埼玉大学大学院人文社会科学研究科文化環境専攻「冬入試」の傾向と対策

2026年8月24日2026年9月4日

埼玉大学大学院人文社会科学研究科文化環境専攻の「冬入試」とは、正式名称「第2回入試」のことで、毎年1月上旬に出願を受け付け、2月上旬に実施される博士前期課程(修士課程)の入学試験です。第1回入試(夏実施)にある専門科目の筆記試験が課されず、提出書類の審査と面接だけで合否が判定される点が最大の特徴で、研究計画書の完成度がこれまで以上に合否を左右します。

2027年度入試(2027年4月入学)では、出願期間が2027年1月4日(月)〜1月14日(木)、試験日が2027年2月6日(土)・2月7日(日)、合格者発表が2027年2月22日(月)14時(予定)と、埼玉大学公式サイトおよび学生募集要項で既に公表されています。募集人員は文化環境専攻全体で17名で、これは第1回入試と第2回入試の合計人数です。募集要項の内容は年度によって変わるため、本記事の内容を参考にしつつ、出願直前には必ず大学公式サイトの最新の学生募集要項でご確認ください。

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冬入試の受験を検討する方の多くは、夏の第1回入試に間に合わなかった方、社会人として実務経験を積んだうえで専門的な学び直しを考えている方、あるいは学部3年次の成績優秀者として早期出願を検討している方など、事情はさまざまです。「専門科目の筆記試験がない」という制度上の特徴を正しく理解し、その分だけ研究計画書と面接の準備に時間を配分できるかどうかが、合格への近道になります。反対に、書類と面接だけで専門分野への理解度を示す必要があるため、準備の負荷が単純に軽くなるわけではない点にも注意が必要です。

本記事では、埼玉大学人文社会科学研究科の公式学生募集要項(2027年度版)に基づいて、文化環境専攻の第2回入試(冬入試)の出願資格・日程・募集人員・第1回入試との違い・出題傾向・研究計画書の書き方・逆算スケジュール・検定料や学費までを、一次情報に基づいて整理します。他の専攻や大学院との混同を避けたい方、社会人として初めて大学院入試を調べる方にも読み進めやすい構成にしています。

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埼玉大学大学院人文社会科学研究科「文化環境専攻」の第2回入試(冬入試)とは

埼玉大学大学院人文社会科学研究科は、博士前期課程に文化環境専攻・国際日本アジア専攻・経済経営専攻・ダイバーシティ科学専攻の4専攻を置いています。このうち、文化環境専攻と国際日本アジア専攻・日本アジア文化コースの2つは同じ1冊の学生募集要項でまとめて案内されており、国際日本アジア専攻・日本アジア経済経営コースや経済経営専攻、ダイバーシティ科学専攻の募集は別冊の募集要項になります。検索や資料請求の際に専攻名を取り違えないよう、まず自分の志望が「文化環境専攻」であることを確認したうえで情報収集を進めてください。

文化環境専攻には、グローバル・ガバナンスコース(国際関係論)、現代社会コース(人類学地理学/社会学・心理学)、哲学歴史コース(哲学/歴史学〈西洋史・考古学〉/芸術論)、ヨーロッパ・アメリカ文化コース(欧米文化)の4コース・7専門分野があります。大学が公表しているアドミッション・ポリシーでは、「人文学を中心に深く幅広い研究能力を養うことをめざす人、国際的な視野から文化・歴史・社会を洞察し、社会で活躍できる高度専門職業人をめざす人」を求める人物像として掲げており、面接・研究計画書・研究業績等の総合審査によって適性を判定する方針が示されています。国際政治学からフランス地域研究、古代ギリシア哲学、ビザンティン美術史まで、在籍する教員の専門領域は非常に幅広く、それぞれの専門分野の中で自分の研究テーマがどこに位置づけられるのかを、出願前にある程度把握しておくと研究計画書の説得力が高まります。

なぜ「第2回入試」が「冬入試」と呼ばれるのか

人文社会科学研究科博士前期課程では、年に2回の入試を実施する予定になっています。第1回入試は例年6月出願・7月実施(夏)、第2回入試は1月出願・2月実施(冬)というサイクルが定着しているため、受験生の間では第2回入試が通称「冬入試」と呼ばれています。正式な書類上の名称はあくまで「第2回入試」である点は覚えておいてください。募集要項や合格発表の掲示、開示請求書類などはすべて「第2回入試」という表記で統一されているため、大学への問い合わせや書類作成の際は「冬入試」ではなく「第2回入試」という言葉を使ったほうが、やり取りがスムーズになります。なお、この2回以外に再募集を行う場合は、ホームページ等で別途公表される仕組みになっており、再募集の有無・内容は年度によって異なります。

第2回入試は誰に向いているか

第2回入試は、一般入試・社会人入試・外国人留学生入試であれば「総合試験(書類審査および面接)」のみで判定されます。専門科目の筆記対策に多くの時間を割けない社会人や、第1回入試の準備期間が確保できなかった受験生にとって、選択肢の一つになり得る入試です。一方で、書類審査の比重が実質的に高まるため、研究計画書や卒業論文といった提出書類の完成度がこれまで以上に問われる点は押さえておく必要があります。すでに研究テーマの方向性が固まっている方だけでなく、専門分野を「未定」のまま出願できる第2回入試ならではの制度を活用し、入学後に指導教員と相談しながらテーマを固めていきたいという方にも開かれた入試といえるでしょう。

他の専攻(国際日本アジア専攻・経済経営専攻・ダイバーシティ科学専攻)との違い

人文社会科学研究科のアドミッション・ポリシーでは、専攻ごとに求める人物像が個別に示されています。国際日本アジア専攻は「国際的視野からの日本とアジアに関する研究能力を養うことをめざす人」、経済経営専攻は「社会において抱いた問題意識等を大学の知との融合によって発展させ、理論的かつ実践的に解決することをめざす人」、ダイバーシティ科学専攻は「DEI(多様性・公平性・包摂性)の実践の創造に関する高度な知見を修得することをめざす人」と、それぞれ方向性が異なります。募集人員も専攻ごとに違い、同じ募集要項に掲載されている国際日本アジア専攻・日本アジア文化コースは34名、別冊で案内される経済経営専攻は19名です。研究テーマが複数の専攻にまたがりそうな場合は、出願前にどの専攻のアドミッション・ポリシーに最も近いかを見極めておくと、専攻選びで迷わずに済みます。

出願資格・出願期間・試験日程(2027年度)

出願資格は入試区分によって細かく分かれており、募集要項では①〜⑭までの要件が定義されています。最も基本となるのは「日本の大学を卒業した者及び卒業見込みの者」という要件(①)で、このほかに大学改革支援・学位授与機構による学士取得者(②)、外国において16年の学校教育課程を修了した者(③④)、外国の大学等で修業年限3年以上の課程を経て学士相当の学位を得た者(⑥)、指定専修学校の専門課程修了者(⑦)、防衛大学校等の各省大学校修了者(⑧)などが一般入試の出願資格として認められています。

これらに加えて、大学3年次に3年以上在学し優れた成績で所定の単位を修得したと認められた者(⑨)、外国で学校教育15年の課程を優れた成績で修了した者(⑩〜⑫)、学校教育法第102条第2項により大学院に入学した者(⑬)、個別審査により大学卒業者と同等以上の学力があると認められ2027年3月31日までに22歳に達する者(⑭)という、いわゆる「飛び入学」に近いルートも用意されています。⑨〜⑭で出願する場合は、通常の出願より前にあらかじめ個別の出願資格審査を受ける必要があります。

各入試区分の出願資格

社会人入試は、一般入試の出願資格を満たしたうえで、2027年3月31日時点で公的機関・民間企業・非営利組織(NPO等)における2年以上の社会人経験を有することが条件です。外国人留学生入試は、日本国籍を持たない者(特別永住者を除く)で、在留資格に支障がなく、日本語能力試験1級・N1合格または日本留学試験の日本語スコアが一定基準以上であることが求められます。社会人推薦特別入試は、社会人入試の資格を満たしたうえで勤務先の推薦を受けて出願する制度で、在職のまま通学することが前提となるため、受験時までに勤務先を退職した場合は受験資格そのものが取り消されます。

国際協力特別入試は青年海外協力隊や国際NGO等での1年以上の国際協力活動経験者、教員派遣特別入試は「大学院修学休業制度」または「教員派遣制度」を利用する教育公務員が対象です。協定大学推薦留学生特別入試は、埼玉大学と国際交流協定を結ぶ海外の大学からの推薦者を対象とし、オンラインでの面接のみで選考が行われます。区分ごとに出願資格・提出書類・試験方法が異なりますので、自分がどの区分に該当するかを早い段階で確認しておきましょう。

外国人留学生入試の語学要件

外国人留学生入試に出願するには、日本の国籍を持たないこと(特別永住者を除く)、大学院出願資格に支障のない在留資格を有すること(または取得見込みであること)に加えて、日本語能力を証明する必要があります。具体的には、日本語能力試験(JLPT)1級またはN1に合格しているか、日本留学試験(EJU)の「日本語」を直近2年以内に受験し、「読解」「聴解・聴読解」の合計が240点以上かつ「記述」が30点以上であることのいずれかを満たす必要があります。ただし、日本の大学を卒業(見込)した者や指定専修学校専門課程を修了(見込)した者は、この外国人留学生入試の対象からは除かれ、一般入試等の枠での出願となります。

協定大学推薦留学生特別入試・英語プログラム特別入試

協定大学推薦留学生特別入試は、外国人留学生入試の出願資格を満たしたうえで、埼玉大学と国際交流協定を結ぶ海外の大学から推薦を受けて出願する制度です。この入試枠を利用するには、あらかじめ埼玉大学と協定校との間で枠の活用について承認されていることが必要で、選考は書類審査に合格した者を対象にオンラインで実施する面接のみで行われます。なお、すべての講義と修士論文指導を英語で行う「英語による教育プログラム(MA Program)特別入試」は、本記事が扱う学生募集要項の対象外で、別途研究科ホームページで案内される専用の入試枠になるため、英語のみで学位取得を目指す場合は別途情報を確認する必要があります。

2027年度入試の日程一覧

2027年度(2027年4月入学)の第1回入試・第2回入試の日程は、以下の通り大学公式サイトおよび学生募集要項で公表されています。

項目	第1回入試(夏)	第2回入試(冬)
出願期間	2026年6月15日(月)〜6月24日(水)	2027年1月4日(月)〜1月14日(木)
試験日	2026年7月25日(土)・26日(日)	2027年2月6日(土)・7日(日)
合格者発表	2026年8月3日(月)14時(予定)	2027年2月22日(月)14時(予定)
入学手続	2026年11月24日(火)必着	2027年3月12日(金)必着

試験日は原則として初日(第1回は7月25日、第2回は2月6日)のみで、応募者多数の場合に限り2日目も実施されます。詳細は受験票と同時に、試験実施日の1週間程度前までに発送される「受験案内」で個別に案内されるため、届いた案内は必ず目を通してください。出願は簡易書留郵便のみとし、封筒の表に「人文社会科学研究科(学際系)入学志願書類在中」と朱書したうえで、期間内必着で郵送する必要があります。窓口での受付は一切行われません。

出願資格審査(⑨〜⑭)を利用する場合のスケジュール

大学3年次在学中の成績優秀者などが対象となる出願資格⑨〜⑭で出願する場合は、あらかじめ個別の出願資格審査を受ける必要があります。第2回入試での審査申請期間は2026年12月1日(火)〜12月8日(火)必着と、通常の出願期間より1か月以上前に設定されているため、該当する可能性がある方は早めの準備が欠かせません。審査基準としては、出願時に大学3年次に在学し入学時点で在学期間3年間(休学期間は除く)に達すること、3年次前期終了時点で4.0スケールのGPAが3.0以上であることなどが求められます。なお、出願資格⑨により入学する場合、学部学生としての学籍上の身分は退学扱いとなり、学部卒業を要件とする資格・受験資格は失われる点にも注意が必要です。

募集人員とコース・専門分野

文化環境専攻全体の募集人員は17名で、この人数は第1回入試と第2回入試の合計、かつ一般入試と各特別入試すべてを合算した数字です。回ごと・コースごとの内訳は公表されていません。特定のコース・専門分野に出願が集中した場合でも、専攻全体の17名という枠の中で選考が行われる点を理解しておく必要があります。参考までに、同じ募集要項でまとめて案内されている国際日本アジア専攻(日本アジア文化コース分)の募集人員は34名で、文化環境専攻より多く設定されていますが、両専攻の合否判定は別々に行われます。

コース	専門分野
グローバル・ガバナンスコース	国際関係論
現代社会コース	人類学地理学 / 社会学・心理学
哲学歴史コース	哲学 / 歴史学(西洋史・考古学) / 芸術論
ヨーロッパ・アメリカ文化コース	欧米文化

出願時には、志願票・受験票・研究計画書のいずれにも同一の専門分野名を記入する必要がありますが、第2回入試に限り、専門分野を「未定」として出願することも認められています。研究テーマが複数の専門分野にまたがっていて選びきれない場合や、入学後に指導教員と相談しながら方向性を固めたい場合には、この「未定」枠を活用できる点も第2回入試ならではの特徴です。ただし、面接では専門分野が定まっていない理由や、今後どのように絞り込んでいくつもりかを問われる可能性があるため、「決めていない」ではなく「複数の候補があり、入学後に指導教員と相談して絞り込みたい」というように、自分なりの考えを説明できるようにしておくことをおすすめします。

コースを選ぶ際の考え方

研究科教員の主な研究領域は募集要項の巻末に一覧で公表されており、国際政治学・国際開発学・開発経済学(グローバル・ガバナンスコース)、文化人類学・人文地理学・社会学・科学社会学・歴史社会学(現代社会コース)、西洋哲学・古代哲学・東アジア考古学・西洋美術史・日本東洋美術史(哲学歴史コース)、イギリス文学をはじめとする欧米文化・文学(ヨーロッパ・アメリカ文化コース)など、幅広い専門分野の教員が在籍しています。希望する指導教員がいる場合は志願票・研究計画書に記入できますが、指導教員は入学後に研究科教授会で正式に決定される仕組みのため、出願段階での記入はあくまで「希望」である点も理解しておきましょう。一部の教員には「指導可能な年度」が限定されている場合もあるため、特定の教員のもとで研究したいという志望が明確な場合は、募集要項の教員一覧で指導可能な期間を確認しておくと安心です。

専門分野別の専任教員と主な研究領域(募集要項巻末より抜粋)

募集要項の「研究科教員の主な研究領域」には、専門分野ごとに在籍する専任教員名と研究テーマが公表されています。自分の研究計画と教員の専門領域がどの程度重なっているかを出願前に確認しておくと、研究計画書の説得力が増すだけでなく、入学後のミスマッチも避けやすくなります。

専門分野	専任教員の主な研究領域(一部抜粋)
国際関係論	国際政治学・アメリカ外交、国際開発学・ガバナンス、開発経済学、東南アジア地域研究、国際関係論(データ分析)
人類学地理学	地誌学・フランス地域研究、文化人類学・アンデス先史学、人文地理学・都市社会学、人文地理学・モンゴル地域研究、社会人類学・農村開発研究
社会学・心理学	人の国際移動、社会学・社会運動論、科学社会学・環境社会学、歴史社会学・医療社会学、比較高等教育論、行動科学方法論
哲学	近代ドイツ・フランス哲学・認識論・実存哲学、古代ギリシア哲学・認識論・形而上学・倫理学
歴史学(西洋史・考古学)	近現代イギリス社会史・現代文化研究・社会運動史、東アジア考古学・金属器・葬制
芸術論	西洋美術史・ビザンティン美術・キリスト教図像学、日本・東洋美術史・仏教美術史
欧米文化	イギリス文学、ロシア文学・文化・文学理論、アメリカ研究・アメリカ文化論、ドイツ文学・ドイツ語圏文化、アメリカ研究・アメリカ史

教員一人ひとりの詳しいプロフィールは、募集要項に記載されている「埼玉大学研究者総覧」から検索できます。研究計画書を書く前に、志望する専門分野の教員がどのようなテーマを扱っているかを一通り確認しておくと、「なぜこの専攻・この専門分野で学びたいのか」という研究計画書の核心部分を、より具体的に書けるようになります。

教育職員免許状(専修免許状)との関係

文化環境専攻を修了すると、所定の要件を満たすことで中学校教諭専修免許状(社会・英語)、高等学校教諭専修免許状(地理歴史・公民・英語)の授与資格を取得できる場合があります。学部段階で基礎となる一種免許状を取得していることが前提となるため、教員免許の上進を目的に出願を検討している方は、自分の学部での取得状況とあわせて、入学後に必要な単位を確認しておくとよいでしょう。この制度は別途要件充足と個人申請が必要であり、入学すれば自動的に取得できるものではない点にも注意してください。

第1回入試との違い ― なぜ第2回は「書類審査+面接」だけなのか

文化環境専攻の入試方法は、第1回と第2回で明確に異なります。第1回入試の一般・社会人・外国人留学生入試だけが専門科目の筆記試験を課されるのに対し、第2回入試ではどの区分であっても筆記試験は実施されません。

区分	第1回入試	第2回入試(冬入試)
一般入試・社会人入試・外国人留学生入試	専門科目筆記試験(150点)+面接(150点)	総合試験(書類審査および面接)300点
社会人推薦特別入試・国際協力特別入試・教員派遣特別入試・協定大学推薦留学生特別入試	面接のみ(300点)	面接のみ(300点)
試験時間(筆記)	9:00〜10:40(専門科目)	実施なし
試験会場	埼玉大学内(協定大学推薦留学生特別入試はオンライン)	埼玉大学内(協定大学推薦留学生特別入試はオンライン)

特別入試区分(社会人推薦特別入試・国際協力特別入試・教員派遣特別入試・協定大学推薦留学生特別入試)は、もともと第1回・第2回とも面接のみで判定される制度設計になっています。両回で選考方法が変わるのは一般入試・社会人入試・外国人留学生入試の3区分だけという点は、意外と見落とされがちなので注意してください。合否判定の考え方についても、募集要項では「面接、研究計画書、研究業績等の総合審査によって判定する」という方針が全区分・全回に共通して示されており、第2回入試では特に、この「総合審査」に占める提出書類の比重が実質的に高まると理解しておくとよいでしょう。

提出書類の違い

提出書類の基本セットは第1回・第2回で共通していますが、卒業論文(複写3部、または入学後の研究分野と大きく異なる場合は入学後の研究分野に関する論文も追加)は、大学が公表する提出書類一覧の中で「一般入試・社会人入試・外国人留学生入試」の欄に「第2回」という注記が付いており、これらの区分では第2回入試のみ卒業論文の提出が必須と整理されています。つまり第2回入試の一般・社会人・外国人留学生入試では、研究計画書に加えて卒業論文(またはこれに代わる論文)の提出が求められ、この2つの書類が書類審査の中心的な評価材料になります。卒業論文がない場合は、入学後の研究分野に関する論文(日本語で10,000字以上)を代わりに提出する必要があります。

提出書類	一般・社会人・外国人留学生入試	特別入試各種
志願票・受験票・写真票	必須	必須
卒業(見込)証明書・成績証明書	必須(埼玉大学教養学部・経済学部出身者を除く)	必須(同左)
研究計画書	3部(協定大学推薦留学生特別入試も3部)	5部(社会人推薦・国際協力・教員派遣特別入試)
卒業論文またはこれに代わる論文	第2回入試のみ必須(3部)	区分により異なる
検定料・収納証明書貼付用紙	必須(30,000円)	必須(30,000円)

このように、第2回入試の一般・社会人・外国人留学生入試だけが「研究計画書+卒業論文」の2点セットを揃える必要がある点は、書類準備のボリュームという観点でも第1回入試との大きな違いです。卒業論文を書いていない社会人受験生は、代わりに提出する「入学後の研究分野に関する論文」(日本語10,000字以上)の準備に、想定より時間がかかることを見込んでおきましょう。

筆記試験がないことのメリットと注意点

専門科目の筆記試験がないことは、暗記量や過去問演習に割く時間を抑えられるという意味で、社会人受験生にとって大きなメリットです。一方で、合否判定は「提出書類と面接の総合」で行われるため、研究計画書・卒業論文(またはこれに代わる論文)・面接での受け答えという限られた材料だけで、専門分野への理解度と研究遂行力を審査員に伝えきる必要があります。筆記試験がない分、書類と面接の一つひとつの完成度に対する要求水準は相対的に上がると考えて準備するのが安全です。

第1回に不合格でも第2回に再挑戦できるか

募集要項上、第1回入試と第2回入試は独立した入試区分として扱われており、第1回で不合格だった場合でも第2回に再度出願すること自体は制度上可能です。ただし、専攻全体の募集人員17名は両回合計での人数のため、第1回でどの程度の合格者が出たかによって、第2回で残る事実上の枠は変動します。第1回で不合格だった場合は、面接で指摘された点や研究計画書の内容を見直したうえで、第2回に向けて改善を図ることが重要です。特に第2回では卒業論文の提出も求められるため、第1回の反省点を踏まえつつ、追加で必要になる書類の準備時間も確保しておきましょう。

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公式募集要項が明かす出題内容 ― 専門分野別の出題傾向と面接のポイント

埼玉大学人文社会科学研究科の大学院入試について、実際の過去問題(問題文そのもの)はインターネット上で公開されていません。大学公式の過去問閲覧案内でも、大学院入試の過去問は「それぞれの実施学部・大学院にお問い合わせください」とされるのみで、学外への一般公開はされていないのが現状です。その代わり、学生募集要項そのものに「出題内容」という章が設けられており、専攻・専門分野ごとの出題分野・出題形式・面接のポイントが大学から公式に説明されています。これは実際の設問文ではありませんが、対策の方向性を考えるうえで一次情報として非常に価値の高い情報です。なお、出題内容は年度によって変わる可能性があるため、必ず最新の公開資料でご確認ください。

専門科目筆記試験の出題傾向(第1回入試)

第2回入試そのものには筆記試験がありませんが、同じ専門分野を対象とした第1回入試の出題傾向を知っておくことは、その分野で何が重視されているかを理解するうえで役立ちます。募集要項に記載された専門分野別の出題分野・出題形式は次の通りです。

専門分野	出題分野・出題形式(第1回入試)
国際関係論	国際政治学・国際政治経済学・開発経済学・国際開発学・国際協力論の重要テーマの論述選択+英文解釈または要約(全分野共通、辞書不可)
人類学地理学	文化人類学・地理学の重要概念の説明+特定テーマの論述(選択)、英文読解(共通問題、辞書不可)
社会学・心理学	概念・事象・用語に関する論述(選択)+分野全体に関わる基礎知識を問う英文読解(共通問題、辞書不可)
哲学	哲学史上の重要概念の説明、特定テーマの論述、英語短文の翻訳問題(辞書不可)
歴史学(西洋史・考古学)	歴史学全体に関わる論述(共通)+西洋史・考古学の史料読解論述(選択)。設問中に関連外国語や資料の読解力を要する部分あり(辞書不可)
芸術論	芸術論に関わる特定テーマの論述+英文解釈問題(辞書不可)
欧米文化	特定テーマの論述(選択)+重要概念・人名・事件等の説明(選択)、英語・ドイツ語・ロシア語いずれかの語学力を見る問題(辞書不可)

全専門分野に共通しているのは、概念や用語を正確に説明する力と、外国語文献を読み解く力の両方が問われている点です。ほとんどの分野で辞書の持ち込みが認められていないことからも、専門用語や基礎概念は日頃から自分の言葉で説明できるレベルまで理解を深めておく必要があります。特に国際関係論・人類学地理学・社会学心理学では英文読解が共通問題として全受験者に課されており、専門知識だけでなく基礎的な英語力も選考材料になっていることがうかがえます。

面接のポイント(第1回・第2回共通)

面接内容は第1回・第2回入試で共通の基準が示されています。全専門分野に共通するのは「提出書類に基づく面接試験」という点ですが、専門分野によって補足事項が異なります。国際関係論・人類学地理学・社会学心理学では英語能力を問われることがあるとされ、歴史学(西洋史・考古学)では日本語を除く外国語能力検定スコアの持参や史料の外国語読解力を問われる場合があること、芸術論では研究テーマに関連する知識・研究遂行力を問われることがあると、それぞれ公式に明記されています。第2回入試の受験者も、この面接基準を踏まえて、自分の専門分野で求められる語学力・知識をあらためて確認しておくとよいでしょう。

過去問が非公開であることを前提にした対策の考え方

過去問そのものが手に入らない以上、対策の軸になるのは①募集要項の出題内容の記述、②教員一覧から読み取れる専攻内の研究の広がり、③自分の研究計画書と卒業論文(またはこれに代わる論文)の内容、の3つです。特定の過去問演習に頼れない分、自分の専門分野の基礎概念・代表的な理論・重要な先行研究を、体系的に押さえておくことが遠回りのようで最も確実な対策になります。出題内容・面接の運用は年度によって変更される可能性があるため、出願前には必ず大学公式サイトで最新の学生募集要項をご確認ください。

合否を分ける「研究計画書」の書き方 ― 大学公式ルールを踏まえて

第2回入試は「総合試験(書類審査および面接)」で判定されるため、提出書類の中でも研究計画書の完成度が合否に直結します。募集要項には「研究計画書の書き方について」という専用のページが設けられており、記載すべき項目と作成上の注意が細かく定められています。

研究計画書の基本ルール

研究計画書はA4判(縦長・横書)の用紙に、日本語で1,500字程度にまとめる必要があります。一般入試・社会人入試・外国人留学生入試・協定大学推薦留学生特別入試は3部、社会人推薦特別入試・国際協力特別入試・教員派遣特別入試は5部の提出が求められます。表紙には氏名・志望専攻名・研究を希望する専門分野名・希望する指導教員(任意)・研究題目のみを記入する形式で、第2回入試で専門分野を決めきれない場合は「専門分野未定」と記入することも認められています。研究題目は「◯◯がなぜ生じるのかについての理論的な解明」「日本の◯◯はどのように形成されたのか―◯◯を中心に」のように、具体的に記載することが募集要項の記入例として示されています。

本文に盛り込むべき3つの要素

本文では、①なぜその研究題目を設定したのかという研究背景・着想の経緯、②これまでの準備状況(学修歴・読んだ文献など)、③どのような文献・資料・調査を用い、どのような方法で研究を進めるのかという研究方法の3点を、それぞれ具体的に記述することが求められています。学部時代の学びや社会人としての経験から、なぜその研究テーマに至ったのかを、抽象的な言葉ではなく自分自身の具体的なエピソードに基づいて説明できるよう準備しておくとよいでしょう。募集要項では「学部時代に◯◯理論を勉強するなかで◯◯現象を理論的に解明したいという意欲が湧いた」「社会人として◯◯の仕事をしており◯◯の視点から研究すればそれが◯◯に役立つと考えた」といった書き方の例が示されており、研究テーマに至った具体的な経緯を書くことの重要性がうかがえます。

引用ルールと生成AIに関する注意

参考にした文献・資料は、著者名・書名(論文名)・出版年・出版社・雑誌名などの書誌情報と、引用箇所のページ数を必ず明示する必要があります。Webサイトの情報を参考にした場合も、URL・サイト名・作成者・閲覧日時等の明記が求められます。引用・要約した箇所については、それとわかるように示す必要があり、これは出願時に提出する卒業論文(またはこれに代わる論文)においても同様です。研究計画書の作成において生成AIを利用することは禁止と募集要項に明記されているため、下書きの段階からAIツールに文章を丸ごと生成させることは避け、自分自身の言葉と考えで組み立てる必要があります。研究計画書の書き方全般については、研究計画書の書き方と例文｜大学院入試で評価される構成もあわせて参考にしてください。

研究計画書と卒業論文(またはこれに代わる論文)の関係

第2回入試の一般・社会人・外国人留学生入試では、研究計画書と卒業論文(またはこれに代わる論文)の両方を提出します。この2つの書類は別々に評価されるのではなく、一貫したストーリーとして読まれると考えておくとよいでしょう。卒業論文で扱ったテーマや手法の延長線上に大学院での研究計画があるのか、それとも卒業論文とは異なる新しいテーマに挑戦するのかによって、研究計画書で説明すべき内容も変わってきます。入学後の研究分野と卒業論文の分野が大きく異なる場合は、卒業論文に加えて入学後の研究分野に関する論文の提出も必要になるため、自分の研究の連続性・非連続性を早めに整理しておくことをおすすめします。

出願〜合格発表・入学手続までの逆算スケジュールと対策法

第2回入試(冬入試)は出願期間が1月4日〜14日と短く、年末年始をまたぐタイミングでもあるため、出願の数か月前から逆算して準備を進めることが重要です。以下は2027年度入試を例にした、一般的な準備スケジュールの目安です。

時期	主なタスク
出願の3〜4か月前(9〜10月)	志望する専門分野・指導教員の検討、研究計画書のテーマ設定、卒業論文(または代替論文)の準備状況の整理
出願の1〜2か月前(11〜12月)	出願資格審査が必要な場合は12月1日〜8日必着で申請、研究計画書の下書きと推敲、卒業論文の複写準備、各種証明書の請求
出願期間(1月4日〜14日)	出願書類一式を簡易書留で郵送(期間内必着)
試験直前(1月下旬〜2月上旬)	受験票・受験案内の受け取り・試験会場の確認、面接想定問答の準備
試験日(2月6日・7日)	総合試験(書類審査・面接)、または面接のみ
合格発表〜入学手続(2月22日〜3月12日)	合格通知の受け取り、入学手続書類の準備・郵送、入学料の納付

特に社会人受験生の場合、年末年始の業務繁忙期と出願準備の時期が重なりやすい点に注意してください。証明書類の発行に時間がかかる出身校もあるため、卒業(見込)証明書・成績証明書は出願期間が始まる前、できれば秋のうちに請求しておくと安心です。冬入試を含む大学院入試全体の日程の考え方については、大学院入試の日程一覧【2026年度】｜夏入試・冬入試のスケジュールと出願準備の逆算でも整理しているので、あわせて確認してください。

出願書類チェックリスト

一般入試・社会人入試・外国人留学生入試(第2回)で必要になる主な提出書類は、志願票、受験票・写真票(出願前3か月以内撮影の写真を使用)、卒業(見込)証明書、成績証明書、研究計画書(3部)、卒業論文またはこれに代わる論文(3部)、検定料の収納証明書貼付用紙、受験票送付用の定形封筒(410円分の切手を貼付)です。出身大学が埼玉大学教養学部・経済学部の場合、卒業(見込)証明書・成績証明書の提出は不要とされています。中国の大学等を卒業した場合や、英語以外の外国語による証明書を提出する場合は、追加の公証手続きが必要になるため、余裕を持って準備を始めましょう。

面接対策の考え方

面接は「提出書類に基づく面接試験」が基本形式のため、研究計画書に書いた内容について、なぜその研究テーマを選んだのか、どのような方法で研究を進めるつもりなのかを、自分の言葉で一貫して説明できるように準備しておくことが重要です。専門分野によっては英語能力や外国語文献の読解力を問われる場合があるため、自分が受験する専門分野の面接内容の補足事項(前章の面接ポイントの表)を、あらためて確認しておきましょう。社会人受験生の場合は、これまでの職務経験と研究テーマがどのように結びついているかを問われることも想定されるため、社会人大学院の難易度｜仕事と両立する入試対策も参考にしながら、実務経験の棚卸しをしておくと安心です。

合格発表の確認方法と入学手続

合格者の受験番号は、研究科ホームページ上で発表されます。合格者には合格通知書と入学手続に必要な書類が別途郵送されるため、受験番号を確認できたら郵便物の到着も忘れずに確認しましょう。入学手続は受験票と大学の指定する書類を郵送する方式で、2027年度第2回入試合格者の期限は2027年3月12日(金)必着です。手続期限までに入学手続を行わない場合は、入学の意思がなく辞退したものとして扱われるため、合格発表から入学手続締切までの期間は決して長くない前提でスケジュールを組んでおくことが大切です。

検定料・学費・出願資格審査などの実務ポイント

検定料は30,000円で、コンビニエンスストアから払い込みます。出願期間を過ぎると受付できないため、検定料は出願期間前でも早めに払い込んでおくことが推奨されています。海外からの出願者に限り、クレジットカード決済も利用できます。振込時には8桁の番号の入力が求められ、自分の生年月日(西暦)を用いる方式になっている点も、事前に知っておくと当日戸惑わずに済みます。

項目	金額(2027年度予定額)
検定料	30,000円
入学料	282,000円(予定額)
授業料	半期321,480円・年額642,960円(予定額)

入学料・授業料はいずれも「予定額」であり、在学中に改定が行われた場合は改定後の金額が適用される可能性がある旨が募集要項に明記されています。経済的理由で納入が著しく困難な場合は、選考のうえ免除・徴収猶予を受けられる制度もあるため、詳細は合格後に大学から届く案内で確認してください。既納の検定料は、原則として返還されませんが、検定料を払い込んだが出願しなかった場合や二重払込の場合など、一部の例外に限り返還請求が可能です。

長期履修学生制度

本研究科には、標準修業年限(2年)を超えて最長4年の範囲で計画的に履修できる「長期履修学生制度」があります。職業を有している、家事・育児・介護等の事情がある、心身の機能の障がいにより長期にわたり修学に相当な制限を受ける、といった理由で標準修業年限内の修了が難しい場合に、入学手続きの際に申請できる制度です。仕事を続けながら通学したい社会人受験生にとっては、出願前に検討しておく価値のある制度といえます。長期履修学生は履修期間に応じて授業料の納付額が変更される仕組みで、認定後に履修期間を変更する申請をすることもできます。

出願資格審査・個人情報・その他の実務事項

大学3年次在学中の成績優秀者(出願資格⑨〜⑬)や、個別審査により大学卒業者と同等の学力があると認められる者(出願資格⑭)として出願する場合は、出願そのものより前の期間に個別の出願資格審査を受ける必要があります。審査に必要な論文(日本語で7,000字以上)など、通常の出願書類とは異なる準備が必要になるため、該当する可能性がある方は早めに募集要項の該当ページを確認し、余裕を持って準備を始めてください。また、出願にあたって知り得た個人情報は、入学者選抜・教務関係・入学者選抜及び広報に関する調査分析の目的にのみ利用される旨が明記されています。不合格者は所定の期間(2027年度は2027年5月6日〜5月12日)に入試情報の開示請求ができ、第2回入試の場合は書類審査・面接試験の得点が開示対象です。身体等に障がいがあり受験上・修学上の配慮を希望する場合は、第2回入試は2026年11月27日(金)を目安に事前相談の申請をしておく必要があります。

試験当日の健康管理と留学生の在留資格に関する注意

入学試験当日、学校保健安全法で出席停止が定められている感染症(インフルエンザ・麻疹・水疱瘡・新型コロナウイルス等)に罹患し治癒していない場合は、他の受験者や監督者への感染を防ぐため、原則として受験を控えるよう案内されています。この場合でも追試験等の特別措置や検定料の返還は行われないため、試験直前は体調管理に特に注意しておく必要があります。また、外国人留学生および特定類型該当者(外国政府の影響下にある居住者など)については、安全保障輸出管理の観点から厳格な審査が行われ、規制事項に該当すると判断された場合は合格後であっても入学が許可されない、または研究活動が制限されることがある旨も募集要項に明記されています。

よくある質問(FAQ)

埼玉大学大学院人文社会科学研究科文化環境専攻の冬入試(第2回入試)はいつ出願すればいいですか?

2027年度入試では、出願期間は2027年1月4日(月)〜1月14日(木)必着、試験日は2027年2月6日(土)・7日(日)です。出願はすべて簡易書留郵便のみで、窓口では受け付けていません。年度によって日程が数日ずれる可能性があるため、出願直前には必ず最新の学生募集要項をご確認ください。

第2回入試に筆記試験はありますか?

一般入試・社会人入試・外国人留学生入試のいずれも、第2回入試では専門科目の筆記試験は実施されません。「総合試験(書類審査および面接)」300点で合否が判定されます。専門科目の筆記試験があるのは第1回入試の一般・社会人・外国人留学生入試のみです。

第2回入試の倍率はどのくらいですか?

募集要項には回ごとの倍率・合格者数は公表されていません。募集人員は文化環境専攻全体で17名(第1回・第2回の合計)とだけ示されており、コースや回ごとの内訳も非公表です。最新の実施状況や倍率の目安を知りたい場合は、大学の入試担当窓口(人文社会科学研究科支援室大学院係)に直接問い合わせることをおすすめします。

研究計画書はどのくらいの分量で書けばいいですか?

A4判の用紙に、日本語で1,500字程度にまとめることが募集要項で定められています。表紙には氏名・志望専攻名・専門分野名・研究題目のみを記入し、本文には研究背景・着想の経緯・準備状況・研究方法を具体的に記述します。一般入試等は3部、社会人推薦特別入試等は5部の提出が必要で、生成AIを使った作成は禁止されています。

社会人でも文化環境専攻の第2回入試は受けられますか?

受けられます。社会人入試は、一般入試の出願資格を満たしたうえで、2027年3月31日時点で公的機関・民間企業・非営利組織等における2年以上の社会人経験があることが条件です。第2回入試の社会人入試も、一般入試と同様に書類審査と面接による総合試験で判定されます。

専門分野が決まっていなくても出願できますか?

第2回入試に限り、志願票・受験票・研究計画書の専門分野欄を「未定」として出願することが認められています。第1回入試ではこの取り扱いはなく、出願時点で専門分野を1つ選ぶ必要があります。面接では未定にした理由や、どのように絞り込んでいくつもりかを自分の言葉で説明できるようにしておくとよいでしょう。

第1回入試に不合格でも第2回入試に再チャレンジできますか?

制度上、第1回入試と第2回入試は独立した入試区分のため、第1回で不合格だった場合でも第2回に再度出願すること自体は可能です。ただし募集人員17名は両回合計の人数であるため、第1回の合格状況によって第2回で実質的に残る枠は変動します。第2回入試では卒業論文の提出も新たに必要になるため、準備期間には余裕を持たせてください。

出願資格に自信がない場合はどうすればいいですか?

大学卒業(見込)以外のルート(大学3年次在学中の成績優秀者など、出願資格⑨〜⑭)で出願を検討している場合は、通常の出願より前に個別の出願資格審査を受ける必要があります。第2回入試では2026年12月1日〜12月8日必着で審査書類を提出する必要があるため、該当する可能性がある方は早めに人文社会科学研究科支援室大学院係に問い合わせることをおすすめします。

まとめ|埼玉大学大学院文化環境専攻「冬入試」の要点

埼玉大学大学院人文社会科学研究科文化環境専攻の冬入試(第2回入試)について、要点を整理します。

冬入試の正式名称は「第2回入試」。2027年度は出願期間2027年1月4日〜1月14日、試験日2027年2月6日・7日、合格発表2月22日
第1回入試と異なり専門科目の筆記試験はなく、一般・社会人・外国人留学生入試は「総合試験(書類審査および面接)」300点のみで判定
募集人員は文化環境専攻全体で17名(第1回・第2回合計)。4コース7専門分野があり、第2回入試のみ専門分野「未定」での出願が可能
第2回入試の一般・社会人・外国人留学生入試では、研究計画書に加えて卒業論文(またはこれに代わる論文)の提出も必須
実際の過去問題は非公開だが、募集要項の「出題内容」章に専門分野別の出題傾向・面接のポイントが公式に明記されている
研究計画書はA4判・日本語1,500字程度。生成AIの利用は禁止と明記されており、書誌情報の明示など引用ルールも厳格
検定料30,000円、入学料282,000円(予定額)、授業料半期321,480円(予定額)。出願資格審査が必要な区分は2026年12月1日〜8日必着

募集要項の内容は年度によって変わるため、この記事の情報を出発点としつつ、出願直前には必ず埼玉大学公式サイトの最新の学生募集要項でご確認ください。特に、出願期間・試験日・合格発表日は年度ごとに数日単位でずれること、募集人員の回ごとの内訳は非公表であることの2点は、勘違いが起きやすいポイントとして覚えておいてください。

第2回入試は筆記試験がない分、研究計画書と面接だけで専門分野への理解度と研究への熱意を伝えきる必要があり、独学だけでは方向性に迷うことも少なくありません。特に、研究計画書に書くべき研究背景・準備状況・研究方法の3要素を、自分自身の学びや経験に基づいて具体的に言語化できるかどうかが、書類審査から面接まで一貫して評価されるポイントになります。独学での対策に不安がある場合は、専門の指導を活用するのも一つの方法です。大学院入試対策全般については大学院入試対策コースのページもあわせてご覧ください。