法政大学のMBA(イノベーション・マネジメント研究科)を徹底解説｜出願資格・入試科目・学費・難易度

2026年7月30日

法政大学イノベーション・マネジメント研究科(MBA)の出願資格・入試科目・学費・難易度を解説する記事のアイキャッチ画像

法政大学のMBA(イノベーション・マネジメント研究科)は、市ヶ谷キャンパスに拠点を置く専門職大学院で、実務経験のある社会人を対象に経営管理修士(専門職)の学位を授与するビジネススクールです。正式名称は「法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科」で、通称「法政大学ビジネススクール(Hosei Business School)」とも呼ばれます。ケースメソッドとプロジェクトメソッドを軸に、既存事業の革新から新規事業の立ち上げまで、あらゆる場面でイノベーションを起こせる人材の育成を掲げているのが最大の特徴です。

本研究科には、じっくり2年間で学ぶ「MBAコース2年制」と、働きながら1年間で集中的に修了を目指す「MBAコース1年制」があり、さらに1年制のなかには中小企業診断士の登録養成課程を兼ねる「MBA特別プログラム」が設けられています。中小企業診断士とMBAを同時に取得できる制度は国内のビジネススクールのなかでも珍しく、法政大学MBAを検討する社会人の多くがこのプログラムを目当てに出願しています。英語で学ぶGMBAコース(1.5年制)も併設されており、グローバル志向の受講生にも対応しています。

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出願にあたっては、原則3年以上のフルタイム実務経験と大学卒業(見込)資格の両方を満たす必要があり、入試は一般入試・外国人入試・AO入試・特別入試の4区分、年4回にわたって実施されます。試験科目は小論文と口述試験が基本ですが、企業等派遣やMBA特別プログラム対象者などはAO入試の対象となり、小論文が免除される点も実務家にとって重要なポイントです。出願区分によって必要書類や試験内容が異なるため、事前の制度理解が合否を左右します。

本記事では、法政大学イノベーション・マネジメント研究科の2026年度入試要項に基づき、プログラム構成・募集人員・出願資格・入試科目・入試日程・学費・倍率・出願書類対策までを網羅的に解説します。最新の年度で内容が変更される場合があるため、出願の際は必ず研究科公式サイトの最新の学生募集要項をご確認ください。

法政大学には「経営学研究科(法政ビジネススクール)」という別の研究科も存在しますが、本記事で扱う「イノベーション・マネジメント研究科」はこれとは独立した専門職大学院です。名称が似ている研究科が複数存在するため、資料請求や出願の際は研究科名を正確に確認することが欠かせません。とりわけ検索エンジンで「法政大学 MBA」と調べると両研究科の情報が混在して表示されることがあるため、出願前に公式サイトのURL(im.i.hosei.ac.jp)まで確認しておくと安心です。

法政大学イノベーション・マネジメント研究科は、法政大学イノベーション・マネジメント研究センター(リイム)を母体とする研究・教育ネットワークとも連携しており、実務家教員と研究者教員が協働する体制のもとで授業が展開されています。中小企業経営、事業承継、地域活性化など、実社会の経営課題に直結したテーマの研究・教育活動が活発な点も、他の伝統的な経営学研究科とは異なる本研究科の個性といえます。

本記事で扱う出願資格・入試科目・学費・倍率などの情報は、いずれも法政大学ビジネススクール公式サイト(im.i.hosei.ac.jp)および法政大学大学院入試要項ページの公開情報をもとにまとめています。年度ごとに募集人員や日程、金額が改定される可能性があるため、実際に出願する際は必ず出願を予定する年度の最新の学生募集要項をご自身で確認したうえで手続きを進めてください。

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法政大学MBA(イノベーション・マネジメント研究科)のプログラムの概要と特徴

法政大学イノベーション・マネジメント研究科は専門職学位課程に位置づけられる大学院で、修了すると「経営管理修士(専門職)」の学位が授与されます。開設場所は市ヶ谷キャンパスの新一口坂校舎(東京都千代田区九段北3-3-9)で、JR・地下鉄の市ヶ谷駅または飯田橋駅から徒歩10分というアクセスの良さも、働きながら通学する社会人にとって大きなメリットになっている立地です。

アドミッション・ポリシーでは「社会の課題解決への興味と情熱をもった実務経験のある社会人」を受け入れ対象とし、カリキュラム・ポリシーでは基礎から専門・応用に至る科目を体系的に配置しつつ、過去のビジネス事例から学ぶ「ケースメソッド」と、経営データを分析する「ITリテラシー」を組み合わせた教育を掲げています。さらに、各自のビジネス課題の解決策を実際に構築していく「プロジェクトメソッド」を中心にカリキュラムが展開されており、知識を実践知に変えることを重視した学びが特色です。

コース構成は大きく分けて次の3つです。1つ目は「MBAコース2年制」で、標準的な2年間でじっくりと経営学を学びます。2つ目は「MBAコース1年制」で、既に一定の経営知識・実務経験を持つ社会人が1年間で集中的に修了を目指すコースです。3つ目が「MBA特別プログラム(中小企業診断士登録養成課程)」で、1年制のなかに位置づけられ、指定された必修科目を履修し90%以上の出席や実習先企業からの評価などの条件を満たすことで、中小企業診断士登録に必要な科目を修得したことを証明する「中小企業診断士登録課程修了証明書」が発行されます。

このほか、英語による授業で学ぶ「GMBAコース(1.5年制)」も研究科ウェブサイト上で案内されている国際プログラムです。GMBAコースは募集要項や選考スケジュールが一般のMBAコースと異なる場合があるため、志望する方は研究科ウェブサイトの該当ページで個別に最新情報をご確認ください。いずれのコースも、法政大学の「経営学研究科(法政ビジネススクール)」とは別の独立した研究科であり、名称が似ているため混同しないよう注意が必要です。

ディプロマ・ポリシー(学位授与方針)では、修了時に身につけるべき能力として5つの項目が示されています。企業経営における混沌とした議論や情報から「概念を抽出」し、そこから「構想を形成」し、さらに「計画を立案・構築」する一連の能力を養うことが本研究科の教育の核であると位置づけられています。

項目	内容
DP1	社会や企業の中でイノベーションを起こしていくための経営的専門性を備えた知識を持っている
DP2	企業経営における混沌とした議論や情報から「概念を抽出」する論理的な分析力を持っている
DP3	分析結果からイノベーティブなコンセプトの構築ができる「構想を形成」する構想力を持っている
DP4	経営的専門知識をベースに「計画を立案・構築」し課題を解決する実行力を持っている
DP5	経営リーダーとして事業を表現する力およびコミュニケーション能力を持っている

MBA特別プログラム(中小企業診断士登録養成課程)の受験資格は限定的で、登録養成課程において導入講義を実施する年度(令和7年度)またはその前年度(令和6年度)に中小企業診断士国家試験第1次試験に合格した者が対象です。入学後は、必修科目を入学年度に履修して単位を修得すること、指定された全科目に90%以上出席し実習先企業・実習担当教員からの評価を得ること、中小企業庁の定めるガイドラインに沿った修得水準審査に合格することなど、複数の条件を同時に満たす必要がある点に留意してください。2026年3月28日(土)実施予定の導入講義(1日間)の受講も必須です。

授業科目は基礎科目・専門科目・応用科目という体系で配置されており、経営戦略・マーケティング・会計・組織行動といった経営学の基礎領域に加え、各自の実務課題を扱う演習系科目が段階的に積み上がる構成になっています。座学だけでなく演習・実習を通じて実務課題に取り組む時間が多いことも、社会人向け専門職大学院としての特徴です。シラバスや時間割、履修の手引きは研究科ウェブサイトで年度ごとに公開されているため、入学後の学修イメージを具体的につかみたい方は出願前に目を通しておくとよいでしょう。

MBA特別プログラムで課される「経営診断実習」は、中小企業診断士の登録養成課程に共通する実習形式を踏襲したもので、数名単位のチームを組んで実際の中小企業を訪問し、財務・組織・マーケティングなど複数の視点から経営課題をヒアリング・分析したうえで、診断報告書としてまとめて実習先企業へ報告するプロセスを一連の授業として体験します。座学で得た理論を実在の企業診断に落とし込むことで、単なる知識の習得にとどまらない実践力が養われる点が本プログラムの核といえます。登録養成課程を修了することで、中小企業診断士第1次試験合格者に課される第2次試験(筆記・口述)と実務補習が免除され、登録に必要な実務要件を満たせる仕組みになっている点も、法政大学MBAのMBA特別プログラムに志願者が集まりやすい理由の一つです。

授業の開講時間帯は平日夜間(概ね18時台以降)と土曜日を中心に設定されており、在職しながら通学する社会人の生活リズムに配慮した時間割が組まれています。1年制・MBA特別プログラムは平日昼間の科目も一部含まれるため、勤務先の理解や有給休暇の活用など、在学中の働き方について事前に調整しておく必要があります。2年制は夜間・土曜中心の科目配置が主体で、フルタイム勤務を継続しながら通学する受講生が多い点も特徴です。

教員体制は、経営学の各分野を専門とする研究者教員と、企業経営・コンサルティング・中小企業診断の現場で実績を積んだ実務家教員がバランスよく配置されています。授業の多くがケースメソッドやプロジェクトメソッドを通じて現場の課題を教材として扱うため、担当教員の実務背景がそのまま授業の厚みにつながっている点も、他の伝統的な経営学研究科との違いとして挙げられます。修了後は同期・先輩・後輩との人的ネットワークが形成され、業種や企業規模を超えた交流の場として活用されている点も、実務家教員が多いビジネススクールならではの特徴です。

募集人員・出願資格(実務経験年数など)

2026年度入試における募集人員は合計60名です。内訳は「MBAコース1年制:40名(うちMBA特別プログラム35名)」「MBAコース2年制:20名」となっており、1年制の募集枠の大半をMBA特別プログラムが占めていることが分かります。中小企業診断士登録養成課程への関心の高さがうかがえる配分です。

出願資格は「一般入試」の場合、a.職歴上の資格とb.学歴上の資格の両方を満たす必要があります。職歴上の資格は、2026年4月1日までに「海外を含む民間企業や行政機関、公益法人等において、原則3年以上のフルタイムでの実務経験(パート・アルバイトは含まない)を有する者」であることが基本要件です。これに満たない場合でも、事前の「職歴上の出願資格審査」に合格すれば、同等以上の実務能力があると認められて受験資格を得られる仕組みがあります。

学歴上の資格は、大学を卒業した者のほか、大学改革支援・学位授与機構による学士の学位授与者、外国において16年の課程を修了した者など複数のパターンが認められています。学士学位を取得(2026年3月末までの取得見込みを含む)していない場合は、いずれの区分にも該当しません。学歴上の資格に不安がある場合も、個別の出願資格審査により「大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められ、かつ22歳に達した者」として受験資格が認定されるケースがあります。

外国人入試は、日本国籍以外の志願者が対象で、a.日本国籍以外の者、b.職歴上の資格(一般入試に準じる)、c.学歴上の資格、d.日本語能力の資格(日本語能力試験N1合格または日本留学試験(EJU)日本語330点以上)の4条件をすべて満たす必要があります。なお、日本国内で日本語による学士以上の課程を修了している場合は、外国籍であっても「一般入試」の対象になる点に注意してください。

外国人入試の学歴上の資格には、外国において16年以上の課程を修了し学士の学位を有する者、外国に居住し学士の学位を有する者、修業年限3年以上の外国の課程を修了し学士相当の学位を授与された者、日本国内で外国語による学士以上の課程を修了した者などが含まれます。出身国の教育制度によって該当区分が変わるため、判断に迷う場合は出願締切日の1か月前までに事務局へ問い合わせることが推奨されています。

AO入試は、企業等派遣・後継経営者育成・士業経営者育成・MBA特別プログラムの4区分で、いずれも一般入試または外国人入試の職歴・学歴上の資格を満たしたうえで、それぞれの追加要件(雇用先からの修学承諾書、後継経営者としての立場、弁護士・税理士・中小企業診断士などの士業資格、中小企業診断士第1次試験の合格実績)を満たす者が対象です。特別入試は、2026年3月大学卒業見込みの4年生が対象で、前年度までに100単位以上を修得し、修得単位の55%以上がA-評価(素点80点相当)以上であること、かつアルバイトではなく正社員に近い働き方を3年以上経験していることが条件です。

学歴上の資格として認められる主なパターンを整理すると、以下のとおりです。自分がどの区分に該当するか事前に確認しておきましょう。

区分	該当するケース
1	大学を卒業した者
2	独立行政法人大学改革支援・学位授与機構により学士の学位を授与された者
3	外国において学校教育における16年の課程を修了した者
4	外国の学校の通信教育を我が国で履修し、16年の課程を修了した者
5	文部科学大臣が指定する教育施設で外国の大学課程に相当する課程を修了した者
6	外国の大学等で修業年限3年以上の課程を修了し学士相当の学位を授与された者
7	修業年限4年以上の専修学校専門課程で文部科学大臣が指定するものを修了した者
8	文部科学大臣の指定した者
9	個別の出願資格審査により大学卒業者と同等以上の学力を認められ、22歳に達した者

この表で判断に迷う項目(2、6、9など)に該当する可能性がある場合は、出願締切日の1か月前までに研究科事務局へ相談することが推奨されています。相談を後回しにすると、出願資格審査の提出期限に間に合わず、志望する回での受験ができなくなるおそれがあるため、早めの行動が重要です。

出願資格審査の書類提出期限は入試回ごとに定められており、2026年度入試では第1回が2025年9月10日、第2回が2025年10月29日、第3回が2025年12月10日、第4回が2026年1月21日と、いずれも出願開始日よりも1週間前後早く設定されている点に注意してください。審査に必要な「出願資格認定審査調書(様式4)」「学術活動・実務経験報告書(様式5)」は研究科ウェブサイトからダウンロードできる指定様式のため、通常の出願書類より早いタイミングで準備を始める必要があります。

志願者の属性としては、メーカー・金融・IT・流通・サービス業など業種を問わず幅広い社会人が出願している点も法政大学MBAの特徴です。年齢層は20代後半から50代まで幅広く、管理職未経験の若手からベテラン層まで受け入れている懐の広さがあり、勤務先からの派遣(企業等派遣)で出願するケースと、個人の意思で自費出願するケースの両方が想定されています。企業等派遣の場合は雇用先からの「修学承諾書(推薦書)」が必須書類となるため、社内での手続き期間も逆算してスケジュールを組む必要があります。

入試科目と選考方法(小論文・面接・研究計画書など)

合否判定は、アドミッション・ポリシーに基づき、試験科目の結果・口述試験の結果・出願書類を研究科査定会議で総合的に評価するかたちで行われます。試験区分によって課される科目が異なるのが法政大学MBA入試の特徴です。

一般入試と外国人入試では、a.小論文(日本語、10:00~11:30の90分)、b.口述試験(日本語、午後15分間)の2科目が課されます。小論文は、日本語の文章を読んで設定されたテーマについて規定字数で論じる形式で、単なる知識よりも論理的な思考力と文章構成力が問われます。過去問題集は研究科ウェブサイトに掲載されていますが、解答例は公開されていないため、自身で構成を練る訓練が必要です。

一方、AO入試(企業等派遣・後継経営者育成・士業経営者育成・MBA特別プログラム)では、修学承諾書や資格証明などの提出書類を条件に小論文が免除され、口述試験(午前もしくは午後15分間)のみで選考が行われます。特別入試(大学卒業見込者対象)も口述試験のみです。口述試験はいずれの区分でも、出願時に提出した「志望理由書」「職務経歴書」の内容に基づいて審査される形式で、事前提出書類の完成度がそのまま面接の質にも直結します。

提出書類は入試区分により異なりますが、共通するのは「入学志願票」「職務経歴書(様式1)」「志望理由書(様式2)」「卒業(見込)証明書」「成績証明書」です。AO入試の企業等派遣・後継経営者育成では「修学承諾書(推薦書)(様式3)」、士業経営者育成では資格に関する合格証の写し、MBA特別プログラムでは中小企業診断士第1次試験合格証書の写しが必須の提出書類として追加されます。出願資格審査を受けた場合は、審査で使用した「出願資格認定審査調書(様式4)」「学術活動・実務経験報告書(様式5)」に加え、合格後は「出願資格審査結果通知」の写しも必要です。

出願はすべてオンライン出願システム「The Admissions Office」を通じて行い、郵送や窓口での書類提出は原則受け付けていません。証明書類はPDF化してアップロードする必要があり、中国の大学・大学院出身者は中国高等教育学生信息網(CHSI)が発行する英文の電子認証報告を直接大学へ送付してもらう手続きが必要になるなど、出身国・出身校によって手続きが細かく異なる点にも注意が必要です。

試験区分ごとの試験科目を一覧にすると、以下のように整理できます。自分がどの区分で受験するかによって、対策の優先順位を切り替える必要があります。

入試区分	小論文	口述試験
一般入試	あり(日本語・90分)	あり(15分)
外国人入試	あり(日本語・90分、日本語能力の口頭試問含む)	あり(15分)
AO入試(企業等派遣・後継経営者育成・士業経営者育成・MBA特別プログラム)	免除	あり(15分)
特別入試(大学卒業見込者対象)	免除	あり(15分)

持ち物にも細かい規定があり、筆記試験では鉛筆・シャープペンシル・ボールペン・消しゴム・時計(通信機能のないもの)などの使用は認められますが、携帯電話やスマートフォン、電卓、電子辞書などの電子機器類は使用不可です。口述試験の持ち物は当日の面接官の指示に従う形式のため、事前に細かく用意する必要はありませんが、受験票は必ず持参してください。会場までの経路や所要時間は事前に確認し、遅刻のリスクを避けるために余裕をもった行動計画を立てておくことをおすすめします。

小論文の採点では、単に文字数を埋めることよりも、設問で問われているテーマに正面から答えているか、主張と根拠の対応関係が明確か、経営・組織に関する基礎的な理解が示されているかといった点が重視されると考えられます。結論を曖昧にせず一貫した立場で書き切ることが、限られた時間内での評価を高めるポイントです。答案作成前に簡単な構成メモ(結論・根拠・具体例・結論の再確認)を作ってから書き始めると、時間配分の失敗を防ぎやすくなります。

口述試験は面接官2~3名程度で実施されることが多く、時間は15分と短いものの、志望理由書・職務経歴書の内容を起点に「なぜその課題に取り組みたいのか」「本研究科でなければ解決できない理由は何か」を掘り下げて問われる傾向があります。短時間で自分の実務経験を端的に説明する訓練を積んでおくことが、口述試験突破の鍵になります。回答は結論から述べ、根拠となる具体的なエピソードを簡潔に添える構成を意識すると、限られた時間のなかでも説得力のある受け答えがしやすくなります。

入試日程・出願スケジュール

法政大学イノベーション・マネジメント研究科の入試は、一般入試・AO入試が年4回、外国人入試が年3回、特別入試が年1回(第1回のみ)実施されます。2026年度入試(2025年9月~2026年2月出願・実施分)の日程は以下のとおりです。回によって出願期間・試験日が大きく異なるため、志望する回を早めに確定させておくことが重要です。

区分	出願期間	入学試験日	合格発表
第1回(一般・AO・外国人・特別)	2025年9月17日~9月24日	2025年10月5日(日)	2025年10月7日(火)
第2回(一般・AO・外国人)	2025年11月5日~11月12日	2025年11月23日(日)	2025年11月25日(火)
第3回(一般・AO・外国人)	2026年1月7日~1月14日	2026年1月25日(日)	2026年1月27日(火)
第4回(一般・AO)	2026年1月28日~2月4日	2026年2月15日(日)	2026年2月17日(火)

試験会場はいずれの回も法政大学市ヶ谷キャンパス新一口坂校舎です。第4回入試のみ、入学手続における欠員が生じた場合に限り、2026年3月3日中に追加合格発表が行われる仕組みがあり、追加合格者の入学手続期間は同年3月3日~3月6日です。第1回~第3回では追加合格発表は行われませんので、確実に入学したい場合は早い回での合格を目指す戦略も考えられます。

外国人入試は第1回~第3回のみの実施で、第4回は行われません。出願期間・試験日・合格発表日は一般入試・AO入試の同回と共通ですが、外国籍志願者で出願時に日本国外に居住している場合は1月以降に実施する入試(第3回以降)には出願できない点に注意してください。特別入試(大学卒業見込者対象)は第1回のみの実施で、出願期間・試験日・合格発表・入学手続期間は一般入試・AO入試の第1回に準じます。

入学手続期間もそれぞれの回で1週間程度と短く設定されています。第1回であれば2025年10月8日~10月15日、第2回であれば2025年11月26日~12月3日、第3回であれば2026年1月28日~2月4日、第4回であれば2026年2月18日~2月25日が入学手続期間です。合格後は短期間で入学金・授業料の一部を納入する必要があるため、合格発表前から資金計画を立てておくことをおすすめします。

受験票は試験日の4日前から出願システム上で発行が可能になり、郵送では届きません。合格発表も出願システム上での確認のみで、電話や掲示による発表は行われないため、合格発表日はシステムへのログインを忘れないようにしてください。合格した場合は同じシステムから「合格通知書」を各自で発行し、指定の入学手続期間内に手続きを完了させる流れです。

入学検定料の納入証明書や卒業(見込)証明書、成績証明書などの各種書類は出願システム上でアップロードする必要があり、出願完了後に取り消すことはできません。複数回受験することも可能ですが、提出書類は使い回せず、受験のたびに全書類を再提出し、その都度入学検定料も発生します。出願資格審査を希望する場合は、出願締切日の1か月前までに研究科事務局へ問い合わせる必要がある点も忘れないようにしてください。入学時期は例年4月のみで、秋入学は実施されていません。

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スプリング・オンライン家庭教師のプロ講師が、現在の学力・志望校・残り期間に合わせて、必要な対策を個別に整理します。

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学費・奨学金・教育訓練給付制度

入学検定料は35,000円で、一度納入すると理由の如何にかかわらず返還されません。年間の学費(納入金額)は、コースによって大きく異なります。1年制と2年制では総額のイメージが変わるため、事前にシミュレーションしておくことをおすすめします。

学費の種類	1年制	MBA特別プログラム	2年制1年次	2年制2年次
入学金	270,000円	270,000円	270,000円	–
授業料	2,314,000円	2,314,000円	1,157,000円	1,157,000円
実験実習費(経営診断実習料)	–	200,000円	–	–
教育充実費	340,000円	340,000円	270,000円	270,000円
年間納入額合計	2,924,000円	3,124,000円	1,697,000円	1,427,000円

2年制の場合、1年次と2年次の合計は3,124,000円となり、1年制のMBAコース(2,924,000円)とほぼ同水準です。なお、法政大学の学部卒業者(通信教育課程を含む)や大学院修了者などの「自校生」は、入学金と教育充実費が半額になる優遇措置があります。入学手続時納入金額は、1年制が1,597,000円(自校生1,377,000円)、MBA特別プログラムが1,697,000円(自校生1,477,000円)、2年制が983,500円(自校生781,000円)で、残りの半期分は9月の秋学期学費納入期日までに納める分割方式です。

コース	入学手続時納入金額	自校生の場合
MBAコース1年制	1,597,000円	1,377,000円
MBA特別プログラム	1,697,000円	1,477,000円
MBAコース2年制	983,500円	781,000円

入学手続後に入学を辞退する場合、2026年3月31日までに大学が定める手続で届け出れば、入学金を除く学費その他の納入金は返還される仕組みがあります。他大学院との併願で結果を待ちたい場合にも関わる規定なので、入学手続書類を受け取った際によく確認しておきましょう。

教育訓練給付制度については、法政大学イノベーション・マネジメント研究科は厚生労働省の専門実践教育訓練給付の指定講座として案内されている情報があり、条件を満たす在職者・離職者は受講費用の一部が給付される可能性があります。ただし対象コース・給付率・給付上限額は年度や雇用保険の加入期間などの条件によって変わるため、最新の指定状況と自分自身の受給資格については、必ずお住まいを管轄するハローワークおよび研究科公式サイトの「学費・奨学制度」ページでご確認ください。奨学金制度についても、法政大学独自の給付・貸与制度や日本学生支援機構の制度が案内されている場合がありますので、あわせて研究科ウェブサイトで確認することをおすすめします。

専門実践教育訓練給付を利用できる場合、在職しながら通う1年制やMBA特別プログラムであれば、実質的な自己負担額を大きく抑えられる可能性があります。給付は原則として受講修了後にハローワークで支給申請を行う仕組みが一般的なため、入学前に一時的な立て替えが必要になる点も資金計画に織り込んでおく必要があります。会社の教育支援制度(留学・資格取得支援金など)と併用できるかどうかも、勤務先の人事部門に事前確認しておくと安心です。

国内MBA全体の年間学費は概ね200万円台~450万円台が相場とされており、法政大学MBAの年間納入額(2年制1年次1,697,000円~1年制3,124,000円)は、私立の専門職大学院のなかでは中間的な水準に位置づけられます。海外MBAが1,000万円を超えることも珍しくない点と比較すると、国内で経営管理修士(専門職)を取得できる法政大学MBAは、費用対効果の面でも検討に値する選択肢です。

学費の分割納入は前期(4月)・後期(9月)の2回に分かれており、入学手続時に一括で全額を用意する必要はありません。ただし1年制・MBA特別プログラムは1年間で2,924,000円~3,124,000円を納める計算になるため、月あたりの負担を事前にシミュレーションしておくことが重要です。2年制は1年あたりの負担が1,427,000円~1,697,000円に抑えられる一方、通学期間が2年に延びる分、総額では1年制と大きな差が出にくい点も踏まえて検討するとよいでしょう。会社の教育支援制度や自治体の給付金制度と組み合わせられないか、出願前に幅広く情報収集しておくことをおすすめします。

まとまった学費を一括で用意するのが難しい場合は、日本政策金融公庫の教育一般貸付(国の教育ローン)や、各金融機関が提供する大学院進学者向けの教育ローンを利用する社会人受講生も少なくありません。融資条件や上限額、審査基準は制度ごとに異なるため、法政大学イノベーション・マネジメント研究科が各制度の対象に含まれるかどうかも含め、利用を検討する場合は出願前に各制度の窓口へ直接問い合わせておくと資金計画が立てやすくなります。

倍率・難易度

法政大学イノベーション・マネジメント研究科の入試倍率は公式の募集要項には具体的な数値が掲載されておらず、研究科ウェブサイト上で「過去5年の志願者数・合格者数・入学者数」データが公開される形式になっています。民間の予備校・情報サイトの報告によれば、ある年度の入試では志願者126名に対して合格者74名、倍率にしておよそ1.70倍という実績が伝えられていますが、年度・入試回・コースによって倍率は変動するため、正確な最新の数値は必ず研究科ウェブサイトの公表データで確認してください。

難易度の面では、法政大学MBAは筆記試験による学力選抜ではなく、実務経験と志望理由・職務経歴の内容を重視した選抜であるため、いわゆる偏差値的な難易度で語ることが難しい入試です。とはいえ、小論文では論理的な文章構成力とビジネス課題への理解が問われ、口述試験では志望理由書・職務経歴書の内容を深掘りされるため、準備を怠ると合格は容易ではありません。特にMBA特別プログラム(中小企業診断士登録養成課程)は募集人員35名に対して志望者が集まりやすい枠であるため、他コース以上に早めの準備が求められます。

また、国内MBAの多くは筆記試験そのものを課さず、書類選考と面接のみで合否を決める学校も少なくありません。それに対して法政大学MBAは、一般入試・外国人入試において小論文という筆記試験を明確に課している点で、書類・面接だけの選抜とは異なる準備が必要になります。裏を返せば、AO入試の対象となる企業等派遣・後継経営者育成・士業経営者育成・MBA特別プログラムに該当する方は、小論文対策の負担なく出願できるという意味でハードルが下がるとも言えます。

入試が年4回実施される点も法政大学MBAの特徴で、第1回で不合格でも第2回以降に再チャレンジできる柔軟さがあります。ただし提出書類は転用できず、受験のたびに検定料と書類一式の再提出が必要になるため、1回の受験で合格できるよう準備を尽くすことが結果的に時間的・金銭的負担を抑えることにつながります。

研究科ウェブサイトでは、過去の志願者数・合格者数・入学者数のデータに加え、筆記試験(小論文)の過去問題も5年分掲載されています。過去問を実際に解いてみることで出題傾向をつかむことができ、口述試験でどのような論点を深掘りされるかのイメージも持ちやすくなります。出願前にこれらの一次情報を必ず確認し、自分の実務経験がどの程度アドミッション・ポリシーに合致しているかを客観的に見極めることが、結果的に難易度を下げる最も確実な方法です。

倍率だけを見て「入りやすい」「入りにくい」と単純に判断するのは危険です。法政大学MBAは筆記試験の得点だけで合否が決まる選抜ではなく、アドミッション・ポリシーとの適合度が重視されるため、数値上の倍率が低い回であっても、志望理由書・職務経歴書の内容が薄ければ不合格になり得ます。逆に倍率が高い回であっても、実務経験と志望動機が明確に言語化できていれば十分合格を狙えます。倍率の数値そのものよりも、自分の出願書類の完成度を高めることに時間を使うべきです。

なお、同じ法政大学には「経営学研究科(法政ビジネススクール)」という別の大学院も設置されており、こちらは経営学の基礎理論や研究能力の育成に比重を置き、修士論文の作成を修了要件とする点でイノベーション・マネジメント研究科とは性格が異なります。実務直結のケースメソッドやプロジェクトメソッドを通じて修士論文を課さずに実践的な学位を取得したい方はイノベーション・マネジメント研究科、研究者としての素養や学術的な論文執筆力を重視したい方は経営学研究科、というように、自分の目的に合わせて志望先を選び分けることが大切です。両研究科は入試日程・出願資格・学費も別々に定められているため、資料請求や説明会参加の際は研究科名を必ず確認しましょう。

出願書類対策(志望理由書・職務経歴書)・面接対策

法政大学MBAの選考では、小論文が課されない入試区分も含め、すべての区分で「志望理由書(様式2)」と「職務経歴書(様式1)」の提出が必須であり、口述試験はこの2つの書類の記載内容に基づいて実施されます。つまり、出願書類そのものが一次選考であり二次選考の土台にもなる、極めて重要な位置づけの書類です。

志望理由書では、なぜ数あるビジネススクールのなかで法政大学イノベーション・マネジメント研究科を志望するのか、入学後にどのような課題をプロジェクトメソッドを通じて解決したいのか、修了後にそれをどう自身のキャリアや所属組織に還元するのかを、具体的なエピソードとともに一貫したストーリーとして描くことが求められます。研究科が掲げる「ビジネス・イノベーションを起こす人材」というアドミッション・ポリシーを踏まえ、自分の実務経験とアドミッション・ポリシーの接点を明確に言語化しておくと説得力が高まります。

職務経歴書では、担当してきた業務内容や役職、マネジメント経験、成果を数値も交えて整理することが基本です。特にMBA特別プログラムを志望する場合は、中小企業診断士としての実務にどう活かしたいかまで具体的に書き込むと、審査担当者に意欲の高さが伝わりやすくなります。異動や転職を複数回経験している場合は、それぞれの職務で得た知見や課題意識を時系列で整理し、法政大学MBAへの志望動機とどうつながるのかを一貫したストーリーとして説明できるようにしておくと、書類・口述試験の両方で説得力が高まります。

小論文対策としては、研究科ウェブサイトに掲載されている過去問題集(解答例は非公開)を使い、90分で規定字数の論述を構成する練習を繰り返すことが有効です。テーマは経営・組織・イノベーションに関わるビジネス課題であることが多く、結論を先に示してから根拠を展開する構成力を意識すると、限られた時間内でも論理性の高い答案に仕上がります。第三者に答案を読んでもらい、論旨の一貫性やわかりやすさをチェックしてもらうことも効果的です。

口述試験(面接)は15分程度と短時間ですが、志望理由書・職務経歴書に書いた内容について深掘りされるため、書類提出後もその内容を見返し、想定質問への回答を整理しておくことが欠かせません。「なぜ今、法政大学MBAなのか」「1年制と2年制のどちらを選んだ理由は何か」「修了後どのように実務に活かすか」といった志望動機の一貫性を問う質問には特に備えておく必要があります。第三者による模擬面接を通じて、話し方や論理展開の癖を客観的に確認しておくことも合格可能性を高める有効な準備法です。書類作成から口述試験までのスケジュールは決して余裕があるとは言えないため、出願回を決めたら早めに逆算した準備計画を立てておくことをおすすめします。

志望理由書を作成する際は、次のような流れで構成を組み立てると、口述試験でも一貫した受け答えがしやすくなります。

これまでの実務経験のなかで直面した経営課題を具体的に描写する
その課題に対して、独学や社内研修だけでは解決が難しかった理由を整理する
法政大学イノベーション・マネジメント研究科のケースメソッド・プロジェクトメソッドが、その課題解決にどう役立つかを説明する
1年制・2年制・MBA特別プログラムのうち、なぜそのコースを選んだのかを明確にする
修了後にどのように自身のキャリアや所属組織、あるいは中小企業診断士としての活動に還元するかを具体的に示す
作成した文章を第三者(可能であれば実際に法政大学MBAを修了した経験者や専門の指導者)に読んでもらい、論旨の飛躍や説明不足がないかを確認する

口述試験でよく想定される質問としては、「志望理由書に書いた課題は、なぜ社内の取り組みだけでは解決できないのか」「本研究科で学んだことを、具体的にどの業務でどう活かすつもりか」「1年制を選んだ場合、限られた期間でどう成果を出すつもりか」などが挙げられます。短時間の面接だからこそ回答の要点を絞り込む準備をしておくと、面接官に意図が伝わりやすくなります。

他のMBAとの違い・併願・関連情報

法政大学イノベーション・マネジメント研究科の特徴は、1年制・2年制という2つの修学期間を選べる柔軟性と、中小企業診断士登録養成課程を兼ねるMBA特別プログラムを持つ点にあります。早稲田大学や慶應義塾大学、一橋大学など他の主要MBAの多くは2年制(または夜間中心)のプログラムが主軸ですが、1年間で修士号取得を目指せる選択肢がある点は、キャリアを止めたくない社会人にとって法政大学MBA特有の強みといえます。

一方で、経営学の体系をじっくり学びたい方や、2年間かけて人的ネットワークを広げたい方には2年制コースが適しています。中小企業診断士の資格取得を並行して目指す方には、MBA特別プログラムが唯一無二の選択肢になりますが、募集人員35名に対する競争があるため、他コースとの併願可否も含めて出願前に研究科事務局へ確認しておくと安心です。

コース選びの目安を整理すると、以下のようになります。

コース	修学期間	向いている人
MBAコース2年制	2年	体系的に経営学を学びたい人・人的ネットワークを広げたい人
MBAコース1年制	1年	実務経験が豊富でキャリアを止めず短期集中で修了したい人
MBA特別プログラム	1年	中小企業診断士第1次試験合格者で登録養成課程を修了したい人
GMBAコース	1.5年	英語での学修・グローバルなキャリアを志向する人

修了生のキャリアパスとしては、出身企業でのマネジメント職への昇進、中小企業診断士登録養成課程修了者による独立・副業でのコンサルティング活動、新規事業やスタートアップの立ち上げなど、実務に直結した進路を選ぶ修了生が多い点も本研究科の特徴として挙げられます。研究科ウェブサイトやオープンキャンパスでは、修了生のインタビューやキャリア事例が随時紹介されているため、入学後の具体的なイメージを持ちたい方は出願前に確認しておくとよいでしょう。

国内MBA全体では、国公立・私立合わせて約30校がMBA・MOT関連の学位を提供しており、学費や選考方式、通学スタイル(全日制・夜間主・週末・オンライン)は学校ごとに大きく異なります。自分の勤務形態やキャリアプランに合った学校選びをするためには、通学のしやすさ・学費総額・修学期間・カリキュラムの特色などを軸に、複数校を比較検討することが欠かせません。法政大学MBAは年4回の入試機会があるため、他大学の入試スケジュールとずらして併願先の1つに組み込みやすいという実務上のメリットもあります。ただし出願書類・小論文対策にかけられる時間は限られるため、併願校ごとに出願書類を使い回さず作り込むことが結果的に合格可能性を高めます。国内MBA全体の比較や予備校選びについては、国内MBAおすすめ比較｜難易度・学費・予備校の選び方で詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。

また、社会人が大学院入試に臨む際の出願資格の確認方法や研究計画書・面接対策の基本を押さえておきたい方は、社会人大学院入試を徹底解説｜出願資格・研究計画書・英語・面接対策もあわせて参考にしてください。大学院入試全体の対策の流れを体系的に知りたい方は、大学院入試対策の完全ガイドもご覧いただくと、法政大学MBA以外の選択肢も含めた全体像を把握できます。志望理由書・小論文・面接はいずれも独学での対策に限界がある分野のため、専門家の指導を受けることで合格可能性を高められます。個別指導によるMBA入試対策をご希望の方は、大学院入試対策コースをご確認ください。

よくある質問(FAQ)

法政大学MBA(イノベーション・マネジメント研究科)は社会人でなくても出願できますか。

原則として、海外を含む民間企業や行政機関、公益法人等における3年以上のフルタイム実務経験が出願資格の一部として求められます。ただし、2026年3月大学卒業見込みの4年生を対象とした「特別入試」では、正社員に近い働き方を3年以上経験していることを条件に、在学中から出願できる制度が用意されています。通常の社会人経験がない場合でも道が開かれている点は知っておくとよいでしょう。

1年制と2年制はどちらを選ぶべきですか。

短期間での修了とキャリアの継続を重視するなら1年制、じっくりと経営学を体系的に学び人的ネットワークを広げたいなら2年制が向いています。中小企業診断士の登録養成課程を兼ねたい場合は、1年制のなかの「MBA特別プログラム」を選ぶ必要があります。自身の学習ペースとキャリアプランに合わせて選択することが重要です。

小論文が免除されるのはどのような場合ですか。

AO入試(企業等派遣・後継経営者育成・士業経営者育成・MBA特別プログラム)および特別入試(大学卒業見込者対象)では小論文が免除され、口述試験のみで選考が行われます。一般入試・外国人入試では小論文(日本語)が必須科目です。どの区分で出願するかによって対策の重点が大きく変わります。

外国籍でも出願できますか。

外国人入試の区分で出願可能です。日本国籍以外であること、職歴上の資格、学歴上の資格に加え、日本語能力試験N1合格または日本留学試験(EJU)日本語330点以上のいずれかの日本語能力の証明が必要です。なお、日本国内で日本語による学士以上の課程を修了している場合は一般入試の対象となります。日本語での授業・課題が前提となる点にも留意してください。

学費はどのくらいかかりますか。

年間の納入額は、MBAコース1年制で合計2,924,000円、MBA特別プログラムで合計3,124,000円、2年制は1年次1,697,000円・2年次1,427,000円(合計3,124,000円)です。法政大学の学部・大学院出身者(自校生)は入学金・教育充実費が半額になる優遇があります。最新の金額は必ず学費・奨学制度ページで確認してください。

教育訓練給付制度は使えますか。

専門実践教育訓練給付の指定講座として案内されている情報がありますが、給付対象コースや給付率、給付上限額は年度や個人の雇用保険加入期間などの条件によって異なります。正確な受給可否はハローワークへの事前確認が必須ですので、研究科の最新情報とあわせて必ずご自身で確認してください。

入試は何回受けられますか。落ちたら再受験できますか。

一般入試・AO入試は年4回、外国人入試は年3回実施されており、不合格の場合でも次回の入試に再度出願することが可能です。ただし提出書類は転用できず、受験のたびに証明書類を含む全ての書類を再提出し、入学検定料も都度必要になります。再受験前提の出願計画はコスト面で非効率になりやすいため、初回からの入念な準備をおすすめします。

研究計画書は必要ですか。

法政大学MBAの入試要項では研究計画書という名称の書類は求められておらず、代わりに「職務経歴書(様式1)」と「志望理由書(様式2)」の提出が全区分共通で必須とされています。口述試験もこの2つの書類をもとに行われるため、研究計画書に相当する重要書類として作り込む必要があります。

まとめ|法政大学MBA(イノベーション・マネジメント研究科)合格に向けて

法政大学イノベーション・マネジメント研究科は、経営管理修士(専門職)を授与する専門職大学院で、MBAコース1年制・2年制、MBA特別プログラム(中小企業診断士登録養成課程)、GMBAコースで構成されています。
2026年度の募集人員は合計60名(1年制40名・うちMBA特別プログラム35名、2年制20名)で、出願には原則3年以上のフルタイム実務経験と学士以上の学歴が必要です。
一般入試・外国人入試では小論文と口述試験、AO入試・特別入試では口述試験のみが課され、いずれの区分でも志望理由書・職務経歴書の内容が合否の核となります。
入試は年4回(外国人入試は年3回)実施され、出願はオンライン出願システム「The Admissions Office」を通じて行います。
年間学費はコースにより1,427,000円~3,124,000円と幅があり、自校生には入学金・教育充実費の半額優遇があります。教育訓練給付制度の対象可否は個別に確認が必要です。
倍率・合格実績は年度によって変動するため、最新の数値は研究科ウェブサイトの公表データで確認することが重要です。
志望理由書・職務経歴書・小論文・口述試験は、いずれも独学だけでは対策の精度を上げにくい分野です。

法政大学MBA(イノベーション・マネジメント研究科)は、実務経験を評価しながら1年制・2年制という柔軟な学修期間を選べる、社会人にとって挑戦しやすいビジネススクールです。出願資格や入試日程は年度によって変更される可能性があるため、必ず最新の学生募集要項を確認したうえで、志望理由書・職務経歴書・小論文対策を計画的に進めていきましょう。個別サポートが必要な方は、大学院入試対策コースもご検討ください。