先に続くキャリアのご発展を心よりお祈りいたします。
おわりに
いかがだったでしょうか。
スプリング・オンライン家庭教師には、国立大学、難関私立大学の大学院への合格に導いた講師が多数在籍しています。受験生一人ひとりに合った最適な講師の指導で最短の合格を導きます。
大学院入試は人生を変える最後の機会です。
大学院入試の合格を目指すなら、ぜひ一度無料相談ください。
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