学習院大学の編入試験を徹底解説｜学部別の募集人員・試験科目・日程・過去問と対策【2027年度】

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学習院大学の編入学試験を調べると、「対象学部は法・経済・文・理・国際社会科学の5学部」という情報を目にすることがあります。しかし2027年度の最新の募集要項を確認すると、これは正確ではありません。経済学部の編入学試験は当面中止されており、国際社会科学部はそもそも一度も編入学試験の対象になったことがありません。かわりに2026年4月、学習院女子大学から移行した国際文化交流学部が新しく編入学試験を実施しています。

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この記事では、学習院大学が公表している2027年度の入学試験要項（総合型選抜（編入学））と、過去2年分の入学試験問題（解答例・出題意図を含む）をもとに、学部別の募集人員・受験資格・試験科目・日程を整理します。あわせて、学習院大学は編入学試験の志願者数・合格者数を公表していないという事実と、そのなかでどう判断材料を補うかについても正直に書きます。

学習院大学の編入学試験は、学部ごとに募集人員・受験資格・試験科目・日程・出願書類・延納の可否まで、ほぼすべての条件が独立して設計されています。「学習院大学の編入」とひとくくりにして対策を始めるのではなく、まず自分が出願できる学部を確定させ、そのうえで学部単位で情報を集めることが遠回りしないコツです。

学習院大学の編入学試験は「総合型選抜（編入学）」という1つの区分

学習院大学の入試情報サイトには「総合型選抜」という括りのなかに、AO・外国高等学校出身者及び帰国生徒・外国人留学生・社会人・編入学という5種類の入試が並んでいます。このうち、他大学や短期大学、高等専門学校などから学習院大学の途中年次（2年次または3年次）に入学するための制度が「総合型選抜（編入学）」です。

名称が紛らわしい点に注意してください。「総合型選抜（社会人）」という別枠がありますが、これは編入学とは異なる入試区分です。学習院大学には法政大学のような「転籍・転部・転科試験」「継続学士入学試験」に相当する制度の案内は募集要項に見当たらず、本記事で扱う編入学試験がほぼそのまま「途中年次入学」を意味します。

実施学部は「5学部」ではない――2027年度時点の対象は4学部

学習院大学は法学部・経済学部・文学部・理学部・国際社会科学部・国際文化交流学部の6学部体制ですが、このうち編入学試験（総合型選抜（編入学））を実施しているのは、令和9（2027）年度の募集要項によれば次の4学部だけです。

• 法学部（法学科・政治学科）
• 文学部（史学科）
• 理学部（物理学科・化学科・数学科）
• 国際文化交流学部（日本文化学科・国際コミュニケーション学科）

経済学部（経済学科・経営学科）の編入学試験は、令和9（2027）年度募集要項の目次に「※経済学部の総合型選抜（編入学）は、当面中止いたします。」と明記され、対象から外れています。令和7（2025）年度までは実際に試験が実施され、経済学・経営学からの選択科目と英語の筆記試験、面接という形式で過去問（解答例）も公開されていました。令和8（2026）年度入学者向けの制度説明資料にはまだ経済学部の記載が残っていましたが、その年度の試験問題は公開されておらず、令和9年度の要項でついに「当面中止」と明記された、という経緯です。将来的に再開される可能性はゼロではありませんが、現時点で経済学部志望者は編入学というルートを使えません。

国際社会科学部は、確認できる募集要項・過去問公開ページのいずれにも一度も登場しません。国際社会科学部への編入学を検討している場合、少なくとも学習院大学の「総合型選抜（編入学）」という制度上は対象外である点をまず理解してください。

一方で、国際文化交流学部は2026年4月に新設された学部です。学習院大学が公表する志願者・合格者数の推移資料には「※2025年度以前は学習院女子大学としての実績」という注記があり、これは学習院女子大学（学校法人学習院が運営していた別大学）の国際文化交流学部・日本文化学科／国際コミュニケーション学科を、学習院大学に統合する形で新設されたことを示しています。つまり国際文化交流学部の編入学試験は、学習院大学としては新しい制度ですが、学習院女子大学時代からの実績・過去問の蓄積を引き継いでいます（詳しくは後述します）。

この4学部という構成は、Web上に流通している「5学部が対象」という情報とはずれています。志望学部を検討する際は、必ずこの記事の情報も含めて、学習院大学が公表する最新の募集要項で対象学部を再確認してください。

学部・学科別の募集人員と入学許可学年【2027年度】

学習院大学の編入学試験の募集人員は、学科単位で「若干名」と表記されるものがほとんどで、具体的な人数が明示されているのは国際文化交流学部だけです。

学部	学科	出願区分	募集人員	入学許可学年
法学部	法学科	学士等	若干名	原則3年次（試験の成績・修得単位数等により2年次の場合あり）
	政治学科	学士等	若干名
文学部	史学科	短大・高専卒／学士等／4大在学	若干名	一律3年次
理学部	物理学科	学士等	若干名	原則3年次（試験の成績・修得単位数等により2年次の場合あり）
	化学科	学士等	若干名
	数学科	学士等	若干名
理学部	物理学科	高等専門学校出身者	若干名	原則3年次（試験の成績・修得単位数等により2年次の場合あり）
	化学科	高等専門学校出身者	若干名
	数学科	高等専門学校出身者	若干名
国際文化交流学部	日本文化学科	短大・高専卒／学士等／4大在学	5名	一律3年次
	国際コミュニケーション学科	同上	5名

この表から読み取れる点を整理します。

具体的な募集人数が公表されているのは国際文化交流学部の2学科だけです。日本文化学科・国際コミュニケーション学科ともに5名という数字が要項に明記されています。それ以外の法学部・文学部・理学部はすべて「若干名」で、選考の結果によっては合格者がいない場合もあると要項に注記されています。

「一律3年次」なのは文学部史学科と国際文化交流学部だけです。法学部と理学部は「原則として３年次に入学を許可します。ただし、試験の成績及び修得単位数等によっては、２年次に入学を許可する場合があります」とされており、出願時点でどちらの年次になるかが確定していません。2年次からやり直したいのか、3年次からストレートに進みたいのかが明確な場合は、この違いを理解したうえで志望学部を検討してください。

理学部は「学士等」と「高等専門学校出身者」で出願区分そのものが分かれています。募集要項も試験科目もこの2区分で別立てになっており、高専出身者向けの区分は学士の学位を要求しません（詳しくは次章）。

受験資格｜学部ごとに大きく異なる

学習院大学の編入学試験は、学部によって受験資格の作り方がまったく違います。とくに文学部史学科と国際文化交流学部は、単位数の基準まで細かく規定されているので注意してください。

法学部・理学部（学士等）の受験資格

法学部（法学科・政治学科）と理学部の「学士等」区分は、いずれも次のいずれかです。

• 学士の学位を有する者
• 出願年度の3月まで（2027年度出願であれば令和9年3月まで）に学士の学位を取得する見込みの者

理学部はこれに加えて「希望する学科へ編入学ができる科目に相当する学科目の単位を修得している者」という条件が付きます。学士の学位があれば無条件で出願できるわけではなく、志望学科の専門科目に対応する単位の修得状況が問われます。

理学部（高等専門学校出身者）の受験資格

こちらは学士を要求しません。高等専門学校を卒業した者、または出願年度の3月までに卒業見込みの者という単独の条件です。学士区分と高専区分は募集人員・試験科目とも別立てなので、高専卒業（見込み）で理学部を目指す場合はこの区分で出願することになります。

文学部史学科の受験資格

文学部史学科は4通りの資格のいずれかに該当する必要があります。

• 短期大学もしくは高等専門学校を卒業した者、または出願年度3月までに卒業見込みの者
• 学士の学位を有する者、または出願年度3月までに取得見込みの者
• 修業年限4年以上の大学に2年以上在学した者で、60単位以上を修得している者（教職・資格科目の場合、卒業のために必要な科目であれば60単位に含めることができる）
• 修業年限4年以上の大学に、出願年度3月をもって2年以上在学し、60単位以上を修得・2年次以上を修了する見込みである者で、出願時点で既に30単位以上を修得している者

国際文化交流学部の受験資格

国際文化交流学部も複数の資格を用意していますが、単位数の基準が文学部より高く設定されています。

• 短期大学もしくは高等専門学校を卒業した者、または出願年度3月までに卒業見込みの者
• 学士の学位を有する者、または出願年度3月までに取得見込みの者
• 修業年限4年以上の大学もしくは3年制の短期大学に2学年以上（休学期間は除く）在学し（出願年度3月までに2学年以上在学となる者を含む）、67単位以上（教職・資格取得科目を除く）を修得済または修得見込みの者（修得見込みの者は、既に30単位以上修得していること）

国際文化交流学部の在学要件は「67単位以上」で、文学部史学科の「60単位以上」より基準が高い点に注意してください。大学2年生が「単位を十分に取っているつもりで出願したら基準に届いていなかった」ということが起きやすいポイントです。出願前に成績証明書ベースで正確な単位数を確認してください。

ここまでの資格を、自分の出身・在籍先別に整理すると次のようになります。

出身・在籍状況	出願できる可能性がある学部
学士の学位を保有（見込み含む）	法学部・文学部・理学部（学士等）・国際文化交流学部のすべて
短期大学卒業（見込み）	文学部・国際文化交流学部（法学部・理学部の学士等区分は対象外）
高等専門学校卒業（見込み）	文学部・理学部（高専出身者）・国際文化交流学部（法学部は対象外）
4年制大学に2年以上在学し60単位以上修得	文学部史学科のみ
4年制大学／3年制短大に2学年以上在学し67単位以上修得（見込み含む）	国際文化交流学部のみ

短期大学卒業（見込み）だけで出願できるのは文学部と国際文化交流学部に限られ、法学部・理学部の学士等区分では出願できません。短大から学習院大学への編入を考えている場合、対象学部はこの2つに絞られる点を早い段階で理解しておいてください。

試験科目【2027年度】

学習院大学の編入学試験は学部・学科ごとに科目構成が異なり、面接の有無にも差があります。

学部・学科	筆記試験	面接／口頭試問
法学部 法学科	小論文（60分）＋外国語（英語／ドイツ語／フランス語から1科目選択、60分）	有（法学科のみ実施）
法学部 政治学科	選択科目（法学／政治学／社会学から1科目選択、60分）＋外国語（英語／ドイツ語／フランス語から1科目選択、60分）	無（政治学科は面接を実施しない）
文学部 史学科	外国語（英語・日本語のうち1言語、母語選択不可、60分）＋歴史（小論文を含む、90分）	有
理学部（学士等） 物理・化学・数学	筆記試験（内容は出願照会時に要問合せ）	口頭試問
理学部（高専出身者） 物理学科	数学（60分）＋物理（60分）＋英語（60分）	口頭試問
理学部（高専出身者） 化学科	数学（60分）＋化学（60分）＋英語（60分）	口頭試問
理学部（高専出身者） 数学科	数学（130分）＋英語（60分）	口頭試問
国際文化交流学部 日本文化学科／国際コミュニケーション学科	英語の学力試験（40分）＋学科に関わる筆記試験（60分）	面接（日本語、志願者にとっての学びの意義などを問う）

この表からいくつかの重要な分岐が読み取れます。

法学部は学科によって面接の有無が逆転する

意外に見落とされやすい点ですが、法学部の面接は法学科だけで実施され、政治学科では実施されません。要項の選考の章には「※法学科のみ実施」と明記されています。政治学科を受ける場合、合否は筆記試験（選択科目＋外国語）だけで決まるということです。人物面で補正される余地がないぶん、答案の完成度がそのまま結果に直結します。

政治学科の選択科目は事実上「法学」が中心

政治学科の筆記試験は法学・政治学・社会学から1科目を選択する形式ですが、実際の出願者の選択状況を見ると、法学が中心になっている年度があります（詳しくは後述の過去問セクションで扱います）。3科目を均等に準備するのではなく、まず法学を軸に据えて、余力があれば他の科目もカバーするという優先順位が合理的です。

理学部は「面接」ではなく「口頭試問」

理学部は学士等・高専出身者のどちらの区分でも、対人試験は「面接」ではなく「口頭試問」と呼ばれています。学力検査等の内容としても「筆記試験、口頭試問」とまとめて記載され、専門知識そのものを口頭で確認する試験である点が、法学部・文学部・国際文化交流学部の「面接」とは性格が異なります。

理学部（学士等）は試験内容が個別対応

理学部（学士等）の学力検査等の内容は「筆記試験、口頭試問」とだけ記載され、具体的な科目・時間割は公表されていません。要項は「出願希望者は、出願照会期間内に、出願資格の有無を本学アドミッションセンターまでお問合せください」としており、出願照会の段階で個別に確認する必要があります。高専出身者区分（数学・物理・化学・英語の時間割が明記）とは対照的です。

日程・スケジュール【2027年度】

学習院大学の編入学試験は、出願そのものの時期は学部間でそろっていますが、選考日・合格発表・入学手続の時期は学部によって大きくばらけます。とくに国際文化交流学部だけは出願時期自体が他学部と2ヶ月以上ずれています。

学部	出願照会期間	出願期間	選考	合格発表	入学手続締切
法学部	2026年9月23日（水）～9月30日（水）	2026年10月13日（火）～10月16日（金）	2027年2月26日（金）	2027年3月8日（月）	2027年3月11日（木）
文学部			2026年11月21日（土）	2026年11月27日（金）	2026年12月11日（金）（延納締切2027年2月26日）
理学部（学士等／高専出身者）			2026年12月5日（土）	2026年12月11日（金）	2027年1月7日（木）（延納締切2027年2月26日）
国際文化交流学部	2026年7月15日（水）～7月17日（金）	2026年8月17日（月）～8月19日（水）	2026年10月3日（土）	2026年10月23日（金）	2026年11月6日（金）（延納締切2026年12月3日）

この日程で押さえるべき点は3つです。

国際文化交流学部だけ出願が夏に前倒しになっています。法学部・文学部・理学部が9月下旬～10月中旬に出願照会・出願を行うのに対し、国際文化交流学部は7月中旬に出願照会、8月中旬に出願、10月頭には選考まで終わります。国際文化交流学部と他学部を併願する場合、対策のピークを2つ作る必要があります。

選考日は学部間で最大4ヶ月近く離れています。文学部が最も早く11月21日、法学部が最も遅く2027年2月26日です。同じ「学習院大学の編入学試験」でも、実際に受験する日は学部によって大きく異なるため、併願校とのスケジュール調整はこの表を基準に組んでください。

出願照会期間は約1週間しかありません。法・文・理学部共通の出願照会期間は9月23日～30日の8日間です。出願資格に少しでも不安がある場合、この期間内にアドミッションセンターへの確認を終えないと、出願そのものが受理されない可能性があります。要項は「この期間に出願資格が確認されない場合、出願が受理されないことがあります」と明記しています。

志願者数・合格者数・倍率は学習院大学が公表していない

ここが、他大学の編入学試験を調べる際との一番大きな違いです。学習院大学は「学部・学科、研究科における志願者・合格者・入学者数の推移」という詳細な資料を公表していますが、この資料には一般選抜・総合型選抜（AO）・学校推薦型選抜（指定校／公募制／内部進学）・総合型選抜（外国高等学校出身者及び帰国生徒）・総合型選抜（外国人留学生）・総合型選抜（社会人）の内訳はあるものの、「総合型選抜（編入学）」の行がそもそも存在しません。

Web検索でも、学習院大学の編入学試験に関する志願者数・合格者数・倍率の公式データは確認できませんでした。つまり本記事では、法政大学の記事で行ったような「編入学試験だけを分離した実倍率」を示すことができません。これは大学が意図的に隠しているというより、編入学試験という制度自体が、一般選抜等の大規模な集計体系の外側で運用されていることを示していると考えられます。

ただし、公開資料のなかに競争率を推測する手がかりがまったくないわけではありません。

• 過去問公開ページには「入学試験問題の掲載がない場合は、当該年度の志願者はなく試験の実施がありません」という注記があります。つまりある年度にその学科の過去問が公開されていないこと自体が、志願者がいなかったことの証拠になります。令和7（2025）年度は理学部（高専出身者）化学科の問題が「化学科の問題はありません」という注記付きで公開されておらず、志願者がいなかったことが直接わかります。
• 同様に令和7年度の法学部では、法学部の過去問冊子に「選択外国語のドイツ語・フランス語は選択者がいないため問題はありません」「政治学科の政治学・社会学は選択者がいないため問題はありません」という手書きの注記が添えられていました。政治学科の受験者は事実上、全員が外国語で英語を、選択科目で法学を選んでいたことになります。
• 国際文化交流学部は募集人員が日本文化学科・国際コミュニケーション学科とも5名と少なく、令和8（2026）年度の過去問は両学科とも公開されている（＝両学科に志願者がいた）一方、旧学習院女子大学時代を含めて年度による変動があることが、過去問ページの構成から読み取れます。

数字としての倍率は出せませんが、「どの科目に志願者が集中しているか」「どの科目・学科が実施されない年があるか」という情報は、過去問の公開状況を毎年チェックすることで間接的に追えます。出願を検討する年度が近づいたら、必ず学習院大学の「過去の入学試験問題」ページを確認し、志望学科の問題が公開されているかどうかを見てください。

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学部・学科ごとに、何から手をつけるべきか

法学部法学科を志望する場合

法学科は小論文と外国語の筆記試験に加えて面接があります。面接があるのは法学部のなかで法学科だけなので、書類・筆記だけでなく口頭での受け答えの準備も必要です。外国語は英語・ドイツ語・フランス語から選択できますが、実際にはほぼ全員が英語を選択しているとみられるため、英語で確実に得点できる状態を作ることが優先です。

法学部政治学科を志望する場合

政治学科は面接がなく、選択科目（法学／政治学／社会学）と外国語の筆記試験だけで合否が決まります。過去の実施状況では政治学・社会学の選択者がおらず法学に集中する年があったため、まず法学を軸に対策することが効率的です。ただし年度によって選択状況は変わり得るので、自分の得意分野が政治学・社会学であれば、無理に法学に寄せる必要はありません。

文学部史学科を志望する場合

史学科は外国語と歴史（小論文を含む）の2科目、90分の歴史では日本史・東洋史・西洋史にまたがる用語論述が出題される年度があります（詳しくは次章）。範囲が古代から近現代までと広いため、通史を一通り押さえたうえで、重要な用語を自分の言葉で説明できるように練習する必要があります。研究したいテーマについて具体的に述べる設問も含まれるため、志望理由と結び付けた学習テーマの言語化も欠かせません。

理学部を志望する場合（学士等）

学士等区分は試験内容が個別対応で、公式には「筆記試験、口頭試問」としか公表されていません。出願を検討する段階でアドミッションセンターに問い合わせて、志望学科の専門分野でどこまでの単位を修得しておく必要があるかを確認してください。専門科目の単位が不足していると、学士の学位があっても出願が認められない可能性があります。

理学部を志望する場合（高等専門学校出身者）

高専出身者区分は科目と時間が明確です。物理学科・化学科は数学・専門科目・英語の3科目60分ずつ、数学科は数学130分・英語60分といずれも専門色の強い構成です。過去には化学科の志願者がいない年度もありました。志望学科の過去問（公開されている場合）を必ず解いて、時間配分の感覚をつかんでください。

国際文化交流学部を志望する場合

日本文化学科・国際コミュニケーション学科とも、英語の学力試験と学科に関わる筆記試験、日本語での面接という3点セットです。募集人員が各5名と少ないため、書類・筆記・面接のすべてで高い完成度が求められます。学科に関わる筆記試験は学科によって性格が異なり、日本文化学科は評論的な文章の読解論述、国際コミュニケーション学科は時事的なテーマについての小論文という傾向が過去問から見えます（次章で詳述）。

出願書類は学部・出願資格区分によって異なる

試験科目とあわせて確認しておきたいのが出願書類です。学習院大学の編入学試験は、共通して求められる書類のほかに、学部・出願資格区分ごとに追加で必要になる書類があります。

全学部に共通するのは、志願票（本学所定の用紙、貼付する写真2枚が必要）、写真票兼入学検定料受取書、そして卒業証明書または卒業見込証明書、成績証明書です。ここまでは法学部・理学部（学士等・高専出身者）とも共通の構成です。

これに対して文学部史学科は、出願資格の区分（1）〜（4）のどれに該当するかによって、提出書類の組み合わせが変わります。出願資格（3）（4）の在学者は在学証明書または退学証明書が追加で必要になり、出願資格（4）（修得見込みで出願する場合）はさらに修得見込科目記入票の提出が求められます。加えて外国語の既取得資格（英検・TOEFL等）がある場合は、既取得資格等記入票と合格証明書等のコピーの提出も可能です（該当者のみ）。自分がどの出願資格区分に当てはまるかによって、揃えるべき書類が変わる点に注意してください。

国際文化交流学部は、志願票・写真票兼入学検定料受取書・成績証明書・卒業（見込）証明書等出願資格を証明する書類、というシンプルな4点構成です。ただし成績証明書については「出身又は在学学長（学校長）が証明したもの（各種学校は含まない）」で、修得科目・成績・単位数が明記され、現在履修中の科目がある場合はその科目名と単位数まで記入されているものが求められます。通常の成績証明書だけでは足りないケースもあるため、大学の教務窓口に早めに相談しておくと安心です。

いずれの学部でも、証明書に記載されている氏名が婚姻等により現在の氏名と異なる場合は、同一人物であることを証明する公的書類（戸籍抄本等）の添付が必要です。出願書類は「以下の書類以外の提出は、一切認めません」と要項に明記されているため、指定外の書類を追加で送っても評価対象にはなりません。

過去問は2年分、解答例・出題意図つきで公開されている

学習院大学は「過去の入学試験問題」ページで、過去2年分の入学試験問題を、解答又は解答例および出題の意図を含めて公開しています。要項には著作権の関係で一部掲載できない部分がある旨の注記がありますが、編入学試験についても法学部・文学部・理学部（高専出身者）・国際文化交流学部の問題が確認できます。

すでに触れたとおり、その年度にその学科の過去問が掲載されていない場合は「志願者がいなかった」ことを意味します。これは他大学にはあまり見られない情報公開の設計で、過去問ページを毎年チェックするだけで、学科ごとの志願動向がある程度追えるということです。

以下では、直近で確認できる過去問（解答例・出題意図）から、学部・学科別の出題テーマを整理します。問題文そのものは掲載できないため、テーマと形式、そこから導ける対策の方向を中心に解説します。

文学部史学科｜令和8（2026）年度・日本史／東洋史／西洋史の用語論述

文学部史学科の歴史（小論文を含む）は、大きく2つの設問で構成されています。問1は「編入学にあたって、自身が研究したいと考えているテーマについて具体的に述べてもらう」という、志望理由に直結する小論文です。問2は日本史・東洋史・西洋史のそれぞれから複数の語句・事項が示され、その内容を説明する形式です。

公開されている解答例には、日本史では日宋貿易・ラクスマン来航・自由民権運動、東洋史では漢の武帝・市舶司・五・四運動、西洋史ではカエサル・百年戦争・ラダイト運動といった項目が含まれています。時代・地域ともに幅広く、古代から近現代までを一部の時代に偏らず押さえておく必要があることがわかります。

対策としては、通史を一周したうえで、重要な人物・制度・事件について「何を・いつ・なぜ・どうなったか」を100〜200字程度で説明できるようにする練習が有効です。単なる暗記ではなく、歴史的な意義や因果関係まで含めて言語化できるかが問われています。

国際文化交流学部｜英語評論の読解論述と、時事テーマの小論文

国際文化交流学部の学科に関わる筆記試験は、日本文化学科と国際コミュニケーション学科で性格が異なります。

日本文化学科は、社会学・人文科学系の評論的な文章を読んだうえで論述する形式です。過去に公開された問題では、「言語論的転回」という概念を切り口に、人種・ジェンダーなどのカテゴリーが社会的に構築されているという議論を展開する文章が題材になっていました。文章を正確に読み取り、標準的な原稿用紙の使い方に則って自分の考えを論理的にまとめる力が問われます。

国際コミュニケーション学科は、3つのテーマから2つを選んで600字以内で論述する形式です。過去に公開されたテーマは、オリンピックとジェンダーの多様性、自然環境と観光地開発の両立、災害からの復興と外国人人材という、いずれも時事性の高い社会的テーマでした。日頃から新聞やニュースで社会課題に触れ、賛否両方の立場から根拠を整理しておく訓練が対策になります。

法学部｜法学科は小論文＋外国語、政治学科は法学が中心

法学部の過去問（令和7年度公開分）には、実際の受験者の科目選択状況が注記として残っています。外国語はドイツ語・フランス語の選択者がおらず、事実上英語のみの実施でした。政治学科の選択科目も政治学・社会学の選択者がおらず、法学のみが実施されています。

この事実は、政治学科を志望する場合の対策の優先順位を明確にします。3科目を均等に準備するのではなく、まず法学の基礎（法の一般的な考え方、身近な法律問題についての論述）を固めることが効率的です。法学科の小論文も同様に、法学的なものの見方を使って課題文や設問に答える形式である可能性が高く、法学の基礎知識と論理的な文章力の両方が必要です。

理学部（高等専門学校出身者）｜物理・数学は実施、化学は年度により志願者なし

理学部（高専出身者）は、令和7年度は物理学科・数学科の問題が公開され、化学科は「化学科の問題はありません」という注記とともに問題が非公開でした。これは化学科にその年度の志願者がいなかったことを意味します。物理学科は数学・物理・英語、数学科は数学（130分の長時間試験）と英語という、いずれも専門色の強い構成です。

高専の専門課程で扱う内容がそのまま出題範囲になっていると考えられるため、在籍する高専のカリキュラムのうち、志望学科に対応する専門科目の教科書・演習問題を中心に復習するのが対策の基本になります。

参考：経済学部（現在は中止）の過去問に見る出題内容

経済学部の編入学試験は前述のとおり令和9年度以降は当面中止されていますが、令和7年度に実施された際の解答例には、消費者理論（所得効果・代替効果）、厚生経済学の第1・第2基本定理とその成立に必要な仮定（市場の完全性、外部性の不在、製品の同質性）、対立仮説・摩擦的失業・最大多数の最大幸福・裁定取引・合成の誤謬・負の外部性・限界消費性向・逆選択・需要の所得弾力性・国内総生産（GDP）といった経済学の基礎用語の説明が含まれていました。ミクロ経済学の基本原理から統計学・マクロ経済学の頻出用語まで、大学レベルの経済学の基礎概念を正確に説明できるかが幅広く問われる内容でした。今後、経済学部の編入学試験が再開された場合の参考情報として掲載しておきます。

過去問から導ける学習の順番

1. 志望学部・学科の過去問が公開されているかを、学習院大学の「過去の入学試験問題」ページで確認する（非公開＝前年度の志願者ゼロという情報も込みで読む）
2. 公開されている場合は、時間を計って解き、解答例・出題意図と自分の答案を照合する
3. 文学部史学科・国際文化交流学部のように、通史や時事テーマなど出題範囲が広い科目は、範囲を絞らず幅広く基礎を固める
4. 法学部政治学科のように、実際の受験者が特定の選択科目に集中している場合は、その科目を軸に対策の優先順位をつける
5. 面接がある学部・学科（法学科、文学部史学科、国際文化交流学部）は、志望理由・研究したいテーマを口頭で説明する練習も並行して行う

本節で扱った出題テーマ・解答例・出題意図は、いずれも学習院大学が公開している令和7（2025）年度または令和8（2026）年度の過去問題資料に基づいています。出題内容は年度によって変わるため、必ず最新の公開資料をご自身で確認してください。

国際文化交流学部は「学習院女子大学」の入試を引き継いでいる

国際文化交流学部を志望する場合、もう一つ知っておくべき背景があります。学習院大学が公表する「学部・学科、研究科における志願者・合格者・入学者数の推移」資料には、国際文化交流学部の実績データに「※2025年度以前は学習院女子大学としての実績」という注記が付いています。

これは、2026年4月に学習院大学が新設した国際文化交流学部（日本文化学科・国際コミュニケーション学科）が、学校法人学習院が運営していた学習院女子大学の同名の学部・学科を、学習院大学に統合する形で作られたことを意味します。実際、過去問公開ページに残る同学部の編入学試験問題のうち、もっとも古いものは学習院大学の一般的な過去問と異なる形式のファイル名で公開されており、学習院女子大学時代の試験であることがうかがえます。

実務上のポイントは2つです。第一に、国際文化交流学部としての学習院大学名義の編入学試験は令和8（2026）年度が最初の実施年度であり、蓄積された過去問は多くありません。第二に、学習院女子大学時代の過去問も出題傾向の参考になる可能性が高いということです。前章で触れた日本文化学科・国際コミュニケーション学科の出題例のうち一部は、学習院女子大学時代に実施された試験に基づいています。統合後も出題の設計を担当する教員・学科の体制が大きくは変わっていないと考えられるため、学習院大学移行後の過去問が少ない現状では、学習院女子大学時代の過去問もあわせて参照する価値があります。

検定料・学内併願・延納の学部差

出願実務にかかわる情報も、学部によって細かな違いがあります。見落とすと入学手続の段階でつまずくポイントなので整理しておきます。

入学検定料は一律35,000円、学科コードは要項記載のとおりに

入学検定料は学部・学科を問わず35,000円で統一されています。入学検定料振込依頼書には志望学科コード（2桁）を記入する欄があり、コードを誤ると学科の取り違えにつながりかねません。要項に記載されている令和9年度のコードは次のとおりです。

学部	学科	コード
法学部	法学科	11
	政治学科	12
文学部	史学科	32
理学部	物理学科	41
	化学科	42
	数学科	43
国際文化交流学部	日本文化学科	61
	国際コミュニケーション学科	62

入学検定料は電信扱いの銀行振込のみで、ゆうちょ銀行・郵便局からの払込みやATM・インターネットバンキングは使用できません。いったん納入した検定料は、所定の理由に該当し返還手続が受理された場合を除いて返還されない点にも注意してください。

学習院大学内での併願は条件付きで可能

学習院大学の総合型選抜は、内部での併願にも一定のルールがあります。要項には「本学の総合型選抜内での他の試験区分や複数学科との併願が可能です。ただし、同一試験日の他の試験区分や他学科との併願はできません」と明記されています。つまり試験日さえ重ならなければ、たとえば法学部政治学科と文学部史学科のように、複数の学部・学科に同時に出願すること自体は認められています。ただし同一試験日に他の区分・他学科へ出願していた場合は、入学検定料の返還も受けられません。志望順位が固まっていないうちから複数出願する場合は、試験日程の重複を必ず確認してください。

延納が認められるのは文学部・理学部・国際文化交流学部だけ

合格後の納付金についても学部差があります。学習院大学の入学手続に関する説明では、「文学部・理学部・国際文化交流学部は入学金以外の授業料その他の納付金について、延納分納入締切日まで延納を認めています」とされています。裏を返せば、法学部は延納の対象として明記されていません。法学部に合格した場合、入学手続締切日までに入学金だけでなく授業料等の納付金も一括で用意しておく必要があるということです。学費の資金計画を立てる際は、志望学部が延納の対象かどうかを事前に確認してください。

試験当日と合格発表後に知っておくべきこと

学習院大学の編入学試験には、学部共通の受験ルールと、合格後の事務手続に関する注意事項がいくつかあります。当日になって慌てないよう、事前に確認しておいてください。

会場は学部によって異なる

法学部・文学部・理学部の試験会場は目白キャンパス西2号館です。国際文化交流学部だけは戸山キャンパスが会場で、要項も「学部によってキャンパスが異なりますので、ご注意ください」と注意を促しています。国際文化交流学部を受験する場合、目白キャンパスに向かわないよう事前に経路を確認してください。

電子機器の扱いと退室ルール

携帯電話・スマートフォン・スマートウォッチなどの電子機器は、試験室に入る前に電源を切り、アラーム機能も解除して鞄にしまう必要があります。時計としての使用も認められません。鳴動した場合、監督者が受験者本人の了承を得ずに機器を試験室外に持ち出し、試験終了まで保管するという厳格な運用です。

退室にも制限があります。法学部・文学部・理学部は試験開始後40分間は退室できません。国際文化交流学部は、試験開始後は原則として退室できません。また試験開始後20分を過ぎると、原則として途中からの入室も認められません。

合格発表と入学手続

合格発表は大学のホームページに受験番号一覧を掲載する方式で行われ、合否に関する問い合わせには一切応じないとされています。合格者には入学手続書類が速達郵便で送付されます。出願時に卒業・学位取得等が「見込み」だった場合、出願年度の3月31日までに要件を満たせなければ入学許可が取り消される点も、見込みで出願する受験生は必ず確認しておいてください。

また、学習院大学には桜友会という同窓会組織があり、入学後3年目の学費第1期分で桜友会基本会費35,000円（永年同窓会費、徴収は1回のみ）が徴収されます。編入学者・再入学者・外国人留学生入学者については、桜友会が入学手続後または在学中に別途徴収するとされています。学費以外にこうした費用が発生する点も、資金計画に織り込んでおくとよいでしょう。

併願をどう組むか

学習院大学の編入学試験は、学部によって選考日が11月下旬（文学部）から翌年2月下旬（法学部）まで大きく分散しています。国際文化交流学部にいたっては選考が10月頭で、出願自体が7月に始まります。この分散を逆手に取ると、併願の組み方に選択肢が生まれます。

たとえば国際文化交流学部（8月出願・10月選考）を先に受け、結果を見てから文学部（10月出願・11月選考）、理学部（10月出願・12月選考）、法学部（10月出願・2027年2月選考）と、時期をずらして複数学部・複数大学を受けていくという組み方も可能です。ただし国際文化交流学部と他学部では出願資格・単位数の基準が異なるため、両方の資格を満たしているかは早めに確認してください。

関東圏で3年次編入を実施している私立大学については、関東の有名私立大学で３年次編入できる大学一覧！【文系編】で整理しています。併願先の候補を洗い出す際に参照してください。

よくある質問

学習院大学の編入学試験は何学部が対象ですか。

令和9（2027）年度の募集要項によれば、法学部（法学科・政治学科）・文学部（史学科）・理学部（物理学科・化学科・数学科）・国際文化交流学部（日本文化学科・国際コミュニケーション学科）の4学部です。経済学部の編入学試験は当面中止、国際社会科学部は編入学試験の対象になったことがありません。

経済学部の編入学試験はなぜ中止になったのですか。

大学は令和9年度募集要項の目次に「経済学部の総合型選抜（編入学）は、当面中止いたします。」と記載するのみで、具体的な理由は公表していません。令和7年度までは実際に試験が実施されていました。今後の再開可否は、学習院大学の最新の募集要項で確認してください。

学習院大学の編入学試験の倍率はどれくらいですか。

学習院大学は編入学試験（総合型選抜（編入学））の志願者数・合格者数を公表しておらず、公式な倍率は確認できません。大学が公表する「学部・学科、研究科における志願者・合格者・入学者数の推移」資料にも編入学の行はありません。過去問公開ページの「問題の掲載がない場合は志願者がいない」という注記から、一部の学科・科目で志願者数が非常に少ないことは間接的にうかがえます。

国際社会科学部に編入することはできますか。

現時点の学習院大学の「総合型選抜（編入学）」制度では対象外です。募集要項・過去問公開ページのいずれにも国際社会科学部の編入学試験は掲載されていません。

2年次と3年次のどちらに入学できますか。

法学部と理学部は「原則として3年次、試験の成績・修得単位数等により2年次の場合あり」とされており、出願時点でどちらになるかは確定していません。文学部史学科と国際文化交流学部は「一律3年次」で、2年次入学の制度はありません。

高等専門学校出身でも受験できますか。

理学部には「高等専門学校出身者」専用の出願区分があり、高専卒業（見込み）のみで出願できます。文学部史学科と国際文化交流学部も、短期大学・高等専門学校の卒業（見込み）が受験資格の一つに含まれています。法学部は学士の学位（見込みを含む）が必要で、高専卒業だけでは出願できません。

過去問はどこで手に入りますか。

学習院大学の入試情報サイト「過去の入学試験問題」ページで、過去2年分の問題が解答又は解答例・出題の意図つきで公開されています。問題の掲載がない場合はその年度の志願者がいなかったことを意味します。編入学試験については法学部・文学部・理学部（高専出身者）・国際文化交流学部の問題が確認できます。

面接はどの学部で実施されますか。

法学部は法学科のみ実施（政治学科は面接なし）、文学部史学科は実施、理学部は「口頭試問」という名称で実施、国際文化交流学部は日本語での面接が実施されます。学部・学科によって対人試験の有無・呼び方が異なるので、募集要項の該当箇所を必ず確認してください。

国際文化交流学部の編入学試験は新しい制度ですか。

学習院大学としては2026年4月の学部新設にともなう新しい制度ですが、学習院女子大学（学校法人学習院が運営していた別大学）の同名学部・学科が統合される形で設置されており、過去問や実績データの一部は学習院女子大学時代のものを引き継いでいます。

出願資格の単位数は学部で違いますか。

違います。文学部史学科は4年制大学に2年以上在学・60単位以上の修得（教職・資格科目を除く）が基準ですが、国際文化交流学部は4年制大学または3年制短大に2学年以上在学・67単位以上の修得（教職・資格取得科目を除く）が基準です。国際文化交流学部のほうが単位数の基準が高いため、単位数がぎりぎりの場合はとくに注意してください。

入学検定料はいくらですか。

学部・学科を問わず35,000円です。電信扱いの銀行振込のみで、ゆうちょ銀行・郵便局からの払込みやATM・インターネットバンキングは使用できません。出願時には志望学科ごとに定められた2桁のコードを振込依頼書に記入する必要があります。

合格後の納付金を延納できますか。

文学部・理学部・国際文化交流学部は、入学金以外の授業料等について延納分納入締切日までの延納が認められています。一方で法学部は延納の対象として明記されていません。法学部に合格した場合は、入学手続締切日までに入学金と授業料等をあわせて用意しておく必要があります。

試験会場はどこですか。

法学部・文学部・理学部は目白キャンパス西2号館です。国際文化交流学部だけは戸山キャンパスが会場になります。学部によってキャンパスが異なるため、受験票が届いたら会場を必ず確認してください。

試験中に携帯電話を時計代わりに使えますか。

使用できません。携帯電話・スマートフォン・スマートウォッチ・スマートグラス等は試験室に入る前に電源を切り、アラーム機能も解除して鞄にしまう必要があります。時計としての使用も認められておらず、鳴動した場合は監督者が受験者本人の了承を得ずに機器を試験室外に持ち出し、試験終了まで保管します。

まとめ

学習院大学の編入学試験（総合型選抜（編入学））について、公式の募集要項と過去問公開資料から確認できることを整理します。

まず、2027年度時点で実施しているのは法学部・文学部・理学部・国際文化交流学部の4学部です。経済学部は当面中止、国際社会科学部はそもそも対象外という事実は、Web上に流通する「5学部が対象」という情報とはずれているため、志望校を検討する際の起点として押さえておいてください。

次に、学部によって募集人員・受験資格・試験科目・日程がまったく異なります。国際文化交流学部だけが具体的な募集人数（各5名）を公表し、出願時期も他学部より2ヶ月以上早い夏です。法学部は法学科だけに面接があり、政治学科にはありません。理学部は学士等と高専出身者で出願区分自体が分かれます。

そして、学習院大学は編入学試験の志願者数・合格者数・倍率を公表していません。他大学の記事のように実倍率を示すことはできませんが、過去問公開ページの「掲載がない＝志願者なし」という仕組みや、過去問に残る注記から、学科・科目ごとの志願動向をある程度は読み取ることができます。

また、出願実務にも学部差があります。入学検定料は35,000円で共通ですが、延納が認められるのは文学部・理学部・国際文化交流学部だけで、法学部は入学金と授業料等を一括で用意する必要があります。試験会場も法学部・文学部・理学部は目白キャンパス、国際文化交流学部は戸山キャンパスと分かれています。細部まで含めて、学部ごとに別の入試だと捉えて準備するのが安全です。

最後に、過去2年分の過去問が解答例・出題意図つきで公開されています。文学部史学科は日本史・東洋史・西洋史の用語論述、国際文化交流学部は評論読解と時事小論文、法学部政治学科は法学が事実上の中心科目という傾向が見えます。志望学科の過去問を必ず1年分解き、解答例と照合するところから対策を始めてください。

本記事の情報は学習院大学が公表する令和9（2027）年度総合型選抜（編入学）募集要項、および令和7（2025）年度・令和8（2026）年度の入学試験問題（解答例・出題意図）に基づいています。制度・日程・募集人員・試験科目・実施学部は年度によって変更される可能性があるため、出願前には必ず学習院大学が公表する最新の募集要項をご確認ください。

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