専修大学大学院法務研究科「冬入試」の傾向と対策

2026年8月25日2026年9月4日

専修大学法務研究科の冬入試を検討している方は、令和9年度（2027年度）も実施される第四期入試に向け、未修者・既修者と一般入試・スカラシップ入試の組み合わせを先に決めることが重要です。令和9年度第四期は2027年1月20日から26日までが出願期間で、既修者は2月13日、未修者は2月14日に試験が行われます。冬まで待ってから準備を始める試験ではなく、秋までに基礎を固め、年末には過去問演習と出願書類を並行できる状態を目指しましょう。

専修大学大学院法務研究科の冬入試とは、専修大学法科大学院が学年末に近い時期に行う「第四期」の入学者選抜です。法学未修者と法学既修者の双方に、スカラシップ入試と一般入試が設けられています。第四期は単なる欠員補充ではなく、公式に予定された四つの入試期の最終回です。ただし第四期の募集人員は当初「未定」とされ、出願期間前日までに公表されるため、人数の推測だけで受験を諦めたり、合格しやすいと判断したりするのは適切ではありません。

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この記事では、専修大学の令和9年度入試概要と、公式に公開された令和8年度第四期の過去問・出題趣旨を基に、出願資格、日程、試験科目、配点、未修と既修の違い、科目別対策、志望理由書・面接、出願から合格までの逆算計画を解説します。過去問は問題文を転載せず、大学が示した出題テーマと採点観点を受験対策へ翻訳します。専修大学法科大学院全体の特徴や倍率を先に把握したい方は、専修大学法科大学院の入試総合ガイドも参照してください。

募集要項の内容は年度により変わるため、必ず最新の要項で確認してください。この記事の日程・配点は令和9年度の大学公式情報に基づきますが、第四期の募集人員、提出様式、当日の注意事項などは今後更新される可能性があります。公式ページと募集要項を照合しながら、自分専用の出願チェックリストを作ることが安全です。

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専修大学法務研究科の冬入試（第四期）とは

第一期から第四期まである入試の最終回

専修大学法科大学院は、令和9年度も第一期から第四期のすべてでスカラシップ入試と一般入試を実施します。第四期は出願が1月、試験が2月に置かれているため、一般に「冬入試」と探される区分です。大学が公表する正式名称は第四期入試であり、最新情報を検索するときは「専修大学法科大学院第四期」「令和9年度法科大学院学生募集要項」という語も使うと、公式資料へ到達しやすくなります。

四つの期は、入学する課程が別になる制度ではありません。第四期で合格しても、未修者は3年制、既修者は2年制の課程へ進みます。違いは入試の実施時期です。第一期・第二期を受けた人が再度出願することも、第四期を初回受験にすることも可能です。入試期の遅さと、入学後に求められる学力の水準は別問題だと理解しておきましょう。

第四期が設けられる意味

第四期があることで、夏までに進路を確定できなかった人、他校の結果を踏まえて志望校を再検討する人、学習を継続して冬に受験水準へ到達する人にも出願機会が生まれます。社会人にとっては、仕事と準備を調整しながら冬を目標にできる点も利点です。一方、合格発表から入学手続までの間隔が短く、入学までの準備時間も限られます。

第四期は「簡単な追加試験」ではありません。法学既修者には全筆記科目の基準点があり、未修者の小論文でも長文読解、論点抽出、論理的思考、文章表現が多面的に評価されます。出願時期が遅いからといって評価基準が軽くなるとは考えず、限られた期間で合格水準を再現するための試験として準備する必要があります。

第四期が向いている人

第四期を活用しやすいのは、既に基礎学習を進めており、秋から過去問形式へ移れる人です。未修者なら課題文の要約と意見論述、既修者なら基本7法の知識と時間内答案の土台が求められます。前期日程で不合格だった人も、原因を科目・書類・時間配分に分解し、改善できるなら再挑戦の意味があります。

第一期から第三期の受験後に弱点を特定できた人
秋までに未修小論文または既修法律科目の基礎を終えられる人
出願資格と必要証明書を早めに確認できる人
合格後の入学手続と学修開始まで逆算できる人

反対に、未修・既修の選択が固まっていない、公式要項をまだ読んでいない、出願書類を1月に入ってから集める予定という場合は、まず制度確認を優先してください。法科大学院入試の全体像を把握したうえで、専修大学固有の要件へ進むと整理しやすくなります。

令和9年度第四期の出願資格・日程・募集人員

第四期の日程を一枚の表にする

項目	令和9年度第四期	確認ポイント
出願期間	2027年1月20日〜26日	締切日消印有効
既修者試験	2027年2月13日	法律科目、方式により面接
未修者試験	2027年2月14日	小論文、方式により面接
合格発表	2027年2月19日	一般は追加合格候補の場合あり
入学手続	2027年2月22日〜3月1日	短期間のため資金も準備
会場	神田キャンパス8号館	経路と集合条件を要項で確認

出願から試験までは約2週間強です。出願を終えてから全範囲を仕上げる時間はありません。1月20日は学習開始日ではなく、答案の最終調整に入る時点です。証明書、写真、志望理由書なども、年末年始の休業を考えて12月までに用意すると安全です。

合格発表から入学手続の開始までは数日しかありません。他校の結果待ち、学費や転居、現在の勤務先・在学校との調整がある人は、合格後に初めて考えるのでは遅れます。受験前に「合格したら進学する条件」「納付資金の用意」「通学と生活の変更」を家族や関係者と話しておきましょう。

基本の出願資格

令和9年度の出願資格は、大学卒業者、大学改革支援・学位授与機構から学士を授与された者、外国で学校教育16年の課程を修了した者など、14の類型で定められています。対象となる類型では、2027年3月までに資格を満たす見込みの人も含まれます。典型的な大学卒業・卒業見込み以外の経歴では、個別の入学資格審査が必要なことがあります。

法学部卒業であることは、未修者・既修者に共通する一般的な出願資格ではありません。未修者は法律学の基礎的な学識を有しない者を対象とする3年制、既修者は法律学の基礎的な学識を有すると入試で認められる者を対象とする2年制です。出身学部の名称ではなく、入試で示せる法律基礎力によって選ぶのが基本です。

募集人員は第四期の直前情報を確認する

令和9年度の全日程を通じた募集人員は、法学未修者14名、法学既修者14名です。ただし第四期のスカラシップ・一般それぞれの募集人員は、当初は「未定」とされています。大学は第二期以降の募集人員を、それぞれの出願期間前日までに公表するとしています。

したがって、全日程の14名を第四期の定員と誤解してはいけません。前の期の合格・手続状況によって発表内容が変わる可能性があります。人数が少なく見えても、基準に達する人が多い場合は募集人員を超えて合格とする場合がある一方、基準に達しなければ募集人員にかかわらず合格にならないと大学は説明しています。募集人数より先に、評価基準へ到達する準備を優先してください。

検定料と再出願の注意

入学検定料は受験1日につき35,000円です。同一年度内の受験では2日目以降が1日10,000円になります。金額は出願数ではなく受験日数を基準に決まります。未修者と既修者を併願すると試験日が分かれるため、自分の組み合わせでいくらになるか募集要項の記載と照合してください。

同じ期でスカラシップと一般、または未修と既修を併願する場合、出願書類は原則1部です。しかし第一期に出願し、第四期に再出願するように期をまたぐ場合は、改めて書類を提出します。以前の提出内容をそのまま再利用せず、学習の進展や志望の深まりを反映し、日付・事実関係を更新しましょう。

未修者・既修者、一般・スカラシップの違い

四つの組み合わせを整理する

区分	主な評価	面接	入学後
未修・一般	書類、小論文	なし	3年制
未修・スカラシップ	書類、小論文、面接	あり	3年制
既修・一般	書類、基本7法筆記	なし	2年制
既修・スカラシップ	書類、基本7法筆記、面接	あり	2年制

一般とスカラシップは同じ筆記試験を利用しますが、スカラシップでは面接が加わり、書類の配点も異なります。両方への同時出願が認められており、未修と既修の併願も可能です。選択肢が広いからこそ、どの組み合わせで何回面接を受け、どの資料が評価されるかを事前に整理する必要があります。

未修者を選ぶ基準

未修者は、法律をまったく知らない人だけの区分という意味ではありません。入試では法律科目の筆記ではなく、小論文を通じて長文読解、論点抽出、論理的思考、文章表現を確認します。法学部以外の出身者、社会人経験者、法律学習を始めたばかりで基本7法の答案力が整っていない人にとって、3年間の教育課程で基礎から積み上げる選択肢です。

一方、入試科目が小論文だから負担が軽いとは限りません。直近の出題趣旨は、課題文の抽象的な議論を正確に読み、自己と他者、法と自由、対立と制度といった関係を説明し、具体例を論点へ結び付ける力を求めています。法律知識の代わりに、法曹教育へ耐える思考と言語の基礎を示す試験だと考えましょう。

既修者を選ぶ基準

既修者は2年制ですが、入試時点で憲法、民法、刑法、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法の筆記に対応します。科目ごとに基準点があるため、得意な民法で苦手な訴訟法を全面的に埋め合わせることはできません。法学部卒業者でも、六法全体の基礎が不足している、制限時間内に答案を完成できない場合は慎重な判断が必要です。

判断には、直近の第四期過去問を本番時間で解く方法が有効です。知識を見ながら答案構成できるかではなく、資料なしで論点を抽出し、規範と当てはめを時間内に書けるかを確認します。全科目で最低限を確保し、民法など配点の大きい科目を伸ばせる見込みがあるなら、既修者対策を具体化できます。

スカラシップを選ぶ意味

令和9年度のスカラシップ入試では、合格者全員がスカラシップ入試奨学生として採用され、学費相当額に加え月額8万円、年額96万円が給付されます。採用期間は原則として未修者3年、既修者2年です。経済的な支援は大きい一方、一般入試にはない面接70点が加わります。

スカラシップは筆記の上位版ではなく、書類と面接を含む別の評価設計です。法律家を志す理由、専修大学の教育との適合、これまでの経験、入学後の学修計画を言葉にできなければ、筆記だけでは評価を完成できません。一般との同時出願を利用するときも、スカラシップ用志望理由書を軸に面接回答まで整えましょう。

試験科目・配点・基準点と合格戦略

未修者の配点

方式	書類	小論文	面接	合計
未修一般	80点	100点	なし	180点
未修スカラシップ	50点	100点	70点	220点

未修一般では小論文が100点、書類が80点で、書類も合計の大きな割合を占めます。小論文の練習だけに集中し、志望理由書を直前に作ると、評価機会を失います。未修スカラシップでは面接が70点加わるため、筆記・書類・口頭説明を三つの別課題にせず、同じ志望動機と問題意識で結びます。

小論文は知識量だけで差がつく試験ではありません。課題文の論理構造、問いの条件、字数または解答欄、時間を守り、採点者が追える順序で書く必要があります。「分かったこと」と「答案に表現できたこと」を区別して復習しましょう。

既修者の配点

評価項目	一般	スカラシップ
書類	80点	50点
憲法	80点	80点
民法	120点	120点
刑法	80点	80点
商法	40点	40点
民事訴訟法	40点	40点
刑事訴訟法	40点	40点
面接	なし	70点

民法は120点で、他の主要科目より配点が大きい設計です。しかし配点だけを見て民法へ時間を集中しすぎるのは危険です。既修者筆記のすべての科目にはそれぞれ基準点が設けられ、どれか一つでも下回れば、書類・筆記・面接の合計にかかわらず不合格になります。

既修対策の第一目標は全科目で基準点を越える再現性です。その上で、配点の大きい民法、憲法・刑法、40点科目の順に伸びしろと弱点を比べます。苦手科目を放置せず、基本条文・判例・典型論点を短い周期で回す必要があります。

基準点対策は失点原因を分類する

基準点を割る原因は、知識不足だけではありません。設問を読み違えた、論点に気付かなかった、規範は書けたが事実評価がない、時間切れで大問を空欄にした、といった運用上の失敗もあります。過去問演習では得点だけでなく、原因を四つに分けて記録します。

知識：条文、判例、制度趣旨を知らなかった
抽出：問題文から論点を拾えなかった
論証：規範と理由を簡潔に示せなかった
運用：時間配分、答案構成、書く順序を誤った

知識不足には教材復習、抽出不足には答案構成、論証不足には短文練習、運用不足には本番時間の通し演習が必要です。同じ「点が低い」という結果でも、処方は異なります。模範答案を読むだけで全原因を解消しようとしないことが、冬までの効率を高めます。

一般とスカラシップの同時出願

同じ期のスカラシップと一般に同時出願すると、筆記試験の準備を共有しながら、選抜機会を広げられます。同時出願時の志望理由書はスカラシップ用1通を提出する扱いです。未修と既修を併願する場合でも、出願書類は原則1部ですが、スカラシップでは未修・既修それぞれの面接を受けます。

併願は選択肢を増やす一方、準備対象も増やします。未修小論文と既修7科目を同時にゼロから仕上げる計画は現実的でない場合があります。併願は準備済みの能力を複数の評価機会へ出すために使うと考え、学習が分散しすぎるなら主軸を決めましょう。

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令和8年度第四期の公開過去問から読む出題テーマ

専修大学は法科大学院入試の過去問題と出題趣旨を公式公開しています。令和8年度第四期では、未修者の小論文は著作権上の理由で問題本文が非公開ですが、出題趣旨、採点基準、解答例を確認できます。既修者については問題と科目別の出題趣旨が公開されています。以下では問題文を転載せず、テーマと対策の方向だけを整理します。

未修小論文は法・権力・自由と対立の扱い

令和8年度第四期の未修小論文は、法曹に必要な長文読解力、論点抽出力、論理的思考力、文章力を多面的に評価する目的で作られました。テーマは、法や権力の強制性、自己と他者の区別、法と自由の論理関係、法や権力からの解放が逆に強い拘束へ転じる可能性、社会の対立を制度の内側で扱う意味などです。

採点基準からは、抽象語を並べるだけでなく、比喩の構造を理解し、因果関係を説明し、課題文全体と整合する回答を作ることが重視されたと分かります。具体例を挙げる設問でも、例が論点に適切に結び付いていること、論理構成と表現が明確であることが評価されます。課題文の概念を自分の例へ正確に橋渡しする力が対策の中心です。

民法は基本用語から家族法・賃貸借・無権代理まで

令和8年度第四期民法は、基本用語を確認する問題に加え、有責配偶者からの離婚請求、賃貸借契約における信頼関係破壊の法理、無権代理人と本人の地位が相続で交錯する問題などが扱われました。単に条文番号を知るだけでなく、判例がどの利益を調整し、どの事情を考慮するかを説明する力が必要です。

対策では、家族法や代理のように条文・判例の関係が複雑な分野も後回しにしないことが大切です。無権代理と相続では、誰が本人の地位を持ち、誰が無権代理人の責任を負い、追認拒絶が信義則上許されるかを当事者ごとに整理します。結論の暗記より、当事者の地位と利益を図にしてから論証すると応用しやすくなります。

商法は会社法の条文・判例を問う短答

商法は会社法を中心とする短答15問で、40点満点でした。前半10問は5つの選択肢から正誤を選び、後半5問は会社法の重要条文等に関する空欄へ適切な選択肢を入れる形式です。出題範囲は会社法総則、設立、株式・新株予約権、株主総会、取締役・取締役会、監査、計算、社債、持分会社、組織再編など広範です。

大学は、代表的な教科書と判例集の学習を前提に、重要条文と最高裁判例の正確な知識を評価すると説明しています。短答対策では問題演習だけを回すのではなく、誤った選択肢のどの語が誤りか、正しい内容へどう直すかを条文・判例で確認します。広い範囲を一度で完成させず、会社機関、株式、組織再編など単元ごとに反復しましょう。

民事訴訟法・刑事訴訟法は基礎の広さを確認

民事訴訟法は、法学部卒業程度の条文、原理原則、判例百選に掲載されるような重要判例の理解を前提にした選択問題です。刑事訴訟法は、刑事手続の概念、捜査の端緒、GPS捜査、弁護人、現行犯逮捕、勾留、逮捕に伴う捜索差押え、一部起訴、訴因変更、公判前整理手続、証拠調べ、自白法則、伝聞例外など、捜査から公判まで15テーマを扱いました。

両訴訟法は40点科目ですが、基準点がある以上、軽視できません。体系のどこにある論点かを把握し、条文と重要判例を結び付けます。刑訴なら強制処分と任意捜査、令状主義、逮捕・勾留、訴因、証拠法という大きな地図を作り、各テーマを配置します。細部の丸暗記前に、手続の段階と原則を説明できる状態を作りましょう。

憲法・刑法も公式資料で年度横断する

令和8年度第四期は憲法・刑法についても問題と出題趣旨が公開されています。1年分のテーマだけを予想問題として扱うのではなく、令和7年度、令和6年度の第四期や他の期も確認し、繰り返し問われる基本領域、問題形式、答案量を比較してください。特定の論点が翌年も出るとは限りませんが、大学が基礎知識と事例処理をどの深さで求めるかは読み取れます。

過去問を入手したら、最初に解答を見ず本番時間で取り組みます。その後、公式の出題趣旨と自分の答案を比べ、論点の有無だけでなく、規範、理由付け、事実評価、結論、時間配分を採点します。出題内容は年度によって変わるため、必ず最新の公開資料を確認してください。

未修小論文・既修法律科目の対策法

未修小論文は読解と意見を分けて鍛える

未修小論文では、まず課題文の主張を正確に再構成する練習を行います。段落ごとに役割を付け、問題提起、既存説、批判、筆者の結論、具体例を分けます。接続語と指示語が何を結ぶかを確認し、200字程度の要約を作ります。ここでは自分の意見を混ぜません。

次に、意見論述を結論、理由、想定反論、再反論、具体例の順に作ります。令和8年度の採点基準が示すように、具体例は書けばよいのではなく論点との接続が必要です。例を削除しても論理が通り、例を加えると理解が深まる構成を目指します。法学知識を誇示するより、概念を一貫して使うことを優先してください。

既修者は全科目の基準線を先に作る

既修者は、民法120点に目を奪われる前に、6科目すべての診断を行います。直近過去問または同程度の問題を時間内で解き、基礎知識、論点抽出、答案化を評価します。苦手科目では、まず基本条文と代表判例、典型論点の短い答案構成に戻り、空欄や途中答案を防ぐ力を作ります。

学習時間は「得意科目を伸ばす時間」と「基準点割れを防ぐ時間」に分けます。後者を固定枠として毎週確保し、商法・訴訟法を長期間触らない状態にしないことが重要です。科目別の最高点より、試験日に全科目を同時に維持できるかが第四期の合否を左右します。

民法は配点に応じて厚くする

民法は総則、物権、債権、家族法まで範囲が広く、120点です。短答的な基礎確認と事例問題の双方に対応するため、条文・制度趣旨・判例・当てはめを往復します。令和8年度第四期のように、有責配偶者、賃貸借、無権代理と相続といった複数領域が出ても、当事者関係を落ち着いて整理できる練習が必要です。

事例を読んだら、時系列と人物相関を書き、各当事者の主張を請求・抗弁・再抗弁の形で置きます。判例の考慮要素は単に列挙せず、問題文のどの事情がどちらへ働くかを評価します。復習時は模範答案を書き写すより、同じ規範を別事例へ適用する短い問題で再現性を確かめましょう。

短答科目は誤答理由を文章にする

商法、民事訴訟法、刑事訴訟法の選択問題では、正解番号だけを覚えても類題に対応できません。各選択肢について、根拠条文または判例、原則と例外、誤りの箇所を一文で説明します。迷った問題には印を付け、正解した問題でも根拠が曖昧なら復習対象に含めます。

短答は広い範囲から出るため、間隔反復が有効です。新しい範囲を学ぶ日と、前週・前月の誤答を解き直す日を分けます。正答率ではなく、根拠を説明できる正答率を記録すると、偶然の正解を実力と誤認しにくくなります。

答案添削は評価項目を指定する

第三者へ添削を依頼するときは、「全体を見てください」だけでなく、問いへの対応、論点の優先順位、規範の正確さ、事実評価、時間内の完成度など、確認したい項目を伝えます。未修小論文なら、要約に自説が混ざっていないか、具体例が結論を支えるか、反対意見への応答があるかを見てもらいます。

添削後は赤字を読むだけで終えず、修正理由を自分の言葉で記録し、数日後に同じ答案を再構成します。個別の学習計画や答案・面接の支援が必要な場合は、大学院入試対策の個別指導を検討する方法もあります。利用の有無にかかわらず、外部評価を次の答案へ反映する仕組みを作ることが重要です。

出願から合格までの逆算スケジュール

8〜9月は区分決定と実力診断

夏の段階では、未修・既修、一般・スカラシップの候補を決めます。出願資格を公式要項で確認し、既修候補者は全科目の診断、未修候補者は時間を測った小論文を行います。スカラシップを考える人は、志望理由と経歴の材料を箇条書きにし、面接で話せる具体的経験を集めます。

この時期の診断は合否予想のためではなく、残り期間の配分を決めるためです。既修で複数科目の基礎が大きく不足するなら、未修との併願または未修への集中も検討します。入学年限の短さより、現在地から合格水準へ届く経路を選ぶことが先です。

10〜11月は基礎完成と過去問への移行

未修者は要約・意見論述を分けた練習から、本番時間の通し演習へ移ります。既修者は基本条文・判例の確認と答案構成を並行し、11月には第四期過去問を解き始めます。最初から高得点を狙うのではなく、時間内に全設問へ触れ、空欄をなくすことを目標にします。

志望理由書は10月に初稿、11月に第三者の確認を入れると余裕があります。問題意識、専修大学を選ぶ理由、学修計画、将来像が一続きになっているかを点検します。スカラシップ志望者は面接の想定質問を作り、書類と口頭回答のずれを修正します。

12月は書類完成と弱点の集中補強

12月は年末年始の休業前に証明書を集め、提出様式を整えます。出願開始は1月ですが、志望理由書を年明けまで持ち越すと、過去問の最終演習と競合します。12月末までに出願一式の仮完成版を作ると、1月は事実確認と更新だけで済みます。

学習面では、過去問から見つかった弱点を三つまでに絞ります。既修者なら基準点が危ない科目を最優先し、未修者なら読解、構成、時間配分のうち最大の失点原因を直します。教材を増やすより、既に使った基本書・判例集・答案への戻り先を固定してください。

1月は出願と本番運用の固定

出願前に、方式、未修・既修、一般・スカラシップ、氏名・住所、証明書、署名、写真、検定料、郵送方法を複数回確認します。控えを保存し、発送記録も残します。出願期間前日までに公表される第四期募集人員と、大学からの最新のお知らせも確認しましょう。

試験対策では新しい論点を無制限に広げず、本番と同じ開始時刻・制限時間で演習します。手書きなら筆記速度と疲労、短答なら見直し時間、論述なら答案構成に使う時間を固定します。体調を崩して学習全体を失わないよう、睡眠と移動計画も試験対策に含めます。

2月は再現性と手続準備

直前2週間は、頻出の基本、誤答記録、過去問の再構成に絞ります。既修者は全科目へ毎週触れ、特定科目を空けすぎないことが大切です。未修者は初見文章で要旨を取る練習を続けつつ、構成テンプレートを機械的に当てはめず、問いに合わせて調整します。

合格発表は2月19日、入学手続は2月22日から3月1日です。短期間で意思決定と納付が必要になります。受験計画は合格発表ではなく、入学手続完了までを一つの工程として作ってください。

週間計画の例

曜日	未修者	既修者
月	課題文要約	民法・短答復習
火	意見論述	憲法・答案構成
水	志望理由・面接	商法・民訴
木	課題文要約	刑法・答案構成
金	短時間の構成練習	刑訴・誤答復習
週末	本番時間の小論文	複数科目の通し演習

仕事や授業がある人は曜日をそのまま使う必要はありません。重要なのは、インプット、短いアウトプット、本番形式、復習を一週間に配置することです。学習時間が少ない日は、誤答カードや200字要約など、再開しやすい課題を用意しましょう。

志望理由書・面接・併願で失敗しない実務

志望理由書は四つの問いに答える

志望理由書では、なぜ法曹を目指すのか、なぜ今なのか、なぜ専修大学なのか、入学後と修了後に何をするのかを明確にします。抽象的な正義感だけでなく、問題意識が生まれた経験、その問題に法的専門性が必要な理由、専修大学の教育環境との接点を示してください。

専修大学は「議論による問題解決能力」を重視しています。自分の経験をこの言葉へ無理に合わせるのではなく、異なる立場の主張を聞き、根拠を示し、解決策を考えた経験があれば、事実として具体化します。大学の理念を引用するだけでなく、自分の行動との接点を示すことが説得力につながります。

面接はスカラシップの評価科目

面接は未修・既修のスカラシップ入試で70点です。一般入試には面接がないため、スカラシップ志望者は独立した準備時間を確保します。志望理由、学修歴、将来像、なぜ未修または既修なのか、苦手分野をどう補うか、入学後の学修時間をどう確保するかなどを想定します。

回答は結論、理由、具体例の順で1分程度にまとめ、追加質問で詳細を説明できるようにします。暗記した文章を長く話すと、質問からずれやすくなります。模擬面接では内容だけでなく、質問を最後まで聞く、分からないことを誤魔化さない、前の回答と矛盾しないことも確認します。詳しい練習方法は院試面接の対策ガイドも参考にしてください。

未修・既修併願の判断

未修と既修の併願は制度上可能ですが、両方を受ければ自動的に安全になるわけではありません。既修7科目と未修小論文は準備の性質が異なります。既修を主軸にしつつ小論文にも継続的に取り組んできた人、または前の期から両方を準備してきた人には合理性があります。

試験日は既修が2月13日、未修が14日と連続します。体力、移動、復習時間まで考えます。スカラシップで未修・既修を併願すると面接もそれぞれ受ける扱いです。出願可能性ではなく、両区分で合格水準を示せるかで決めるべきです。

一般・スカラシップ同時出願の判断

筆記対策を共有でき、スカラシップの支援を希望するなら、一般との同時出願は検討価値があります。スカラシップは追加合格を行わず、一般入試は最終合格発表時に追加合格候補者を発表する場合があります。合格後の扱いにも違いがあるため、結果の確認方法を把握しておきましょう。

スカラシップの面接準備が筆記学習を大きく圧迫する段階なら、週間計画を見直します。面接は短期間の暗記で完成するものではありませんが、書類作成と並行して材料を整えれば、直前期の負担を減らせます。志望理由書の各段落から想定質問を作る方法が効率的です。

公式情報の更新を追う

第四期の募集人員は出願期間前日までに公表されます。募集要項、入試概要、ニュース、過去問ページをブックマークし、12月以降は定期的に確認します。更新日と変更点をメモし、古いダウンロード資料と混在させないようファイル名に年度を付けます。

実施状況や詳細は年度により変わるため、必ず最新の募集要項で確認してください。検索結果の要約や予備校記事は理解の補助になりますが、出願資格・日程・提出書類の最終判断は大学公式情報で行います。

既修者は科目横断の学習表を作る

基本7法を別々の箱として覚えるだけでは、短期間で全科目を維持しにくくなります。共通する考え方を横断表にまとめると、知識の位置付けが明確になります。たとえば、実体法では権利・義務が発生する要件と効果、訴訟法ではその権利をどの手続で実現し、どの証拠で認定するかを対応させます。憲法と行政法では権利制約の根拠・審査、刑法と刑事訴訟法では犯罪成立の判断と適法な捜査・立証を区別します。

横断学習は科目を混同するためでなく、役割の違いを明確にするために行います。民法の請求権が分かっても、民事訴訟法上どの当事者が何を立証するかは別の検討です。刑法上の犯罪が成立しそうでも、捜査で得た証拠が刑事訴訟法上使えるかは別問題です。答案ではこの境界を守り、問われた科目の言葉で処理します。

週間表には、学習時間だけでなく「最後に本番形式で解いた日」を記録してください。基本書を読んだ日は知識に触れた日であり、答案を書けることの確認日ではありません。各科目を二週間以上、本番形式から遠ざけないという運用ルールを置くと、直前に苦手科目が崩れるのを防ぎやすくなります。

未修者は抽象的な課題文の読み方を固定する

令和8年度第四期のように、法、権力、自由、自然状態、対立といった抽象概念が並ぶ文章では、日常語の印象で読まないことが重要です。筆者がその文章内で概念をどう定義し、何と対比し、どの結論へ使っているかを追います。余白には概念A、概念Bといった短い記号を置き、関係を矢印で結ぶと、長い表現に引きずられにくくなります。

設問ごとに、求められている操作も区別します。「説明せよ」は課題文の論理を再現する問い、「あなたの考え」は課題文を踏まえて自説を作る問い、「具体例を挙げよ」は抽象的関係が現実でどう表れるかを示す問いです。同じテーマでも設問動詞が変われば、答案で行う作業が変わります。書き始める前に、主語、対象、条件、必要な例の有無へ印を付けましょう。

意見論述では、結論を大きくしすぎないことも大切です。短い課題文と限られた答案で社会全体を断定すると、根拠が追い付きません。「この条件では」「少なくともこの場面では」と射程を限定し、反対の事情も認めたうえで結論を示すと、論理の堅さが増します。これは曖昧な態度ではなく、根拠から言える範囲を守る法的思考の基礎です。

過去問復習ノートは一問一ページにする

過去問を解いた数を増やしても、同じ失敗を繰り返せば得点は安定しません。一問ごとに、出題テーマ、大学の出題趣旨、自分が拾えた点、抜けた点、失点原因、次回の行動を一ページへまとめます。問題文の長い転記はせず、復習に必要な見出しと参照先だけを残します。

記録欄	書く内容	次の行動
テーマ	制度・条文・判例・概念	知識の戻り先を決める
要求	設問が求めた説明・評価	問いの読み違いを防ぐ
できた点	再現できた論点・構成	維持する型を確認する
失点原因	知識・抽出・論証・運用	原因別の練習へ移す
再試行日	数日後の日付	答案構成を再現する

復習ノートの目的は情報保存ではなく、次の練習を決めることです。「もっと勉強する」のような抽象的な反省は避け、「民法の無権代理と相続を人物図で整理する」「刑訴の伝聞例外を条文から説明する」「小論文の設問2だけ20分で再構成する」と行動へ変換します。

一週間後に同じ問題の答案構成を10分程度で再現し、改善したかを確認します。全文を書き直す時間がない場合でも、論点の順序、規範、使う事実、結論を箇条書きにできます。正解を読んだ直後の理解ではなく、時間を空けても自力で取り出せるかを測りましょう。

試験当日の時間配分を事前に決める

本番では、難しい一問に時間を使いすぎると、別の問題が空欄になります。論述科目は問題確認、答案構成、執筆、見直しに何分使うか、短答科目は一周目と見直しへどう配分するかを過去問で試します。問題の分量によって微調整は必要ですが、基準がある方が緊張時に立て直しやすくなります。

既修者は、分からない論点でも関係する条文、原則、問題となる利益を示し、書ける範囲で筋道を作ります。ただし根拠のない判例名や条文番号を作ってはいけません。空欄を避けることと、事実を創作して埋めることはまったく違います。確実な知識を中心に、設問へ正面から答えます。

未修小論文では、読み込みに時間をかけすぎて執筆が終わらない失敗を防ぎます。設問別の必要字数、構成メモ、書き始めの時刻を決めます。最後の数分は誤字だけでなく、設問番号、主語と述語、結論の一貫性、指定条件の充足を確認してください。

試験会場と持ち物を学習外の課題にしない

会場は神田キャンパス8号館です。自宅からの経路、乗換、到着時刻、遅延時の代替経路を調べます。遠方から受験する場合は、連日の未修・既修併願を含めて宿泊を検討します。当日に場所を探す認知負荷を減らすことも、答案へ集中するための準備です。

受験票、筆記具、時計、身分確認に必要なものなどは、募集要項と受験案内からチェックリスト化します。大学から指示される物以外の持込可否を自己判断しません。前夜の最終学習より、指定品と移動の確認を優先する時間を確保しましょう。

合格後の意思決定基準も先に作る

第四期は合格発表から手続までが短いため、併願校の結果、経済条件、通学、仕事との調整を受験前に整理します。「合格したら考える」では、十分な情報収集ができないまま期限を迎える可能性があります。譲れない条件と比較項目を表にし、家族や勤務先と相談が必要な事項を洗い出します。

スカラシップと一般では経済条件が異なります。スカラシップの給付内容だけでなく、継続に関する条件や入学後の学修負担も最新資料で確認します。一般で合格した場合の資金計画も用意すると、結果に応じた判断が速くなります。合格可能性だけでなく、合格後に学び切れる条件まで確認することが進路選択の一部です。

やらないことを決めて直前期を守る

直前期は不安から教材、講座、予想論点を増やしやすくなります。しかし新しい情報を入れるほど、既に学んだ基本を取り出す時間が減ります。使う基本書、判例集、過去問、誤答記録を決め、追加資料は明確な弱点を埋める場合に限定します。

根拠のない出題予想で学習範囲を狭めない
得意科目だけを続けて苦手科目を放置しない
志望理由書を丸暗記して面接質問を聞き流さない
出願期限当日に初めて封入物を確認しない
睡眠を削って一時的な学習量だけを増やさない

直前期の成果は、新しく知った量より本番で再現できる量で測ります。毎日の終了時に、翌日やることを三つまで書き、終わらなかった課題を無制限に持ち越さないでください。優先順位を守ることが、第四期までの限られた時間を生かします。

社会人は学習時間を固定枠と予備枠に分ける

仕事を続けながら第四期を受ける場合、毎日同じ時間を確保できるとは限りません。そこで、週の初めに動かさない固定枠と、残業や予定変更に備える予備枠を決めます。固定枠には本番形式の演習や添削など、まとまった集中が必要な課題を置きます。予備枠には短答の誤答確認、条文確認、小論文の要約など、短時間で再開できる課題を置きます。

学習計画は理想的な一週間でなく、忙しい週でも崩れない最小単位から作ります。平日に予定が崩れた分をすべて休日へ送ると、通し演習ができなくなります。最低限触れる科目、今週完成させる答案、延期できる復習を分け、重要な課題から守ってください。

勤務経験は志望理由や面接の材料になりますが、忙しさそのものは筆記試験の免除理由になりません。仕事で扱った問題を語るときは、守秘義務や個人情報に配慮し、固有名詞を出さずに状況、判断、学びを説明します。経験を誇張せず、法曹教育で補いたい知識や能力を具体化しましょう。

模擬面接は質問の深掘りまで一組で行う

面接練習では頻出質問へ一回答えるだけでなく、「なぜそう考えたのか」「別の方法はなかったか」「専修大学でなければならない理由は何か」と二段階、三段階の質問を続けてもらいます。最初の回答を暗記できても、理由の根拠が弱ければ深掘りで矛盾が生じます。

よい面接回答は、短い結論から必要に応じて具体化できる構造になっています。最初からすべてを話さず、質問へ直接答えた後、経験や根拠を一つ示します。質問の前提が自分の理解と異なる場合は、丁寧に確認してから答えて構いません。分からないことを推測で断定するより、分かる範囲と今後確認する点を分ける方が誠実です。

録音して確認すると、内容以外の癖も見つかります。結論までが長い、同じ接続詞を繰り返す、質問より広い話へ逃げる、語尾が曖昧になるといった点を一つずつ直します。評価者の反応を読む練習ではなく、自分の回答が初めて聞く人にも追えるかを基準にしてください。

答案は採点者が追える見出しのない設計にする

本番答案に記事のような見出しを付けなくても、段落の役割は明確にできます。問題提起、規範、理由、当てはめ、結論を適切に改行し、主語を省きすぎないようにします。法律答案では論点名を宣言するだけでなく、なぜその論点が問題になるのかを事実と条文から示します。

未修小論文でも、一段落に複数の大きな主張を詰め込むと論理関係が見えません。段落冒頭でその段落の結論を示し、後続文で理由や例を支えます。採点者が読み返さなくても論理の順序を追える文章を目標に、演習後は各段落の役割を余白へ書いて確認します。

表現の美しさを求めすぎて時間を失う必要はありません。法律用語は正確に使い、小論文の抽象語は課題文と一貫させ、短い文で主語と述語を対応させます。同じ内容の重複を削ると、事実評価や反論への応答へ字数を回せます。

直近3年は同じ観点で比較する

過去問を年度ごとに解くだけでなく、直近3年を科目別に並べて比較します。出題テーマ、形式、問題数、大学が強調した評価観点、自分の失点原因を表にすると、一年だけの特殊なテーマに引きずられにくくなります。予想を当てるためではなく、変わる部分と変わりにくい基礎を分ける作業です。

複数年度に共通するのは論点そのものより、基礎知識を正確に使う要求であることが少なくありません。商法なら条文と最高裁判例、訴訟法なら原理原則と重要判例、民法なら当事者関係と判例法理、小論文なら課題文の論理と具体例の接続という評価軸を確認します。

年度比較後は、弱点教材を一つだけ決めます。条文理解が弱いなら六法と基本書、判例知識が弱いなら判例集、答案運用が弱いなら過去問の再構成というように、原因へ直接対応させます。複数年度で同じ失敗が出た項目は優先度を上げ、試験一週間前までに再試行してください。

学習の進捗は勉強時間だけで測らず、成果物で確認します。未修者なら時間内答案、要約、意見論述、既修者なら科目別の答案構成、短答の根拠説明、論述答案を週ごとに残します。書類では志望理由書の版、面接では録音日と改善点を記録します。「何時間勉強したか」から「何を本番形式で再現できたか」へ指標を変えると、忙しい時期でも優先順位が明確になります。

試験後には、結果が出る前に再現答案や記憶している判断を記録しておくと、次の学習や入学前準備に十分役立ちます。ただし公開されていない問題文を他人へ共有したり、問題をそのまま転載したりしてはいけません。大学の公開条件と著作権を守り、自分の学習記録として扱ってください。

よくある質問(FAQ)

専修大学法務研究科の第四期だけ受けても不利ですか。

第四期を初回受験にすること自体が不利だと公式に示されているわけではありません。大学は第四期を令和9年度の正式な入試期として設定しています。ただし募集人員は出願期間前日まで未定で、準備期間も限られます。入試期の印象ではなく、未修小論文または既修全科目で評価基準へ到達できるかを判断してください。

未修者と既修者は併願できますか。

はい、すべての試験で未修者と既修者の併願が認められています。第四期では既修者が2月13日、未修者が14日です。ただし試験内容は小論文と基本7法で大きく異なります。両方を準備する時間と、連日の受験に対応できる体力を含めて決めましょう。

一般入試とスカラシップ入試を同時出願できますか。

はい、同じ期のスカラシップ入試と一般入試は同時出願できます。筆記試験は共通ですが、スカラシップには面接があり、書類配点も異なります。同時出願時はスカラシップ用の志望理由書1通を提出する扱いなので、面接でも一貫して説明できる内容に仕上げてください。

第四期の募集人数は何人ですか。

令和9年度の全日程では未修14名、既修14名ですが、第四期の方式別募集人員は当初未定です。大学は第二期以降について各出願期間前日までに公表するとしています。全日程の人数を第四期の枠と誤読せず、出願直前に公式ページを確認してください。

既修者は苦手科目を得意科目で補えますか。

完全には補えません。民法は120点で配点が大きいものの、既修者筆記の全科目にそれぞれ基準点があります。1科目でも基準点を下回ると総合点にかかわらず不合格です。全科目で基準線を越えた後に、得意科目で総合点を伸ばす順序が必要です。

未修小論文の問題は公開されていますか。

令和8年度は著作権上の理由で問題本文が非公開ですが、第四期を含む出題趣旨、採点基準、解答例が公式公開されています。テーマと評価観点は把握できるため、転載された非公式資料を探すのではなく、公式の出題趣旨を使って読解・論証練習を行いましょう。

社会人でも受験できますか。

基本の出願資格を満たせば、社会人も未修者・既修者を受験できます。勤務経験だけで合否が決まる制度ではないため、学習時間の確保、志望理由、筆記または小論文の準備が必要です。入学後に仕事を続ける予定なら、時間割や通学、学修量も事前に確認してください。

過去問は何年分解くべきですか。

まとめ｜専修大学法務研究科の冬入試は第四期から逆算する

専修大学大学院法務研究科の冬入試は、令和9年度も第四期として実施されます。出願は2027年1月20日から26日、既修者試験は2月13日、未修者試験は14日です。第四期は正式な受験機会ですが、準備を冬まで先送りしてよいという意味ではありません。秋から基礎と出願書類を進め、年末には本番形式へ移る必要があります。

第四期も未修・既修、一般・スカラシップの四つを検討できる
全日程の募集人員は未修14名・既修14名だが、第四期人数は直前公表
未修一般は書類80点・小論文100点、スカラシップは面接70点も加わる
既修は基本7法を受験し、全筆記科目に基準点がある
令和8年度第四期の公式過去問・出題趣旨から科目別の評価観点を学べる
志望理由書、証明書、面接は12月までに形にする
合格発表から入学手続まで短いため、資金と進学判断も先に準備する

最初に、自分が未修・既修のどちらで合格水準を示せるかを診断してください。次に一般・スカラシップの組み合わせを決め、公式過去問を本番時間で解きます。第四期対策は、使える時間を全評価項目へ配分する設計が重要です。教材を増やす前に、現在の失点原因と必要書類を一覧にしましょう。

募集要項の内容は年度により変わるため、必ず最新の要項で確認してください。とくに第四期の募集人員、提出様式、試験当日の案内は、出願前に大学公式情報と照合する必要があります。独学での小論文・法律答案・面接対策に不安がある場合は、専門の指導を活用するのも一つの方法です。第三者の評価を受けるときは、どの能力をいつまでに改善するかを明確にし、次の演習へ反映してください。