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経営情報学部の編入試験は狙えるか|北海道情報大学の実施状況

「経営情報学部 編入」と検索して情報を探している方に先に結論をお伝えすると、北海道情報大学の経営情報学部は2027年度入試でも編入学試験(3年次)を実施しています。募集人員は決して多くありませんが、専門学校卒業者や大学在学中の社会人にも開かれた出願資格が用意されており、経営と情報を横断的に学べる学部として選択肢になり得ます。
ただし調べる際に注意したい事情があります。北海道情報大学は2026年4月に学部名称を「経営情報学部」から「総合情報学部」へ、学科名称を「先端経営学科」から「経営情報学科」へ変更しました。それにもかかわらず、2027年度編入学(3年次)の公式募集要項ページでは、名称変更前の「経営情報学部 先端経営学科」という表記のまま募集情報が案内されています。「経営情報学部という名前はもう無いのでは」「検索しても情報が古いのでは」と不安になった方も多いはずですが、実施している試験そのものは現在も継続しており、名称の過渡期にあるだけだと理解しておけば十分です。
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経営情報学部とは、経営学と情報学を学際的に組み合わせ、企業や自治体が保有するデータを分析し意思決定に活かす力を養う学部を指します。似た名称の「経営学部」が会計・マーケティング・組織論など経営学そのものを中心に学ぶのに対し、経営情報学部は経営学の知識を情報技術・データ分析と組み合わせて活用する力に重点を置く点が違いです。1989年に開設された北海道情報大学の経営情報学部は、経営情報学部を設置する大学としては全国的にも早い時期に開設された学部の一つで、情報化社会の進展とともに同種の学部が全国に広がっていく先駆けの一校でした。大学編入を検討する専門学校生・短大生・社会人にとって、専門科目試験を課さず小論文と面接だけで選考する学部は対策を立てやすく、狙い目になり得る選択肢です。
大学編入の情報は、公式サイトの表記が組織改編のタイミングと完全には同期していないことがあり、検索しただけでは「まだ実施しているのか」「名前が変わって募集自体が無くなったのではないか」といった疑問が解消しにくいという難しさがあります。この記事では、北海道情報大学の経営情報学部(総合情報学部)を対象に、編入学試験の実施状況、出願資格、試験科目、日程、配点、そして難易度の考え方までを、大学公式サイトの一次情報にもとづいて整理します。
北海道情報大学 経営情報学部とは|学部の沿革と学科構成
北海道情報大学は北海道江別市に本部を置く私立大学で、1989年に経営情報学部を開設しました。経営情報学部という名称の学部が日本で初めて誕生したのは1979年の産業能率大学で、公立大学としては1987年の静岡県立大学が最初とされています。北海道情報大学の経営情報学部はこれに続く早期開設校の一つで、情報化社会の進展とともに全国の大学に「経営」と「情報」を組み合わせた学部が広がっていく先駆けとしての位置づけを持っています。
そして2026年4月、この経営情報学部は「総合情報学部」へと名称を変更しました。同時に学部内の「先端経営学科」は「経営情報学科」に、大学院の「経営情報学研究科」は「総合情報学研究科」に、それぞれ名称が変更されています。大学の説明によれば、経営情報学部は経営学と情報学を組み合わせた学部として開設以来、情報通信技術(ICT)の進歩とともにその学問領域が従来の枠を超えて進化してきており、DX(デジタルトランスフォーメーション)人材の育成を目指す学科として再定義するための改称だとされています。適用は2026年度の1年次入学生からで、在学中の上級生や、それ以前の年度に入学した学年は引き続き旧名称の学部・学科に在籍する形になります。
現在の総合情報学部(旧経営情報学部)は、経営情報学科(旧先端経営学科)・システム情報学科・情報理工学科(2027年4月開設予定)の3学科で構成されています。このうち経営情報学科は、ビジネスデザイン専攻と地域ビジネス専攻の2専攻に分かれており、情報を収集・分析し意思決定に活かす力を軸に、経営学・会計学・マーケティング、データサイエンス、プロジェクト管理などを学びます。ビジネスデザイン専攻は情報をAIなどで分析しビジネスの成功に活かす力の習得を、地域ビジネス専攻は地域の課題をビジネスチャンスとみなしICTの活用で解決策を生み出す力の習得を、それぞれ重視しているのが特徴です。
取得を目指せる資格としては、日商簿記検定、ITパスポート、基本情報技術者、G検定、中小企業診断士などに加えて、高等学校教諭一種免許状(情報・商業)が挙げられています。経営とITの両方に関わる資格を並行して狙える点は、経営情報学部・経営情報学科ならではの強みといえるでしょう。学部・学科の名称変更の経緯を整理すると、次の表のようになります。
| 区分 | 旧名称(〜2025年度入学生まで) | 新名称(2026年度入学生から) |
|---|---|---|
| 学部 | 経営情報学部 | 総合情報学部 |
| 学科 | 先端経営学科 | 経営情報学科 |
| 大学院研究科 | 経営情報学研究科 | 総合情報学研究科 |
経営情報学部という名称の学部を設置している大学は、北海道情報大学のほかにも全国に複数存在します。東京情報大学(1988年開設)や多摩大学(1989年開設)、大阪経済大学(1997年開設)などが代表的な例で、いずれも情報化社会の進展にあわせて経営学と情報学を統合的に学べる学部として設置されてきました。経営情報学部という学部名自体は決して珍しいものではありませんが、大学によって編入学試験の実施有無や選考方式、募集人員は大きく異なります。学科試験を課す大学もあれば、北海道情報大学のように小論文と面接だけで選考する大学もあり、志望校を比較検討する際は名称だけでなく編入学選抜の中身まで確認することが欠かせません。
経営情報学部が学ぶ内容は、企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進や、データに基づく意思決定が重視されるようになった近年のビジネス環境と親和性が高い分野です。経営の知識だけでも、情報技術の知識だけでも対応しきれない課題が増えている中で、両方を横断的に学べる経営情報学部・経営情報学科は、就職市場でも一定のニーズが見込める学びの領域だといえます。大学編入によって経営情報学部を目指す場合も、この「経営×情報」という掛け合わせをどう自分のキャリアに接続させるかを、志望理由書や面接で言語化できると説得力が増します。
北海道情報大学のキャンパスは北海道江別市西野幌にあり、札幌市中心部から公共交通機関でアクセスできる立地です。道内の他都市や道外から編入学を目指す場合は、試験当日の移動手段や宿泊の手配もあわせて検討しておく必要があります。学部・学科の名称が変わっても、キャンパスの所在地や教育内容の骨格が大きく変わるわけではないため、名称変更のニュースだけを見て進学先としての検討を止めてしまうのはもったいないといえます。
経営情報学部は編入学試験を実施しているか|2026年の学部名称変更と募集の実態
本題である編入学試験の実施状況について、公式サイトの入試情報ページで確認したところ、北海道情報大学は2027年度も編入学選抜(3年次)を実施することが明記されています。募集対象となっている学部・学科と募集人員は、次の3区分です。
| 学部・学科 | 入学定員 | 編入学募集人員 |
|---|---|---|
| 経営情報学部 先端経営学科 | 5名 | 5名 |
| 経営情報学部 システム情報学科 | 5名 | 5名 |
| 情報メディア学部 情報メディア学科 | 10名 | 10名 |
ここで気づく方も多いと思いますが、この募集要項の表記は前章で説明した2026年度からの新名称ではなく、「経営情報学部 先端経営学科」「経営情報学部 システム情報学科」という改称前の名称のまま案内されています。これは矛盾ではなく、名称変更の適用が2026年度の1年次入学生からである以上、2027年度に3年次へ編入する学生が合流する学年(2025年度に1年次入学した学年)は、引き続き旧名称の経営情報学部・先端経営学科に在籍する学年にあたるためです。つまり、2027年度に経営情報学部(先端経営学科・システム情報学科)への編入学を志望する場合、募集要項上の名称は当面「経営情報学部」のままで案内が続くと考えてよいでしょう。名称がいつ完全に切り替わるかは在学中の学年構成次第であるため、出願時には必ずその年度の最新の募集要項で学部・学科名を確認することをおすすめします。
認定単位数は56単位から76単位とされており、本学における卒業に必要な単位の一部として認定されます。修業年限は2年、在学年限は6年です。ただし認定単位数によっては2年間で卒業できない場合があるほか、認定単位数によっては3年次ではなく2年次への入学を許可される場合もある点には注意が必要です。編入学後に教職課程の受講を希望する場合も、認定科目・単位数や時間割の都合により、2年間で必要単位をすべて修得できないケースがあるとされています。自分の在学状況でどの程度の単位が認定される見込みかは、出願前の事前審査や大学への問い合わせを通じて早めに確認しておくと安心です。
編入学後に卒業証明書や学位記にどちらの学部名が記載されるかは、入学した年度や在籍する学年構成によって変わる可能性があります。就職活動の履歴書や大学院進学の出願書類に学部名を記載する際にも影響し得る事項なので、入学手続きの段階で、証明書上の正式名称がどちらになるのかを大学に確認しておくと、後々の書類作成で迷わずに済みます。
また、募集要項の検索結果を見ると「経営情報学部(通)」という表記に行き当たることもありますが、これは通信教育部が設置する別課程の案内であり、今回取り上げている通学課程の編入学選抜(3年次)とは出願資格・選考方法ともに別物です。通学課程と通信教育部は同じ学部名を冠していても制度が異なるため、検索で見つけたページがどちらの課程を案内しているのかは、URLやページ内の記載を必ず確認するようにしてください。この記事で扱っているのは、江別市の本学キャンパスに通学して学ぶ通学課程の編入学選抜です。
編入学試験の実施状況を自分で確認したい場合は、大学の受験生サイトにある「入試情報」または「編入学選抜(3年次)」のページを直接開き、公開されている最新の募集要項PDFで募集人員・出願資格・日程を確認するのが最も確実です。進学情報の比較サイトやまとめ記事は更新のタイミングが大学公式サイトより遅れることがあるため、出願を決める最終判断は必ず大学公式サイトの一次情報で行うようにしてください。この記事で紹介している数値・日程も2027年度入試のものであり、翌年度以降は変更される可能性があります。
名称変更のニュース自体は2026年に入ってから公表されたばかりのため、進学情報サイトや比較サイトの中には、まだ「経営情報学部」の表記のままで学部情報を掲載しているところも少なくありません。どちらの表記を見ても実施内容自体に大きな違いはないと考えて差し支えありませんが、志望理由書や面接で学部名を口頭で伝える際には、出願する年度時点でどちらの名称が正式なのかを確認し、書類上の表記を統一しておくと丁寧です。
大学編入そのものの仕組みや、北海道内で編入学試験を実施している他大学の状況を横断的に把握したい場合は、北海道で大学編入できる大学一覧もあわせて参考にしてください。
編入学(3年次)の出願資格を徹底解説|大学生・短大生・高専生・専門学校生別
北海道情報大学の編入学選抜(3年次)は、出願資格の幅が比較的広いことが特徴です。公式の募集要項では、次のいずれかに該当する者が出願できるとされています。
- 大学を卒業した者、および卒業見込みの者
- 短期大学を卒業した者、および卒業見込みの者
- 高等専門学校を卒業した者、および卒業見込みの者
- 大学に2年以上在学(休学期間を除く)し、62単位以上を修得した者、および同条件を満たす見込みの者
- 情報処理系専修学校の専門課程のうち、文部科学大臣の定める基準(修業年限2年以上で、総授業時間数1,700時間以上または総単位数62単位以上)を満たす課程を修了した者、および修了見込みの者で本学が認めた者
- 高等学校の専攻科の課程(修業年限2年以上であることなど文部科学大臣の定める基準を満たす課程)を修了した者、および修了見込みの者
- その他、上記と同等以上の資格があると本学が認めた者
この一覧を見ると分かるとおり、四年制大学の在学者だけでなく、短大生・高専生・専門学校生も出願対象に含まれているのが北海道情報大学の編入学選抜の特徴です。特に「大学に2年以上在学し62単位以上を修得した者」という資格区分があるため、四年制大学に在籍しながら学部・学科を変えて経営情報系の学びに進みたいと考えている学生にも門戸が開かれています。
一方で、短期大学卒業者・専修学校卒業者・その他同等と認められる者(募集要項でいう資格区分の一部)については、出願の前提として本学独自の事前審査を通過する必要があります。これは「そもそも出願資格の要件を満たしているかどうか」をあらかじめ確認するための手続きで、通常の出願書類とは別に、事前審査専用の期間内に書類を提出しなければなりません。事前審査を経ずに出願することはできないため、該当する資格区分で受験を検討している場合は、早めにスケジュールを把握しておく必要があります。事前審査の具体的な内容は次の章で詳しく解説します。
なお、2027年3月に卒業・修了見込みという条件が各資格区分に付されていることからも分かるとおり、この募集要項は2027年4月入学(2027年度)を対象とした内容です。年度が変わるごとに卒業見込みの基準年や日程は更新されるため、実際に出願する年度の募集要項を必ず確認するようにしてください。
出願資格ごとに事前審査の要否が異なるため、自分がどの区分に当てはまるかを整理すると、次のようになります。
| 出願資格の区分 | 対象となる者 | 事前審査 |
|---|---|---|
| (1) | 大学卒業者・2027年3月卒業見込みの者 | 不要 |
| (2) | 短期大学卒業者・2027年3月卒業見込みの者 | 不要 |
| (3) | 高等専門学校卒業者・2027年3月卒業見込みの者 | 不要 |
| (4) | 大学に2年以上在学(休学期間除く)し62単位以上修得(見込み)の者 | 必要 |
| (5) | 情報処理系専修学校専門課程の基準を満たす課程修了(見込み)の者 | 必要 |
| (6) | 高等学校専攻科(基準を満たす課程)修了(見込み)の者 | 不要 |
| (7) | その他、大学が同等以上と認めた者 | 必要 |
「大学に2年以上在学し62単位以上を修得した者」という資格区分は、四年制大学の在学生にとって特に重要な条件です。多くの大学では標準的なカリキュラムを2年間まじめに履修していれば62単位程度は修得できる設計になっていますが、留年や休学、単位の取りこぼしがあると62単位に届かないケースもあります。出願を検討し始めた時点で、自分の大学の成績表(単位修得証明書)を取り寄せ、現時点での修得単位数を正確に把握しておくことが最初のステップになります。
高等専門学校(高専)卒業者や高等専門学校卒業見込みの者は、そのまま出願資格を満たす区分に含まれているため、事前審査を経ずに出願できます。一方で情報処理系専修学校の専門課程を卒業(見込み)した者は、修業年限や総授業時間数・総単位数の基準を満たしているかどうかを大学側が個別に確認する必要があるため、在籍している専修学校のカリキュラムが基準を満たしているかを事前に自分でも調べておくと、事前審査の準備がスムーズになります。専修学校の教務担当窓口に、修業年限や総授業時間数を証明書に明記してもらえるかを早めに相談しておくとよいでしょう。
四年制大学に在学しながら経営情報学部への編入を検討する理由は人それぞれですが、「入学した学部の内容が思っていたものと違った」「情報系の学びに興味が出てきたが、今の大学には近い学部がない」といった動機は珍しくありません。編入学は学部を変えるための正式な制度として大学側にも用意されているため、在学中に進路の見直しを考えること自体は特別なことではありません。ただし、今の大学で修得した単位がどこまで認定されるかは大学ごとの審査次第であるため、安易に「合わないから編入すればよい」と判断せず、認定単位の見込みや卒業までの年数を具体的に試算した上で決断することが大切です。
「その他、上記と同等以上の資格があると本学が認めた者」という資格区分は、大学中退者や海外の教育機関出身者など、他の区分に明確に当てはまらない受験者を想定した受け皿的な位置づけと考えられます。自分がどの資格区分に該当するか判断がつかない場合は、独断で諦めずに大学の入試課へ直接問い合わせるのが確実です。編入学は出願資格の解釈が細かく分かれる分野であり、電話やメールでの事前相談を受け付けている大学がほとんどです。
事前審査が必要なケースと提出書類
前章で触れたとおり、出願資格のうち「大学に2年以上在学し62単位以上を修得した者」「情報処理系専修学校の専門課程修了者」「その他大学が同等以上と認めた者」に該当する場合は、出願前に事前審査という独自の資格確認手続きを経る必要があります。事前審査は、出願資格の要件を満たしているかどうかをあらかじめ確認し、出願の許可または不許可を判定するものです。
2027年度入試における事前審査の期間は、1次募集が2026年9月11日から9月18日、2次募集が2026年11月2日から11月6日、3次募集が2027年1月6日から1月12日までと設定されており、いずれも期間内必着です。事前審査の結果は、申請書に記載した現住所へ郵送で通知され、審査を通過した者にのみ出願の許可が与えられます。事前審査そのものには検定料はかかりません。
提出書類は資格区分によって異なります。大学に2年以上在学し62単位以上を修得した者(在学生としての出願)の場合、事前審査申請書、志望理由書、在学(または在籍)証明書、学業成績(単位修得)証明書に加えて、単位修得済みおよび履修中のすべての科目について、履修科目名・履修年次・単位数・講義内容を示す書類(履修のてびきやシラバスの写しで可)の提出が求められます。情報処理系専修学校の専門課程を修了(見込み)した者の場合は、専修学校専門課程卒業(見込み)・学業成績(単位修得)証明書などの提出が必要です。その他の資格区分に該当する者は、事前審査申請書と志望理由書に加えて、審査に必要な書類を大学の入試課へ個別に確認する流れになります。
提出方法は、事前審査期間内に必着するよう指定の封筒で郵送する形式で、封筒の表面には「編入学選抜事前審査書類在中」と朱書きすることが求められています。書類に不備があると審査自体が進まないため、証明書の発行に時間がかかる大学や専門学校に在籍している場合は、余裕を持って準備を始めることが重要です。事前審査を通過した後は、通常の出願手続きに進み、インターネット出願サイトを通じて出願・合否確認・入学手続を行います。
在学証明書や単位修得証明書は、多くの大学・専門学校で発行までに数日から1〜2週間程度かかることがあります。1次募集の事前審査期間は9月11日から9月18日までとわずか1週間程度しかないため、証明書の発行依頼は事前審査期間が始まる前から動き出しておくのが安全です。特に夏季休業期間中は大学の教務課・専門学校の事務窓口の対応が平常時より遅くなることもあるため、余裕を持ったスケジュール管理が欠かせません。
志望理由書は事前審査の段階から提出が求められる書類であり、後の面接でもその内容をもとに質問される可能性が高いものです。事前審査用の志望理由書と、面接で話す内容に食い違いがないよう、下書きの段階でコピーを保管し、面接直前に読み返して整合性を確認しておくとよいでしょう。1次募集で事前審査に間に合わない場合でも、2次募集・3次募集それぞれに独立した事前審査期間が設けられているため、準備が整い次第、次の募集回で仕切り直すことも可能です。
出願準備を進める際は、以下のようなチェックリストを作っておくと抜け漏れを防ぎやすくなります。
- 自分の出願資格がどの区分に該当するかを確認したか
- 事前審査が必要な区分の場合、志望理由書・在学(在籍)証明書・単位修得証明書等の発行を学校に依頼したか
- 事前審査期間・出願期間・試験日をカレンダーに反映したか
- 試験会場(江別市)までの交通手段・宿泊先を確認したか
- 検定料30,000円の納入方法をインターネット出願サイトで確認したか
このチェックリストを1次募集の出願開始前に一通り確認しておくだけでも、直前になって書類が足りない、証明書の発行が間に合わないといったトラブルを防ぎやすくなります。
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試験日程と会場|1次・2次・3次募集の詳細スケジュール
北海道情報大学の編入学選抜(3年次)は、年に3回の募集機会が設けられているのが特徴です。1次募集で不合格・出願機会を逃した場合でも、2次・3次募集で再チャレンジできる枠組みになっています。2027年度入試における日程は次のとおりです。
| 募集回 | 事前審査期間(必着) | 出願期間 | 試験日 | 合格発表日 | 入学手続期間 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1次募集 | 2026年9月11日〜9月18日 | 10月9日午前9時〜10月16日正午 | 10月25日(日) | 11月6日午前9時 | 11月6日〜11月20日 |
| 2次募集 | 2026年11月2日〜11月6日 | 11月24日午前9時〜11月27日正午 | 12月5日(土) | 12月15日午前9時 | 12月15日〜2027年1月5日 |
| 3次募集 | 2027年1月6日〜1月12日 | 2月4日午前9時〜2月9日正午 | 2月18日(木) | 3月1日午前9時 | 3月1日〜3月12日 |
事前審査は、前章で解説した資格区分(4)(5)(7)に該当する者のみが対象で、それ以外の資格(大学卒業者・短大卒業者・高専卒業者など)で出願する場合は、事前審査を経ずに直接出願期間から手続きを始められます。試験当日は午前10時までに受付を済ませる必要があるとされているため、前泊や交通手段の確保も含めて余裕のある行動計画を立てておくとよいでしょう。
試験会場は北海道江別市西野幌にある北海道情報大学本学のみで、遠方からの受験者にとってはオンライン受験のような選択肢は用意されていません。出願・合否確認・入学手続はすべてインターネット出願サイトを通じて行う仕組みになっており、紙の願書は存在しません。出願前にインターネット出願サイトのアカウント登録や必要書類のスキャンなど、事前準備が必要になる点も押さえておきましょう。
3回の募集機会があることは受験者にとって心強い一方、2次募集・3次募集に進むほど、既に1次募集で合格した受験者の分だけ実質的な残り枠が絞られる可能性がある点にも留意が必要です。早い募集回で決着をつけられるよう、1次募集に照準を合わせて準備するのが基本戦略になります。
1次募集の試験日は10月25日(日)で、大学生であれば後期授業が始まって間もない時期にあたります。出願準備は夏休み期間中から並行して進めておく必要があり、9月に入ってからの事前審査期間・10月上旬からの出願期間という限られた日数の中で、志望理由書の作成や小論文対策、証明書の取り寄せをすべて完了させなければなりません。逆算すると、遅くとも夏休みに入る前後には北海道情報大学への編入学を志望する意思を固め、準備を始めておくことが望ましいでしょう。
2次募集・3次募集を利用する場合は、1次募集の結果を踏まえて出願先を再検討する時間を確保できるという利点があります。ただし合格発表から入学手続期間までの日数は各募集回とも2週間前後と短く設定されているため、合格後の入学手続に必要な書類や納入金の準備もあらかじめ調べておくと、手続き漏れによるトラブルを避けられます。遠方に住んでいる場合は、試験会場である江別市までの交通手段(飛行機・鉄道・バスなど)と宿泊先の手配も、出願期間中に並行して進めておくと安心です。
試験当日は小論文が10時30分から始まるため、遠方から前泊する場合は前日の移動で体力を消耗しすぎないよう、無理のない移動計画を立てることをおすすめします。午前の小論文と午後の面接の間には昼休みが設けられているため、この時間を使って小論文の手応えを引きずらず、面接に向けて気持ちを切り替える準備をしておくとよいでしょう。オープンキャンパスや入試説明会が開催されている場合は、事前に参加してキャンパスの雰囲気や交通経路を確認しておくと、当日の不安を減らすことにもつながります。開催の有無・日程は大学の受験生サイトで随時案内されるため、出願前に確認しておくとよいでしょう。
選考方法と配点、検定料|小論文と面接だけで決まる仕組み
北海道情報大学の編入学選抜(3年次)における選考方法は、学科試験や専門科目試験を課さず、小論文と面接の2科目のみで合否が決まる点が最大の特徴です。配点は次のとおりです。
| 選考方法 | 時間 | 配点 |
|---|---|---|
| 小論文 | 10:30〜11:30(60分・横書き800字) | 50点 |
| 面接 | 12:30〜(15:00までに終了予定) | 50点 |
小論文と面接の合計100点満点で選考されるため、英語や数学、経営学・情報学の専門知識を直接問う筆記試験は実施されません。検定料は30,000円で、事前審査を要する資格区分であっても事前審査自体には検定料はかかりません。試験は午前中に小論文、昼休みを挟んで午後に面接という一日完結型のスケジュールで、遠方から受験する場合も日帰りまたは前泊1泊程度で対応できる組み方になっています。
小論文は60分で800字という、大学入試の小論文としては標準的な分量・時間設定です。テーマの具体的な出題傾向は公表されていませんが、経営情報学部・経営情報学科への編入である以上、経営や情報、ビジネスとICTの関わりに関するテーマが出題される可能性を想定して準備しておくのが妥当でしょう。小論文対策の基本的な型や頻出テーマの考え方については、大学編入の小論文の書き方完全ガイドで解説していますので、あわせて参考にしてください。
面接は志望理由書の内容をもとに深掘りされる形式が一般的です。事前審査が必要な資格区分では志望理由書の提出が事前審査の段階から求められているため、志望理由書の内容と面接での受け答えに一貫性を持たせることが評価を左右します。なぜ経営情報学部(総合情報学部)を選ぶのか、なぜ北海道情報大学でなければならないのかを、自分の学びの経験や将来のキャリアと結びつけて説明できるように準備しておくことが重要です。
面接時間は12時30分から始まり、15時までにすべての受験者の面接が終了する予定とされています。受験者数によっては1人あたりの面接時間が短くなる可能性もあるため、限られた時間で要点を伝えられるよう、事前に回答を簡潔に整理しておくことが大切です。志望理由・現在の学び・編入後にやりたいこと・卒業後の展望という4つの柱を、それぞれ1〜2分程度で話せる分量にまとめておくと、想定より短い面接時間になった場合でも対応しやすくなります。
小論文についても、経営情報学部(総合情報学部)という学部の特性上、企業経営・情報化社会・DX・地域活性化といったテーマが出題される可能性が考えられます。日頃からニュースや業界動向に関心を持ち、自分の意見を800字程度でまとめる練習を重ねておくことが、60分という限られた試験時間内での対応力につながります。書き終えた小論文は、可能であれば在籍している学校の先生や、大学編入の指導経験がある第三者に読んでもらい、論理構成や誤字脱字のチェックを受けることをおすすめします。
試験当日に持参するものは、受験票のほか、筆記用具(黒のボールペンまたは万年筆など、下書き用のシャープペンシルも含む)が基本です。小論文は横書き800字という指定があるため、普段から原稿用紙やそれに準じたマス目で文字数を意識しながら書く練習をしておくと、本番での字数配分に迷いにくくなります。面接では、事前審査や出願時に提出した志望理由書の控えを見返し、話す内容を声に出して練習しておくと、当日の緊張を和らげやすくなります。
経営情報学部の編入難易度をどう見るか|専門科目試験がない編入のメリットと注意点
北海道情報大学の編入学選抜(3年次)について、実際の倍率や合格者数、出身校の内訳といったデータは公表されていません。競争率が非公表である以上、数字だけで難易度を断定することはできませんが、選考方法や募集人員の構造から、対策の方向性を考えることはできます。
まず、経営情報学部 先端経営学科・システム情報学科ともに募集人員は5名と、決して大きな枠ではありません。学科試験がない分、受験者数の増減によっては小論文・面接の2科目だけでも実質的な競争は生じ得ます。一方で、専門科目試験(経営学・情報学の専門知識を直接問う筆記試験)が課されないという選考方式は、経営学部や情報系学部の専門科目を体系的に学んでこなかった受験者にとって参入しやすいという側面があります。専修学校や高専、短大からの編入を検討している層にとっては、専門科目対策に多くの時間を割かずに済む点が実務的なメリットになるでしょう。
逆に言えば、小論文と面接という限られた評価軸だからこそ、その2科目の完成度がそのまま合否に直結します。学科試験があれば知識量でカバーできる場面でも、小論文・面接だけの選考では、志望理由の一貫性や論理的な文章構成力、質疑応答での受け答えの質が相対的に重視されやすくなります。対策の的を絞りやすい反面、付け焼き刃の準備では差がつきにくいという、両面性のある試験形式だと理解しておくのがよいでしょう。
同時期に募集されている情報メディア学部 情報メディア学科の編入学募集人員が10名であることと比較すると、経営情報学部側の各学科は5名ずつとやや小さい枠です。学部・学科を横断して検討できる立場にある受験者であれば、自分の学びたい内容と、募集人員・競争環境のバランスを踏まえて志望順位を考えるのも一つの視点です。他の学部・学科を含めた北海道内での編入先の選択肢を広く比較したい場合は、前述の北海道の大学編入一覧もあわせて確認しておくと、志望校選定の視野が広がります。
年度によって出願者数や合格者数は変動するため、最終的な合否ラインは公表資料だけでは判断できません。「専門科目がないから簡単」と安易に捉えず、小論文・面接それぞれに十分な準備時間を確保した上で出願することをおすすめします。
難易度を考えるうえでもう一つ押さえておきたいのが、出願資格の幅広さです。大学生・短大生・高専生・専修学校生と、出願できる層が広い分、出願者の学習背景や準備状況は年度・回によってばらつきが大きいと考えられます。学科試験による横並びの比較ができない選考方式だからこそ、志望理由の具体性や、経営情報学部で学びたい内容を自分の言葉で語れるかどうかが、他の受験者との差別化要因になりやすい傾向があります。
また、1次・2次・3次と募集回が複数あることは、裏を返せば1回の試験で必ずしも募集人員が満たされるとは限らないことを示唆しています。1次募集で合格を逃しても、2次・3次募集で改めて対策を練り直して臨む道が残されている点は、他大学の編入学試験と比べても挑戦しやすい制度設計だといえるでしょう。ただし、募集回を重ねるごとに小論文・面接での経験値を積んだ他の受験者と比較されることにもなるため、初回の受験であっても手を抜かずに準備することが結果的に近道になります。
難易度を客観的に測る指標が乏しい分、受験対策としては「相対的に何点取れば受かるか」ではなく「小論文・面接それぞれで最大限の得点を狙う」という発想で臨むのが現実的です。配点が小論文50点・面接50点と均等である以上、どちらか一方に偏った対策は避け、両方の完成度を並行して高めていくことが安定した結果につながります。特に面接は当日の受け答えで印象が大きく変わるため、模擬面接形式での練習を複数回重ねておくことをおすすめします。
他大学の経営情報学部・経営系学部の編入学試験の中には、専門科目試験(経営学・簿記・統計学など)を課す大学も存在します。複数の大学を併願する場合、学科試験の有無によって必要な対策量は大きく変わるため、志望校ごとの選考方式を早めに一覧化しておくことをおすすめします。専門科目試験がある大学への対策も含めて検討している場合は、大学編入の専門科目対策完全ガイドで学部別の勉強の進め方を確認しておくと、併願校ごとの負担を見積もりやすくなります。
編入後に学べること・取得できる資格・卒業後の進路
編入後に所属することになる経営情報学科(旧先端経営学科)は、ビジネスデザイン専攻と地域ビジネス専攻の2専攻で構成されています。情報を収集・分析し、意思決定に活かす力を学部共通の軸としながら、経営学・会計学・マーケティングといった経営系の科目と、データサイエンス・プロジェクト管理といった情報系の科目を横断的に学びます。企業や自治体と連携した実践的なプロジェクトに取り組む機会も用意されているとされ、座学だけにとどまらない学びの機会が特徴です。
ビジネスデザイン専攻は、情報をAIなどで分析しビジネスの成功に活かす力の習得を重視する専攻です。データに基づいた意思決定や新規事業の企画立案など、企業内でのデジタル活用人材としてのキャリアを見据えた学びが中心になります。一方の地域ビジネス専攻は、地域が抱える課題をビジネスチャンスと捉え、ICTを活用して解決策を生み出す力を養う専攻です。北海道という地域に根ざした課題解決型の学びを志向する受験者にとっては、地域ビジネス専攻の存在は志望理由を組み立てる際の軸にもなり得ます。観光、農業、地域の中小企業支援など、北海道ならではの産業とICTを組み合わせたテーマに関心がある場合、地域ビジネス専攻での学びは、編入後の学修計画や卒業研究のテーマ選びにもつながりやすいでしょう。
取得を目指せる資格としては、日商簿記検定、ITパスポート、基本情報技術者、G検定、中小企業診断士などが挙げられており、経営とITの両分野にまたがる資格を並行して狙える環境が整っています。日商簿記検定や基本情報技術者は経理・IT部門への就職で、中小企業診断士は経営コンサルタントとしてのキャリアで、それぞれ評価されやすい資格です。編入前に在籍していた大学・短大・専修学校で会計や情報処理の基礎を学んできた受験者であれば、これらの資格取得に必要な学習時間を短縮できる可能性もあります。加えて、高等学校教諭一種免許状(情報・商業)の取得も可能とされており、教員免許の取得を編入の目的の一つに据えている受験者にとっても選択肢になります。目指せる資格と、その資格が活かされやすい進路の対応関係を整理すると、次のようになります。
| 取得を目指せる資格 | 活かされやすい進路の例 |
|---|---|
| 日商簿記検定 | 経理・財務、会計事務所 |
| ITパスポート・基本情報技術者 | IT部門、システムエンジニア |
| G検定 | データ分析、AI活用を伴う企画職 |
| 中小企業診断士 | 経営コンサルタント、中小企業支援 |
| 高等学校教諭一種免許状(情報・商業) | 高等学校教員(情報科・商業科) |
教員免許が取得できる大学編入のルートを学校種別に整理した記事もあわせて公開していますので、教職を志望している場合は教員免許が取れる大学編入ルートを参照してください。
卒業後の進路としては、経営コンサルタント、起業家、プロジェクトマネージャーなど、経営とITの両面に関わる幅広いキャリアが想定されています。編入学によって認定される単位数は56単位から76単位とされ、認定単位数次第では2年間での卒業が難しくなる場合もあるため、入学後の履修計画は早い段階から具体的に組み立てておくことが、スムーズな卒業と就職活動の両立につながります。
編入学生は、既に大学・短大・高専・専修学校などで一定の学びを積んできた分、同学年の一般入試組の学生と比べて社会人基礎力や専門分野への理解が進んでいるケースも少なくありません。前の所属校で得た知識やスキルを、経営情報学科の学びとどう掛け合わせるかを早い段階で言語化しておくと、就職活動でのアピール材料としても活用しやすくなります。例えば情報系の専修学校出身であればITの実務知識を、短大の経営系学科出身であれば基礎的な経営学の素養を、それぞれ編入後の学びに接続させることで、単なる学び直しではなく専門性の掛け合わせとして評価されやすくなるはずです。
就職活動の時期は、多くの大学で3年次の後半から本格化します。編入学によって認定単位が多く、2年間で卒業要件をほぼ満たせる見込みが立っている場合は、入学直後から資格取得やインターンシップなど、就職活動につながる取り組みに時間を割きやすくなるという利点もあります。逆に認定単位数が少なく、卒業に必要な科目の履修負担が大きい場合は、まず履修計画を優先し、資格取得やキャリア形成は無理のない範囲で並行させる判断も必要になります。自分の認定単位数の見込みは、事前審査や大学への問い合わせを通じて、できるだけ早い段階で把握しておきましょう。
よくある質問(FAQ)
北海道情報大学の経営情報学部は今も編入学試験を実施していますか?
実施しています。2027年度入試においても、経営情報学部 先端経営学科・システム情報学科それぞれで編入学選抜(3年次)が募集人員5名で実施されることが公式サイトで案内されています。あわせて情報メディア学部 情報メディア学科でも10名の募集があります。年度によって募集人員や日程は変更される可能性があるため、出願時は必ず最新の募集要項をご確認ください。
経営情報学部と総合情報学部はどちらが正しい名称ですか?
どちらも正しい名称です。北海道情報大学は2026年4月に学部名称を「経営情報学部」から「総合情報学部」へ変更しましたが、この変更は2026年度の1年次入学生から適用されており、それ以前の学年は引き続き経営情報学部に在籍しています。2027年度の編入学(3年次)は旧学年に合流する形になるため、募集要項上は当面「経営情報学部」の表記が続きます。志望理由書や書類には、出願する年度の募集要項に記載された名称をそのまま用いるのが無難です。
専門学校(専修学校)卒業でも経営情報学部に編入できますか?
出願可能です。情報処理系専修学校の専門課程のうち、文部科学大臣の定める基準(修業年限2年以上で総授業時間数1,700時間以上または総単位数62単位以上)を満たす課程を修了(見込み)し、大学が認めた者は出願資格の対象です。ただしこの資格区分に該当する場合は、出願前に本学独自の事前審査を通過する必要があります。
編入学試験に専門科目や英語の試験はありますか?
ありません。選考方法は小論文(60分・800字・50点)と面接(50点)の合計100点満点のみで、経営学・情報学の専門知識を直接問う筆記試験や英語の試験は課されません。専門科目試験を課す他大学の経営系学部と併願する場合は、対策の配分を調整しておくとよいでしょう。
編入学選抜の倍率はどのくらいですか?
倍率や合格者数、出身校の内訳は公表されていません。募集人員は経営情報学部の各学科で5名と限られているため、公表数値がない前提で、小論文・面接双方の対策を十分に行っておくことが推奨されます。年度や募集回によって出願者数は変動するとみられるため、最新の状況は大学入試課への問い合わせでも確認できます。
2年次編入は可能ですか?
募集要項上は3年次への編入学選抜として案内されていますが、認定単位によっては2年次への入学を許可する場合があるとされています。実際にどちらになるかは出願時の単位認定審査の結果によるため、事前審査や大学への問い合わせで確認することをおすすめします。修得単位が少ない場合に2年次入学となるケースが想定されるため、自分の修得単位数を早めに確認しておくと見通しが立てやすくなります。
3年次編入した場合、2年間で卒業できますか?
認定単位数は56単位から76単位とされ、修業年限は2年、在学年限は6年です。ただし認定単位数によっては、2年間で卒業に必要な単位をすべて修得できない場合があるとされています。特に教職課程の受講を希望する場合は、時間割の都合等により2年間での修得が難しくなるケースもあるため、入学前に履修計画を確認しておくことが重要です。在学年限は6年まで認められているため、仮に2年間で卒業要件を満たせなくても、計画的に履修を進めれば卒業自体は目指せます。
経営情報学部(経営情報学科)に編入するとどんな資格が取れますか?
日商簿記検定、ITパスポート、基本情報技術者、G検定、中小企業診断士などに加え、高等学校教諭一種免許状(情報・商業)の取得を目指せるとされています。経営系とIT系、教職に関する資格を並行して狙える点が特徴で、編入前の学びを活かしながら短期間での資格取得を目指すことも可能です。
まとめ|経営情報学部の編入は実施状況と名称の変化を押さえて準備する
北海道情報大学の経営情報学部は、2027年度入試においても編入学選抜(3年次)を実施しており、「経営情報学部 編入」を検討している方にとって現実的な選択肢の一つです。ポイントを整理すると、次のとおりです。
- 経営情報学部 先端経営学科・システム情報学科ともに編入学募集人員は5名(情報メディア学部 情報メディア学科は10名)
- 2026年4月に学部名称が「総合情報学部」、学科名称が「経営情報学科」へ変更されたが、2027年度の編入学募集要項は当面旧名称のまま案内される
- 出願資格は大学卒業(見込み)者だけでなく、短大・高専・情報処理系専修学校・高校専攻科の修了(見込み)者にも開かれている
- 短大卒業者や専修学校卒業者などの一部資格区分は、出願前に本学独自の事前審査が必要
- 選考方法は小論文(60分・800字・50点)と面接(50点)の合計100点満点のみで、専門科目試験は課されない
- 2027年度は1次・2次・3次の年3回募集があり、検定料は30,000円
- 倍率・合格者数は非公表のため、専門科目がない分、小論文と面接の完成度を高める準備が合否を左右する
学部名称の変更というニュース性のある変化があった分、公式サイトの表記だけを見ると実施状況が分かりにくくなっているのが、この編入学選抜の分かりにくいポイントです。名称の過渡期であることを理解した上で、募集人員・出願資格・日程・配点という実務的な情報を押さえておけば、混乱なく出願準備を進められるはずです。出願資格に該当するかどうかの判断や、事前審査の要否は在籍している学校の種類によって変わるため、まずは自分がどの資格区分にあたるのかを整理するところから始めてみてください。
小論文と面接のみという選考方式は、対策の的が絞りやすい一方で、限られた評価軸だからこそ一つひとつの完成度が問われます。志望理由書・小論文・面接の3つを一貫したストーリーとして組み立てられるかどうかが、専門科目試験のない編入学選抜における実質的な合否の分かれ目になるといえるでしょう。
次に取るべき行動としては、まず自分の出願資格がどの区分に該当するかを確認し、該当する場合は在学(在籍)している学校に証明書の発行を依頼することから始めるのが現実的です。1次募集の事前審査期間は例年9月中旬から始まるため、夏の早い段階で準備に着手できるかどうかが、その後のスケジュールに余裕を持たせられるかを左右します。募集要項や日程は年度ごとに更新されるため、この記事で紹介した情報を出発点としつつ、出願直前には必ず大学公式サイトの最新情報を確認するようにしてください。
大学編入の出願資格や単位認定の考え方は大学ごとに細かく異なり、志望理由書や小論文、面接の対策も学部の特性に合わせて組み立てる必要があります。独学での対策に不安がある場合は、大学編入専門のオンライン家庭教師など、専門の指導を活用するのも一つの方法です。
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