立命館アジア太平洋大学（APU）の編入試験を徹底解説｜実施はアジア太平洋学部・国際経営学部のみ・出願資格と対策【2027年度】

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立命館アジア太平洋大学（APU）の編入学を調べはじめると、まず「アジア太平洋学部・国際経営学部・サステイナビリティ観光学部の3学部のどこが編入できるのか」でつまずきます。結論からいうと、2025〜2027年度の入学試験ガイドで大学が明記しているのは、編入学・転入学・学士入学試験を実施しているのはアジア太平洋学部（APS）と国際経営学部（APM）の2学部だけで、サステイナビリティ観光学部（ST）はこの試験を実施していないという事実です。3学部すべてで編入を受け付けていると思い込んで学部研究を進めると、出願段階でやり直しになります。

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もうひとつ、他大学の編入と大きく違う点があります。APUの編入学・転入学・学士入学試験には、法政大学や中央大学のような学科ごとの筆記試験がありません。選考は志望理由書などの書類審査と録画面接だけの1段階選考で完結します。つまり「過去問を解いて対策する」という発想自体が成立しない試験です。この記事では、APUが公表している2027年度入学試験ガイド（2026年6月発行）と募集要項をもとに、出願資格・言語基準・日程・選考方法を学部別に整理し、倍率や過去問について大学が実際に何を公表し、何を公表していないのかまで、事実ベースで説明します。

結論を先に言うと、APUの編入学・転入学・学士入学試験は「筆記試験を突破する力」ではなく「出願資格を正確に満たしているか」「言語基準に必要なスコアを期日までに用意できるか」「志望理由書と録画面接で入学後の学修計画を具体的に語れるか」の3点で決まる試験です。この記事はその3点を、大学の一次情報だけを根拠に順番に整理していきます。

まず確認したい前提｜APUの編入には「国内学生」と「国際学生」の2つの入口がある

APUは大分県別府市に位置し、国内学生と留学生がほぼ半数ずつを占める多国籍キャンパスであることを特色とする大学です。学部は前述のとおりアジア太平洋学部・国際経営学部・サステイナビリティ観光学部の3学部で構成されており、入学時に「日本語基準」「英語基準」のどちらで学ぶかを選べる日英二言語教育も特色のひとつです。編入学・転入学・学士入学試験もこの二言語教育の枠組みの中で実施されているため、出願資格の確認と同時に、自分がどちらの言語基準で学びたいかも早い段階で考えておく必要があります。

APUは国際性を前面に出す大学のため、検索すると「学士課程入学試験要項」という国際学生向けの資料も出てきます。しかしこれは日本国籍を持たない、または「永住」の在留資格を保持しない方を対象とした別の試験です。日本国籍を持つ方・永住者の方が受けるのは、受験生サイト「APUmate」が案内する国内学生入学試験としての編入学・転入学・学士入学試験です。この記事は、日本国内に居住する日本国籍保持者・永住者を想定した国内学生入試の編入学・転入学・学士入学試験を扱います。国際学生としての出願を検討している場合は、APU入試情報サイト（admissions.apu.ac.jp）の学士課程入学試験要項を別途確認してください。

なお大学は「留学ビザ等を保持する学生」について、「日本国内に在住する国際学生を対象とした入学試験」「日本国外に在住する国際学生を対象とした入学試験」も受験できる場合があるとし、入試方式に紐づいた国際学生授業料減免制度などの支援制度が別途あることも案内しています。自分が国内学生入試と国際学生入試のどちらに該当するか迷う場合（重国籍の方、永住者に準ずる在留資格をお持ちの方など）は、この記事で扱う国内学生入試の窓口だけでなく、国際学生入試の窓口もあわせて確認しておくと選択肢を狭めずに済みます。

参考までに、admissions.apu.ac.jpが公開する国際学生向けの出願資格ページでも、2回生転入学は「大学に1年以上在学し30単位以上を修得」、3回生転入学は「大学に2年以上在学し60単位以上を修得」という基準が示されており、この記事で扱う国内学生入試の転入学要件と学修歴部分は同じ考え方で設計されています。両者で異なるのは主に言語能力の判定方法（国際学生入試は英語基準のIELTS・TOEFLスコアが軸、国内学生入試は日本語基準・英語基準を出願時に選べる）です。

編入学・転入学・学士入学の3つの制度はどう違うのか

APUの国内学生入試には、2回生・3回生から入学する制度として次の3つがあります。名称が似ているため、まず自分がどれに当てはまるかを確認してください。

編入学

短期大学・高等専門学校を卒業（または卒業見込み）した方、あるいは文部科学大臣の定める基準を満たす専修学校専門課程を修了（または修了見込み）した方が対象です。ただし専修学校のケースは、学校教育法第90条に規定する大学入学資格を有する者に限られます。

転入学

大学に在学している方が、途中の年次からAPUに移る制度です。2回生転入学は「大学に1年以上在学し30単位以上を修得（見込み含む）」、3回生転入学は「大学に2年以上在学し60単位以上を修得（見込み含む）」が対象です。日本国外の大学に在学している場合は単位数ではなく、2回生は卒業に必要な単位数の4分の1、3回生は2分の1を修得済みであることが基準になります。なお、大学を退学している場合は転入学に出願できません。

学士入学

学士の学位を保持している方（入学日の前日までに取得見込みの方を含む）が、2回生または3回生に入学する制度です。学部卒業後に別分野を学び直したい方が対象になります。

この3制度は出願資格が異なるだけで、選考方法・日程・言語基準の枠組みは共通です。以下では3制度をまとめて「編入学・転入学・学士入学試験」として扱い、対象学部を確認したうえで、制度別の出願資格・言語基準・募集人員を順に見ていきます。

2027年度入試の変更点｜志望理由書の様式が変わった

APUは2027年度入試の全体像として「大きな枠組みの変更はない」としつつ、出願書式については明確な変更を告知しています。これまで一部の方式では志望理由書に加えてエッセイシートの提出を求めていましたが、2027年度からは総合型選抜・学校推薦型選抜・編入学・転入学・学士入学試験を含むすべての方式で「志望理由書」のみの提出に一本化されました。それに伴い、志望理由書の具体的なテーマも改編されています。

大学は特に編入学・転入学・学士入学試験について「入学後の具体的な学習計画の記載を求める様式に変更します」と明記しています。つまり2027年度の志望理由書は、これまでの学びや志望動機を書くだけでなく、合格後にAPUでどの科目をどう履修し、どのような力を伸ばすつもりかという計画性まで問われる様式になったということです。前籍校のシラバスとAPUのカリキュラムを比較し、自分の学修計画を具体的な科目名や履修順序のレベルまで落とし込んで書けるかどうかが、2026年度以前より重視されるようになったと理解しておく必要があります。

編入学・転入学・学士入学を実施しているのはアジア太平洋学部と国際経営学部だけ

APUの学部別入試情報を確認すると、編入学・転入学・学士入学試験の対象学部は次のとおりです。

学部	編入学	転入学	学士入学
アジア太平洋学部（APS）	実施	実施	実施
国際経営学部（APM）	実施	実施	実施
サステイナビリティ観光学部（ST）	実施なし	実施なし	実施なし

大学は入学試験ガイドの募集人員のページで「サステイナビリティ観光学部は編入学・転入学・学士入学の募集を行いません」と明記しています。ST学部を志望していて編入・転入・学士入学のルートを探している場合、この学部に関しては同じ枠組みでの出願ができないため、一般選抜（4月入学のみ）か総合型選抜など1回生からの入学を検討することになります。

学部別の募集人員【2027年度】

編入学と転入学・学士入学は、募集人員の表でも別枠として扱われています。2027年4月・9月入学の募集人員は次のとおりです。

学部	制度	2回生	3回生
アジア太平洋学部（APS）	編入学	5名	5名
アジア太平洋学部（APS）	転入学・学士入学	5名	5名
国際経営学部（APM）	編入学	5名	5名
国際経営学部（APM）	転入学・学士入学	5名	5名

大学は「募集区分・入学基準言語・入学時期別の募集人数は設けていません」と注記しています。つまり日本語基準と英語基準、4月入学と9月入学の間で人数の内訳は分かれておらず、この5名（または5名）という枠のなかで基準や入学時期を問わず選考されます。1学部・1年次あたり5名という小さな枠であることは、出願前提として押さえておく必要があります。

さらに大学は募集人員の表に「※他の入試方式を含みます」「※出願状況および選考の結果によっては、合格者数が募集人数を下回る場合があります」という注記も付けています。5名という数字は「上限の目安」であって、必ずその人数まで合格者を出すという保証ではありません。この注記の書きぶりは、法政大学の募集要項が「入学を認めることのできる最大の人数であり、出願者の中から必ずその人数を合格とするものではない」としているのと同じ趣旨で、編入学系の試験に共通する一般的な注意書きだと理解しておくとよいでしょう。

受験資格｜自分がどの制度・年次に出願できるかを先に確かめる

APUの編入学・転入学・学士入学試験には、学修歴の要件（出願資格1）と言語能力の要件（出願資格2）の2つが必要です。まずその前提として、この試験を国内学生入試として受けられるのは「出願時点で日本国籍（重国籍を含む）を保持している者」または「日本の在留資格が『永住』である者」に限られます。それ以外の方は前章で触れた国際学生入学試験の窓口になります。

この前提を満たしたうえで、学修歴の要件を制度別・年次別に整理します。

制度	2回生	3回生
編入学	①短期大学・高等専門学校を卒業（卒業見込み）した者。②文部科学大臣の定める基準を満たす専修学校専門課程を修了（修了見込み）した者。ただし学校教育法第90条に規定する大学入学資格を有する者に限る。（2回生・3回生で要件は共通）
転入学	大学に1年以上在学し30単位以上を修得（見込み含む）している者。日本国外の大学は、1年以上在学し卒業に必要な単位数の1/4を修得（見込み含む）していること。	大学に2年以上在学し60単位以上を修得（見込み含む）している者。日本国外の大学は、2年以上在学し卒業に必要な単位数の1/2を修得（見込み含む）していること。
学士入学	学士の学位を有する者、または本学への入学日の前日まで（4月入学は2027年3月31日まで、9月入学は2027年9月20日まで）に取得見込みの者。（2回生・3回生で要件は共通）

転入学は「大学を退学している場合は出願できません」という条件が明記されています。すでに在籍先を退学してしまっている場合は、転入学ではなく編入学や学士入学の要件に該当するかを確認する必要があります。この条件は、出願準備のタイミングにも影響します。出願期間は2027年4月入学対象が2027年3月12日〜24日、2027年9月入学対象が2026年9月1日〜10日と短く設定されているため、「今の大学を辞めるタイミング」と「出願期間」がずれると、転入学の要件（在学中であること）を満たせなくなる可能性があります。転入学を検討している場合は、退学の手続きを先に進めるのではなく、出願・合格・入学手続の完了まで在籍を続けられるよう、学籍の扱いを在籍校に確認しておくことが重要です。

言語基準｜日本語基準と英語基準で必要な英語スコアが違う

出願資格のもう一つの柱が言語能力です。APUは入学基準言語として「日本語基準」と「英語基準」のどちらかを出願時に選択する仕組み（日英二言語教育）を採用しており、編入学・転入学・学士入学試験でも、2回生か3回生か、日本語基準か英語基準かによって必要なスコアが変わります。

区分	TOEFL iBT	IELTS	TOEIC L&R/S&W	実用英語技能検定（英検CSEスコア）	ケンブリッジ英検	PTE Academic
2回生・日本語基準	55｜3.0	5.0	1340	2304	149	50
3回生・日本語基準	61｜3.5	5.5	1420	2304	153	55
2・3回生・英語基準	85｜4.5	6.5	1730	2630	176	65

この表から読み取れる点が2つあります。第一に、日本語基準であっても3回生は2回生より高いスコアを要求されます。在学・修得年数が長い3回生ほど、英語力の基準も引き上げられる設計です。第二に、英語基準を選ぶと2回生・3回生とも同一の、日本語基準よりかなり高いスコアが必要になります。英語基準で入学すると入学当初から英語開講の専門科目を履修できる一方、出願のハードルはそのぶん上がります。なお大学は「言語基準による募集人数は設けていません」とも回答しており、日本語基準・英語基準のどちらで出願しても、募集人員の内訳が別に用意されているわけではありません。

日本語基準と英語基準｜入学後の学び方はどう変わるか

日本語基準は、1〜2回生時は日本語開講の共通教養科目・専門教育科目を中心に履修しながら、言語教育科目「英語」を履修し、英語開講の専門教育科目を履修できる水準を目標に、英語力の伸長に応じて英語開講の履修科目数を段階的に増やしていく仕組みです。大学は日本語基準の国内学生について「英語開講の共通教養科目もしくは専門教育科目を20単位以上修得することを卒業の要件」としています（卒業に必要な単位数は124単位）。日本語基準で入学しても、プレイスメントテスト（英語クラス分けテスト）の結果、準上級クラス（IELTS6.0相当）に割り振られれば、入学当初から英語開講の授業を受けられます。

英語基準は、入学当初から英語開講の共通教養科目・専門教育科目を履修する仕組みです。言語教育科目「英語」を必修とはしていませんが、選択科目として一部の「英語」科目の履修を認める場合があります。中学・高校に相当する課程で英語による教育を受けた方や、英語圏への長期留学経験がある方に適した基準とされています。編入学・転入学・学士入学試験の英語基準に必要なスコア（TOEFL iBT 85点等）は、この「入学直後から専門科目を英語で学べるだけの実力があるか」を判定する基準でもあるということです。

1回生入学と比べると、編入等の英語基準スコアはより高い

見落とされがちですが、編入学・転入学・学士入学試験の英語基準スコアは、1回生新入学の英語基準スコアより高く設定されています。1回生の英語基準はTOEFL iBT 75（4.0）・IELTS 6.0が必要スコアですが、編入学・転入学・学士入学試験の英語基準はTOEFL iBT 85（4.5）・IELTS 6.5が必要です。同じ「英語基準」という名称でも、2〜3回生からの入学者にはより高い英語力が求められる設計になっています。これは、編入等の入学者が1回生よりも早い段階で専門性の高い英語開講科目に合流することを踏まえた基準だと考えられます。英語基準での出願を検討している場合、1回生向けの基準を見て安心せず、編入学・転入学・学士入学試験用のスコア基準を確認してください。

選考方法｜筆記試験がない。書類審査と録画面接だけの1段階選考

ここがAPUの編入学・転入学・学士入学試験を理解するうえで最も重要な構造です。大学が公表している選考方法は「1段階選考」で、内容は次の2つだけです。

• 書類審査：志望理由書、学修歴を証明するための各種証明書等
• 録画面接：出願期間終了後、指定された期間内（所要時間30〜40分程度）に受験し、その様子を録画して提出する方式

法政大学や中央大学のように、学部・学科ごとに異なる筆記の専門科目試験は実施されません。大学が選考の視点として公開している文言は次の2つで、これがAPUにおける評価基準の開示のすべてです。

「在籍中または、在籍していた教育課程における学びを通じて成長を遂げられた方」
「これまでの活動や教育過程における学びを踏まえて、入学後の学修および正課外活動の充実に向け、適切に計画を立て意欲的に取り組む準備が整っている方」

法政大学の過去問講評が「短い場合は大幅に減点」「小見出しを付けていれば加点」のように設問単位の採点基準まで公開しているのに対し、APUが公開しているのは学生像レベルの抽象的な基準です。設問ごとの配点や採点のポイントは公開されていないため、志望理由書と録画面接では、この2つの文言に登場する「成長」「学修計画」「意欲的な取り組み」という3つのキーワードに、自分の経験と入学後の計画をどれだけ具体的に接続できるかで差がつくと考えられます。志望理由書は2027年度から様式が変更され、入学後の具体的な学習計画の記載を求める内容になっています。

録画面接について大学は「人により、また回によっても質問内容や回答時間が異なる」とQ&Aで回答しています。つまり全員共通の設問セットが事前に決まっているわけではなく、提出した志望理由書や学修歴の内容に応じて質問が組み立てられると考えられます。

出願から合格発表までの流れ｜8つのステップ

編入学・転入学・学士入学試験の出願は、大学が公表する次の8ステップで進みます。オンラインで完結する手続きと、郵送が必要な書類が混在するため、全体の流れを先に把握しておくと準備の抜け漏れを防げます。

1. 入試要項・出願書式をダウンロードする：出願資格や準備物を入学試験要項で確認し、必要書類を準備する。
2. 基本情報登録：「志望学部」「入学基準言語」「APハウス入寮希望」「国内学生優秀者育英奨学金」「入学時期」を登録する。これらは出願システムのこの段階でしか登録できない項目です。
3. 入学検定料（受験料）の支払い：クレジットカード、コンビニエンスストア、金融機関ATM（ペイジー）、ネットバンキングのいずれかで支払う。
4. 必要な提出物のアップロード：期日までにアップロードできない場合は出願を受け付けられません。
5. 郵送〈速達・簡易書留〉：学校が発行する調査書等の原本書類は、出願期間最終日消印有効で郵送する。志願者本人が送信したメールでの提出は受付不可とされています。
6. 録画面接の実施：指定された期間内（所要時間30〜40分程度）に受験する。
7. 合格発表：出願期間終了後、翌日夕方までに大学から出願時に登録されたメールアドレスへ実施案内が送付され、結果通知日の13時からオンライン合否照会で確認できる。
8. 入学手続：期限内に入学手続時納付金の納入、入学手続個人情報登録、入学手続書類の提出を行う。

この流れで見落としやすいのが5番目の郵送書類です。オンライン出願がほぼ完結する試験である一方、学校が発行する調査書・証明書等の原本は郵送が必須であり、出願期間最終日の消印有効という条件がついています。書類の発行を学校側に依頼してから手元に届くまでの時間を見込んで、出願期間の初日から準備を始めるくらいの余裕を持つ必要があります。

過去問はあるのか｜「筆記試験がない」という構造そのものが対策のポイント

この記事のもとになっている大学編入情報のスキルでは、大学が公開している過去問の出題テーマを必ず確認し、記事に反映することをルールにしています。そのためAPUについても、APUmate内の「入試結果データ／過去問題・講評／解答例」ページを確認しましたが、掲載されているのは総合型選抜（総合評価方式の論述型・探究型）と一般選抜（英語・国語・選択科目・数学）の過去問題のみで、編入学・転入学・学士入学試験に関する過去問題・出題テーマ・講評・解答例は一切公開されていません。

これは大学が情報公開を怠っているのではなく、前章で説明したとおり編入学・転入学・学士入学試験に筆記の専門科目試験が存在しないためです。選考が書類審査と録画面接だけで完結する以上、「過去問」に相当するものはそもそも存在しません。したがって対策の中心は、過去問演習ではなく、①志望理由書で入学後の学修計画をどれだけ具体的に書けるか、②学修歴を証明する書類（成績証明書・在学期間証明書等）を過不足なく揃えられるか、③録画面接で志望理由書の内容を一貫して説明できるか、の3点になります。この点は、法政大学など筆記試験中心の編入学試験とAPUを併願する場合に、対策の配分を大きく変える必要がある部分です。

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日程・スケジュール【2027年4月・9月入学】

編入学・転入学・学士入学試験は年2回、次のスケジュールで実施されます。

募集区分	対象入学時期	出願期間	録画面接提出期間	合格発表
第1回	2027年9月入学	2026年9月1日（火）〜9月10日（木）	2026年9月11日（金）〜9月15日（火）	2026年11月2日（月）
第2回	2027年4月入学	2027年3月12日（金）〜3月24日（水）	2027年3月25日（木）〜3月29日（月）	2027年4月26日（月）

出願はオンライン出願システムで行い、学校が発行する調査書・証明書等は原則郵送（速達・簡易書留）が必要です。合否は結果通知日の13時からオンライン合否照会で確認できます。総合型選抜のように同一学部を複数回受験できる仕組みではなく、編入学・転入学・学士入学試験は年2回・各回1学部という位置づけです。

スケジュール表を見るときに間違えやすいのが、回次と入学時期の対応関係です。時系列で先に来る「第1回」（2026年9月出願）は2027年9月入学を対象とした回で、後から来る「第2回」（2027年3月出願）が2027年4月入学を対象とした回です。一般的な感覚では「4月入学のほうが早い回に対応する」と思い込みやすいため、志望する入学時期と出願期間の組み合わせを取り違えないよう注意してください。4月入学を希望する場合、出願は2027年3月と、実質的に入学の直前まで動きがないという点も、早めに計画を立てるうえで押さえておくべきポイントです。

検定料・出願書類

編入学・転入学・学士入学試験の入学検定料は1出願あたり35,000円です（総合評価方式・論述型、帰国生徒選抜、学校推薦型選抜（公募制）と同額の区分）。主な出願書類は、志望理由書と、学修歴を証明するための各種証明書等（成績証明書、在学期間証明書、卒業・修了（見込み）証明書など、該当する制度に応じたもの）です。海外の学校の成績証明書等は、学校からAPU宛にメールで直接送付する運用も用意されています。

倍率・実績データは公表されているか｜「非公表」という事実を正直に伝える

編入学を検討するうえで最も知りたい数字が倍率だと思います。この点について、確認できた事実をそのまま伝えます。

APUが公表する教育情報の開示資料（学校教育法施行規則に基づく「学生の受け入れ」表）、学校法人立命館が公開する年度別の志願者・合格者・入学者数データ、および入学試験ガイド内の「入試結果」ページ（2024〜2026年度）のいずれにも、編入学・転入学・学士入学試験に限定した志願者数・合格者数・倍率の内訳は掲載されていません。学校法人が公表する学部別の集計では、編入学・転入学・学士入学試験は帰国生徒選抜や学校推薦型選抜（公募制）IBDP型などと合算した「特別選抜」区分に含まれており、試験種別ごとの数字を切り出すことができない形で公表されています。一方で、入学試験ガイドの「入試結果」ページは総合型選抜（総合評価方式・活動アピール方式・帰国生徒選抜・IBDP型）と一般選抜の実績を年度別・学部別に詳細に開示しているため、大学が数字を隠しているわけではなく、編入学・転入学・学士入学試験だけがこの開示の対象から外れている状態です。

募集人員が1学部・1年次あたり5名という小さな枠であることを踏まえると、実際の入学者数はごく少数にとどまると推測されますが、推測で倍率を示すことは本記事の方針に反するため行いません。正確な実績を知りたい場合は、出願前にAPUmateのお問い合わせ窓口（アドミッションズ・オフィス〈国内〉）に直接確認することをおすすめします。

学費と奨学金｜編入学・転入学・学士入学は主要な特待生制度の対象外

学費は入学年次によって年額が決まっています。大学が公表する最短修業年限までの年間授業料（見込額）は、2回生入学が2〜4回生時いずれも年額1,500,000円、3回生入学が3〜4回生時いずれも年額1,500,000円です（全学部共通、物価上昇その他の社会情勢により改定される場合があります）。単純計算すると、2回生入学は卒業までの授業料が1,500,000円×3年分＝4,500,000円、3回生入学は1,500,000円×2年分＝3,000,000円という見込みになります（入学金・諸会費・寮費等は別途）。なお最短修業年限を超えて5回生以上になった場合は、授業料Aの半額と登録単位数分の授業料（25,000円×登録単位数）を徴収する仕組みです。

入学検定料35,000円という金額は、総合評価方式・論述型や帰国生徒選抜、学校推薦型選抜（公募制）と同じ区分の金額です。総合評価方式の探究型・活動アピール方式（第1次選考15,000円＋第2次選考20,000円＝合計35,000円）や一般選抜の主要方式（1出願35,000円）とも同水準であり、編入学・転入学・学士入学試験だけが特別に高い、あるいは安いという設定にはなっていません。

奨学金については、4年間の授業料を全額免除する「国内学生優秀者育英奨学金」の対象が「国内学生入学試験（1回生新入学）」に限られており、大学は「2・3回生入学は対象外」と明記しています。1回生からの入学であれば挑戦できるこの特待生制度は、編入学・転入学・学士入学試験の合格者には適用されません。学費計画を立てる際は、この点を前提に考える必要があります。

学費の総額イメージをつかむため、入学年次別に卒業までの授業料見込額を比較します。

入学年次	在学年数	年額	卒業までの授業料合計（見込）
1回生入学	4年間	1年目1,455,000円／2〜4年目1,655,000円	6,420,000円
2回生入学	3年間	各年1,500,000円	4,500,000円
3回生入学	2年間	各年1,500,000円	3,000,000円

1回生入学の4年間合計額（642万円）は、大学が国内学生優秀者育英奨学金の免除額として案内している金額と一致しており、数字の整合性が取れています。2回生入学・3回生入学は年数が短いぶん総額は下がりますが、前述のとおりこの2つの入学年次は国内学生優秀者育英奨学金の対象外であるため、学費を下げる主な手段は在学年数そのものの短さに限られる点に注意してください。

単位認定の仕組み｜出願前に認定単位数はわからない

編入学・転入学・学士入学試験では、前籍校での修得単位がAPUの卒業要件単位にどう認定されるかは、出願時点では通知されません。大学は「入学手続時に最終の成績証明書の提出がない場合は、合格時に通知する認定単位数が入学後変更になる場合があります」と説明しており、単位認定の可否・単位数は合格後に大学側の判断で通知される仕組みです。資料ダウンロードページでは、2回生編入・転入学向けの単位認定申請書（Transfer_Credits_2nd）、3回生の専門科目向け（Transfer_Credits_Major_3rd）、3回生の共通教養科目向け（Transfer_Credits_Common_3rd）という、学部・年次別に分かれたExcel形式の申請様式が配布されています。様式が学部・年次別に細かく分かれていること自体、単位認定が個別審査で行われることの裏付けといえますが、これらはあくまで合格者が単位認定を申請するための様式であり、出願前に「何単位分に換算されるか」を確認できる資料ではありません。したがって、今の学校の単位が何単位分に換算されるかを出願前に確定させることはできない前提で、入学後のカリキュラム相談を早めに行う心づもりが必要です。

学部ごとに何が求められるか｜アドミッション・ポリシーから読む対策の方向性

筆記試験がない以上、志望理由書と録画面接で何を語るべきかは、大学が公表するアドミッション・ポリシー（入学者の受け入れ方針）が最も具体的な手がかりになります。編入学・転入学・学士入学の対象学部であるアジア太平洋学部と国際経営学部について、大学が学部ごとに挙げている求める力を確認します。

アジア太平洋学部（APS）

大学は次の力を挙げています。（1）アジア太平洋地域を中心にグローバルな社会における「文化・社会・メディア」「国際関係」「グローバル経済」についての興味・関心、（2）社会・政治・経済を中心に社会科学の分野を勉強していくことができる基礎的な力、（3）アジア太平洋学部での専門領域の文献を理解し、論述できるための基本的な読解力と文章力、（4）自分の興味・関心を追求し、それを明確に表現する力、（5）多くの情報を統合し、多角的に物事を考え、それらをまとめあげる力。前籍校での学びをこの5点のどれと結びつけて語れるかが、志望理由書の骨格になります。

国際経営学部（APM）

大学は次の力を挙げています。（1）経営戦略・リーダーシップ、マーケティング、会計・ファイナンス、アントレプレナーシップ・オペレーションマネジメントを含むグローバル経営やビジネスについての興味・関心、（2）創造力、リーダーシップスキル、問題解決力を有し、さらにそれを伸ばす力と意欲、（3）ビジネスを通してポジティブな変化をもたらし、アジア太平洋地域や世界におけるインクルージョンと持続可能性に向けてアクションを起こす意欲。前籍校で経営・商学系を学んでいた方だけでなく、他分野からの転換であっても、この3点に自分の経験をどう接続できるかが問われます。

いずれの学部も、大学は「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」を総合的に判断すると全学共通の方針で述べています。具体的には、①大学での学習に必要な基本的知識と、大学での学習を遂行するために必要な英語または日本語の能力、②主体的に課題を発見し問題解決に取り組むためのクリティカル・シンキングと分析力・創造力、情報を正確に読み解く力や論理的に説明する力・数的思考力、③目標に向かう行動力とやり抜く力、他者との相互理解に基づき他者に貢献する態度、多文化教育環境を活用した「多文化協働学修」に参画する意欲、の3系統です。

編入学・転入学・学士入学は前籍校での学びが土台になる制度であるため、この全学共通の3系統と学部固有の関心領域の両方に、これまでの学修・活動歴を接続させて志望理由書を組み立てることが、対策の出発点になります。特に③の「多文化協働学修に参画する意欲」は、APUが国内学生と留学生がほぼ半数ずつを占める多国籍キャンパスであることを踏まえた基準であり、前籍校での留学経験や多文化交流の経験がある場合は、ここに明確に接続させて書く価値があります。

サステイナビリティ観光学部を志望している場合はどうするか

サステイナビリティ観光学部（ST）は編入学・転入学・学士入学の対象外であるため、この学部で学びたい場合は1回生からの入学ルートを検討することになります。大学が2027年度入試で公表しているST学部の募集人員は、一般選抜が2月・3月入試合計で85名、総合型選抜・帰国生徒選抜・学校推薦型選抜（公募制）IBDP型の合計で95名です。総合型選抜の内訳は総合評価方式・探究型27名、同・論述型48名、活動アピール方式13名、学校推薦型選抜（公募制）IBDP型7名となっています。

大学が公表するST学部のアドミッション・ポリシーは、（1）持続可能な社会と観光についての興味・関心、（2）国内外の様々な地域へ関心を持ち、地域の持続可能性に向けて課題解決に取り組む意欲、（3）学内外における学びを通じ、様々な社会のアクターと協働して学問横断的に学ぶ意欲、の3点です。すでに他大学・短期大学に在学中でST学部への編入を希望していた場合、この学部だけは制度自体が用意されていないため、退学して1回生からの一般選抜・総合型選抜に出願し直すか、志望をAPS・APMに変更するかの判断が必要になります。

出願資格に自信が持てないときは｜事前審査制度

大学は「出願資格の事前審査」制度を用意しており、主な対象として「①日本以外の学校教育制度に基づく高等学校で就学した経験のある方」に加えて「②編入・転入学・学士入学に出願する方」を明記しています。自分の学修歴が出願資格を満たすかどうか判断がつかない場合に使える制度で、出願受付期間開始日の10日前までに申請する必要があります。海外の大学に在学していた期間がある場合や、専修学校の課程が学校教育法第90条の基準を満たすか判断しづらい場合など、少しでも迷いがあれば、出願直前ではなく早い段階でこの制度を利用して確認しておくことをおすすめします。

この「出願受付期間開始日の10日前」という締め切りは、出願期間そのものよりかなり早い時期に設定されています。たとえば2027年4月入学対象（第2回、出願期間2027年3月12日〜24日）に出願する場合、事前審査の申請期限は3月上旬になる計算です。編入学・転入学・学士入学試験は出願書類の準備に時間がかかる試験でもあるため、「まず事前審査で出願資格を確定させ、そのうえで書類収集に着手する」という順番で動く方が、出願直前になって資格要件を満たさないことが判明するリスクを避けられます。事前審査の申請方法・必要書類は受験生サイトAPUmateで案内されています。

併願をどう考えるか

APUの編入学・転入学・学士入学試験は、他大学の一般的な編入学試験と選考方法がまったく異なるため、併願を組むときは次の点を踏まえておく必要があります。

第一に、出願時に4月入学・9月入学のどちらかを選択でき、大学は「入学時期に関わらず、同一基準で判定する」とQ&Aで回答しています。9月入学を選ぶと、出願から入学までの期間を語学力の伸長や前籍校での活動継続に使えるという考え方もできます。

第二に、選考が書類審査と録画面接のみのため、専門科目の筆記試験が中心の大学と併願する場合、対策時間の配分はまったく変わります。当サイトで解説している法政大学の編入試験は学部ごとに独自の筆記試験（学科によっては記述式の専門論述）が課され、過去問演習が対策の中心になる試験です。一方でAPUは筆記試験そのものが存在しません。両校を併願する場合、法政大学向けの過去問演習とAPU向けの志望理由書・録画面接準備は必要なスキルがまったく異なるため、どちらに何時間を割くかを早い段階で設計しておく必要があります。

第三に、「実施学部が一部に限定される」という構造はAPUに限った話ではありません。当サイトで扱っている関西学院大学の編入試験も実施は教育学部のみで、学部単位で編入の可否が大きく異なる大学は珍しくありません。志望校を検討する際は、大学名だけでなく学部単位で編入学・転入学・学士入学の実施有無を確認する習慣をつけておくと、APUのような「一部学部のみ実施」のケースで出願段階のやり直しを避けられます。

第四に、大学は「本冊子に掲載された方式は、他大学との併願も可能です」とも回答しており、指定校推薦のような専願制度ではない限り、他大学の編入学試験との併願自体に制限はありません。

よくある質問

編入学・転入学・学士入学はどう違いますか。

編入学は短期大学・高等専門学校卒業（見込み）者または専修学校専門課程修了（見込み）者、転入学は大学在学中の方（2回生は1年以上在学・30単位以上、3回生は2年以上在学・60単位以上）、学士入学は学士の学位保持者（見込み含む）が対象です。いずれもアジア太平洋学部・国際経営学部の2学部のみで実施され、サステイナビリティ観光学部では実施されません。

サステイナビリティ観光学部にも編入できますか。

できません。大学は入学試験ガイドで「サステイナビリティ観光学部は編入学・転入学・学士入学の募集を行いません」と明記しています。この学部を志望する場合は、1回生からの一般選抜や総合型選抜を検討することになります。

編入学試験に筆記試験はありますか。

ありません。選考は志望理由書等の書類審査と録画面接による1段階選考です。学部・学科別の専門科目筆記試験は実施されていません。

過去問はどこで手に入りますか。

公開されていません。APUmateの入試結果・過去問ページで公開されているのは総合型選抜（総合評価方式）と一般選抜の過去問題のみで、編入学・転入学・学士入学試験に相当する過去問は、筆記試験自体が存在しないため公開のしようがありません。

倍率はどれくらいですか。

大学は編入学・転入学・学士入学試験に限定した志願者数・合格者数・倍率を公表していません。学校法人立命館が公開する集計では、帰国生徒選抜やIBDP型選抜などと合算した「特別選抜」区分に含まれており、試験種別ごとの数字は切り出せない形になっています。募集人員は1学部・1年次あたり5名です。

言語基準は日本語基準と英語基準のどちらが有利ですか。

大学は「言語基準による募集人数は設けていません」と回答しています。ただし必要なスコアは英語基準のほうが日本語基準よりかなり高く設定されており（例：TOEFL iBTで日本語基準55〜61点に対し英語基準85点）、どちらが有利かではなく、自分の現在の英語力と入学後にどちらの言語で専門科目を学びたいかで選ぶ基準です。

社会人でも出願できますか。

編入学・転入学・学士入学試験そのものに社会人向けの専用枠は設けられていません。ただし大学はQ&Aで、総合型選抜の活動アピール方式について「毎年複数名社会人の方も入学されている」と回答しており、社会人からの入学実績自体はあります。編入学・転入学・学士入学試験を社会人が受ける場合は、出願資格（学修歴の要件）を満たすかどうかを事前審査制度で確認することをおすすめします。

9月入学を選ぶとどうなりますか。

4月入学・9月入学は出願時に選択でき、大学は同一基準で判定すると回答しています。9月入学は留学生の6割以上が選ぶ時期でもあり、より多くの国籍の学生と同じタイミングで入学できる点がメリットとして案内されています。

他大学と併願できますか。

大学は「本冊子に掲載された方式は、他大学との併願も可能です」と回答しています。指定校推薦のような専願制度ではない限り、他大学の編入学試験との併願に制限はありません。

2027年度から出願書式は変わりましたか。

変わりました。これまで一部の方式で求められていたエッセイシートが廃止され、すべての方式で志望理由書のみの提出に一本化されています。編入学・転入学・学士入学試験については、特に入学後の具体的な学習計画の記載を求める様式に変更されました。

出願はすべてオンラインで完結しますか。

出願自体はオンライン出願システムで行いますが、学校が発行する調査書・証明書等の原本書類は速達・簡易書留での郵送が必要です。志願者本人が送信したメールでの提出は受け付けられないため、この書類だけは郵送の準備が別途必要になります。

学生寮（APハウス）には入れますか。

大学は「国内学生の95％が入寮（留学生は100％）」「入学後の約1年間、希望する方は全員が入寮可能」と案内しています。入寮申請は出願時のみ受け付けられる仕組みです。編入学・転入学・学士入学試験の合格者を対象外とする明示的な記載はないため、入寮を希望する場合は出願時の基本情報登録の段階で申請しておく必要があります。

この記事の情報源について

倍率が非公表であるという結論は、1つの資料だけで判断したものではありません。次の3種類の公表資料をそれぞれ確認したうえでの結論です。

• 学校教育法施行規則に基づく教育情報の開示資料（「学生の受け入れ」表）：一般入試・AO入試・附属校推薦・指定校推薦・留学生入試・帰国生徒入試・秋学期入試・その他（協定校推薦、特別推薦）という区分ごとの志願者・合格者・入学者数の推移（2020〜2024年度）が公開されていますが、編入学・転入学・学士入学に該当する区分自体が存在しません。
• 学校法人立命館が公開する年度別の志願者・合格者・入学者数データ（2026年度）：一般選抜・総合型選抜・特別選抜という区分での学部別集計が公開されていますが、編入学・転入学・学士入学試験は帰国生徒選抜やIBDP型選抜などと合算された「特別選抜」区分に含まれており、試験種別ごとの内訳は示されていません。
• 入学試験ガイド内の「入試結果」ページ（2024〜2026年度）：総合型選抜（総合評価方式・活動アピール方式・帰国生徒選抜・IBDP型）と一般選抜については、方式別・学部別・年度別の志願者数、第一次選考合格者数、合格者数が詳細に公開されていますが、編入学試験等（区分D）はこの一覧から外れています。

3種類の異なる性質の公表資料すべてで同じ結果（編入学・転入学・学士入学試験だけが区分として存在しない、または合算されている）になったことから、この記事では倍率を「非公表」と結論づけています。同様に過去問についても、APUmateの入試結果・過去問ページを確認したうえで「編入学・転入学・学士入学試験に相当する過去問は掲載されていない」ことを確認しています。これらは大学の情報公開姿勢の問題ではなく、選考方法そのものに筆記試験が含まれていないために生じている状態である点を、この記事では繰り返し強調しています。

まとめ

立命館アジア太平洋大学の編入学・転入学・学士入学試験について、公表資料から確認できる事実を整理します。

まず、対象学部はアジア太平洋学部と国際経営学部の2学部だけで、サステイナビリティ観光学部では実施されていません。3学部すべてで編入できるという前提で学部研究を進めると出願段階でつまずくため、最初に確認すべき点です。

次に、編入学・転入学・学士入学のいずれも、選考は志望理由書等の書類審査と録画面接による1段階選考で、学部・学科別の筆記試験は存在しません。したがって過去問も公開されておらず、対策の中心は志望理由書での学修計画の具体化と、それを一貫して語れる録画面接の準備になります。

そして倍率については、大学は編入学・転入学・学士入学試験に限定した志願者数・合格者数を公表していません。募集人員は1学部・1年次あたり5名という小さな枠であることは事実ですが、実績データが非公表である以上、倍率を推測で示すことはできません。正確な実績を知りたい場合は、出願前にAPUmateの窓口へ直接確認してください。

最後に、日本語基準と英語基準で必要な英語スコアが大きく異なり、3回生は2回生より高いスコアを要求されます。さらに編入学・転入学・学士入学試験の英語基準スコアは、1回生新入学の英語基準スコアよりも高く設定されています。自分がどの言語基準・年次で出願するかによって、準備すべき英語力の水準が変わる点も、早い段階で確認しておくべきポイントです。

筆記試験がなく、書類審査と録画面接だけで合否が決まるという選考方法は、対策の負担が軽いことを意味しません。むしろ、志望理由書に書く入学後の学修計画をどれだけ具体的に組み立てられるか、そしてそれを録画面接で一貫して語れるかという、準備に時間がかかる種類の対策が求められます。過去問演習に頼れない以上、出願資格の確認・言語スコアの取得・志望理由書の作成という3つを、出願期間から逆算して早めに動き出すことが、APUの編入学・転入学・学士入学試験における実質的な対策になります。

本記事の内容は、立命館アジア太平洋大学が公表する「2027年度 入学試験ガイド［国内学生入学試験］」（2026年6月発行、第1版）、「2027年度立命館アジア太平洋大学入学試験の概要について」（2026年3月発行）、および学校法人立命館・APUが公開する教育情報の開示資料に基づいています。制度・日程・募集人員・出願資格・言語基準は年度によって変更されるため、出願前には必ずAPUmate（受験生サイト）で公表される最新の入学試験要項をご確認ください。

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