立教大学大学院社会学研究科の外部院試を徹底解説｜出願資格・試験科目・研究計画書・面接対策まで

2026年6月6日

立教大学大学院社会学研究科の外部院試を徹底解説の記事アイキャッチ画像。大学院入試対策の出願資格・試験科目・対策を示す図解。

立教大学大学院社会学研究科は、社会学専攻のみで構成される博士課程前期課程(修士課程)を置く研究科です。外部院試とは、立教大学社会学部以外の出身者が「一般入学試験」という区分でこの前期課程に出願するルートを指します。本記事は、研究科公式サイト、立教大学が公開している2027年度入試要項(2026年8月出願の秋季実施分・2027年1月出願の春季実施分)、および立教大学が公表した2026年度入試結果(2025年夏季・秋季と2026年春季に実施された試験の結果)の統計にもとづいて、出願資格・試験科目・研究計画書・日程・倍率を整理したものです。

ここで押さえておきたいのは、博士課程前期課程・春季実施分の選考方法はすでに変更されているという点です。本記事執筆時点(2026年7月)で公開されている2027年度入試要項によると、専門科目の筆記試験は秋季実施分のみで実施され、春季実施分では筆記試験の代わりに卒業論文またはこれに準ずる論文と推薦書が出願書類に加わりました。これは「今後の予告」ではなく、現行の要項にすでに明記されている確定事項です。本記事では最新の要項にもとづく日程・試験科目を中心に示したうえで、変更前の制度で実施された2026年度入試結果(倍率など)は、あくまで旧制度下の実績として区別して扱います。

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立教大学の大学院入試要項は研究科ごとに例年8月頃に公式サイトで公開され、出願は毎年、秋季(8月出願・9月試験)と春季(1月出願・2月試験)の年2回実施されます。本記事で「2027年度入試」というときは2026年8月から2027年3月にかけて実施される一連の入試を指し、「2026年度入試結果」というときは2025年8月から2026年3月に実施された、春季にも専門科目の筆記試験があった変更前の制度での入試結果を指します。確定していない数値を創作せず、出典と年度を明記したうえで、最新の要項で必ず確認すべき箇所を示します。

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立教大学大学院社会学研究科の概要と外部院試

立教大学大学院社会学研究科は、池袋キャンパスに置かれた社会学専攻のみで構成される研究科です。他大学の社会学研究科によくある複数専攻制ではなく、1専攻に専任教員が30名を超えて所属する規模の大きい研究科という点が組織上の特徴です。研究科の「教育研究上の目的」には、社会学部における一般的・専門的教養のうえに社会学を研究し、その深奥を究めることが掲げられています。博士課程前期課程の入学者受入れの方針では、学部で習得した社会学の一般的・専門的教養と外国語文献の読解力のうえに、既成概念にとらわれない柔らかな感性で社会学の諸分野を専門的に研究しようとする学生を求めるとされています。

研究科サイトの教員紹介では、専任教員は30名を超え、社会学系の大学院としては国内でも規模が大きい部類に位置づけられており、理論的研究から実証的研究、基礎的研究から応用的研究まで幅広い領域をカバーしています。教員一覧を見るとメディア・ジャーナリズム研究を専門とする教員が比較的厚い層を形成しており、そのほかに家族社会学・ジェンダー研究、労働社会学、宗教社会学、環境社会学、社会運動・差別研究、教育社会学、医療・保健社会学、国際・移民研究、都市・地域社会学など多岐にわたる分野の教員が在籍しています。志望理由書や研究計画書を書く際は、自分の研究テーマがどの教員の専門分野と接続するかを、研究科サイトの教員紹介ページで確認しておくと説得力が増します。

教育プログラム面では、社会調査の結果を用いた論文(修士論文を含む)を作成することで「専門社会調査士」の資格を取得できる仕組みがあります。また首都圏の社会学系大学院23校(国立3校・公立2校・私立17校)および聖路加国際大学大学院看護学研究科との単位互換協定により、他大学院の授業科目を最大8単位まで自研究科の修了単位に充てることが可能です。実証的なフィールドワークや量的調査を重視する研究テーマであれば、専門社会調査士の資格取得を視野に入れたカリキュラムの組み方を、出願前に研究科サイトのシラバスで確認しておくとよいでしょう。

研究科の「教育研究上の目的」の原文には、学部課程で修得した教養のうえに社会学を研究し深奥を究めるとともに、キリスト教に基づいて人格を陶冶し文化の進展に寄与することを目的とすると明記されています。立教大学がキリスト教主義を建学の精神とする大学であることは、宗教学・死生学に関心のある研究テーマだけでなく、研究科全体の教育方針の土台になっている点として押さえておく価値があります。

学部段階の立教大学社会学部は、1958年に淡路円治郎によって文学部社会学科から独立する形で設置され、現在は社会学科・現代文化学科・メディア社会学科の3学科体制です。大学院社会学研究科の社会学専攻は、この学部3学科を横断する形で研究指導を行う組織であるため、学部時代にどの学科に所属していたか、あるいは他大学のどの学部・学科の出身かにかかわらず、研究テーマに応じて専攻分野・指導教員を選ぶことができます。

博士課程前期課程のカリキュラムには、大学院生と複数の教員が特定の課題に取り組み、計画立案から報告書作成までを体験する通年4単位の「プロジェクト研究」、専任教員による講義・演習形式の基礎・発展科目に加えて、「調査計画法」「量的分析法」「質的分析法」のうち2単位以上の修得が修了要件として定められている調査法科目群があります。英語による論文作成・プレゼンテーション能力の育成を目的とする半期2単位の「リサーチ英語演習」(自由科目扱い)や、学術論文の作成・プレゼンテーション能力を磨く「学術ライティング」も開講されており、専門社会調査士の資格取得を目指すカリキュラムと接続しています。

修了要件は修士論文の提出と審査への合格です。2年次の11月中旬に仮提出、1月中旬に本提出を行い、2月初旬に主査(指導教員)と副査2名による審査・口述試験に合格すると、修士(社会学)の学位が授与されます。入学試験の口頭試問だけでなく修了段階でも口述試験が課されるため、研究内容を口頭で説明する力は入学前後を通じて重視されているといえます。なお本研究科には研究生制度がありますが、対象は博士課程後期課程で博士の学位を取得した者、または所定の研究指導を受け終えて在学6年経過後に退学した者などに限られ、博士課程前期課程の出願者が利用できる制度ではありません。

「外部院試」という呼び方自体は要項上の正式な用語ではありませんが、本記事では立教大学社会学部以外の出身者が一般入学試験で博士課程前期課程に出願する場合を指して用います。社会学研究科は社会人入試や外国人留学生入試という独立した選考区分を設けておらず、本研究科の入学試験は一般入学試験のみで実施されます。学部新卒・社会人・外国籍の受験者もすべて同じ出願資格・試験科目で選考される点が、複数の入試区分を持つ他大学の大学院と比べたときの大きな違いです。外国籍の受験者も、出願資格の各号(学校教育16年課程修了者向けの号など)のいずれかに該当する形で出願します。

入学試験は秋季と春季の年2回実施され、募集人員はこの2回分を合わせた人数として公表されています。秋季実施分では立教大学社会学部の卒業見込者を対象とした筆記試験免除制度が設けられている一方、春季実施分にはこの免除制度がありません。さらに2027年度入試からは、専門科目の筆記試験自体が秋季実施分のみで実施される制度に変わったため、外部からの受験者にとっては、秋季と春季で準備すべき出願書類・試験内容そのものが異なる点に注意が必要です(詳細は後述します)。

実施研究科・募集人員・出願資格(語学スコア含む)

2027年度入試要項によると、博士課程前期課程の募集人員は秋季・春季を合わせて20名です。要項には「志願者数が募集人員に達しない場合でも、試験の成績によっては全員が合格者になるとは限らない」との注記があり、募集人員はあくまで目安であって、成績基準を満たさない限り合格を保証するものではないことが明記されています。

出願資格は学校教育法にもとづく複数のパターンのいずれかに該当することが条件です。一般的な4年制大学の卒業(見込み)者だけでなく、高等専門学校・短期大学の専攻科修了(見込み)者、外国の大学で16年の学校教育課程を修了(見込み)した者、修業年限4年以上の専修学校専門課程の修了(見込み)者なども出願できます。主なパターンは次のとおりです。

大学を卒業した者、および卒業見込みの者(学校教育法第102条)
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構により学士の学位を授与された者、または授与される見込みの者
外国において学校教育における16年の課程を修了した者、または修了見込みの者(通信教育・国内の指定教育施設での修了を含む)
修業年限3年以上の外国の大学等の課程を修了し、学士相当の学位を授与された者、または授与される見込みの者
修業年限4年以上の専修学校専門課程で文部科学大臣が指定するものを修了した者、または修了見込みの者
本大学院において大学卒業者と同等以上の学力があると認められた者で、入学までに満22歳に達する者(個別の出願資格審査が必要)

最後の「個別の出願資格審査」を必要とする区分で出願しようとする場合は、事前にE-mailで社会学研究科担当へ連絡したうえで、必要書類を郵送するという2段階の手続きが必要です。2027年度秋季実施分ではE-mail連絡が2026年7月8日(水)、必要書類の郵送が2026年7月14日(火)までと定められていました(春季実施分はE-mail連絡2026年12月1日・郵送2026年12月7日)。年度ごとに締切日は変わるため、この区分に該当しそうな場合は、募集要項が公開され次第、早い段階で研究科担当に連絡しておくことをおすすめします。「見込み」で受験して合格した場合でも、卒業年度末までに要件を満たせなければ入学が許可されない点にも注意してください。

出願資格には例外規定もあります。最終学歴が中国の大学の専科(3年制)の場合は、そのままでは出願資格がありませんが、専科を卒業したうえで本科を卒業し、通算16年の学校教育を修了していれば出願を認めるという救済規定が設けられています。海外の教育制度を経由して出願を検討している場合は、自分の最終学歴が学校教育法上の何年課程に相当するのかを、要項の該当箇所と照らし合わせて確認しておく必要があります。

語学要件については、社会学研究科は当日の筆記試験で外国語を課さず、出願時に英語資格・検定試験のスコアを証明書として提出する方式を採用しています。対象となるのは、ケンブリッジ英語検定、実用英語技能検定(英検、4技能のみ)、IELTS(Academic Module)、TOEFL iBT、TOEIC L&R(IPテスト不可)の5種類で、出願期間の初日から遡って2年以内に受験したスコアが有効です。重要なのは、「各試験とも、スコアやレベルについての要求は設けません」と要項に明記されている点で、「提出されたスコアで評価を行う」とされています。つまり英語資格試験は足切りラインのある試験ではなく、専門科目の筆記試験・出願書類・口頭試問と合わせて総合的に評価される要素のひとつという位置づけです。

資格・検定試験	提出できる証明書	主な注記
ケンブリッジ英語検定	Certificate、Statement of Resultsいずれかの原本	4技能スコアが揃えば合格級未達でも出願可、Linguaskillは不可
実用英語技能検定(英検)	合格証明書、合格証書、CSEスコア証明書、個人成績表いずれかの原本	従来型・S-Interview・S-CBTいずれも有効、受験級不合格でも出願可
IELTS(Academic Module)	Test Report Formの原本	IELTS Online、One Skill Retakeは不可
TOEFL iBT	Test Taker Score Reportの原本	Home Edition、TOEFL Essentialsは不可、My Best Scoresは不可
TOEIC L&R	公式認定証(Official Score Certificate)の原本	IPテスト、TOEIC Bridgeは不可

複数の資格でスコアを持っている場合は、まとめて1つのPDFファイルにして提出することもできますが、異なる実施回の技能スコアを組み合わせて提出することはできません。証明書に記載の氏名が現在の氏名と異なる場合は、戸籍抄本など氏名変更を証明する公的書類の添付が必要です。日本語能力を証明する書類の提出は求められていませんが、専門科目の筆記試験と口頭試問はすべて日本語で行われるため、日本語での論述力・口頭説明力は実質的に必須の前提条件です。

アップロードされた英語資格の証明書は、大学側が各試験実施団体に対してスコアの照会を行う仕組みになっており、照会ができない場合は証明書原本など追加書類の提出を求められることがあります。そのため証明書の原本は、出願後もすぐに処分せず大切に保管しておく必要があります。学士の学位取得(見込)を証明する書類は、学位授与機構経由の出願資格や、外国の大学で学士相当の学位を授与された区分など、出願資格の一部区分で出願する者のみが対象で、卒業証明書に取得学位があわせて証明されている場合は別途の提出が不要です。

試験科目(専門科目・英語・研究計画書・口述試験)

出願書類と提出物

社会学研究科の出願書類は、研究計画書・成績単位証明書・卒業(見込)証明書・英語能力に関する証明書の4点が全員共通で必要です。これに加えて、出願資格の該当パターンによっては学士号取得(見込)証明書、本学(大学院を含む)からの退学者は退学証明書、秋季実施分で筆記試験免除を許可された者は結果通知書の提出が求められます。さらに2027年度入試からは、春季実施分に限り「社会学および関連領域の卒業論文もしくはそれに準ずる論文」と「推薦書」も出願書類に加わりました。すべての書類はPDF形式でWeb出願システムの「マイページ」からアップロードする方式です。

出願書類	提出対象	内容の要点
研究計画書	全員(春季は卒業論文等提出者を除く)	所定書式、氏名・研究テーマ・本文(4,000字程度)を日本語で記載
成績・単位証明書	全員(本学卒業見込者除く)	出身大学発行、全在学期間分。編入学者は編入前の分も必要
卒業(見込)証明書	全員(本学卒業見込者除く)	出身大学発行の学部証明書。中国の教育機関出身者は別途認証書類が必要
英語能力に関する証明書	全員	指定5試験のいずれかのスコア証明。基準点の指定なし
学士号取得(見込)証明書	該当者のみ	学位授与機構経由の出願資格等で申請する場合
退学証明書	該当者のみ	本学からの再入学者。提出により入学金が減免される
卒業論文等・推薦書	春季実施分のみ	社会学および関連領域の卒業論文もしくは準ずる論文(要旨・日本語訳添付)と推薦書。マイページアップロードと郵送の両方が必要

研究計画書は、Word等でA4判・日本語で作成し、氏名(漢字・カナ・アルファベット)、研究テーマ、研究計画書本文(4,000字程度)を含めることが指定されています。所定の書式は研究科サイトの募集要項ページからダウンロードする形式で、作成後にPDF化してアップロードします。この4,000字程度という分量は、文系研究科でよく見られる小論文形式の研究計画書と比べると標準的な水準で、極端に長い分量が求められるわけではありません。

出身大学が中国の教育機関である場合、成績・単位証明書や卒業(見込)証明書に加えて、CSSD(教育部学生服务与素质发展中心)経由で英文の学歴認証書類を研究科担当へ直送してもらう手続きが必要です。志願者本人からメールで送付された認証書類は無効とされ、CSSDから直接届いたものだけが有効と明記されています。この直送手続きには一定の日数がかかるため、出願受付期間に間に合うよう、出願を決めた時点で早めに申請しておく必要があります。

筆記試験(専門科目)と口頭試問

2027年度入試要項によると、専門科目の筆記試験は秋季実施分のみで実施され、春季実施分には専門科目の筆記試験がありません。秋季の試験時間は9:30から11:00の90分で、出題範囲は特定の教科書2冊の範囲を目安とすると明記されており、松本康監修・小池靖/貞包英之編『社会学の基礎』(有斐閣)、長谷川公一・浜日出夫・藤村正之・町村敬志著『社会学〔第3版〕(New Liberal Arts Selection)』(有斐閣)の2冊が指定されています。解答は論述形式が基本です。この2冊は社会学の入門・概論レベルの体系的教科書であり、大学院入試向けの専門特化型テキストではないため、学部時代に社会学概論・社会学史を履修していない外部受験者でも、この2冊を軸に基礎理論を体系的に学び直すことで対応しやすい範囲設定といえます。

秋季は筆記試験と同日の16:50から口頭試問が実施されます。要項の記載によれば、口頭試問は社会学的知識を前提として、過去の学習内容、研究計画、専門知識をすべて日本語で問うとされています。秋季実施分では、筆記試験終了後に口頭試問対象者が選抜され、キャンパス内の掲示で発表される仕組みです。つまり秋季の選考は、筆記試験でふるいにかけたうえで口頭試問に進める人数を絞り込む二段階選抜に近い構造になっています。これに対して春季実施分は出願書類(卒業論文等・推薦書を含む)の内容により口頭試問対象者を選抜する方式で、対象者は大学公式サイトに掲載される形で発表されます。

秋季実施分には、立教大学社会学部の卒業見込者を対象とした筆記試験免除制度があります。2027年度実施分では2027年3月に本学社会学部卒業見込みの者が対象で、免除の申請期間は2026年6月29日から7月1日でした。免除を許可された場合、筆記試験は受けずに口頭試問(集合時間16:35、および出願書類)で選考されます。この制度は春季実施分には設けられていないため、外部出身者が春季に受験する場合は、免除枠を持つ内部進学希望者と募集人員を奪い合う構図にはならない一方、秋季は内部進学希望者の一部が別枠で選考される点を念頭に置いておく必要があります。

研究計画書・口述試験・専門科目の関係

秋季の専門科目の出題範囲が概論レベルの教科書2冊に設定されていることと、口頭試問で研究計画・専門知識を問われることを踏まえると、社会学理論の基礎知識と自分の研究テーマの接続を同時に説明できる状態を作ることが対策の軸になります。専門科目で問われるのは体系的な理論知識であり、口頭試問で問われるのは自分の研究計画がその理論知識のどこに位置づくかという応用力です。両者を切り離して対策するのではなく、教科書の理論を学びながら「自分の研究テーマは、この理論のどの系譜に連なるか」を言語化しておくと、筆記と口頭試問の両方に効果が及びます。

秋季の筆記試験の90分という時間は、4問中2問を選ぶ形式であることを踏まえると、1問あたり実質40〜45分程度で構想から解答用紙への記述まで終える必要がある計算になります。指定語群の用語をどの順序で使い、どこに下線を引くかまで含めて時間内に組み立てる練習は、教科書を読み込むだけでは身につきにくいため、実際に時間を計って過去問を解く練習を、対策の早い段階から取り入れておくことをおすすめします。学部で社会学を専攻していなかった外部受験者ほど、理論用語の意味を正確に理解したうえで文章に組み込む作業に時間がかかりやすいため、この時間配分の感覚をつかんでおく価値は大きいといえます。一方、春季を受ける場合は筆記対策よりも、卒業論文等の要旨と研究計画書、口頭試問での説明力に準備の比重を移す必要があります。

研究計画書・研究室訪問

研究科公式のFAQには、博士課程前期課程の受験を検討している志願者から寄せられる質問への回答がまとめられています。「前期課程は教員への事前コンタクトは不要です」と明記されている点は、他大学の大学院入試でよく見られる「出願前に指導希望教員へ連絡・面談すること」という慣行とは異なる、社会学研究科前期課程に固有のルールです。事前の研究室訪問や教員への挨拶が合否に影響することはなく、出願書類と当日の試験(筆記試験・口頭試問)だけで選考が行われます。

一方、同じFAQでは博士課程後期課程については「必須ではないがコンタクトする方が望ましい」という異なる回答が示されています。前期課程と後期課程で事前連絡の必要性が異なるため、将来的に後期課程への進学(いわゆる内部進学に限らない研究継続)まで見据えている場合は、前期課程の出願時点では不要でも、後期課程を意識した段階で指導教員候補への連絡を検討する、という時間軸の違いを意識しておくとよいでしょう。

研究計画書には志望する指導教員の希望を記載しますが、研究指導教員の決定は入学後の面談で正式に行われる仕組みです。FAQには「研究休暇、海外研究中の教員も『指導を希望する教員』として選択可能」と明記されている一方で、研究休暇・海外研究中の教員からは、その期間内は研究指導を受けられないという注記もあわせて記載されています。志望する教員がサバティカル等で一時的に研究休暇に入っている場合、その教員を希望して出願すること自体は妨げられませんが、実際の指導が始まる時期については、出願前に研究科サイトで教員の在籍状況を確認しておくと安心です。

事前コンタクトが不要とされている以上、研究計画書の完成度そのものが、志望する研究テーマと研究科の教育研究内容との接続を示す唯一の書類になります。研究科の教員一覧には、専任教員それぞれの研究テーマが公開されており、メディア・ジャーナリズム研究を中心に家族・ジェンダー研究、労働社会学、宗教社会学、環境社会学など幅広い分野の教員が在籍しています。研究計画書を書く前に、自分の研究関心に近い教員が実際に在籍しているか、その教員の直近の研究テーマと自分の関心にずれがないかを、公式サイトの教員紹介ページで確認しておくと、4,000字程度という限られた分量のなかで、研究の独自性と研究科への適合性を両立させやすくなります。

研究計画書本文には氏名・研究テーマに加えて本文を含めることが指定されているだけで、章立てや必須項目についての細かい様式指定は要項上には見当たりません。一般的な研究計画書の型に沿って、これまでの学習・研究の経過、研究テーマの問題意識、先行研究に対する自分の位置づけ、入学後に用いる予定の研究方法(文献研究、質的調査、量的調査など)、研究の意義という流れで組み立てると、口頭試問で「これまでの学習内容」「研究計画」を問われた際にも、同じ論理構成で説明しやすくなります。

研究計画書の分量が4,000字程度と、他大学の一部研究科(1万字前後の分量を求めるケースもある)と比べて標準的である一方、口頭試問で研究計画の中身を直接問われる構造である以上、文章としての完成度だけでなく、口頭で簡潔に要約して説明できる状態まで仕上げておくことが実務的な対策になります。研究計画書の書き方や添削の受け方について迷う場合は、研究計画書を教授に添削依頼する方法で、依頼の文面や進め方の具体例を確認しておくと参考になります。

後期課程への進学を見据えて指導教員候補に連絡する場合や、個別の出願資格審査でE-mailによる事前連絡が必要な場合など、教員や研究科担当へメールを送る場面自体は前期課程の出願プロセスにも存在します。文面の書き方に迷う場合は、研究室訪問のメール例文集を、教員・事務担当への連絡文面づくりの参考にできます。研究科サイトで公開されているプロジェクト型研究の例(グローバルな人の移動とエスニック・コミュニティの変貌など)も、個人の研究テーマがどの程度大きな研究領域に接続しているかを考えるヒントになります。

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日程・スケジュール

社会学研究科の入学試験は、秋季実施分と春季実施分の年2回行われます。2027年度入試(2026年8月出願・2027年4月入学者向け)の要項に記載された日程は次のとおりです。出願受付から合格発表までの期間は、秋季・春季とも1カ月強と短く設定されており、出願書類の準備を出願受付期間の直前に始めると間に合わなくなるリスクがあります。

項目	秋季実施分(2026年8月出願)	春季実施分(2027年1月出願)
出願受付期間	8月27日(木)〜9月1日(火)	1月8日(金)〜1月13日(水)
専門科目の筆記試験	9月26日(土)9:30〜11:00・8号館2階8202教室	実施なし(書類選考のみ)
口頭試問対象者発表	9月26日(土)16:30・12号館前掲示	2月5日(金)11:00・大学Webサイト
口頭試問	9月26日(土)16:50〜・5号館2階5209教室	2月20日(土)13:00〜・5号館2階5209教室
合格発表	10月5日(月)11:00	3月1日(月)11:00
入学手続期間	2027年1月上旬〜2月4日(木)	合格発表日〜3月12日(金)

出願はWeb出願システムを通じて行い、選考料の納入方法はクレジットカード決済のみ(VISA/MASTER/JCB/AMEX/DINERS)で、現金や郵便為替での納入はできません。選考料は35,000円で、これとは別に事務手数料1,500円がかかります。一度納入した選考料は、出願書類を提出しなかった場合や出願が受理されなかった場合などを除き返還されません。受験票は出願手続完了者に対して、試験の1週間前後にWeb出願システムのマイページ上で発行される仕組みで、当日は印刷した受験票を持参する必要があります(スマートフォン等の画面提示は不可)。

試験会場は池袋キャンパスで、秋季の専門科目筆記試験は8号館2階8202教室、口頭試問は秋季・春季とも5号館2階5209教室と、要項に具体的な教室番号まで記載されています。口頭試問対象者の発表は、秋季はキャンパス内の掲示、春季は大学Webサイトへの掲載という形で行われ、選考方式そのものが実施時期によって異なります。合格発表も大学公式サイト上に合格者の受験番号一覧が掲載される方式で、電話・E-mail・郵便等による合否の問い合わせには一切応じないと明記されています。合格者には、Web出願システムに入力した送付先へ、合格発表日に合格通知が速達で発送されます。

池袋キャンパスへは、JR山手線・埼京線・湘南新宿ライン、東武東上線、西武池袋線、東京メトロ丸ノ内線・有楽町線・副都心線の「池袋駅」西口から徒歩約7分でアクセスできます。遠方から受験する場合は、試験開始15分前集合という規定を踏まえ、前泊も含めた移動計画を早めに立てておくと、当日の遅刻リスクを減らせます。

出願手続きは、(1)Web出願システムでの情報入力・顔写真アップロード・選考料納入、(2)マイページからの出願書類アップロード、(3)中国の教育機関出身者はCHSI発行書類のCSSD経由での直送手配、という3段階で構成されています。この3段階すべてが完了して初めて出願手続きが完了したとみなされるため、書類アップロードだけを済ませて安心せず、直送書類の要否も出願前に確認しておく必要があります。選考料が返還されるのは、選考料を納入したが出願書類を提出しなかった場合、出願書類を提出したが出願が受理されなかった場合、選考料を誤って二重・過剰に納入した場合の3パターンに限られます。

病気・負傷や身体機能の障害等により受験上の配慮が必要な場合は、出願に先立って「受験上の配慮申請書」を秋季2026年7月8日〜14日、春季2026年12月1日〜7日の申請期間内に提出する仕組みがあります。大規模自然災害の被災地の受験者を対象とした経済支援制度(検定料等の免除)も設けられているため、該当する可能性がある場合は、出願前に研究科担当へ相談しておくと安心です。

試験当日は、試験開始15分前までに試験場への集合が求められ、原則として遅刻者の受験は認められません。試験場には時計の設備がないため各自持参する必要がありますが、スマートウォッチなど時間計測以外の機能を持つ腕時計型端末の使用は認められていません。カンニングや不正な機器の使用、口頭試問の録画・録音などが不正行為と認定された場合は、当該年度に実施されるすべての入学試験の受験が認められなくなるなど厳しい対応が取られる旨も、要項に明記されています。

学費については、本記事執筆時点で確認できる直近の実績額(2025年度入学者向け参考額、確定額ではない点に留意)は、入学金225,000円、授業料683,000円(年額、半期341,500円)、学生健康保険互助組合費3,500円(半期1,750円)で、初年度納入金合計は911,500円でした。本学社会学部の卒業(見込)者や退学者は入学金が2分の1に減免される制度があります。2027年度の学費その他の納入金額は要項に「10月頃に掲載予定」と明記されており、本記事執筆時点(2026年7月)ではまだ確定していません。確定額は合格者向けの入学手続案内で示されるため、金額を前提に資金計画を立てる場合は、必ず最新の公表額を確認してください。

出願までに確認しておきたい主な項目は、次のとおりです。

自分がどの出願資格の号に該当するか、個別の出願資格審査が必要かどうか
英語資格・検定試験のスコアが、出願期間初日から2年以内という有効期限を満たしているか
秋季を受けるか春季を受けるかで、専門科目の筆記試験の有無や必要書類(卒業論文等・推薦書)が変わる点
秋季実施分の筆記試験免除制度に該当するか、該当する場合は申請期限を過ぎていないか
成績・単位証明書、卒業(見込)証明書など出身大学発行の書類の発行にかかる日数

倍率・難易度

立教大学は、研究科ごとの入試結果(志願者数・合格者数の内訳)を公式サイトで公表しています。2026年度入試結果(2025年夏季・秋季と2026年春季の合計)によると、社会学研究科・社会学専攻(博士課程前期課程・一般入学試験)の実績は次のとおりでした。この年度は春季実施分にも専門科目の筆記試験があった、変更前の制度下での結果である点に注意してください。「学内」は本学卒業(見込)者・修了(見込)者・退学者、「学外」はそれ以外の受験者を指します。

区分	志願者数	合格者数	倍率(志願者÷合格者)
秋季実施分(学内)	6名	6名	1.0倍
秋季実施分(学外)	90名	5名	約18.0倍
秋季実施分(合計)	96名	11名	約8.7倍
春季実施分(学外のみ実施)	61名	9名	約6.8倍
年間合計(学内)	6名	6名	1.0倍
年間合計(学外)	151名	14名	約10.8倍
年間合計(全体)	157名	20名	約7.9倍

この数字が示すのは、筆記試験免除制度を利用できる学内出身者はほぼ全員が合格する一方、学外からの一般ルートの倍率は年間約10.8倍という構図です。秋季実施分だけを見ると、学外からの志願者90名に対して合格者は5名で、倍率は約18倍に達しています。春季実施分は免除制度の対象者がいないため学外のみのデータになりますが、それでも約6.8倍と、決して低い水準ではありません。募集人員20名という数字だけを見ると小規模な研究科に見えますが、実際には秋季・春季とも外部からの志願者が集中する、競争率の高い入試であることが公表データから読み取れます。

参考として、博士課程後期課程の社会学専攻(2026年度入試結果)は、志願者10名(学内5名・学外5名)に対して合格者5名(学内4名・学外1名)で、倍率は全体で約2.0倍、学外のみでは約5.0倍でした。前期課程と比べると倍率は低く見えますが、母数となる志願者数自体が少なく、修士号取得を前提とした専門性の高い選考であるため、単純に「後期課程の方が入りやすい」と捉えるのは適切ではありません。

公表データには男女別の内訳も含まれています。前期課程・学外からの志願者を見ると、秋季実施分は男性28名・女性62名、春季実施分は男性22名・女性39名で、いずれの実施時期も女性志願者が男性のおよそ2倍という比率でした。合格者についても、秋季実施分は男性2名・女性3名、春季実施分は男性6名・女性3名と、年間を通じて女性の合格者数が男性を上回るか同程度で推移しています。この傾向が特定の年度に限ったものか、社会学専攻に継続的に見られる傾向かは、単年度のデータだけでは判断できませんが、志望動機や研究テーマを考える際の参考情報として紹介しておきます。

倍率の数字を見る際にもっとも注意したいのは、上記の数値が春季にも専門科目の筆記試験があった旧制度下の実績である点です。2027年度入試からは春季実施分の選考方法が書類選考(卒業論文等・推薦書)+口頭試問へと変わったため、春季に出願する層(卒業論文の準備状況や推薦書を得られる環境が必要になる)自体が変化する可能性があり、同じ水準の倍率が続くとは限りません。最新の入試結果を確認したい場合は、研究科公式サイトの「入試結果・過去問題」ページで公表される最新年度のデータを確認してください。

同じ2026年度入試結果のデータから、立教大学の他の人文社会科学系研究科(博士課程前期課程・一般入学試験、秋季+春季合計)の数値もあわせて確認できます。社会学研究科の倍率は、同じ立教大学内の他研究科と比べても高い水準にあることが分かります。

研究科(前期課程・一般、年間計)	志願者数	合格者数	倍率
文学研究科(全専攻合計)	114名	42名	約2.7倍
法学研究科(全コース合計)	12名	5名	約2.4倍
社会学研究科	157名	20名	約7.9倍

文学研究科・法学研究科は専攻・コースが複数に分かれているため単純比較には限界がありますが、社会学研究科は単一専攻でありながら志願者数そのものが突出して多い点が特徴です。この背景として、社会学という学問の応用範囲の広さから、社会学部以外の出身者や社会人からの関心を集めやすいことが考えられますが、要項や公式統計にその理由が明記されているわけではないため、あくまで数字から読み取れる傾向として捉えてください。

過去問分析・出題予測、面接(口述試問)対策

社会学研究科の公式サイトには、専門科目の入試問題が過去問として公開されています。本記事執筆時点で直接PDFとして確認できたのは、2026年度入試の春季実施分(2025年2月施行)の専門科目の問題で、これは春季にも専門科目の筆記試験があった旧制度下の最後の年次にあたります。またFAQには、過去3年分の過去問を入学センターで閲覧でき、1年分は郵送でも取り寄せられるという案内もあります。2027年度以降、専門科目の筆記試験は秋季実施分のみとなるため、この過去問は主に秋季受験者向けの対策資料として活用することになります。

2025年2月施行分の専門科目の実際の出題構成は、次のとおりでした。4問のうち2問を選択して解答する形式で、各設問には語群が付されており、語群に示された用語のうち3つ以上を使用し、その用語が初めて出てくる箇所に下線を引くことが指定されています。解答用紙は選んだ問いごとに分け、問題番号を明記する方式です。

設問	出題テーマ	指定語群(抜粋)
問1	マンガの一場面を題材にした自己と他者に関する社会学理論	鏡に映った自己、一般化された他者、印象管理、儀礼的無関心、クーリー、ミード、ゴフマン
問2	ジェンダー研究における「セックス」と「ジェンダー」概念の定義と意義	差別、性差、家父長制、ジェンダー・アイデンティティ、本質主義、構築主義、クイア・スタディーズ
問3	社会学における「社会運動」の捉え方と社会学が注目する理由	集合行動、近代、国家、政治、権力、資本主義、市民、コミュニティ、連帯
問4	メディア・コミュニケーション研究の発展過程(時系列整理)	プロパガンダ研究、エコーチェンバー現象、培養理論、大衆社会、選択的情報接触、テレビ、映画・ラジオ、インターネット

この構成から読み取れる特徴は、単なる用語の暗記ではなく、社会学理論の系譜を自分の言葉で論述として組み立てる力が問われている点です。問1はゴフマンらの相互行為論・シンボリック相互作用論、問2はジェンダー研究の理論史、問3は社会運動論、問4はメディア研究史というように、いずれも社会学の主要な理論領域から出題されており、指定教科書2冊(『社会学の基礎』『社会学〔第3版〕』)でカバーされる範囲と重なります。特定のトピックだけを丸暗記するのではなく、社会学理論の主要な系譜(相互行為論、ジェンダー論、社会運動論、メディア論など)を横断的に押さえ、指定用語を使って論理的な文章を書く練習を積むことが、直近の出題傾向に沿った対策になります。

設問ごとの形式にも特徴があります。問1はマンガの一場面という具体的な素材を題材に理論を当てはめさせる出題形式で、抽象的な理論知識を身近な事例に応用する読解力が求められます。問2・問3は「概念の定義とその意義」「対象の捉え方とその理由」を問う、理論史そのものを説明させる出題形式です。問4は「時系列に整理した上で記述しなさい」という指示があり、複数の指定用語を年代順に並べながら研究史の流れを説明する構成力が試されます。同じ論述形式の試験でも、設問によって求められる読解・論述のタイプが異なる点は、過去問を実際に解いて確認しておく価値があります。

ここから先は、公開されている過去問と募集要項の記載にもとづく出題傾向の推測であり、実際の出題内容を保証するものではありません。4問から2問を選ぶ選択式である以上、いくつかの理論領域を深く理解しておき、本番で相性の良い設問を選ぶという戦略が現実的です。過去に公開された設問の傾向を見る限り、家族・ジェンダー、社会運動・政治社会学、メディア・コミュニケーション論、社会心理学(自己論・相互行為論)といった領域からの出題が続く可能性が考えられますが、これは過去1年分の公開情報にもとづく推測であり、年度によって出題領域が変わる可能性は排除できません。最新の過去問は必ず研究科公式サイトで確認してください。

口頭試問対策については、内容そのものは公開されていませんが、要項に明記された「社会学的知識を前提として、過去の学習内容、大学院での研究計画、研究分野に関する専門知識について、すべて日本語で行う」という記述が手がかりになります。秋季受験者は専門科目の筆記試験で扱った理論と、自分が研究計画書で示した研究テーマとの接続を、口頭で簡潔に説明できるように整理しておくことが軸になります。春季受験者の場合は、筆記試験がない分、卒業論文等の要旨・推薦書の内容と研究計画書の一貫性を、口頭で説明できるように準備しておく必要があります。加えて、口頭試問対象者は筆記試験(秋季)または出願書類(春季)の内容で限定されるため、それぞれの一次選考が口頭試問に進めるかどうかの第一関門になっている点も踏まえ、対策を進める必要があります。

面接練習の相手が身近にいない場合は、研究計画書の内容を第三者に説明し、質問を受ける機会を意図的に作ることが有効です。解答例や配点は公開されていないため、過去問を解いたら第三者に読んでもらい、論述の完成度を確認する方法が現実的です。なお、研究科公式サイトの過去問ページには、博士課程前期課程(専門科目)だけでなく、博士課程後期課程の外国語試験の過去問も同じページにあわせて公開されています。修士課程からそのまま研究を継続し博士課程後期課程への進学まで見据えている場合は、後期課程の外国語試験がどの水準の読解力を求めているかを、あらかじめ確認しておくと、前期課程在学中の語学学習の目標を立てやすくなります。

併願・内部リンク

社会学研究科の募集要項には、他研究科との併願の可否について明記した記載は見当たりませんでした。立教大学には社会学研究科のほかにも、文学研究科・法学研究科・社会デザイン研究科など複数の人文社会科学系研究科が設置されています。特に社会デザイン研究科は、社会学的な視点を実践的な政策提言やNPO・地域活性化に応用する研究科で、研究テーマによっては社会学研究科よりも近いケースもあるため、志望テーマを固める前に教育研究内容を比較しておくとよいでしょう。

他大学の社会学系研究科・人文社会科学系研究科と併願する場合は、出願期間と試験日が重複しないかを早めに確認する必要があります。社会学研究科の秋季実施分は8月下旬出願・9月下旬試験、春季実施分は1月上旬出願・2月下旬試験という日程です。大学・研究科ごとに難易度や試験形式は大きく異なるため、併願先を検討する際は、大学院入試の難易度ランキングで大学・研究科別の傾向をあわせて確認しておくと、志望順位を組み立てやすくなります。試験科目・研究計画書の分量を他大学と比較したい場合は、人文社会科学系の他研究科を扱った記事もあわせて参照し、社会学研究科固有のルール(秋季のみ専門科目の筆記試験がある、前期課程は研究室訪問が不要など)と混同しないよう整理しておくことをおすすめします。

出願書類は一度提出すると返却されず、出願受理後の取下げや記載内容の変更もできません。複数の研究科・大学を併願する場合ほど、出願前の書類チェックが重要になります。特に英語資格・検定試験のスコア証明書は出願期間の初日から遡って2年以内、中国の教育機関出身者のCSSD直送書類は手配に日数がかかる、春季に出願する場合は卒業論文等・推薦書の準備も必要になるなど、書類ごとに準備の起点が異なるため、併願先ごとの提出物と締切を早い段階で一覧化しておくことをおすすめします。

出願書類の偽造・虚偽記載・剽窃等が不正行為と認定された場合、当該年度に実施されるすべての入学試験の受験が認められなくなり、状況によっては警察へ被害届が提出される可能性もあると要項に明記されています。秋季と春季で必要書類が異なる本研究科では、他大学向けに準備した研究計画書や卒業論文の要旨をそのまま流用せず、研究科名・出願区分ごとに書類を作り分けたうえで、提出前のダブルチェックを徹底してください。

秋季受験(専門科目の筆記試験あり)と春季受験(書類選考+口頭試問)とでは準備すべき対策が大きく異なるため、専門的な対策を個別に組み立てたい場合は大学院入試対策コースで、志望時期と学習状況に合わせた対策を相談できます。院試対策全体の流れを俯瞰したい場合は、大学院入試対策の完全ガイドもあわせてご覧ください。

よくある質問(FAQ)

立教大学社会学部以外の出身でも、社会学研究科の大学院入試を受験できますか。

はい、一般入学試験という区分で、立教大学社会学部以外の大学出身者も受験できます。本研究科の入学試験は一般入学試験のみで実施され、社会人入試や外国人留学生入試という独立した区分は設けられていません。社会人・外国籍の受験者も含めて全員が同じ出願資格・試験科目で選考されます。出願資格は学校教育法にもとづく複数のパターンのいずれかに該当することが条件です。

TOEICなど英語資格のスコアには基準点がありますか。

募集要項には「各試験とも、スコアやレベルについての要求は設けません」と明記されており、提出されたスコアで評価を行うとされています。ケンブリッジ英語検定・実用英検(4技能のみ)・IELTS(Academic Module)・TOEFL iBT・TOEIC L&Rのいずれかを、出願期間の初日から遡って2年以内に受験し、証明書をPDFで提出する必要があります。

研究計画書は何字程度書けばよいですか。

所定書式で、氏名・研究テーマに加えて本文を4,000字程度で記載することが求められています。章立ての細かい様式指定はなく、日本語でWord等を使いA4判で作成し、PDF化してアップロードします。なお2027年度入試の春季実施分は、研究計画書に代えて卒業論文等・推薦書を提出する方式に変わっている点に注意してください。

出願前に指導を希望する教員に連絡や研究室訪問をする必要はありますか。

研究科公式のFAQには「前期課程は教員への事前コンタクトは不要です」と明記されています。事前の連絡や訪問は合否に影響せず、出願書類と当日の試験(筆記試験・口頭試問)で選考が行われます。ただし博士課程後期課程については「必須ではないがコンタクトする方が望ましい」とされており、課程によって扱いが異なります。研究指導教員の正式な決定は入学後の面談で行われるため、志望する教員が研究休暇中であっても選択自体は可能ですが、その期間は研究指導を受けられない旨もFAQに明記されています。

過去問はどこで確認できますか。専門科目の筆記試験は秋季・春季どちらもありますか。

研究科公式サイトに、専門科目の入試問題がPDFで公開されています。本記事執筆時点で直接確認できたのは2026年度入試春季実施分(2025年2月施行)の問題で、これは春季にも専門科目筆記試験があった旧制度下の年次です。2027年度入試からは専門科目の筆記試験が秋季実施分のみとなったため、この過去問は秋季受験者向けの対策資料として活用してください。加えてFAQでは、過去3年分を入学センターで閲覧できる、1年分は郵送でも取り寄せられるという案内もあります。

倍率はどのくらいですか。

2026年度入試結果(春季にも筆記試験があった旧制度下の実績)によると、社会学専攻(前期課程)の年間合計は志願者157名に対し合格者20名で、倍率は約7.9倍でした。内訳を見ると、筆記試験免除の対象になる学内出身者はほぼ全員合格しており、学外からの一般ルートだけでは志願者151名に対し合格者14名で、倍率は約10.8倍とより高くなります。2027年度以降は春季の選考方法が変わるため、同水準の倍率が続くとは限らず、最新の数値は研究科公式サイトで確認してください。

2027年度入試で春季実施分の試験方法はどう変わりましたか。

研究科公式サイトで公開されている2027年度入試要項によると、博士課程前期課程・春季実施分では専門科目の筆記試験が実施されず、代わりに「社会学および関連領域の卒業論文もしくはそれに準ずる論文」(要旨添付、日本語以外の場合は日本語訳添付)と推薦書が出願書類に加わりました。選考は出願書類の内容と口頭試問の結果によって行われます。秋季実施分は従来どおり専門科目の筆記試験と口頭試問が実施されるため、同じ研究科でも秋季と春季で選考方式そのものが異なる点に注意してください。

秋季実施分と春季実施分のどちらで受験すればよいですか。9月入学はできますか。

出願資格そのものに大きな違いはありませんが、秋季実施分には立教大学社会学部卒業見込者向けの筆記試験免除制度があり、公表データでは免除対象者を含む学内出身者がほぼ全員合格しています。外部出身者の場合、専門科目の筆記試験対策が必要な秋季と、卒業論文等・推薦書の準備が必要な春季とでは求められる準備がまったく異なるため、自分の得意な選考方式や研究の進捗状況に合わせて実施時期を選ぶことが実務的な判断基準になります。なお本研究科は4月入学のみで、9月入学の制度は設けられていません。秋季実施分・春季実施分のいずれで合格しても、入学時期は翌年4月に統一されています。

まとめ

立教大学大学院社会学研究科の外部院試は、社会学専攻という単一専攻のなかで、専門科目(秋季のみの筆記試験)・英語資格スコア(出願時提出)・研究計画書または卒業論文等(春季)・口頭試問という要素が組み合わさった選考です。当日の筆記試験で外国語を課さず英語資格スコアを出願書類として提出する点、秋季と春季で選考方式そのものが異なる点、前期課程は教員への事前コンタクトが不要とされている点は、他大学の大学院入試と混同しやすい研究科固有のルールです。

倍率・志願者数のように要項に掲載されていない情報については、大学が公表した2026年度入試結果の統計にもとづき、春季にも筆記試験があった旧制度下の実績である旨を明記したうえで示しました。学外ルートの倍率約10.8倍は、募集人員20名だけでは見えてこない実態です。2027年度入試からは春季実施分の専門科目筆記試験が廃止され、卒業論文等・推薦書の提出に置き換わったことも踏まえ、出願する年度・実施時期の要項がどちらの選考方式にあたるのかを、必ず確認してから対策を組み立ててください。

出願資格・試験科目・提出書類を正しく把握できたら、次に取り組むべきは、秋季なら専門科目の理論知識を口頭で説明する力、春季なら卒業論文等の要旨と研究計画の一貫性を口頭で説明する力の強化です。指定教科書2冊で社会学理論の主要な系譜を押さえながら、自分の研究テーマがその系譜のどこに位置づくかを言語化する作業を、出願期間が始まる前から進めておくことをおすすめします。

社会学研究科は前期課程で教員への事前コンタクトが不要な分、出願書類と当日の試験だけで、研究科側に自分の適性を伝える必要がある入試だともいえます。研究室訪問という選択肢がない代わりに、公開されている教員一覧・過去問・入試結果の数字を自分で読み込み、志望理由を裏付ける材料として使いこなすことが、外部出身者にとっての実質的な対策の中心になります。秋季・春季どちらの実施分を選ぶ場合も、出願受付期間から合格発表まで1カ月強という短いスケジュールを踏まえ、証明書の取り寄せと研究計画書(または卒業論文等)の準備は並行して早めに進めてください。