東京富士大学の税理士科目免除制度｜出願条件と学費・通学スタイル

2026年7月11日

東京富士大学の税理士科目免除制度の記事アイキャッチ画像。大学院入試対策の出願資格・試験科目・対策を示す図解。

東京富士大学大学院は、税理士試験の科目免除制度に対応した数少ない大学院の一つです。経営学研究科の税務・会計学系統コースで修士論文を執筆し学位を取得することで、税法系なら2科目、会計学系なら1科目の受験が免除される仕組みがあり、2008年の大学院開設以来500名以上の税理士を輩出してきました。社会人が働きながら通える平日夜間・土曜開講のカリキュラムも特徴で、税理士資格を目指す会社員や主婦(主夫)からの出願が多い大学院です。

とはいえ、「東京富士大学税理士免除」で検索する人の多くが気になるのは、免除される科目の範囲だけではないはずです。出願資格を満たせるのか、学費はどのくらい必要か、仕事や家庭と両立しながら本当に2年間通えるのか——この記事では、大学院公式サイトの情報をもとに、科目免除の仕組み・出願条件・学費・通学スタイルの4点を中心に整理します。あわせて出願準備から科目免除申請までの流れ、よくある疑問への回答もまとめました。

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結論から言えば、東京富士大学大学院の税理士科目免除制度は「税法に関する修士論文を書き、税法系科目のうち1科目に合格すれば残り2科目が免除される」という、税理士試験5科目合格のうち最大2科目分の負担を軽減できる制度です。会計学系を選んだ場合は1科目の免除にとどまりますが、いずれのコースも平日夜間・土曜中心の時間割のため、実務を続けながらの学位取得を前提に設計されています。

本記事は東京富士大学大学院経営学研究科の公式サイト(gradschool_qualification/、gradschool/、gradschool_seminar/、exam/gradschool/)の記載内容をもとに、2026年7月時点で確認できた情報を整理したものです。出願年度によって募集要項の内容は変わるため、最終的な出願条件・日程・学費は必ず大学院公式の学生募集要項でご確認ください。

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東京富士大学大学院の税理士科目免除制度とは

東京富士大学大学院(経営学研究科)は、2008年(平成20年)4月に大学院経営研究科として開設されました。税務・会計学系統コースでは、開設から現在までに500名以上の税理士を全国に輩出してきた実績があり、税理士試験の科目免除を目指す社会人にとって選択肢の一つとして知られています。科目免除制度そのものは国税審議会が認定する国の制度であり、東京富士大学に限らず全国の複数の大学院が対応していますが、その中で東京富士大学は税務系・会計系それぞれに専門の指導教員を配置し、免除申請に必要な修士論文の作成を体系的にサポートしている点が特徴です。

税理士試験の科目免除制度そのものの仕組み

税理士試験は本来、簿記論・財務諸表論(会計学に属する科目)と、所得税法・法人税法・相続税法など(税法に属する科目)を合わせて5科目に合格する必要があります。科目免除制度は、大学院で会計学または税法に関する研究を行い修士(またはそれ以上)の学位を取得した場合に、国税審議会への認定申請を経て一部科目の受験が免除される仕組みです。免除の対象となる科目区分は、会計学に属する科目(簿記論・財務諸表論)と、税法に属する科目(所得税法・法人税法・相続税法などから選択)の2つに分かれています。出願には学位取得証明書、研究報告書、学位論文の概要(12,000〜16,000字程度)、指導教員の意見書などの書類を国税審議会へ提出する必要があります。

東京富士大学が対応するコースの位置づけ

東京富士大学大学院経営学研究科は「経営学系統」と「会計学系統」の2領域を中核に、それぞれに研究分野を設けています。税理士科目免除を目指す場合は、この会計学系統の中でも税務・会計学系統コースを選び、税法または会計学に関する修士論文を執筆することになります。演習(ゼミ)は法人税分野・財務会計分野など複数の指導教員が担当しており、税務署OBを含む実務家教員が指導にあたるケースもあるため、実務に即した研究指導を受けられる点も選ばれている理由の一つです。

社会人が大学院ルートを選ぶ理由

税理士試験は5科目合格が必要ですが、働きながら年1回の試験に向けて全科目を独学で突破するのは負担が大きいという声が少なくありません。大学院ルートは受験科目数そのものを減らせる点が最大のメリットで、令和8年度の入学者は税務系15名・会計系3名・経営系2名の計20名と、税務系志望者が中心を占めています。社会人が本業を続けながら資格取得を目指す場合、試験科目を絞り込めることは学習時間の配分という観点でも大きな意味を持ちます。もちろん大学院進学には学費や2年間という時間の投資が必要になるため、独学での科目合格を目指す道と比べてどちらが自分に合うかを検討したうえで選択することが大切です。

科目免除の範囲｜税法系2科目・会計系1科目の仕組み

東京富士大学大学院の税理士科目免除は、選ぶ研究テーマによって免除される科目数が異なります。税法系の修士論文で1科目に合格すれば残り2科目が免除される一方、会計学系の修士論文で1科目に合格すれば残り1科目が免除されるという違いがあるため、どちらのコースを選ぶかは受験科目数の負担軽減効果に直結します。

コース区分	研究テーマ	必要な合格科目	免除される科目数
税法系	税法に関する修士論文(税理士試験に沿った内容という制約あり)	税法系科目のうち任意の1科目に合格	残り2科目が合格したものとみなされる
会計学系	会計学に関する修士論文	会計学系科目のうち任意の1科目に合格	残り1科目が合格したものとみなされる

税法系を選ぶメリットと注意点

税理士試験5科目のうち税法に属する科目は3科目(所得税法・法人税法・相続税法・消費税法・事業税・住民税・固定資産税・国税徴収法から選択)ですが、税法系の修士論文で免除が認められると、そのうち2科目分の受験が不要になります。負担軽減効果は大きい一方、修士論文には「税理士試験に沿った修士論文であること」という制約があるため、テーマ選定の自由度は会計学系よりも狭くなります。指導教員のもとで判例研究などを通じて具体的な税務課題を掘り下げる必要があり、法人税・所得税・相続税・消費税・国際税務など、開講されている科目群の中からテーマを絞り込みます。

会計学系を選ぶメリットと注意点

会計学系は免除される科目数が1科目にとどまりますが、簿記論・財務諸表論という会計学の基礎2科目のうち1科目分が免除される計算になります。税法系に比べて研究テーマの制約が緩やかで、財務会計を専門とする指導教員のもとで会計基準や財務諸表分析を軸にした研究を進められる点が特徴です。すでに簿記論または財務諸表論のどちらかに合格見込みがある人や、会計実務との親和性を重視する人に向いています。

会計学系を選ぶ社会人には、経理・財務部門で実務に携わっている人が多い傾向があります。日々の決算業務や財務諸表の作成経験を研究テーマに落とし込みやすいため、実務と研究の相乗効果を得やすいのが会計学系の強みです。一方で免除される科目数は税法系より少ないため、「大学院での負担軽減効果」と「研究テーマの取り組みやすさ」のどちらを優先するかで、税法系・会計学系のどちらを選ぶかが変わってきます。

免除が確定するまでの流れの目安

科目免除は「大学院に入学すれば自動的に受けられる」ものではありません。修士論文の完成・学位授与・該当科目の試験合格・国税審議会への認定申請という4つのステップをすべて満たして初めて確定します。標準的な2年間の課程であれば、1年次に該当する試験科目の合格を目指しながら研究を進め、2年次に修士論文を完成させて学位を取得し、卒業後に認定申請を行うという流れが一般的です。試験科目の合格タイミングによっては、免除の確定が卒業直後ではなく卒業後しばらく経ってからになるケースもあるため、余裕を持ったスケジュール感で臨むことが大切です。

この4ステップのうち、社会人にとって特にコントロールしづらいのが「該当科目の試験合格」です。税理士試験は年1回の実施であるため、在学中の2年間で該当科目に合格できなければ、卒業後も受験を続ける必要が生じます。演習(ゼミ)での研究と並行して試験科目の学習時間をどう確保するかは、入学前の段階からある程度計画しておくべきポイントといえるでしょう。

出願条件(出願資格・入試方式・選抜方法)

東京富士大学大学院経営学研究科・経営学専攻(修士課程)の入学定員は15名、修業年限は2年です。出願にあたっては出願資格を満たしたうえで、複数用意されている入試方式のいずれかを選んで受験します。

出願資格の基本要件

一般入学試験の出願資格は、学校教育法上の大学を卒業した者(卒業見込みを含む)、または学士の学位を授与された者(授与見込みを含む)、もしくは外国において学校教育における16年の課程を修了した者などが基本となります。出身学部・学科の指定は原則なく、法学部や商学部以外の出身者でも出願できる枠組みです。社会人入学試験や特別推薦入学試験では、実務経験年数などの追加条件が設定される場合があるため、自分がどの入試区分に該当するかは大学院募集要項の該当ページで必ず確認してください。

入試方式と選抜方法

入試方式は推薦入学試験・特別推薦入学試験・一般入学試験・社会人入学試験の4区分があり、いずれもⅠ期からⅢ期まで複数回の出願機会が設けられています。推薦入学試験と社会人入学試験は面接・書類審査による選抜、一般入学試験は学力考査(専門分野に関する論文・60分間)・面接・書類審査による選抜です。学力考査は経営学・会計学の基礎知識を問う小論文形式が中心となるため、志望する研究テーマに関連する用語・判例・制度の概要は事前に押さえておくと安心です。

入試方式	選抜方法	検定料
推薦入学試験(Ⅰ〜Ⅲ期)	面接・書類審査	30,000円
特別推薦入学試験(Ⅰ〜Ⅲ期)	面接・書類審査	20,000円
一般入学試験(Ⅰ〜Ⅲ期)	学力考査(論文60分)・面接・書類審査	30,000円
社会人入学試験(Ⅰ〜Ⅲ期)	面接・書類審査	30,000円

出願前に研究計画書の作成が必須となる区分が多く、税理士科目免除を目指す場合は「どの科目区分(税法系/会計学系)で、どのようなテーマの修士論文を書くか」を研究計画書の段階である程度固めておく必要があります。合格者の体験談でも、大学の説明会に参加したうえで研究テーマを検討し、複数回添削を受けてから提出したという準備プロセスが紹介されています。早い時期の入試(Ⅰ期)に出願するほど定員に余裕がある傾向があるとされるため、出願を検討する場合は早めの情報収集がすすめられます。

出願書類の一般的な構成

出願時に求められる書類は入試方式によって異なりますが、一般的には出願票、卒業証明書、成績証明書、研究計画書、写真などが基本セットになります。研究計画書は税理士科目免除の可否を左右する最重要書類と位置づけられており、志望する研究テーマ(税法系か会計学系か)、先行研究の整理、研究方法、想定される論文構成までを具体的に記述することが求められます。書類の詳細な様式・部数は年度の募集要項で指定されるため、出願前に最新版を必ず確認し、不備のないよう早めに準備を始めることが重要です。

入試スケジュールと検定料

東京富士大学大学院の入試は、年度内にⅠ期・Ⅱ期・Ⅲ期の3回に分けて実施されるのが基本的な枠組みです。1回で不合格になっても同一年度内に再チャレンジできる可能性がある点は、社会人受験者にとって心理的なハードルを下げる要素といえます。ただし年度ごとに具体的な出願期間・試験日は変動するため、本記事では年度をまたいだ固定日程は掲載しません。志望年度が決まったら、大学院公式サイトの「大学院募集要項」ページで最新の出願期間・試験日を必ず確認してください。

検定料の内訳

検定料は入試方式によって異なり、推薦入学試験・一般入学試験・社会人入学試験がいずれも30,000円、特別推薦入学試験のみ20,000円です。複数回出願する場合はその都度検定料が発生するため、研究計画書の完成度を高めてから出願する方が結果的にコストを抑えられます。

試験当日の流れの目安

一般入学試験の場合、当日は学力考査(専門分野に関する論文・60分間)に続いて面接・書類審査が行われる形式です。論文試験は経営学・会計学の基礎知識を問う内容が中心とされ、面接では研究計画書の内容や志望動機、実務と両立しながら卒業できる見込みなどが確認されます。推薦・社会人入学試験では論文試験がなく、面接と書類審査が中心となるため、試験当日の負担は入試方式によって異なります。自分がどの区分で受験するかによって当日の準備すべき内容も変わるため、早めに志望する入試方式を決めておくことが対策の効率化につながります。

出願書類の準備にかかる時間

出願書類のうち特に時間がかかるのが研究計画書です。合格者の準備例では、説明会参加から研究計画書の仮完成までに1〜2か月程度、そこから複数回の添削を経て提出という流れが紹介されています。税理士科目免除を目的とする場合、研究計画書の内容がそのまま入学後の修士論文テーマの土台になるため、税法・会計学のどの分野で研究したいかを早めに定めておくと、出願準備と入学後の研究の両方がスムーズになります。

複数回出願できるメリットと注意点

Ⅰ期からⅢ期まで複数回の出願機会がある仕組みは、社会人受験者にとって心強いポイントです。1回目で準備が間に合わなくても、Ⅱ期・Ⅲ期に照準を合わせ直せるため、無理に日程を詰め込んで研究計画書の完成度を下げるよりも、じっくり準備してから出願する戦略も選べます。一方で、年度が進むほど定員に対する残席が少なくなる可能性があるため、「余裕を持って準備できるならⅠ期、どうしても準備が間に合わない場合はⅡ期・Ⅲ期」という考え方で臨むとよいでしょう。試験日・出願期間は年度ごとに更新されるため、志望年度が固まった時点で必ず大学院公式サイトの募集要項ページを確認してください。

年度をまたいで受験する場合、入学希望年度が1年先になる分だけ税理士資格取得までの全体スケジュールも後ろ倒しになります。「今年のⅠ期に間に合わなければ来年度まで待つ」のではなく、同一年度内のⅡ期・Ⅲ期を検討することで、資格取得までの期間を最短に近づけられる可能性があります。年度内の複数回チャンスをうまく活用することが、社会人受験者にとって現実的な戦略といえるでしょう。

学費(入学金・授業料の考え方と参考額)

大学院の学費については、東京富士大学の公式サイト上に経営学研究科の入学金・授業料の具体的な内訳表を確認できませんでした。学納金は入学予定者に個別に通知される仕組みになっており、正確な金額・年度ごとの改定有無は「学納金」ページまたは資料請求で取り寄せる募集要項での確認が必要です。

参考情報として、実際に入学し科目免除を目指した個人の合格体験記では、「2年間の学費(入学金含む)はおよそ165万円」との記載があります。これは大学の公式発表ではなく個人の体験に基づく情報である点に注意が必要ですが、社会人が学費の目安を掴む参考にはなります。同じ税理士科目免除に対応する他大学院と比較する際は、学費が安い大学院の探し方もあわせて確認し、複数校の資料請求で公式な金額を比較することをおすすめします。

学費以外にかかる費用も把握しておく

学費本体に加えて、検定料(30,000円または20,000円)、入学後の教材費、研究に必要な文献・判例集の購入費なども見込んでおく必要があります。税法系の修士論文では判例研究のための資料収集に一定の費用がかかるケースもあるため、学費だけでなく研究活動全体にかかるコストを事前にイメージしておくと、入学後の負担感を減らせます。

奨学金・特典制度の有無

東京富士大学の学部出身者が大学院に進学する場合、成績優秀者を対象とした奨学金制度の特典が用意されているとの案内があります。学部から内部進学するルートを検討している場合は、この特典が学費負担の軽減につながる可能性があるため、出願前に大学院事務室へ具体的な適用条件を確認しておくとよいでしょう。

働きながら学費を用意する方法

社会人が大学院の学費を準備する方法としては、教育ローンの利用、勤務先の資格取得支援制度の活用、分割納付制度の確認などが一般的です。税理士資格の取得は将来的な収入増につながる投資と捉え、貯蓄と借入を組み合わせて無理のない資金計画を立てている社会人受験者も少なくありません。勤務先によっては税理士を含む国家資格の取得を支援する制度を設けている場合があるため、出願前に自社の制度を確認しておくと、学費負担のイメージがより具体的になります。分割納付の可否や時期は大学院ごとに規定が異なるため、資料請求時にあわせて確認しておくことをおすすめします。

独学での科目合格と学費投資の比較

税理士試験を完全に独学で突破する場合、受験予備校を利用しないとしても、市販教材費や複数年にわたる受験のための時間コストがかかります。大学院ルートは学費という初期投資が発生する代わりに、受験科目数そのものを減らせる点がトレードオフです。5科目すべてを受験する場合と、大学院で2科目分(税法系)または1科目分(会計学系)を免除する場合とでは、学習にかけるべき年数の見通しが大きく変わります。特に社会人で学習時間の確保が難しい人ほど、科目数を減らせるメリットが学費の投資回収につながりやすいと考えられます。

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通学スタイル｜平日夜間・土曜開講とカリキュラムの流れ

東京富士大学大学院の授業は平日夜18時から、土曜1限は9時から開講されます。この時間割は、日中フルタイムで働く社会人が仕事を続けながら通学できるように設計されたものです。キャンパスは新宿区高田馬場にあり、都心部への通勤者であれば勤務終了後に無理なく通える立地といえます。

平日夜間の授業スタイル

平日夜間の授業は18時開始のため、一般的な定時勤務であれば退勤後に十分間に合う時間設定です。合格者の体験談でも、勤務地からキャンパスまで電車で15分程度というケースが紹介されており、通学時間の負担が比較的小さいことが働きながらの修了を後押ししていることがうかがえます。オンライン形式の授業も一定数用意されているとされ、対面とオンラインを組み合わせることで、出張や急な残業がある社会人でも履修計画を組みやすくなっています。

土曜開講のカリキュラム

土曜日は1限目が9時から始まり、平日に受けきれない科目や演習(ゼミ)の時間に充てられることが多くなっています。税務・会計学系統コースの演習は、法人税分野・財務会計分野などテーマ別に土曜日を中心に設定されるケースがあり、平日夜間+土曜のセットで無理なく必要単位を積み上げていく履修モデルが基本です。

キャンパスへのアクセスと通学圏

キャンパスは新宿区高田馬場に位置し、複数路線が乗り入れる高田馬場駅から近い立地です。都内・近郊在住であれば勤務後の平日夜間授業にも通いやすいアクセスの良さがあり、実際に合格した社会人の例でも勤務地からキャンパスまで電車で15分程度という報告があります。一方で首都圏以外に居住している場合は、平日夜間の通学が難しくなるため、オンライン授業をどこまで組み合わせられるかを事前に確認しておくと、通学圏の判断がしやすくなります。

家庭がある社会人の場合、平日夜間・土曜という時間帯は家族との時間との調整も必要になります。2年間という期間を家族に共有し、理解を得たうえで出願することが、無理のない両立につながります。合格者の体験談でも、研究計画書の作成段階から配偶者と面接の想定問答を練習したという例が紹介されており、家庭内での協力体制を早めに作っておくことが結果的に学業継続のしやすさに直結するといえます。

時間帯	目安の開始時刻	想定される受講パターン
平日夜間	18時〜	退勤後に演習・講義科目を受講
土曜1限	9時〜	平日に受けきれない科目・演習(ゼミ)
オンライン科目	科目により異なる	出張・残業時の代替受講に活用

2年間のカリキュラムの流れ

カリキュラムは、1年次に授業履修と研究計画の具体化、2年次に修士論文の執筆に集中する構成が基本です。1年次のうちに税理士試験の該当科目(税法系または会計学系のいずれか1科目)の合格を目指しつつ研究を進め、2年次で修士論文を完成させて学位を取得し、その後国税審議会へ免除の認定申請を行う、という2年間の流れになります。仕事と両立しながら大学院に通う進め方全般については、働きながら大学院入試を受ける方法も参考にしてください。

税務・会計学系統コースの演習(ゼミ)と研究指導体制

税理士科目免除の実現には、修士論文の質を高めるための研究指導体制が重要です。東京富士大学大学院は、税務・会計学系統に複数の指導教員を配置し、研究テーマに応じた演習(ゼミ)を選べる体制を整えています。

法人税分野の演習体制

法人税を中心とする税法系の演習Ⅰ・演習Ⅱは、複数の教授陣が担当しています。判例研究や特定の税務課題を題材にした演習を通じて、免除申請に必要な修士論文(税理士試験に沿った内容という制約を満たすもの)を仕上げていく指導が行われます。所得税研究・相続税研究・消費税研究・国際税務研究など、法人税以外の税務系科目も開講されており、自分の関心に近いテーマを選びやすい環境です。

財務会計分野の演習体制

会計学系を選ぶ場合は、財務会計を専門とする教授が演習Ⅰ・演習Ⅱ(財務会計)を担当します。財務諸表分析や会計基準に関する研究を通じて、簿記論・財務諸表論のいずれかに関連する修士論文を仕上げていく流れです。

指導教員選びのポイント

演習(ゼミ)は入学後に希望を出して選択する形が一般的です。税理士科目免除を目的とする場合、税法系・会計学系のどちらで免除を目指すかによって選ぶべき演習が変わるため、出願前の説明会やオープンキャンパスなどで、志望する分野の指導教員がどのような研究テーマを指導しているかを確認しておくと、入学後のミスマッチを防げます。

指導教員との相性は、2年間の研究生活の充実度を左右する重要な要素です。研究計画書の作成段階から指導を受けられるかどうかは大学院によって差があるため、出願前の個別相談や説明会で、実際にどの教員が自分の志望テーマに近い分野を担当しているかを確認しておくと安心です。すでに社会人経験がある場合は、実務での問題意識をそのまま研究テーマに落とし込めるかどうかも、指導教員に相談してみる価値があります。

開講科目から見る研究テーマの選び方

税務・会計学系統コースでは、法人税研究・所得税研究・相続税研究・消費税研究・国際税務研究など、複数の税務系科目が開講されています。実務で関わる機会が多い税目を研究テーマに選ぶと、修士論文の執筆と実務理解の両方を深められるというメリットがあります。たとえば経理・会計業務で法人税に日常的に触れている人であれば法人税研究、資産税や相続対策に関心がある人であれば相続税研究というように、自分のキャリアの延長線上でテーマを選ぶと、研究へのモチベーションを維持しやすくなります。会計学系を志望する場合も同様に、財務諸表分析や会計基準のうち、自分の実務経験に近い領域からテーマを絞り込んでいくとよいでしょう。

修士論文執筆のスケジュール感

修士論文は2年次に執筆が本格化しますが、テーマの絞り込みは1年次のうちから始めておくのが理想的です。演習(ゼミ)での指導を受けながら、判例研究や先行研究の整理を1年次のうちに進めておくことで、2年次の執筆負担を分散できます。特に税法系のテーマは「税理士試験に沿った修士論文であること」という制約があるため、演習担当教員と早い段階でテーマの方向性をすり合わせておくと、後になってテーマ変更を迫られるリスクを減らせます。

出願から科目免除申請までの流れと対策のポイント

税理士科目免除を実現するまでには、大学院への出願・入学から、修士論文の完成、税理士試験の該当科目合格、国税審議会への認定申請まで、複数のステップがあります。全体の流れを把握したうえで逆算して準備を進めることが重要です。

出願準備のステップ

出願準備では、まず大学院の説明会に参加して税務・会計学系統コースの内容や指導教員の専門分野を把握します。そのうえで研究計画書の作成に取りかかり、志望する研究テーマ(税法系または会計学系)を具体化していきます。研究計画書は複数回の添削を経て完成度を高めるのが一般的で、出願直前に慌てて仕上げるのではなく、余裕を持ったスケジュールで進めることが合格の可能性を高めます。面接では研究計画書の内容や税理士を目指す理由、実務と両立しながら卒業できる見込みなどが問われる傾向があるため、想定問答を準備しておくと安心です。

合格者の準備例を時系列で見ると、説明会参加(8月頃)→関連書籍・判例の読み込みと研究テーマ検討(8〜9月)→研究計画書の仮完成(10月頃)→複数回の添削と提出(10〜11月)→面接対策(11月)という流れで、出願から逆算しておよそ3〜4か月の準備期間を確保しているケースが見られます。仕事を続けながらこの準備を進めるには、平日の隙間時間や休日をどう使うかを早めに計画しておくことが欠かせません。

在学中の研究と試験対策の両立

入学後は、税理士試験の該当科目(税法系なら任意の1科目、会計学系なら任意の1科目)の合格を目指しながら、並行して修士論文の研究を進めます。試験科目の合格と修士論文の完成、どちらが欠けても免除は認められないため、2年間のスケジュールを試験勉強と論文研究の両輪で管理する必要があります。演習(ゼミ)での指導を活用しながら、判例研究や文献収集を計画的に進めることが、無理のない両立につながります。

試験勉強と論文研究は性質が異なるため、1年次は試験科目の学習に比重を置き、2年次は論文執筆に比重を移すという時間配分を意識している合格者が多いようです。1年次のうちに該当科目に合格できれば、2年次は修士論文の完成に集中でき、逆に1年次で合格に至らなかった場合は、2年次も試験勉強と論文執筆を並行させる必要が生じます。入学前からこうした年次ごとの負荷の違いを見込んでおくと、仕事との両立計画も立てやすくなります。

科目免除の申請手続き

修士論文が完成し学位が授与され、該当する税理士試験科目にも合格したら、国税審議会へ科目免除の認定申請を行います。申請には学位取得証明書、研究報告書、学位論文の概要(12,000〜16,000字程度)、指導教員の意見書などの書類が必要です。書類の様式や提出方法(郵送またはオンライン)は年度によって案内が更新されることがあるため、申請時点の国税庁公式サイトの最新案内にあわせて準備を進めてください。社会人としての大学院進学全般の難易度感については、社会人大学院の難易度も参考になります。

免除認定後、税理士登録までに必要なこと

科目免除の認定を受けたあとも、税理士として登録するには税理士試験の残り科目にすべて合格し、実務経験などの登録要件を満たす必要があります。大学院ルートはあくまで受験科目数を減らす制度であり、免除された科目以外は通常どおり受験・合格が必要です。免除後に残る科目数は税法系なら1科目、会計学系なら4科目となるため、入学前にどちらのルートで何科目まで負担を減らせるかを具体的にイメージしておくと、卒業後の学習計画も立てやすくなります。

税理士登録にはこのほか、税理士事務所や会計事務所などでの実務経験(在学中の勤務を含めて計算できる場合があります)も要件として求められます。大学院在学中から実務経験を積んでおくことで、卒業後に科目免除が確定してから登録までの期間を短縮できる可能性があるため、可能であれば在学中から税理士事務所等での勤務経験を並行して積んでおくことも検討する価値があります。

他の税理士科目免除大学院と比較する際の判断基準

税理士試験の科目免除に対応する大学院は、東京富士大学に限らず全国に複数存在します。免除される科目数(税法系2科目/会計学系1科目)自体はどの大学院でも制度としては共通ですが、実際にどの大学院を選ぶかは、通学のしやすさ・学費・指導教員の専門分野・研究計画書のサポート体制などによって変わってきます。

比較検討で見るべき4つのポイント

比較項目	確認すべき内容
通学スタイル	平日夜間・土曜開講の有無、オンライン授業の比率、キャンパスへのアクセス
指導教員の専門分野	志望する研究テーマ(法人税・所得税・相続税・財務会計等)に近い教員がいるか
学費	入学金・授業料の総額、分割納付や奨学金特典の有無
研究計画書のサポート	説明会・個別相談で研究テーマの相談に乗ってもらえるか

東京富士大学が向いているタイプ

東京富士大学大学院は、都心(新宿区高田馬場)に通いやすい社会人、平日夜間・土曜中心の時間割を希望する人、法人税・所得税・相続税など幅広い税務系テーマから研究分野を選びたい人に向いています。500名以上の税理士輩出という実績は、税務・会計学系統コースとしての指導ノウハウが蓄積されていることの表れともいえます。一方で、居住地からのアクセスや学費の総額は個人の状況によって重視すべき度合いが異なるため、資料請求や説明会参加を通じて他の候補校とあわせて比較したうえで最終判断することをおすすめします。

資料請求・説明会参加のタイミング

比較検討を始める場合、複数の候補校の資料をまとめて取り寄せ、学費・カリキュラム・指導教員の情報を横並びで確認するのが効率的です。出願のⅠ期に間に合わせたいなら、遅くとも出願開始の3〜4か月前には資料請求と説明会参加を済ませておくのが目安です。説明会では研究計画書の書き方や、税法系・会計学系どちらのコースが自分に合うかといった相談に応じてもらえることもあるため、出願前の情報収集の一環として積極的に活用するとよいでしょう。

よくある質問(FAQ)

東京富士大学大学院で税理士試験の科目は何科目免除されますか

選ぶ研究テーマによって異なります。税法に関する修士論文で税法系科目のうち1科目に合格すれば残り2科目が免除され、会計学に関する修士論文で会計学系科目のうち1科目に合格すれば残り1科目が免除される仕組みです。税理士試験5科目のうち最大2科目分の負担を軽減できます。

税法系と会計学系、どちらのコースを選べばよいですか

免除される科目数を重視するなら税法系の方が2科目免除と効果が大きい一方、修士論文のテーマは「税理士試験に沿った内容」という制約があります。会計学系は免除科目数こそ1科目ですが、研究テーマの自由度は比較的広くなります。すでに簿記論・財務諸表論のどちらかに合格見込みがあるか、税法分野で研究したいテーマがあるかを軸に選ぶとよいでしょう。

出願資格に学部の専攻条件はありますか

一般入学試験の出願資格は、学校教育法上の大学卒業者(卒業見込みを含む)や学士の学位を有する者などが基本で、出身学部・学科の指定は原則ありません。法学部や商学部以外の出身者でも出願できますが、社会人入学試験などでは実務経験に関する追加条件が設定される場合があるため、最新の学生募集要項で自分が該当する区分を確認してください。

一般入試の学力考査(論文60分)はどのような内容ですか

一般入学試験の学力考査は、専門分野に関する論文を60分間で作成する形式です。経営学・会計学の基礎的な知識や、志望する研究テーマに関連する制度・判例についての理解を問われる傾向があります。研究計画書で示したテーマに沿って、自分の考えを論理的に文章化する練習をしておくと安心です。

社会人でも働きながら2年間で修了できますか

平日夜18時から、土曜1限9時からという時間割は、日中フルタイムで働く社会人を前提に設計されています。オンライン授業を組み合わせられる科目もあるため、出張や残業が多い人でも履修計画を工夫すれば2年間での修了を目指しやすい環境です。ただし修士論文の執筆と税理士試験科目の勉強を両立させる必要があるため、入学前から学習時間の確保を計画しておくことが重要です。

学費はどのくらいかかりますか

大学院の入学金・授業料の具体的な金額は公式サイト上では確認できませんでした。個人の合格体験記では2年間の学費(入学金含む)がおよそ165万円という報告がありますが、これは公式な数値ではありません。正確な金額や年度ごとの改定有無は、大学院公式の学納金ページまたは資料請求で入手できる募集要項で必ず確認してください。

修士論文はどのようなテーマで書く必要がありますか

税法系の免除を目指す場合、修士論文は「税理士試験に沿った修士論文であること」という制約を満たす必要があります。法人税・所得税・相続税・消費税・国際税務など、演習で開講されている分野の中からテーマを絞り込み、判例研究や具体的な税務課題の分析を通じて論文を仕上げていきます。会計学系の場合は、簿記論・財務諸表論に関連する会計学のテーマで研究を進めます。

科目免除の申請はいつ・どこに行いますか

修士論文が完成して学位が授与され、該当する税理士試験科目にも合格した後に、国税審議会へ認定申請を行います。申請には学位取得証明書・研究報告書・学位論文の概要・指導教員の意見書などが必要です。申請の様式や提出方法は年度により更新されることがあるため、申請時点の国税庁公式サイトの案内にあわせて準備してください。なお、研究計画書の準備には説明会参加から仮完成までおよそ1〜2か月、そこから複数回の添削を経て提出するまでにさらに数週間を要したという合格者の報告もあります。仕事と並行して準備する場合は逆算して3〜4か月程度の余裕を見ておくと、平日夜間や休日を使って無理なく仕上げやすくなります。

まとめ|東京富士大学の税理士科目免除制度

東京富士大学大学院経営学研究科の税理士科目免除制度は、税法系なら2科目、会計学系なら1科目の受験を免除できる仕組みで、2008年の開設以来500名以上の税理士を輩出してきた実績があります。平日夜間・土曜開講という時間割は、実務を続けながら学位取得を目指す社会人にとって現実的な選択肢となる一方、出願条件・学費・修士論文のテーマ制約など事前に確認すべきポイントも複数あります。

科目免除の範囲は税法系2科目・会計学系1科目で、選ぶ研究テーマによって効果が変わる
出願資格は学校教育法上の大学卒業者等が基本で、出身学部の指定は原則ない
入試方式は推薦・特別推薦・一般・社会人の4区分、いずれもⅠ〜Ⅲ期の複数回出願機会がある
一般入試は学力考査(論文60分)・面接・書類審査で選抜される
検定料は30,000円(特別推薦のみ20,000円)
大学院の学費は公式サイトで具体額を確認できず、必ず募集要項・資料請求で確認する必要がある
授業は平日夜18時から・土曜1限9時からで、社会人が働きながら通える時間割
免除には修士論文の完成に加え、該当する税理士試験科目への合格と国税審議会への認定申請が必要

出願を検討する場合は、まず大学院説明会に参加して税務・会計学系統コースの内容と指導教員の専門分野を把握し、研究計画書の作成に早めに着手することが合格への近道です。税法系か会計学系か、どちらのルートで免除を目指すかによって必要な修士論文のテーマも変わってくるため、出願前の段階でできるだけ具体的にイメージしておくと、入学後の研究と試験対策の両立がスムーズになります。

同じ税理士科目免除制度に対応する大学院として、東亜大学の税理士科目免除制度もあわせて比較検討すると、自分に合った通学スタイル・学費・研究テーマの選択肢が広がります。複数の大学院を比較する際は、免除科目数だけでなく、通学のしやすさ、指導教員の専門分野、学費の総額まで含めて総合的に判断することが後悔しない選択につながります。大学院入試そのものの準備方法や小論文・面接対策に不安がある場合は、大学院入試対策のように専門の指導を活用するのも一つの方法です。独学での情報収集だけでは判断しづらい研究計画書の完成度や面接対策は、早めに第三者の視点を取り入れることで精度を高められます。