早稲田大学の編入学で教員免許を取得するルート徹底解説

2026年9月5日

「早稲田大学編入教員免許」で検索している方がまず知っておくべき結論は、早稲田大学で編入学を経て教員免許を取得できるのは、法学部・教育学部・文学部・基幹理工学部・創造理工学部・先進理工学部の6学部に限られるという点です。早稲田大学には13の学部がありますが、教員免許取得のルートとして現実的に検討できるのはこの6学部だけで、それ以外の学部には編入・学士入学の制度自体が存在しないか、募集が停止・休止しています。

教職課程とは、教育職員免許法にもとづき、学部の卒業要件とは別に教科・教職に関する科目を履修し、教育実習等を経て教員免許状の取得資格を得るための課程のことです。早稲田大学では学部・学科・専攻ごとに設置の有無と取得できる校種・教科が異なるため、「早稲田大学に編入すれば教員免許が取れる」という単純な理解のまま出願先を選ぶと、希望する教科の免許が取れない学部を選んでしまうおそれがあります。

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この記事では、2027年度時点で早稲田大学が公表している学士入学試験・3年次編入学試験の制度区分を前提に、教員免許取得という一点に絞って、6学部それぞれの教職課程の設置状況、学士入学生・編入学生が免許を取得する際に直面しやすい単位認定・在学年数・教育実習の壁、そして出願までに進めておくべき対策を整理します。一般的な大学編入の解説記事では「編入すれば教職課程も履修できる」と一言で片づけられがちですが、実際には学部ごとに履修条件が細かく異なるため、志望学部を決める前にこの記事で全体像をつかんでおくことをおすすめします。学部別の募集人員や倍率など、教員免許以外の一般的な出願情報は姉妹記事の早稲田大学の編入試験を徹底解説で詳しく扱っているため、あわせて確認してください。

なお、早稲田大学に限らず教員免許が取れる編入先を広く比較検討したい方は、教員免許が取れる大学編入ルートの記事で他大学の実施状況も整理しています。志望校を1校に絞り込む前の比較材料としてご活用ください。早稲田大学の名前だけで決めるのではなく、自分が取得したい免許の校種・教科が実際に取得できるかどうかを、複数の大学を並べて比較する視点を持っておくと、遠回りを避けやすくなります。

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早稲田大学の編入学で教員免許は取得できるのか｜結論と6学部の全体像

早稲田大学が2027年度に学士入学試験・3年次編入学試験のいずれかを実施しているのは、全13学部のうち法学部・教育学部・文学部・基幹理工学部・創造理工学部・先進理工学部の6学部だけです。この6学部はいずれも「若干名」の募集にとどまり、大人数を受け入れる制度ではありません。まずはこの6学部がそれぞれ教員免許取得の観点でどう位置づけられるかを一覧で確認します。

この一覧は、早稲田大学入学センターおよび各学部の入試情報ページが公表している2027年度時点の情報にもとづいています。大学の入試制度は年度ごとに見直されるため、本記事の情報も出願を検討する年度の最新情報で必ず裏取りしてください。特に教職課程の設置状況・免許教科は、学部・学科の改組にともなって変わることがあるため、志望先が固まった時点で一度、公式情報を確認することをおすすめします。

学部	学士入学試験	3年次編入学試験	教職課程の設置状況
法学部	実施	制度なし	設置(中学校一種・社会、高等学校一種・地理歴史/公民など)
教育学部	実施	制度なし	設置(専攻・専修により小学校・中学校・高等学校・特別支援学校等)
文学部	実施	制度なし	設置(専攻により取得可能な教科・校種が異なる)
基幹理工学部	実施	実施(数学科・応用数理学科・電子物理システム学科のみ)	設置(数学・理科・情報など学科により異なる)
創造理工学部	実施	制度なし	設置(学科により取得可能な教科が異なる)
先進理工学部	実施	制度なし	設置(理科・数学中心。学科により異なる)

一方で、政治経済学部・商学部・国際教養学部・スポーツ科学部には学士入学・編入学の制度そのものがなく、教職課程が学部にあっても編入というルートからは到達できません。社会科学部は学士入学(2020年度)・3年次編入学(2016年度)とも既に募集を停止済みで、人間科学部・文化構想学部は制度自体は残っているものの、2027年度(文化構想学部は2026年度)の募集は行われていません。教員免許取得を目的に早稲田大学の編入・学士入学を検討する場合、この時点で候補は事実上6学部に絞られます。

もう一つ押さえておきたいのが、6学部がすべて同じ入試制度で募集しているわけではないという点です。基幹理工学部だけが「3年次編入学試験」を実施しており、残る法学部・教育学部・文学部・創造理工学部・先進理工学部は「学士入学試験」のみです。この二つの制度は出願資格がまったく異なるため、次の章で詳しく整理します。

ここで整理した「6学部」という数字は、大学が公表する年度ごとの入試要項にもとづくものであり、固定された制度ではありません。人間科学部・文化構想学部のように、制度としては存在しながら特定年度だけ募集を止める学部もあるため、出願を検討する年度が近づいたら、必ずその年度の入学センター・各学部の公式情報で募集の有無を再確認してください。志望学部が固まった段階で一度確認しただけで満足せず、出願直前にもう一度チェックする習慣をつけておくと安心です。

他の私立大学では「教育学部があれば編入学生も教職課程を履修できる」という前提で語られることが少なくありませんが、早稲田大学のように学士入学・3年次編入学の実施学部自体が13分の6に絞られている大学では、そもそも編入というルート自体が存在しない学部が半分以上を占めます。「早稲田大学のどこかの学部に入れば教員免許が取れる」という発想ではなく、「免許を取得できる6学部の中から選ぶ」という発想に切り替えることが、この大学を志望するうえでの第一歩になります。

「学士入学」と「3年次編入学」の違い｜教員免許取得ルートに関わる制度区分

早稲田大学の名称が似た二つの制度を混同すると、出願資格を満たさないまま準備を進めてしまいます。まずは対象者・実施学部・教員免許取得への影響という3つの視点で違いを整理します。

比較項目	学士入学試験	3年次編入学試験
対象者	学士の学位を持つ人(卒業見込みを含む)	短期大学・高等専門学校の卒業者(卒業見込みを含む)
実施学部(2027年度)	法学部・教育学部・文学部・基幹理工学部・創造理工学部・先進理工学部	基幹理工学部(数学科・応用数理学科・電子物理システム学科)のみ
今後の実施	2027年度以降も継続の見込み(年度ごとに要確認)	2027年度入試を最後に2028年度以降は募集停止
教員免許取得への影響	合格後2年間で教職課程を履修する必要がある	合格後2年間で教職課程を履修する必要がある

学士入学試験｜学士の学位を持つ人が対象

学士入学試験は、4年制大学を卒業した人(卒業見込みを含む)を対象とする制度で、合格すると第3年次に編入します。大学在学中の人や短期大学卒業者は、学士の学位を持っていない限り出願できません。2027年度は法学部・教育学部・文学部・基幹理工学部・創造理工学部・先進理工学部の6学部で実施されています。教育学部の学士入学試験は、教育学科(教育学専修・教育心理学専修)・初等教育学専攻・国語国文学科・理学科(生物学専修・地球科学専修)など複数の学科・専修で行われ、出願資格は「学士の資格を有する者、またはそれに準ずる取得見込みの者」とされています。

3年次編入学試験｜短大・高専卒業者が対象。実施は基幹理工学部のみ

3年次編入学試験は、短期大学(別科を除く)または高等専門学校の卒業者・卒業見込み者を対象とする制度です。学士の学位を持つ人はこちらには出願できず、学士入学試験の対象になります。2027年度に3年次編入学試験を実施しているのは基幹理工学部の数学科・応用数理学科・電子物理システム学科の3学科だけで、大学は2028年度以降、この3学科を含む全学科で3年次編入学試験の募集を停止すると公式に発表しています。つまり2027年度入試が、早稲田大学で「3年次編入学試験」という名称の制度に出願できる最後の機会にあたります。

教員免許取得の観点で押さえるべき共通点

学士入学・3年次編入学のどちらであっても、合格後は第3年次に入り、標準的には残り2年間(3・4年次)で卒業を目指す設計になっています。教員免許取得を目指す場合にこの2年間という期間が大きな意味を持ちます。教職課程の必修単位に加えて教育実習・介護等体験などを2年間でこなす必要があり、専門科目の履修と両立できるかどうかが、学部を選ぶ前に確認すべき最重要ポイントになります。この点は次の章以降で学部別に詳しく見ていきます。

なお、早稲田大学は「2年次編入」という制度を設けていません。他の私立大学の記事でよく見かける「2年次編入・3年次編入」という区分ではなく、早稲田大学では「学士入学(学士保有者向け)」と「3年次編入学(短大・高専卒業者向け、基幹理工学部のみ)」という制度の違いで理解する必要があります。この整理を誤ると、出願資格を満たさないまま準備を進めてしまうことになるため注意してください。

出願時期についても、学部ごとに独自のスケジュールで進みます。一般的には出願の受付が秋頃、試験が秋から初冬にかけて行われる傾向がありますが、正確な日程は年度・学部によって変わるため、本記事では具体的な日付には触れません。志望学部が固まったら、入学センターまたは学部の入試情報ページで最新の出願期間・試験日程を必ず確認し、出願書類の準備に十分な時間を確保してください。

教職課程とは何か｜免許状の種類・校種による違いと早稲田大学の設置状況

教員免許状には、大学卒業程度で取得する「一種免許状」、大学院修了程度の「専修免許状」、短期大学卒業程度の「二種免許状」があります。編入学・学士入学で早稲田大学に入る場合、多くの学部・学科では卒業時に一種免許状の取得を目指す設計になっています。免許状は学部・学科単位ではなく、教科・校種の組み合わせごとに授与されます。同じ学部でも学科・専攻が違えば取得できる教科が異なるため、「教育学部だから何でも取れる」という考え方は正確ではありません。

早稲田大学では学部・学科・専攻ごとに取得できる教員免許の校種・教科が公式に定められています。法学部は中学校一種(社会)・高等学校一種(地理歴史、公民)の課程を置いており、文化構想学部は中学校一種(国語・英語・社会)・高等学校一種(国語・英語・地理歴史・公民)の課程を置いています。文化構想学部は編入学の対象ではありませんが、この事実からも早稲田大学では教育学部以外の学部にも教職課程が広く設置されていることがわかります。

教育学部は学科・専攻・専修によって、小学校・中学校・高等学校・特別支援学校など取得可能な校種と教科が細かく分かれています。文学部・基幹理工学部・創造理工学部・先進理工学部にも、それぞれ公式サイトに「免許や資格」という案内ページが設けられており、専攻・学科ごとに取得できる免許の校種・教科が定められています。ただし、この組み合わせは専攻の改廃や年度によって変わることがあるため、志望する専攻・学科が固まったら、必ずその学部・学科の教職課程ページで最新の免許教科を確認する必要があります。

特別支援学校教諭の免許状を目指す場合は、さらに注意が必要です。特別支援学校教諭の免許状は、原則として小学校・中学校・高等学校いずれかの教員免許状(基礎免許状)を取得したうえで、特別支援教育に関する科目を追加で履修して取得する仕組みになっています。特別支援学校の免許を目指す場合は、基礎免許状の取得と特別支援教育科目の履修という2段階が必要になるため、他の免許状以上に早い段階からの計画が求められます。

複数校種・複数教科の免許を同時に目指したいと考える人もいますが、標準2年間という在学期間を考えると、あれもこれもと欲張るほど1つひとつの免許取得に必要な単位を消化しきれなくなるリスクが高まります。まずは最も取得したい免許を1つ定め、余裕があれば追加を検討するという優先順位のつけ方が、編入学生・学士入学生には現実的な進め方です。

もう一つ重要なのが、教員免許状を取得するには卒業に必要な単位のほかに「教科および教職に関する科目」を別途履修しなければならない点です。理工系学部で教員免許状を取得する場合、聴講料など専門科目とは別の費用が発生することがあります。教育実習を選択する場合は、実習に関する費用や事前指導への出席も必要になります。編入学・学士入学は在学期間が短いぶん、こうした付随コストとスケジュールを早い段階で把握しておくことが欠かせません。

大学院修了程度で取得する「専修免許状」との違いも押さえておくとよいでしょう。学部段階の編入学・学士入学で目指すのは基本的に一種免許状で、専修免許状は大学院修士課程修了後に上乗せで取得する免許です。早稲田大学では教職課程に関する相談窓口として教職支援センターが設けられており、免許状の種類・取得可能な校種教科・履修計画について、学部の事務所とあわせて相談できる体制になっています。編入学・学士入学のように在学期間が限られるケースほど、こうした相談窓口を出願前から活用する価値が大きくなります。

免許状の種類	対応する学歴	編入学・学士入学での位置づけ
二種免許状	短期大学卒業程度	編入前の在籍校で取得済みの場合がある
一種免許状	大学卒業程度	学士入学・編入学での主な取得目標
専修免許状	大学院修士課程修了程度	学部卒業後、大学院進学で上乗せ取得

編入前に短期大学で二種免許状に関連する科目をすでに修得している場合、その一部が早稲田大学の一種免許状取得に向けた単位として認定される可能性があります。ただし認定の可否は学部・専攻ごとの判断となるため、二種免許状の取得状況がある場合は出願前にその旨を伝えて確認しておくことをおすすめします。自己判断で「認定されるはずだ」と決めつけず、必ず窓口の回答を得たうえで履修計画を立ててください。

教育学部の学士入学ルート｜専攻・専修別に見る取得可能な教員免許

教員免許取得を目的に早稲田大学の編入を考えるとき、最初に候補に挙がるのが教育学部の学士入学試験です。教育学部の学士入学試験は、教育学科・初等教育学専攻・国語国文学科・理学科など複数の学科・専修で実施されており、教育学科の中には教育学専修・教育心理学専修が、理学科の中には生物学専修・地球科学専修が置かれています。対象となる専修・専攻は年度によって変わることがあるため、出願する年度の学部要項で必ず最新の募集専修を確認してください。

教育学部が学士入学試験の実施学部にそもそも選ばれている理由は、教職課程そのものを教育学部が学内で統括する立場にあるためです。教育学部には教員養成を目的とした専攻・専修が集まっており、教育学以外を専門にする学生でも他学部の教職課程科目を横断的に履修できる仕組みが整えられています。ただし、この横断履修の枠組みも編入学生・学士入学生にそのまま適用されるとは限らないため、詳細は学部窓口での確認が必要です。

法学部・文学部・理工系学部から教員免許取得を目指す場合との大きな違いは、教育学部であれば教育学そのものを専門として深く学べる点にあります。教科の指導法だけでなく、教育制度・教育心理・学校現場の課題まで体系的に学びたい場合は、教育学部が最も直接的なルートになります。一方で、法学・文学・理工学など別の専門性を軸にしながら教員免許も取得したいという場合は、次章以降で扱う法学部・文学部・理工系学部のルートの方が適していることもあります。

出願資格と試験科目

出願資格は「学士の資格を有する者、またはそれに準ずる取得見込みの者」です。試験科目は専修によって異なり、小論文と面接を課す専修もあれば、英語・専門科目(生物学など)・面接を課す専修もあります。募集人員はいずれの専修も「若干名」にとどまり、複数名を安定的に募集している専修はありません。併願できる専修が限られる年度もあるため、志望専修を一つに絞り込んでから対策を始める必要があります。

専修ごとに異なる取得可能な免許

教育学専修・教育心理学専修は教育学を専門的に学ぶ専修で、小学校や中学校・高等学校の教員免許に関連する科目が置かれています。初等教育学専攻は小学校教員養成を主眼とする専攻で、小学校一種免許状の取得を軸にカリキュラムが組まれています。国語国文学科は中学校・高等学校の国語科教員免許、理学科生物学専修・地球科学専修は中学校・高等学校の理科教員免許に関連する課程を置いています。志望する校種・教科がすでに決まっている場合は、専攻・専修名だけで判断せず、その専修のカリキュラムに希望教科の免許状取得に必要な科目が含まれているかを個別に確認することが重要です。

2年間で教職課程を修了できない可能性

教育学部自体が実施する学士入学であっても、教員免許取得については注意喚起がされています。標準修業年限の2年間では、時間割の都合により教職課程の必修単位・教育実習等を満たせないケースがあるとされ、教員免許の取得を希望する場合は出願前に教育学部事務所・教職支援センターへ相談することが推奨されています。教育学部を選べば免許取得が自動的に保証されるわけではなく、2年間という限られた期間でどの科目をどの順番で履修するかを、出願前から具体的に計画しておく必要があります。

出願前に確認しておきたいこと

教育学部の学士入学試験は専修ごとに募集人員・試験科目が異なるため、志望専修を決める段階で「その専修に出願できるのは今回の年度限りか」「併願は可能か」もあわせて確認しておくと安心です。面接では、教員免許取得を志望する理由と、なぜ他大学の教育学部ではなく早稲田大学でなければならないのかを一貫して語れるかが重視される傾向があります。前の大学・短大での学習内容と、志望する専修での学びのつながりを具体的に説明できるよう、出願書類の作成段階から準備しておくことが望ましい対応です。

小論文では、教育学専修であれば教育制度や学校現場が抱える課題、初等教育学専攻であれば小学校教育の具体的なテーマ、理学科の各専修であれば理科教育や自然科学の話題が問われやすい傾向があります。前の大学・短大でどのような研究・学習をしてきたかを、志望専修のテーマと結びつけて説明できるかどうかが評価の分かれ目になりやすい部分です。過去の学習内容を棚卸しし、志望理由書や面接で一貫したストーリーとして語れるように整理しておくことをおすすめします。

たとえば、短期大学で地学・地球科学系の科目を学んできた人が理学科地球科学専修への学士入学を志望する場合、単に「理科の教員になりたい」という動機だけでなく、これまで学んだ内容のどこに関心を持ち、早稲田大学でどう発展させたいのかを具体的に語れることが評価につながります。同じ理科教員志望でも、生物学専修と地球科学専修では学ぶ内容も教職課程の科目構成も異なるため、専修を選ぶ段階から志望理由を具体化しておくことが重要です。

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法学部・文学部の学士入学ルートと取得可能な教員免許

法学部｜社会科・地歴公民系の免許を目指すルート

法学部の学士入学試験は第3年次への編入を前提とした制度で、出願資格は学士の学位を有する者(卒業見込みを含む)です。法学部には教職課程が設置されており、中学校一種(社会)、高等学校一種(地理歴史、公民)の免許取得を目指せます。法律・政治を体系的に学びながら社会科・公民科の教員免許取得を目指したい人にとって、教育学部とは違う角度からのルートになります。ただし、法学の専門科目と教職課程の科目を2年間で並行履修することになるため、履修計画を早期に立てる必要がある点は教育学部と同様です。

文学部｜専攻により取得可能な教科が細かく分かれる

文学部にも学士入学試験があり、複数のコース・専攻で若干名を募集しています。募集するコースは年度によって変更される場合があるため、出願年度の学部要項を必ず確認してください。文学部には公式に「免許や資格」の案内ページが設けられており、専攻ごとに取得できる免許の校種・教科が定められています。国語・地理歴史・公民・英語など人文系の教科の免許を目指せる専攻がある一方、免許取得に対応していない専攻や、取得できる教科が限定される専攻もあります。志望する専攻が固まったら、その専攻のカリキュラムに希望教科の教職課程科目が含まれているかを個別に確認するようにしてください。

文学部は専攻数が多く、哲学・史学・文学・心理学・社会学系など幅広い分野をカバーしている点が特徴です。同じ人文系の免許を目指す場合でも、専攻によって開講される教職課程科目の組み合わせは異なるため、シラバスや専攻の教育内容を照らし合わせながら、希望する教科の免許取得に必要な科目が過不足なく開講されているかを確認する作業が欠かせません。学士入学試験の対策と並行して、この照合作業を早めに進めておくことをおすすめします。

法学部の教職課程科目の考え方

法学部の教職課程は、教育原理や教育心理学など教職に共通する科目群と、社会科・公民科の指導法に関する科目群で構成されるのが一般的です。法律・政治学の専門科目を学びながら、これらの教職科目を並行して履修することになるため、法学部の学修量の多さと教職課程の必修単位を両立できるかどうかを、出願前に自分の学習スタイルに照らして検討しておく必要があります。ゼミや専門演習が本格化する学年と、教育実習の時期が重ならないかどうかも、学部窓口に確認しておきたいポイントです。

文系2学部を比較する際の視点

法学部と文学部はどちらも学士入学試験のみで、3年次編入学試験の対象ではありません。教育学部と合わせて考えると、社会・公民系の免許を軸にするなら法学部、国語や外国語など人文系の教科を軸にするなら文学部、小学校教員や教育学そのものを専門にするなら教育学部というように、志望する教科・校種によって選ぶべき学部が変わります。単に「早稲田大学に入れるかどうか」ではなく、「その学部で希望の免許が取れるかどうか」を先に固めてから志望学部を決めることが、遠回りを防ぐ最短ルートです。

理工系3学部(基幹理工・創造理工・先進理工)の学士入学・3年次編入学ルート

基幹理工学部｜3年次編入学試験も実施される唯一の学部

基幹理工学部は学士入学試験と3年次編入学試験の両方を実施する、6学部の中で唯一の学部です。3年次編入学試験の対象は数学科・応用数理学科・電子物理システム学科の3学科に限られ、2027年度入試を最後に2028年度以降は全学科で3年次編入学試験の募集を停止することが公式に発表されています。短大・高専出身で数学・理科の教員免許取得を目指す場合、基幹理工学部の3年次編入学試験は数少ない選択肢の一つですが、この制度自体があと1年度で終わる点は必ず押さえておく必要があります。

基幹理工学部の教職課程

数学科には数学(中学校一種・高等学校一種)の教職課程が置かれており、応用数理を専門とする分野では中学校一種(数学)、高等学校一種(数学・情報)に関連する課程が用意されています。理工系学部で教員免許状(中学校一種・高等学校一種)を取得するには、卒業必要単位に加えて「教科および教職に関する科目」を別途履修する必要があり、教職課程の履修には単位ごとの聴講料が発生し、教育実習を選択する場合はさらに実習関連の費用がかかります。専門科目の実験・演習が多い理工系学部では、教職課程科目との時間割の重なりが生じやすいため、早期の相談が特に重要になります。

高等専門学校出身で3年次編入学を志望する場合、高専の専門科目(数学・物理・工学系科目)と基幹理工学部の専門科目には親和性がある一方、教職課程の科目はほぼゼロから履修することになります。高専では教職課程を置いていない学科が多いため、教職に関する科目は入学後にまとめて履修する前提で計画を立てる必要があります。専門科目の予習・復習に加えて教職課程科目の時間も確保できるかどうか、入学前の時点でシミュレーションしておくと安心です。

創造理工学部・先進理工学部｜学士入学のみで教員免許を目指す

創造理工学部・先進理工学部は学士入学試験のみを実施しており、3年次編入学試験の対象ではありません。つまり出願できるのは学士の学位を持つ人に限られます。両学部にも公式に「免許や資格」の案内ページがあり、学科ごとに取得できる免許の校種・教科(数学・理科・情報・工業など)が定められています。具体的な免許教科の組み合わせは学科・専攻の改廃で変わることがあるため、志望する学科が決まったら理工学術院が公表する最新の教職課程情報で、免許教科と履修条件を必ず確認してください。理系の専門性を活かして理科・数学・情報の教員を目指したい人にとって、この2学部は教育学部・基幹理工学部とは異なる選択肢になります。

学部	学士入学	3年次編入学	免許取得の傾向(学科により異なる)
基幹理工学部	実施	実施(数学科・応用数理学科・電子物理システム学科のみ)	数学中心。学科により情報も対象
創造理工学部	実施	制度なし	数学・理科・工業など学科により異なる
先進理工学部	実施	制度なし	理科・数学中心。学科により異なる

理工系3学部に共通するのは、専門科目(数学・物理・化学・生命科学等)の学修量が多く、教職課程科目と時間割が重なりやすいという事情です。入学後に「専門科目の実験・演習」と「教職課程の授業・実習」が同じ時間帯に重なるケースは理工系学部で起こりやすい問題の一つとされています。志望学科が決まったら、在学中の先輩の履修状況を尋ねる、学部窓口に標準的な履修モデルを確認するといった方法で、入学前にできるだけ具体的な見通しを立てておくことをおすすめします。

理工系学部を選ぶ際に意識したいこと

理工系3学部はいずれも実験・実習を伴う専門科目が多く、教育学部・法学部・文学部に比べて時間割の自由度が低い傾向があります。数学・理科の教員を目指す場合でも、教育学部の理学科ルートと理工系学部のルートでは学べる専門分野の深さが異なるため、どちらが自分の適性・志望に合うかを比較しておくとよいでしょう。教育学の理論や指導法をじっくり学びたいなら教育学部、数学・物理・化学などの専門性を突き詰めながら教員免許を目指したいなら理工系学部、というように、学びたい内容の重心で選ぶ視点も参考になります。

創造理工学部は建築・土木・機械・経営システムなど幅広い分野の学科で構成され、先進理工学部は物理・化学・生命科学系の学科が中心になっています。同じ「理科の教員免許」を目指す場合でも、学科によって専門的に学ぶ内容(建築構造か、物性物理か、生命科学かなど)がまったく異なるため、教員免許取得だけを目的にするのではなく、在学中に学びたい専門分野そのものへの関心も踏まえて志望学科を選ぶことをおすすめします。

編入学生・学士入学生が教職課程を履修する際の壁｜単位認定・在学年数・教育実習

壁1｜前の大学の単位が教職単位としてそのまま使えるとは限らない

編入学・学士入学では、前に在籍していた大学・短大・高専で修得した単位の一部が卒業単位として認定されることがあります。しかし卒業単位として認定される科目と、教職課程の必修単位として認められる科目は別の基準で判定されるため、卒業に必要な単位が足りていても教職課程の単位は不足している、というケースが起こり得ます。出願前の段階で、志望学部の教職課程担当窓口に「前の学校で修得した科目が教職単位としてどこまで認められそうか」を確認しておくことが望ましい対応です。

壁2｜標準修業年限2年という短さ

学士入学・3年次編入学は、いずれも第3年次に入り標準2年間(3・4年次)で卒業する設計です。教員免許を目指さない学生であれば専門科目の履修だけに集中できますが、教員免許取得を目指す場合は教職課程の必修単位に加えて教育実習・介護等体験なども2年間に組み込む必要があり、時間割が重なって履修しきれない、あるいは卒業までに3年以上かかるといった事態が起こり得ます。教育学部が自ら注意喚起しているように、2年間での免許取得完了は前提ではなく、条件次第で変わる目標だと捉えておく必要があります。

壁3|教育実習の受け入れ条件

教育実習には、実習に入る前年度までに修得しておくべき科目(事前指導科目)が定められています。編入学・学士入学で第3年次に入った学生は、前の学校でこれらの科目を履修していないことが多く、実習前年度までに必要な科目を集中して履修し直す必要がある点が、在学期間の短さと重なって負担になりやすい部分です。小学校・中学校の免許を目指す場合は原則として介護等体験も必要になるため、実習・体験の両方の日程を早い段階で学部窓口に相談し、無理のないスケジュールを組むことが欠かせません。

壁を乗り越えるための基本方針

これら3つの壁に共通するのは、「出願してから考える」のではなく「出願前に確認しておく」ことで回避できる部分が大きいという点です。志望学部・学科を決めた段階で、教職課程の履修条件・単位認定の見込み・教育実習の受け入れ状況について、学部事務所や教職支援センターに具体的に問い合わせておくことをおすすめします。学部要項に書かれている一般的な案内だけでは、自分の履修状況に当てはめた場合の見通しまではわからないことが多いためです。

壁	起こりやすい事態	出願前にできる対策
単位認定	卒業単位は認定されても教職単位は不足	教職課程担当窓口に認定見込みを確認する
在学年数	標準2年間で必修単位を満たせない	入学前に標準的な履修モデルを確認する
教育実習	事前指導科目を履修していない	実習前年度までの科目配置を確認する

この3つの壁は、いずれも早稲田大学に限らず教員免許を目指す編入学生・学士入学生に共通する構造的な課題です。志望学部を決める段階で壁の存在を知っているかどうかが、入学後の負担に直結します。「合格すること」と「免許を取得できること」は別の目標であると意識し、両方を見据えた準備を進めることが大切です。

費用面でも見込んでおきたいこと

教職課程の履修には、通常の授業料とは別に聴講料等の費用が発生する学部・学科があります。教育実習を選択する場合は実習に関する費用や事前指導への出席も必要になり、在学期間が延びればその分だけ在学中の学費負担も増えることになります。編入学・学士入学を検討する段階で、教員免許取得に伴う追加費用や在学期間が延びた場合の学費についても、事前にある程度の余裕を見込んで資金計画を立てておくと安心です。

先に相談しておくと安心なケース

特に次のようなケースに当てはまる場合は、出願前の相談の重要性が高くなります。前の大学・短大で教職課程を一部履修していた場合、単位認定の対象になる可能性がある一方、認定範囲を誤解したまま出願すると、入学後に想定より多くの科目を履修し直す必要が出てきます。複数の校種・教科の免許を同時に目指したいと考えている場合も、2年間で消化できる科目数には限りがあるため、優先順位をつけておく必要があります。仕事や家庭の事情で在学中に使える時間が限られる社会人の学び直しのケースでは、なおさら入学前の見通しが重要になります。

早稲田大学の学士入学試験対策のポイントとスケジュールの立て方

出願書類で押さえておきたいこと

学士入学試験・3年次編入学試験では、志望理由書や自己推薦書の提出を求められることが一般的です。教員免許取得を目的に出願する場合は、志望理由書の中で「なぜ編入学・学士入学という形で教職を目指すのか」を明確に説明できるかが重要になります。前の大学・短大で教職以外の分野を学んできた人ほど、これまでの学びと教員免許取得の動機がどうつながるのかを具体的に言語化しておく必要があります。単に「子どもの頃からの夢だった」という抽象的な説明だけでなく、これまでの経験に基づいた具体的なエピソードを盛り込むことをおすすめします。

出願前にやるべきこと

早稲田大学の学士入学試験・3年次編入学試験は、いずれも学部ごとに出願期間・提出書類・試験科目が異なります。まず志望学部の最新の入試要項を入手し、出願資格・募集専攻・試験科目を正確に把握することが対策の出発点になります。教員免許取得を目的とする場合は、この段階で教職課程の設置状況・取得可能教科もあわせて確認し、志望専攻・学科を一つに絞り込んでおくことが重要です。

出願までの流れを逆算すると、おおむね次のような順序で準備を進めることになります。

志望する教科・校種の免許を軸に、6学部の中から志望学部・専攻・学科を絞り込む
志望学部の最新の入試要項を入手し、出願資格・募集人員・試験科目・出願期間を確認する
教職課程担当窓口に、編入学生・学士入学生としての履修条件と単位認定の見込みを問い合わせる
小論文・面接(または専門科目)の対策を進めながら、志望理由と教職への動機を言語化する
合格後を見据えて、2年間の履修計画(専門科目・教職課程科目・教育実習)の概要を立てておく

この順序で準備を進めることで、出願直前になって出願資格を満たしていないことに気づく、といった致命的な事態を避けられます。特に教員免許取得を目指す場合は、5番目の履修計画まで見据えておくかどうかで、入学後の負担が大きく変わってきます。準備期間の目安としては、志望学部を確定させてから出願までに半年から1年程度を見込んでおくと、小論文・面接対策と教職課程の情報収集を無理なく両立させやすくなります。

教員免許取得後に必要になること

教員免許状は、それ自体が教員として採用される資格を意味するものではありません。公立学校で教員として働くには免許取得に加えて各都道府県・政令指定都市教育委員会が実施する教員採用試験に、私立学校の場合は各学校法人の採用選考に合格する必要があります。早稲田大学で教員免許を取得すること自体はゴールではなく、その先の採用試験までを見据えた準備が必要になる点は、出願前から意識しておくとよいでしょう。教育学部・法学部・文学部・理工系学部のいずれのルートでも、この採用試験対策は在学中から並行して進めていくことになります。

小論文・面接対策の考え方

教育学部・法学部・文学部の学士入学試験では、小論文と面接を課す専攻・専修が多く見られます。小論文では、志望する教育・法学・人文の分野に関する時事的なテーマや、これまでの学習・研究経験を踏まえた考察が問われる傾向があります。面接では、なぜ早稲田大学のその学部・専攻でなければならないのか、教員免許取得を目指す理由と将来像を一貫して語れるかが重視されます。付け焼き刃の対策では見抜かれやすいため、志望理由と教職への動機を早い段階から言語化しておく必要があります。

理工系学部の専門科目対策

基幹理工学部・創造理工学部・先進理工学部の学士入学試験(基幹理工学部は3年次編入学試験も)では、数学・理科・英語などの専門科目が課されることが一般的です。前の大学での学習範囲と、志望学科の出題範囲にギャップがある場合は、早期に過去問傾向を把握して対策計画を立てる必要があります。理系の専門科目と教職課程科目の両立を見据え、入学後の履修計画まで含めて準備を進めておくと、合格後にスムーズに動き出せます。

面接でよく問われる観点

学部を問わず、早稲田大学の学士入学・3年次編入学の面接では、次のような観点が問われやすい傾向があります。

なぜ現在の在籍校・在籍状況から早稲田大学の当該学部・専攻への編入を希望するのか
教員免許取得を志望する理由と、目指す校種・教科がその専攻でなければならない理由
これまでの学習・研究内容と、入学後に学びたい内容とのつながり
2年間という在学期間の中で、専門科目と教職課程科目をどう両立させる計画か

4番目の「両立の計画」まで具体的に語れる受験者は多くないため、他の受験者との差別化ポイントになりやすい部分です。面接直前に付け焼き刃で用意するのではなく、志望学部の教職課程情報を読み込んだうえで、自分なりの履修イメージを持って臨むことをおすすめします。

独学が難しい場合の選択肢

早稲田大学の学士入学・3年次編入学は募集人員が「若干名」と少なく、過去問や合格体験談も他大学に比べて出回りにくい試験です。加えて、教員免許取得を前提にすると、出願対策だけでなく入学後の履修計画まで見据える必要があり、独学で全体像を整理するのは簡単ではありません。志望学部・専攻の選定から小論文・面接対策、教職課程の履修計画まで、専門的な指導を受けながら進めたい場合は、大学編入対策コースのような編入・学士入学に特化したサポートを活用するのも一つの方法です。

よくある質問(FAQ)

早稲田大学は3年次編入学でも教員免許を取得できますか？

基幹理工学部の数学科・応用数理学科・電子物理システム学科であれば、3年次編入学から教職課程を履修して教員免許取得を目指せます。ただし3年次編入学試験自体が2027年度入試を最後に2028年度以降募集停止となるため、この制度で入学できる機会は限られています。それ以外の5学部(法学部・教育学部・文学部・創造理工学部・先進理工学部)は学士入学試験のみで、3年次編入学の対象ではありません。短大・高専出身で教員免許取得を目指す場合は、基幹理工学部の3学科に対象が絞られる点を早い段階で把握しておく必要があります。

早稲田大学の「学士入学」と「編入学(3年次編入学)」はどう違いますか？

学士入学試験は学士の学位を持つ人(卒業見込みを含む)を対象とし、3年次編入学試験は短期大学・高等専門学校の卒業者を対象とします。両者は出願資格が異なり、学士を持つ人は3年次編入学試験には出願できません。2027年度時点で学士入学試験は法学部・教育学部・文学部・基幹理工学部・創造理工学部・先進理工学部の6学部、3年次編入学試験は基幹理工学部のみで実施されています。名称は似ていますが対象者がまったく異なる制度なので、出願前に自分がどちらの対象者に該当するかを確認してください。

教育学部の学士入学試験に合格すれば、希望する教員免許を必ず取得できますか？

合格が教員免許取得を保証するわけではありません。教育学部の学士入学試験は専攻・専修ごとに募集しており、専修によって取得できる校種・教科が異なります。加えて標準修業年限の2年間では、時間割の都合により教職課程の必修単位・教育実習等を満たせない場合があるとされており、出願前に教育学部事務所へ相談することが推奨されています。志望する校種・教科と、出願を予定している専修のカリキュラムが一致しているかを、出願前に必ず照合してください。

2年間で教職課程を修了できないことはありますか？

あります。学士入学・3年次編入学はいずれも第3年次に入り、標準2年間(3・4年次)で卒業する設計です。教員免許取得を目指す場合は専門科目に加えて教職課程の必修単位・教育実習・介護等体験を2年間でこなす必要があり、前の学校の単位が教職単位としてそのまま認定されるとは限らないため、卒業までに3年以上かかるケースも想定しておく必要があります。在学期間が延びる可能性を織り込んだうえで、学費・生活面の計画も立てておくと安心です。

早稲田大学の学士入学試験の出願資格・募集人員はどこで確認できますか？

各学部の入学試験情報ページ、または早稲田大学入学センターが公表する学士入学・編入学試験の入試要項で確認できます。募集人員はいずれの学部・専攻も「若干名」とされ、具体的な人数までは公表されていません。年度によって募集の有無や対象専攻が変わることがあるため、出願を予定している年度の最新要項を必ず確認してください。募集人員や倍率をより詳しく比較したい場合は、姉妹記事の早稲田大学の編入試験を徹底解説もあわせて参照してください。

教育実習はどのように受け入れてもらえますか？

教育実習には、実習に入る前年度までに修得しておくべき事前指導科目が定められています。編入学・学士入学で第3年次に入った学生は、これらの科目を前の学校で履修していないことが多いため、実習前年度までに集中して履修し直す必要があります。小学校・中学校の免許を目指す場合は、原則として介護等体験もあわせて必要になります。実習の受け入れ可否や日程の詳細は学部・専攻の教職課程担当窓口が個別に判断するため、入学後できるだけ早い時期に相談することが望ましい対応です。

基幹理工学部の3年次編入学は今後も実施されますか？

実施されません。早稲田大学は2028年度以降、基幹理工学部の数学科・応用数理学科・電子物理システム学科を含む全学科で3年次編入学試験の募集を停止すると公式に発表しています。2027年度入試が、早稲田大学で「3年次編入学試験」という名称の制度に出願できる最後の機会です。学士入学試験は引き続き実施されるため、学士の学位を持つ人はそちらの制度を確認してください。短大・高専在籍中で3年次編入学を検討している場合は、2027年度入試のスケジュールを逃さないよう早めに準備を進める必要があります。

学士入学試験の対策は独学と個別指導のどちらが向いていますか？

募集人員が少なく情報が出回りにくい試験のため、志望理由・小論文・面接を独力で高い水準まで仕上げるのは容易ではありません。特に教員免許取得を前提にする場合は、出願対策だけでなく入学後の履修計画まで見据える必要があるため、編入・学士入学に詳しい指導者から個別にフィードバックを受けながら進める方法も選択肢になります。自分の状況だけで判断がつかない場合は、無料相談などを通じて専門家に一度状況を整理してもらうことも有効な手段です。

まとめ|早稲田大学で教員免許を取得するために押さえるべきポイント

早稲田大学で編入学(学士入学試験・3年次編入学試験)を経て教員免許を目指せるのは法学部・教育学部・文学部・基幹理工学部・創造理工学部・先進理工学部の6学部に限られる
学士入学試験は学士の学位を持つ人が対象、3年次編入学試験は短大・高専卒業者が対象で、対象者がまったく異なる
3年次編入学試験を実施しているのは基幹理工学部の3学科のみで、2027年度入試を最後に2028年度以降は募集停止となる
教育学部の学士入学試験は専攻・専修ごとに取得できる校種・教科が異なり、標準2年間では教職課程を修了できない場合があると教育学部自身が注意喚起している
法学部は社会科・地歴公民系、文学部は専攻により国語・地歴・公民・英語系、理工系3学部は数学・理科・情報系というように、学部によって取得を目指せる教科の傾向が異なる
編入学生・学士入学生は、前の学校の単位が教職単位としてそのまま認められるとは限らない点、教育実習の事前指導科目を履修し直す必要がある点に注意する
出願前に志望学部・専攻を絞り込み、教職課程の履修条件を学部事務所へ具体的に確認しておくことが、遠回りを防ぐ最も確実な方法である
教員免許状の取得はゴールではなく、その先の教員採用試験・私立学校の採用選考に合格して初めて教員として働ける

早稲田大学で教員免許取得を目指す編入・学士入学のルートは、学部ごとに制度も教職課程の設置状況もまったく異なり、一般的な「大学編入」のイメージだけで準備を進めると出願資格や履修計画でつまずきやすい分野です。「早稲田大学に合格すること」と「希望する教員免許を取得すること」は別々の目標であり、どちらか一方だけを見て学部を選ぶと、入学後に想定外の負担を抱えることになりかねません。志望学部・専攻を決める段階で、教職課程の設置状況・単位認定の見込み・教育実習の受け入れ条件まで確認しておくことが、遠回りをしないための最も確実な方法です。志望学部の選定、小論文・面接対策、そして合格後の教職課程履修計画まで、独学での対策に不安がある場合は、専門の指導を活用するのも一つの方法です。