明治大学大学院政治経済学研究科の外部院試を徹底解説｜出願資格・試験科目・研究計画書・面接対策まで

2026年6月6日

明治大学大学院政治経済学研究科の外部院試を徹底解説の記事アイキャッチ画像。大学院入試対策の出願資格・試験科目・対策を示す図解。

明治大学大学院政治経済学研究科は、政治学専攻と経済学専攻の2専攻からなる博士前期課程・博士後期課程を置き、他大学の出身者や社会人が学外から挑戦できる外部院試を毎年実施している研究科です。外部院試とは、出身大学を問わず学外から一般選抜等で受験できる大学院入試を指し、政治経済学研究科の場合は一般入試・外国人留学生入試・社会人特別入試・明治大学政治経済学部卒業生入試(社会人特別入試二種)・飛び入学試験という複数の入試区分から自分の経歴に合うものを選ぶ仕組みになっています。この記事では、2026年6月12日に公開された2027年度(令和9年度)学生募集要項をもとに、募集人員・出願資格・語学スコア要件・試験科目・研究計画書・出願日程・過去問の公開状況を、外部受験者の視点で整理しました。数値や日程は年度で変わるため、出願前には必ず政治経済学研究科公式サイトの最新募集要項で最終確認してください。

無料相談でプロ講師があなた専用の合格プランを提案(LINEで簡単30秒・志望校未定でもOK)

明治大学大学院政治経済学研究科とは｜外部院試の位置づけ

政治経済学研究科は、政治学専攻と経済学専攻の2専攻で構成される研究科です。募集要項の「人材養成その他教育研究上の目的」では、政治学・社会学・経済学その他隣接諸科学を包含し、理論・歴史・政策の三位一体体系から構成される総合社会科学の追究を教育研究上の目的とすると明記されています。高度な専門的知識とそれを応用できる研究手法を備え、新たな課題に挑み、社会に貢献できる人材を育てることを使命とする研究科であり、大学名の知名度だけでなく、この「総合社会科学」という設計思想を理解したうえで志望理由を組み立てることが重要です。

＼大学院入試専門／

まずは無料相談で、合格までの最短ルートを確認しませんか？

スプリング・オンライン家庭教師のプロ講師が、現在の学力・志望校・残り期間に合わせて、必要な対策を個別に整理します。

大学院入試のプロ講師が最適な受験戦略を提案
今後の大学院入試の勝ち筋が見える。
志望校が決まっていなくてもOK

＼合格がグッと近づく／

無料相談を申し込む特典を受け取る

（費用は一切かかりません）

博士前期課程(標準修業年限2年)は、研究者コースと高度職業人コースの2コースを設置しています。研究者コースは博士後期課程との一貫教育により国際的にも通用する若手研究者の養成を目的とし、高度職業人コースはグローバルに活躍できる高い判断能力を備えた高度職業人の育成を目的としています。募集要項では、高度職業人コース修了後の進路例として、アナリスト、公務員、政治家、教員、ジャーナリストなど(政治学専攻)、エコノミスト、アナリスト、公務員、教員、ジャーナリストなど(経済学専攻)が挙げられており、研究者養成と実務家養成という異なる出口を同じ専攻内に併存させている点が特徴です。博士後期課程(標準修業年限3年)は、自立性・創造性・革新性に優れたオリジナリティにあふれる、国際的にも十分通用できる研究者の養成を目的としています。

課程・コース	主な目的	学位
博士前期課程・研究者コース	博士後期課程への進学を見据えた若手研究者の養成	修士(政治学または経済学)
博士前期課程・高度職業人コース	グローバルに活躍できる高度職業人の養成	修士(政治学または経済学)
博士後期課程	自立性・創造性・革新性を備えた研究者の養成	博士(政治学または経済学)

専攻ごとの教育目的も明確に分かれています。政治学専攻では、政治学・社会学及びその関連領域の学問を修得させ、政治・社会現象全体に対する総合的視野と分析能力を有した専門的な研究者や高度職業人を養成するとされています。経済学専攻では、経済学及びその関連領域の学問を修得させ、経済社会全体に対する総合的視野と分析能力を有した人材の養成が目的です。カリキュラム・ポリシーでは、政治学専攻は「理論系」「歴史・思想史系」「行政学系」「社会学系」、経済学専攻は「理論系」「歴史・思想史系」「経済政策系」「国際経済系」「地域・環境系」という授業科目群を設置すると明記されており、専門科目の出題範囲や志望教員の分野を考えるうえでの手がかりになります。

アドミッション・ポリシー(博士前期課程)は、(1)政治、社会、経済のいずれかの一般的ならびに専門的素養を持ち、明確な問題意識を持つ者、(2)外国語文献にも取り組む向学心を持ち、粘り強く研究を続ける意欲を持つ者、という2点を積極的に受け入れる資質として掲げています。博士後期課程のアドミッション・ポリシーでは、専門的素養と外国語文献の読解力について「十分な」水準が求められる点が博士前期課程との違いです。研究計画書や面接では、この2点をどう満たしているかを具体的なエピソードや学習歴で説明できるかどうかが評価の軸になります。

学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)では、博士前期課程の研究者コース修了者に対して、基盤的研究能力と応用的研究能力を備え、独創性・新規性・論理性を備えた研究成果を発信できる資質を、高度職業人コース修了者に対しては、課題設定能力と問題解決能力を有し、国際機関・行政機関・研究機関・シンクタンク・ジャーナリズム・NPO/NGO・企業などで活躍できる資質を、それぞれ求めると明記されています。入学時点のコース選択が、そのまま修了時に期待される資質の違いにつながるため、研究計画書や面接で語る将来像も、選んだコースの方針と矛盾しないよう意識しておく必要があります。

入試制度としては、学内選考入学試験、コース別の一般入学試験、外国人留学生入学試験、社会人特別入学試験、明治大学政治経済学部卒業生入学試験、飛び入学試験という多様な選抜方式が設けられています。このうち学内選考入学試験と飛び入学試験は明治大学政治経済学部の在学生が対象で、外部の出身者が挑戦できるのは一般入試・外国人留学生入試・社会人特別入試の3区分と、既卒の明治大学政治経済学部卒業生を対象とする卒業生入試です。次の章で、これらの入試区分ごとの募集人員・出願資格を具体的に見ていきます。

他大学院との単位互換・研究科間コンソーシアムとキャリア支援

政治経済学研究科は、政治学専攻・経済学専攻の枠を越えて科目を履修できる研究科間共通科目の仕組みに加えて、首都圏の複数大学院が協定を結ぶ「首都大学院コンソーシアム」にも参加しています。協定聴講生として加盟大学院の授業科目を履修した場合、自大学の科目とあわせて10単位を上限に修了単位として認定されるほか、協定研究生として他大学院の教員から研究指導を受けられる制度も用意されています。加盟校数や利用条件は年度により変わるため、出願を検討する段階では大学院要覧や研究科窓口で最新の運用を確認しておくと安心です。

修了後の進路面では、大学院独自の「キャリアサポートプログラム」を通じた就職支援が行われているほか、研究者コースの修了予定者は日本学術振興会特別研究員への応募も視野に入ります。研究計画書を作成する段階から、専攻内で完結させる研究にするか、コンソーシアムのように専攻外の学びも取り入れる研究にするかを意識しておくと、志望理由や将来の進路を面接で説明する際の説得力にもつながります。

政治経済学研究科の学科試験・面接試問は、いずれも東京都千代田区の駿河台キャンパスで実施されます。募集要項や過去問に関する問い合わせ先は駿河台キャンパスグローバルフロント内の大学院事務室(政治経済学研究科担当)で、電話番号は03-3296-4150、メールアドレスはseikeiken@mics.meiji.ac.jpです。受付時間は平日9時30分〜11時30分・12時30分〜17時、土曜9時〜12時と定められており、出願資格や提出書類に不明点がある場合はこの窓口で確認するのが確実です。政治経済学研究科の入試情報は研究科ホームページに集約されており、合格発表もこのページ上で行われます。

実施研究科・専攻・募集人員・出願資格｜語学スコア要件まで

2027年度の募集人員と入試区分

2027年度(令和9年度)入試の募集人員は、博士前期課程が政治学専攻25名・経済学専攻35名、博士後期課程が政治学専攻5名・経済学専攻7名と公表されています。募集要項では、いずれの入試においても研究科の定める基準点に達した者を合格とするため、試験結果によっては合格者数が募集人員を満たさない場合があると明記されており、募集人員は上限であって保証された合格枠ではない点に注意が必要です。

入試区分	実施時期	対象
一般入試(博士前期・後期)	Ⅰ期(前期のみ)・Ⅱ期(前期・後期)	出身大学を問わない外部受験者
外国人留学生入試(博士前期・後期)	Ⅰ期(前期のみ)・Ⅱ期(前期・後期)	日本国以外の国籍を有する者
社会人特別入試(博士前期)	Ⅰ期・Ⅱ期	2027年4月1日時点で満28歳以上の者
明治大学政治経済学部卒業生入試(博士前期)	Ⅰ期・Ⅱ期	明治大学政治経済学部の既卒者
飛び入学試験(博士前期)	Ⅱ期	本学政治経済学部3年次在学者(学内限定)
学内選考入学試験	各研究科の定めによる	本学在学生(学内限定)

このうち学内選考入学試験と飛び入学試験は明治大学政治経済学部の在学生に限られる制度で、外部の出身者が実質的に選べるのは一般入試・外国人留学生入試・社会人特別入試の3区分です。明治大学政治経済学部の卒業生であれば、これらに加えて卒業生入試(社会人特別入学試験二種)という面接中心の選択肢も検討できます。博士後期課程は一般入試・外国人留学生入試のみで、社会人特別入試や卒業生入試の区分は設けられていません。

一般入試の出願資格

博士前期課程一般入試の出願資格は、大学を卒業した者・2027年3月31日までに卒業見込みの者を基本としつつ、大学改革支援・学位授与機構から学士の学位を授与された者、外国において16年の学校教育課程を修了した者、文部科学大臣が指定する専修学校の専門課程を修了した者など、9つの類型のいずれかに該当することを求めています。大学卒業資格を持たない場合でも、個別の入学資格審査を経て出願できる区分が用意されているのが特徴です。

大学を卒業した者、または2027年3月31日までに卒業見込みの者
大学改革支援・学位授与機構により学士の学位を授与された者、または授与される見込みの者
外国において学校教育における16年の課程を修了した者、または修了見込みの者
外国の学校が行う通信教育を日本国内で履修し、外国の16年課程を修了した者、または修了見込みの者
文部科学大臣が指定する、外国の大学の課程に相当する国内の教育施設を修了した者、または修了見込みの者
外国の大学等で修業年限3年以上の課程を修了し、学士相当の学位を授与された者、または授与見込みの者
文部科学大臣が指定する専修学校の専門課程(修業年限4年以上等)を修了した者、または修了見込みの者
文部科学大臣が指定した者
本研究科の個別入学資格審査により大学卒業者と同等以上の学力があると認めた者で、2027年3月31日までに22歳に達する者

このうち文部科学大臣が指定した者、および個別審査による者に該当する場合は、出願資格審査が必要です。出願資格審査の申請期限はⅠ期入試が6月22日(月)、Ⅱ期入試が11月16日(月)必着で、審査が終了するまで出願書類は受理を保留され、入学検定料も納入できません。自分がどの類型に該当するか判断に迷う場合は、早い段階で大学院事務室(政治経済学研究科担当)に問い合わせておくと安心です。

博士後期課程の出願資格

博士後期課程一般入試の出願資格は、修士の学位または専門職学位を有する者・2027年3月31日までに授与見込みの者を基本に、8つの類型のいずれかに該当することを求めています。外国の大学院修了者や、大学等で2年以上研究に従事し修士相当の学力があると認められた者も対象に含まれるなど、博士前期課程よりも研究実績を重視した資格構成になっています。

修士の学位または専門職学位を有する者、または2027年3月31日までに授与される見込みの者
外国において修士の学位または専門職学位に相当する学位を授与された者、または授与される見込みの者
外国の学校が行う通信教育を日本国内で履修し、修士相当の学位を授与された者、または授与される見込みの者
国内にある、文部科学大臣が指定する外国の大学院相当の教育施設を修了し、修士相当の学位を授与された者
国際連合大学の課程を修了し、修士の学位に相当する学位を授与された者、または授与される見込みの者
外国の学校等の教育課程を履修し、博士論文研究基礎力審査に相当するものに合格し、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者
文部科学大臣が指定した者
本研究科の個別入学資格審査により修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で、2027年3月31日までに24歳に達する者

大学を卒業し、大学・研究所等で2年以上研究に従事した者で、当該研究の成果等により修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者も出願資格の対象です。出願資格審査が必要な類型に該当する場合、Ⅱ期入試の審査申請期限は11月16日(月)必着で、博士前期課程とは異なりⅡ期のみの一度きりの締切である点に注意してください。

外国人留学生入試・社会人特別入試・卒業生入試の要件

外国人留学生入試には、外国の大学(大学院)のみを卒業(修了)した者が対象のA区分と、日本の大学(大学院)を卒業(修了)した者が対象のB区分があります。A区分の出願者は日本語能力試験N1に合格していることが出願資格の条件で、Ⅰ期入試出願者は2024・2025年度実施分、Ⅱ期入試出願者は2024・2025年度に加えて2026年7月実施分のN1合格が有効とされています。B区分の出願者はこの証明書の提出を求められません。

社会人特別入試の出願資格は、(1)大学を卒業した者(卒業見込みは不可)であること、(2)2027年4月1日時点で満28歳以上であり、かつ特定の専門分野に関心を持ち適切かつ明確な研究テーマを持つ者であること、の両方を満たす必要があります。卒業見込みでは出願できず、既卒であることが前提になっている点が一般入試との明確な違いです。選考は書類選考・筆記試験(小論文)・面接試問の3段階で、募集は高度職業人コースのみを対象としています。

明治大学政治経済学部卒業生入試(社会人特別入学試験二種)は、既卒の同学部出身者を対象に、卒業時の成績が一定基準を満たす場合に選考の中心を面接試問だけに絞る制度です。研究者コース志望者は、外国語科目2か国語以上・合計16単位以上を修得し修得単位の2分の1以上がS・A評価であること、または基本科目・応用科目の3分の2以上がS・A評価であることに加え、2004年度以降入学者はGPA2.80以上であることなどが基準になります。高度職業人コース志望者の基準はGPA2.50以上とやや緩やかに設定されている点も、研究者コースとの違いとして押さえておきたいポイントです。

コース	外国語・基本科目等の要件	2004年度以降入学者のGPA基準
研究者コース	外国語2か国語以上16単位以上かつ半数以上がS・A評価、または基本・応用科目の3分の2以上がS・A評価	2.80以上
高度職業人コース	外国語2か国語以上16単位以上、または基本・応用科目の2分の1以上がS・A評価	2.50以上

飛び入学試験は、政治経済学部3年次在学者のうち、2年次修了時点で卒業要件単位を80単位以上修得し、その90%以上が80点以上(100点満点)であり、学部在学中に単独で作成した論文(400字×40枚以上)を提出できる者が出願資格を満たします。合格しても3年次修了時に追加の入学資格要件を満たさなければ入学が認められない点は、他の入試区分にはない特有の条件です。募集は研究者コースのみで実施されます。

出願書類の基本セット

博士前期課程の一般入試では、入学試験志願票(Ａ票)・振込連絡票(Ｂ票)、入学志願書、研究計画書、卒業(見込)・修了(見込)証明書、成績証明書の提出が全員に求められます。外国の大学・大学院の卒業(見込)・修了(見込)者は、これに加えて学位取得(見込)証明書の提出が必要です。社会人特別入試・卒業生入試でも研究計画書・卒業(修了見込み)証明書・成績証明書という基本セットは共通していますが、飛び入学試験では学部在学中に単独で作成した論文(400字×40枚以上)の提出が追加で求められます。

外国人留学生入試では、日本国内出身者向けの書類に加えて、経費支弁方法計画書、パスポートの写し、在留カード(特定在留カード)の表裏の写しが必要です。他大学・他大学院出身者は推薦書の提出も任意で認められているため、出身大学の教員に依頼する時間的余裕を出願スケジュールに組み込んでおくことをおすすめします。証明書類は発行までに数週間かかることもあるため、研究計画書の作成と並行して早めに請求しておくと安心です。

語学スコアによる試験免除制度

博士前期課程の研究者コース出願者(飛び入学試験出願者を除く)を対象に、外国語(英語)筆記試験の免除制度があります。出願期間初日から過去2年以内のTOEIC(L&R)730点以上、またはTOEFL iBT4.0(旧80点)以上のスコアがあれば、事前申請により英語試験が免除されます。博士後期課程では、TOEFL iBT4.5(旧スコア90点)以上のスコアで外国語試験が免除されます。

免除の対象	必要スコア	備考
博士前期課程・研究者コース(外国語試験)	TOEIC(L&R)730点以上、またはTOEFL iBT4.0(旧80点)以上	出願期間初日から過去2年以内、Test Dateスコアのみ有効(MyBest不可)
博士後期課程(外国語試験)	TOEFL iBT4.5(旧90点)以上	出願期間初日から過去2年以内、Test Dateスコアのみ有効
経済学専攻・専門科目(経済学)	経済学検定試験(ERE)ミクロ・マクロがランクA以上	出願期間初日から過去2年以内の成績が対象

TOEFL iBTについては、Test Dateスコアのみが出願スコアとして有効で、MyBestスコア、Home Edition、Paper Editionのスコアは使用できません。経済学専攻では、経済学検定試験(ERE)のミクロ・マクロでランクA以上を取得すると専門科目(経済学)の筆記試験も免除の対象になります。免除を希望する場合は、スコアシートや成績証明書を出願書類とあわせて提出する必要があるため、出願締切から逆算してスコアの取得・到着時期を計画しておくことが重要です。

試験科目｜専門科目・外国語・小論文・口述試験の内容

一般入試・外国人留学生入試の試験科目

一般入試・外国人留学生入試の試験科目は、選択するコースによって組み合わせが異なります。研究者コースは1時限に外国語、2時限に専門科目という2科目構成で、政治学専攻は政治学または社会学、経済学専攻は経済学が専門科目にあたり、2日目に面接試問を実施します。一般入試の高度職業人コースは外国語試験がなく、小論文のみが課されます。

入試区分	コース	1日目の試験科目	2日目
一般入試	研究者コース	外国語(英独仏から1カ国語)+専門科目(政治学又は社会学／経済学)	面接試問
一般入試	高度職業人コース	小論文	面接試問
外国人留学生入試	研究者コース	外国語(英独仏から1カ国語)+専門科目(政治学又は社会学／経済学)	面接試問
外国人留学生入試	高度職業人コース	専門科目(政治学又は社会学／経済学)のみ	面接試問

ここで注意したいのは、同じ高度職業人コースでも一般入試は小論文、外国人留学生入試は専門科目のみという入試区分によって出題内容そのものが異なる点です。志望する入試区分を決める前に、自分がどちらの科目構成に対応しやすいかを確認しておく必要があります。専門科目は「政治学又は社会学」「経済学」とだけ示され、単元までは公表されていないため、後述の過去問分析とカリキュラム・ポリシーの科目区分をあわせて読むことが、出題範囲を推測する手がかりになります。

外国語試験では、一般的な語学辞書(書き込み不可)のみ使用が認められ、専門用語辞典や電子辞書は使用できません。出願書類に選択する外国語を明記し、出願後の科目変更は認められていないため、得意な語学だけでなく、専門科目や研究計画書のテーマとの相性も踏まえて選択することが大切です。母国語を外国語試験の科目として選ぶことはできず、解答はすべて日本語で記入する必要があります。

研究者コースの時間割は、1時限(10時〜11時)が外国語、2時限(11時45分〜12時45分)が専門科目という構成です。高度職業人コースの小論文も同じく10時から11時の枠で実施されるため、外国語試験がない分、開始時刻自体は研究者コースと変わりません。面接試問の具体的な時間は、いずれのコースも筆記試験当日に指示される運用です。

社会人特別入試・卒業生入試・飛び入学試験の試験科目

社会人特別入試は、(1)書類選考、(2)筆記試験(小論文)、(3)面接試問という3段階選考です。書類選考の合格者のみが筆記試験に進み、筆記試験合格者のみが面接試問を受けられる仕組みで、書類選考の結果はⅠ期入試が9月上旬、Ⅱ期入試が2月中旬に通知されます。専門科目の筆記試験は課されず、小論文のみが実施される点が一般入試との大きな違いです。

明治大学政治経済学部卒業生入試(社会人特別入学試験二種)は、研究計画に基づく面接試問のみで選考が行われます。筆記試験そのものが存在せず、面接試問の集合時間・集合場所は試験前日にホームページで案内される運用です。既卒の同学部出身者でGPA等の基準を満たす場合、専門科目や外国語の筆記対策よりも、研究計画書と面接での説明力を磨くことに集中できる選択肢といえます。

飛び入学試験は、1時限に専門科目(政治学又は社会学／経済学)、2時限に外国語(英語・独語・仏語のうち2カ国語選択)、3時限に面接試問を同日に実施し、あわせて提出論文の審査も行われます。飛び入学試験は英語試験免除制度の対象外とされているため、募集要項に明記された免除条件を他の入試区分と混同しないよう注意してください。

博士後期課程の試験科目(2段階選考)

博士後期課程一般入試・外国人留学生入試は、第1次試験(論文審査)と第2次試験(筆記・面接)の2段階で行われます。第1次試験では修士論文3部と要旨3部(または相当書類)を提出し、受験票の送付をもって合格とみなされます。第1次試験で不合格となった場合、次年度以降の博士後期課程入試には出願できません。

第1次試験合格者のみが第2次試験に進み、外国語(英語・独語・仏語のうち1カ国語選択、11時45分〜13時15分)の筆記試験と面接試問を受けます。本研究科博士前期課程研究者コースの修了者(3年以内)が同一専攻に出願する場合は、第1次試験と外国語試験の両方が免除される場合があります。修了後3年を経過している場合は外国語試験が課される点にも注意が必要です。辞書の使用は認められておらず、解答はすべて日本語で記入します。

研究計画書・研究室訪問｜出願前に整理しておくこと

政治経済学研究科の博士前期課程では、一般入試・外国人留学生入試・社会人特別入試・卒業生入試・飛び入学試験のいずれにおいても、研究計画書が全員提出の必須書類として位置づけられています。研究計画書は「研究計画書」書式に従い、課程・研究科・専攻・コース名、氏名、研究テーマ、希望指導教員名、関連文献及び史料(5点以内)、将来の志望進路を明記したうえで、研究計画そのものを1,500字以内・A4判片面2枚以内で記述する形式です。任意提出ではなく必須書類である以上、出願書類一式の中で最も準備に時間がかかる項目と考えて早めに着手する必要があります。

入学志願書には研究テーマを記入する欄があり、この欄は研究計画書に記載したテーマと一致させることが求められている点も見落とせません。志望理由書と研究計画書を別々に作成する大学院もある中、政治経済学研究科では入学志願書・研究計画書という2つの書類の整合性そのものが確認対象になるため、テーマを固めてから書類全体を作成する順番が有効です。

希望指導教員名の欄は、研究科が公開する研究指導教員一覧表を参照して正確に記入する必要があります。博士前期課程を志願する場合、希望指導教員の受験許可印は不要とされており、事前に指導教員へ連絡して許可を得ることは制度上の必須要件ではありません。一方、博士後期課程を志願する者のうち、本学博士前期課程の修了者(見込者を含む)が同一研究科・同一専攻の博士後期課程に出願する場合は、希望指導教員の受験許可印が必要です。

項目	研究計画書に明記する内容
基本情報	課程・研究科・専攻・コース名、氏名(フリガナ)
研究テーマ	入学志願書の研究テーマ欄と一致させる
希望指導教員名	研究指導教員一覧表を参照して正確に記入
関連文献及び史料	5点以内で明記
将来の志望進路	修了後・卒業後の進路との接続
研究計画	1,500字以内、A4判片面2枚以内で具体的に記述

受験許可印が制度上不要だからといって、志望教員の研究内容を調べずに研究計画書を書き上げるのは得策ではありません。研究指導教員一覧表には専攻分野・担当科目・研究テーマが掲載されているため、これを読み込み、自分の研究テーマとどう接続するかを研究計画書に反映させることで、書類の説得力と面接での回答の一貫性を同時に高められます。研究指導教員一覧は博士前期課程版・博士後期課程版がそれぞれPDFで公開されており、研究計画書の下書きを始める前に必ず目を通しておきたい資料です。

推薦書については、博士前期課程外国人留学生入試で他大学・他大学院出身者は任意提出、博士後期課程の一般入試・外国人留学生入試で本学他研究科または他大学院出身者は必須提出という違いがあります。推薦書は出身大学の学長または担当教員が作成し、日本語または英語で作成する必要があり、日本語学校の教員による推薦書は認められません。該当する入試区分で出願する場合は、推薦書の依頼先と作成期間も出願スケジュールに組み込んでおく必要があります。研究計画書の構成方法や添削サービスの選び方は、研究計画書添削サービス比較｜大学院入試で失敗しない選び方でも詳しく解説しています。

関連文献及び史料は5点以内という上限が設けられているため、読んだ文献を羅列するのではなく、研究テーマの核心に最も関わる文献を厳選して挙げることが求められます。将来の志望進路欄は、研究者コースなら博士後期課程への進学や研究職、高度職業人コースなら公務員やジャーナリストなど専門職への就職というように、出願するコースの目的と整合させて書く必要があります。研究者コースを選びながら進路欄に実務就職だけを書くと、コース選択の一貫性そのものが面接で問われかねないため、コースの趣旨と将来像を結びつけて説明できるようにしておきましょう。

＼大学院入試専門／

まずは無料相談で、合格までの最短ルートを確認しませんか？

スプリング・オンライン家庭教師のプロ講師が、現在の学力・志望校・残り期間に合わせて、必要な対策を個別に整理します。

大学院入試のプロ講師が最適な受験戦略を提案
今後の大学院入試の勝ち筋が見える。
志望校が決まっていなくてもOK

＼合格がグッと近づく／

無料相談を申し込む特典を受け取る

（費用は一切かかりません）

出願から合格発表・入学手続までのスケジュール

2027年度入試は、博士前期課程がⅠ期・Ⅱ期の年2回、博士後期課程がⅡ期のみの実施です。Ⅰ期入試は博士前期課程のみが対象で、博士後期課程の募集はⅡ期入試に一本化されている点に注意してください。試験会場はいずれも駿河台キャンパスです。

項目	Ⅰ期入試(博士前期のみ)	Ⅱ期入試(博士前期・博士後期)
入学検定料納入期間	6月24日(水)〜7月8日(水)	11月18日(水)〜12月2日(水)
出願期間(消印有効、国外からは必着)	7月3日(金)〜7月8日(水)	11月27日(金)〜12月2日(水)
筆記試験日	9月14日(月)	2月22日(月)
面接試問日	9月15日(火)	2月23日(火)
合格発表	9月17日(木)午前10時頃、政治経済学研究科ホームページ	2月25日(木)午前10時頃、政治経済学研究科ホームページ
入学手続締切	11月27日(金)	3月10日(水)

筆記試験当日の夕刻には筆記試験の合格発表があり、翌日の面接試問は筆記試験合格者のみに実施される2段階の運用です。飛び入学試験のみ、筆記試験と同日に志願者全員を対象として面接試問が行われます。政治経済学部卒業生入試は筆記試験自体がないため、面接試問の集合時間・場所は前日にあらためて案内されます。

入学検定料は35,000円(消費税は課税されません)で、いったん納入すると理由を問わず返還されません。納入方法は金融機関窓口からの電信扱い振込のほか、コンビニエンスストア・クレジットカード・中国決済にも対応していますが、いずれも入学検定料納入期間内に限られます。出願書類は郵送のみで受け付けられ、国内出願者は角型2号封筒に出願用宛名用紙を貼付して速達・簡易書留郵便で送付し、国外出願者はEMSやDHL等の追跡可能な国際郵便・宅配便で出願期間の最終日必着で送る必要があります。

主な出願書類には、入学試験志願票(Ａ票)・振込連絡票(Ｂ票)、入学志願書、研究計画書、卒業(見込)・修了(見込)証明書、成績証明書などがあり、外国人留学生入試ではこれに加えて経費支弁方法計画書、パスポートの写し、在留カードの写しなどが必要になります。証明書類は発行に時間がかかることがあるため、出願期間の直前ではなく、研究計画書の作成と並行して早めに取り寄せておくことをおすすめします。合格発表は政治経済学研究科ホームページ上でのみ行われ、電話や掲示による発表は行われません。

出願書類に不備があった場合は追加資料の提出を求められることがあり、証明書等の記載内容に疑義があるときは、明治大学から発行機関へ照会が行われることもあります。偽造・虚偽記載・剽窃等の不正が認められた場合、当該年度のすべての入学試験の受験が認められなくなると募集要項に明記されています。いったん提出した書類は返還・差し替えができないため、記入内容や添付書類に誤りがないか、提出前に必ず確認しておく必要があります。

大学院研究奨励奨学金について

明治大学大学院には、優秀な成績で入学した学生を対象とする給付型の「大学院研究奨励奨学金」制度があります。博士後期課程向けの奨学金Aと博士前期課程向けの奨学金Bがあり、標準修業年限内にわたり授業料年額の2分の1相当額が給付されます。選考は各研究科が独自の基準で行うため、本人が個別に出願する仕組みではなく、入学後の成績等をもとに研究科側が対象者を選考する点に注意してください。

継続受給には各年度の継続条件を満たす必要があり、休学・退学・除籍となった場合は給付済みの奨学金を返還する必要があります。私費外国人留学生奨学金の採用者はこの研究奨励奨学金を受給できないなど、他の奨学金制度との併用に制限がある点も、進学後の資金計画を立てる際に確認しておきたいポイントです。具体的な授業料の金額や奨学金の給付額は年度により変わるため、出願前に大学院ガイドブックや学費一覧で最新の金額を確認してください。

倍率・難易度をどう見るか

政治経済学研究科の外部院試について、専攻別・入試区分別の志願者数・合格者数・倍率といった詳細な選抜結果データは、募集要項や研究科公式サイト上で一般公表されている情報としては確認できませんでした。正確な倍率を知りたい場合は、大学院事務室(政治経済学研究科担当)へ直接問い合わせるのが確実な方法です。数値が非公開である以上、難易度は公表されている募集人員・選考方法・出願要件から間接的に組み立てて考えるのが現実的なアプローチになります。

難易度を左右する要素	政治経済学研究科で確認できる事実
募集人員(博士前期)	政治学専攻25名、経済学専攻35名(2027年度)
募集人員(博士後期)	政治学専攻5名、経済学専攻7名(2027年度)
コースによる試験科目の差	研究者コースは外国語+専門科目、高度職業人コースは小論文または専門科目のみ
語学要件	研究者コースはTOEIC730点/TOEFL iBT4.0以上で免除可、免除がなければ外国語筆記が必須
研究計画書の必須度	博士前期課程のほぼ全区分で全員提出必須

博士後期課程の募集人員は政治学専攻5名・経済学専攻7名と、博士前期課程に比べて選抜規模が小さく、さらに第1次試験(修士論文審査)を通過しなければ第2次試験に進めない2段階選考です。修士論文の完成度そのものが第1次試験の合否を左右するため、博士前期課程での研究水準を早い段階から意識しておく必要があります。一方、本研究科博士前期課程研究者コースの修了者(3年以内)が同一専攻に出願する場合は第1次試験・外国語試験が免除される場合があり、内部からの進学ルートと外部からの直接出願とでは負荷の質が異なります。

入試区分によって選考の重心も異なります。一般入試・外国人留学生入試の研究者コースは外国語と専門科目の両方が課される一方、卒業生入試は面接試問のみで選考が完結するため、同じ「政治経済学研究科を受験する」でも準備すべき内容と負荷は入試区分ごとに大きく変わります。倍率という単一の数値に頼るのではなく、自分がどの入試区分・コースに該当し、そこでどの科目が課されるのかを正確に把握したうえで、専門科目・外国語・小論文・研究計画書・面接のそれぞれで基準を満たす準備を進めることが、結果的に最も確実な対策になります。

博士前期課程の募集人員は経済学専攻(35名)が政治学専攻(25名)を上回っています。この人数差の理由は募集要項に明記されていないため、単純に経済学専攻の方が入りやすいと判断するのは早計です。専攻ごとの志願者数も非公表である以上、募集人員の多寡だけで難易度を比較せず、自分の研究テーマがどちらの専攻・どの教員の指導分野に合致するかを優先して専攻を選ぶことをおすすめします。

過去問分析と出題予測｜口述試問(面接)対策

過去問の公開状況と使い方

明治大学大学院は、過去の入学試験問題を窓口閲覧とウェブ閲覧の2つの方法で公開しており、政治経済学研究科もこの対象に含まれています。ウェブでは2025年度・2026年度に実施された直近2年分の入学試験問題が公開されており、窓口では各キャンパスの事務室で写真付き身分証明書を持参のうえ閲覧できます。

公開されている科目は、博士前期課程が英語(Ⅰ期・Ⅱ期)、専門科目(Ⅰ期・Ⅱ期)、小論文(Ⅰ期・Ⅱ期)で、独語・仏語は選択者がいなかった回は未実施として掲載されていません。小論文は問題のみが公開され、解答等は公表されていない点に注意が必要です。博士後期課程は英語(独語・仏語は実施状況により未実施)が公開対象です。

公開方針としては、直近に実施された試験の科目を原則として公開し、直近2年間に実施していない科目については「現在の出題内容の参考とならず混乱を招く可能性がある」との理由で非公開とされています。過去問は私的利用の範囲でのみ使用でき、第三者への共有は認められていませんし、内容についての個別の質問にも大学院事務室は回答しない方針です。過去問を入手したら、まず年度・入試区分ごとに出題形式・問題数・答案量を一覧化し、専門科目でどのテーマが繰り返し扱われているかを記録することから始めるとよいでしょう。

過去問を対策に落とし込む際は、次のような手順で読み進めると出題領域の把握がしやすくなります。

志望する専攻・コース・入試区分の過去問を年度別に並べ、大問数・出題形式・答案量を一覧化する。
繰り返し出題されているテーマと単発で出題されたテーマを区別し、カリキュラム・ポリシーの科目系統と照らし合わせる。
志望教員の研究テーマに近い単元を優先しながら、研究計画書の内容とも矛盾しない形で専門科目の答案構成を練習する。

専門科目の出題予測の考え方

専門科目は募集要項上「政治学又は社会学」(政治学専攻)、「経済学」(経済学専攻)とだけ示され、具体的な出題単元までは公表されていません。出題範囲を予測する手がかりになるのが、カリキュラム・ポリシーに示された授業科目群です。政治学専攻は「理論系」「歴史・思想史系」「行政学系」「社会学系」、経済学専攻は「理論系」「歴史・思想史系」「経済政策系」「国際経済系」「地域・環境系」という区分で授業科目が編成されており、志望教員の専門分野がどの系統に近いかを確認しておくと、専門科目対策の優先順位をつけやすくなります。

専攻	カリキュラム上の科目系統
政治学専攻	理論系・歴史/思想史系・行政学系・社会学系
経済学専攻	理論系・歴史/思想史系・経済政策系・国際経済系・地域/環境系

研究指導教員一覧を見ると、政治学専攻には政治意識論・日本政治論(井田正道教授)、行政学・地方自治論・地域政治論(牛山久仁彦教授)、政治思想・ヨーロッパ政治社会思想史(重田園江教授)など、経済学専攻にはマクロ経済学・経済政策・応用計量経済学(飯田泰之教授)、ヨーロッパ経済史(石山幸彦教授)、協同組合論・地域社会教育論(大高研道教授)など、幅広い研究分野の教員が名を連ねています。教員の担当・在籍状況は年度により変わるため、あくまで研究分野の広がりを把握する例として捉え、最新の研究指導教員一覧で必ず確認してください。志望教員の研究分野がどの科目系統に位置づけられるかを把握したうえで過去問の出題テーマを見直すと、単なる暗記ではなく、志望研究との接続を意識した対策がしやすくなります。

小論文が課される一般入試の高度職業人コースでは、専門科目のような単元別知識よりも、社会課題や専門分野への関心を論理的な文章にまとめる力が問われます。過去問の小論文は解答例が公開されていないため、政治・経済・社会に関する時事的なテーマについて、定義・背景・具体例・自分の見解を短時間で構成する練習を重ねておくことが実践的な対策になります。外国人留学生入試の高度職業人コースでは小論文がなく専門科目のみが課されるため、同じコース名でも入試区分によって対策の重心が変わる点も忘れずに確認しておきましょう。

口述試問(面接)で問われること

面接試問は、いずれの入試区分でも提出済みの研究計画書に基づいて実施されます。明治大学政治経済学部卒業生入試では面接試問が選考のほぼすべてを占めるため、研究計画書に書いた内容を口頭でどれだけ具体的に説明できるかが合否に直結します。想定される質問は、なぜ政治経済学研究科を志望するのか、研究テーマをどのように設定したのか、希望指導教員の研究とどうつながるのか、入学後の履修計画や修了後の進路をどう考えているか、といった項目です。

面接対策としては、想定質問への回答を1分程度の要約版と3分程度の詳細版の両方で用意しておくと、当日のやり取りに落ち着いて対応しやすくなります。研究計画書・専門科目や小論文での回答・面接での説明を同じ軸でそろえておくことが、政治経済学研究科の口述試問対策における基本方針です。社会人特別入試や卒業生入試のように面接の比重が大きい区分ほど、書類と発言内容の一貫性がより厳しく確認される傾向があると考えられます。

併願の考え方と内部リンク

政治経済学研究科を外部から受験する場合、Ⅰ期は9月中旬、Ⅱ期は2月下旬という試験時期を踏まえて併願先の日程を組み立てる必要があります。Ⅰ期入試は博士前期課程のみが対象で博士後期課程には適用されないため、博士後期課程を目指す場合はⅡ期入試の日程が唯一の受験機会になる点も、併願計画を立てるうえで見落とせません。

比較の観点	政治経済学研究科を軸に確認すること
試験時期の重複	Ⅰ期(9月14・15日)・Ⅱ期(2月22・23日)が併願先の試験日と衝突しないか
コースの選び方	研究者コースか高度職業人コースかで試験科目・免除制度が変わる
語学要件の水準	TOEIC730点・TOEFL iBT4.0以上という免除基準を併願先と比較する
研究計画書の使い回し可否	希望指導教員・研究テーマの記載内容が併願先の要件と矛盾しないか

年度をまたいで併願計画を立てる場合は、明治大学大学院が公開する入学試験専用サイトの日程一覧もあわせて確認すると効率的です。専用サイトには政治経済学研究科を含む全研究科のⅠ期・Ⅱ期日程が一覧化されており、併願先の研究科と試験日が重ならないかを一度に見比べられます。ただし掲載内容は変更される可能性があるため、最終確認は必ず各研究科の学生募集要項で行ってください。

同じ明治大学大学院の中で、経営学分野に関心がある場合は経営学研究科も選択肢になります。研究テーマが経営組織論や会計学に近い場合は、同じ明治大学大学院の別研究科の外部院試情報も参考になるでしょう。関連する研究科の解説として、明治大学大学院経営学研究科の外部院試を徹底解説｜出願資格・試験科目・研究計画書・面接対策までもあわせてご覧ください。政治学専攻を志望していて他大学の政治学系研究科もあわせて検討したい場合は、早稲田大学大学院政治学研究科の外部院試を徹底解説｜出願資格・試験科目・研究計画書・面接対策までで、募集人員や試験科目の違いを比較してみてください。

政治経済学研究科の対策を組み立てる際は、一般入試・外国人留学生入試・社会人特別入試・卒業生入試・飛び入学試験という5つの入試区分と、研究者コース・高度職業人コースという2つのコースの組み合わせによって、外国語・専門科目・小論文・面接の負荷がどう変わるかを最初に整理する必要があります。研究者コースは語学スコア、高度職業人コースは小論文対策を起点に逆算すると、準備計画を立てやすくなります。首都大学院コンソーシアムのように専攻外の学びを取り入れられる制度もあるため、研究計画書の段階から専攻内で完結させるか他研究科・他大学院の科目も視野に入れるかを意識しておくと、面接での研究構想の説明にも厚みが出ます。院試全体のスケジュールや科目別対策の考え方は、大学院入試対策の完全ガイド｜院試の全体像・スケジュール・科目別対策を徹底解説で確認できます。個別の対策方針に迷う場合は、志望専攻・コースや現在の学習状況に合わせた優先順位を、大学院入試対策コースで相談することも可能です。

よくある質問(FAQ)

明治大学大学院政治経済学研究科は他大学出身者でも受験できますか。

受験できます。一般入試・外国人留学生入試・社会人特別入試は出身大学を問わず出願でき、外部受験者の受け入れを前提とした入試区分です。ただし学内選考入学試験と飛び入学試験は明治大学政治経済学部の在学生に限られ、外部からは出願できません。

政治学専攻と経済学専攻はどちらを選べばよいですか。

政治学専攻は政治学・社会学及びその関連領域、経済学専攻は経済学及びその関連領域を対象とする専攻で、専門科目もそれぞれ「政治学又は社会学」「経済学」に分かれるため、名称だけでなく研究計画書のテーマや希望指導教員の専門分野がどちらの専攻に近いかで判断する必要があります。両専攻とも募集人員・試験科目が異なるため、募集要項の該当箇所を専攻別に確認してください。

研究者コースと高度職業人コースの違いは何ですか。

研究者コースは博士後期課程との一貫教育で若手研究者の養成を目指すコースで、一般入試・外国人留学生入試では外国語と専門科目の両方が課されます。高度職業人コースはグローバルに活躍できる高度職業人の育成を目的とし、一般入試では小論文のみ、外国人留学生入試では専門科目のみが課されるなど、試験科目がコースと入試区分の組み合わせで変わります。

英語試験が免除される条件はありますか。

博士前期課程の研究者コース出願者(飛び入学試験出願者を除く)は、出願期間初日から過去2年以内のTOEIC(L&R)730点以上、またはTOEFL iBT4.0(旧80点)以上のスコアで外国語試験が免除されます。博士後期課程はTOEFL iBT4.5(旧90点)以上が免除基準です。いずれもTest Dateスコアのみが有効で、MyBestスコアは対象外です。

研究計画書はどのくらいの分量で書けばよいですか。

研究計画書は研究計画部分が1,500字以内、A4判片面2枚以内という指定です。課程・研究科・専攻・コース名、氏名、研究テーマ、希望指導教員名、関連文献及び史料(5点以内)、将来の志望進路もあわせて記載する必要があり、入学志願書の研究テーマ欄と内容を一致させることが求められています。

過去問はどこで入手できますか、何年分公開されていますか。

政治経済学研究科は、明治大学大学院の過去問公開ページを通じて、ウェブ上で直近2年分(2025年度・2026年度実施分)の入学試験問題を公開しています。窓口での閲覧も可能で、写真付き身分証明書を持参のうえ各キャンパスの事務室で確認できます。小論文は問題のみが公開され、解答等は公表されていません。

明治大学政治経済学部の卒業生であれば有利になりますか。

明治大学政治経済学部の既卒者は、卒業時の成績がGPA等の基準を満たせば、面接試問のみで選考が完結する卒業生入試(社会人特別入学試験二種)に出願できます。専門科目や外国語の筆記試験がない分、研究計画書と面接での説明力に選考が集中する制度であるため、一般入試とは負荷の性質が異なる点を理解したうえで選ぶ必要があります。

Ⅰ期とⅡ期はどちらで出願すべきですか。

Ⅰ期(9月試験)は博士前期課程のみが対象で、Ⅱ期(2月試験)は博士前期課程・博士後期課程の両方が対象です。博士後期課程を目指す場合はⅡ期入試が唯一の出願機会になるため、志望する課程を先に確定させたうえで、語学スコアの取得時期や研究計画書の完成度に合わせてどちらの期で出願するかを検討してください。

まとめ

明治大学大学院政治経済学研究科の外部院試は、一般入試・外国人留学生入試・社会人特別入試・卒業生入試・飛び入学試験という複数の入試区分が用意されており、自分の経歴と志望コースに合った区分を選ぶことが対策の出発点になります。研究者コースか高度職業人コースかによって外国語・専門科目・小論文の組み合わせが変わり、語学スコアによる免除制度の対象範囲も区分ごとに異なるため、募集要項を専攻・コース・入試区分の3つの軸で読み解く必要があります。

研究計画書はほぼ全ての入試区分で全員提出が必須であり、1,500字以内・A4判片面2枚以内という指定の中で、研究テーマと希望指導教員の専門分野との接続を具体的に示すことが、書類選考だけでなく面接試問での説得力にも直結します。過去問は直近2年分しか公開されないため、専門科目の出題予測はカリキュラム・ポリシーの科目系統や志望教員の研究分野から組み立てる姿勢が欠かせません。数値や日程は年度ごとに更新されるため、この記事の情報を出発点としながら、出願前には必ず政治経済学研究科公式サイトの最新募集要項で確認してください。