中央大学法科大学院の入試を徹底解説｜既修・未修の難易度・倍率・対策

2026年7月5日

中央大学法科大学院の入試は、既修者(2年コース)・未修者(3年コース)を合わせて「5年一貫型選抜」「開放型選抜」「一般選抜」の3方式で実施されており、2026年度入試の実質倍率は既修者が約2.9倍(受験1,113名・合格385名)、未修者が約4.3倍(受験203名・合格47名)となっています。中央大学法科大学院入試を検討する際にまず押さえておきたいのは、この倍率と、募集人員合計160名という枠の大きさ、そして初年度160万円という学費と充実した給付奨学金の存在です。

中央大学法科大学院は「法科の中央」と呼ばれる伝統校であり、2025年の司法試験では合格者77名で全国5位、在学中受験を含む初受験合格率60.82%で全国4位・私大2位という実績を残しています。法学部出身者だけでなく、非法学部出身者や社会人も2026年度入学者の16.4%を占めており、法律知識ゼロからスタートする未修者コースにも門戸が開かれています。本記事では、既修・未修それぞれの試験科目と対策、5年一貫型選抜・開放型選抜の仕組み、出願スケジュール、学費・奨学金制度までを一つの記事で整理します。

なお、本記事に記載する選抜方式・日程・倍率・学費等の情報は、2027年度入学者選抜要項および2026年度入試結果など執筆時点で公表されているデータに基づいています。募集内容や日程は年度により変更される可能性があるため、実際の出願にあたっては必ず中央大学法科大学院の最新の入学者選抜要項をご確認ください。

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中央大学法科大学院とは｜「法科の中央」の伝統と教育の特徴

中央大学は、法曹養成の分野で長い歴史を持つ大学として知られ、「法科の中央」という呼び名は多くの受験生や法曹関係者の間で広く共有されています。法科大学院制度が発足して以降も、中央大学法科大学院はこの伝統を受け継ぐ形で、実務家教員と研究者教員が連携した教育体制を築いてきました。法律基本科目の理解を土台としながら、実務的な思考力を養うカリキュラムが組まれている点は、多くの受験生が中央ローを検討する理由の一つになっています。

キャンパス面では、2023年に法科大学院が市ヶ谷キャンパスから駿河台キャンパス(東京都千代田区)へ移転しました。同じ年に法学部は茗荷谷キャンパス(文京区)へ移転しており、法科大学院と法学部のキャンパスは分かれています。駿河台キャンパスは裁判所・弁護士会館などの法曹関連施設が集まる都心エリアに位置しており、実務家教員へのアクセスのしやすさや、社会人受験生が仕事帰りに通いやすい立地であることは、学習環境を考えるうえで見逃せないポイントです。

また、中央大学法学部との連携も特徴の一つです。後述する5年一貫型選抜のように、学部段階から法科大学院進学を見据えた「法曹コース」の仕組みが整備されており、早期に法曹を志す学生にとって一貫したルートが用意されています。加えて、中央大学法曹会奨学金など、卒業生・法曹関係者による支援制度が存在することも、OB・OGネットワークの厚さを象徴しています。伝統・立地・支援体制の3点から見て、中央大学法科大学院は「腰を据えて法曹養成に取り組みたい」と考える受験生にとって検討価値のある選択肢といえますが、最終的な進学先の判断は、後述する教育内容や司法試験実績、費用面を総合的に比較したうえで行うことをおすすめします。

中央大学法科大学院入試の全体像｜3つの選抜方式と募集人員

中央大学法科大学院の2027年度入学者選抜は、「5年一貫型選抜」「開放型選抜」「一般選抜」の3方式で構成されています。既修者(法学既修者・2年コース)は5年一貫型40名(うち地方大学出身者専願枠5名)、開放型20名、一般選抜60名の合計120名、未修者(法学未修者・3年コース)は一般選抜40名のみで、全体の募集人員は160名です。既修と未修で募集枠の規模が3倍程度異なる点は、コース選択を考えるうえで押さえておきたい基本情報です。

選抜方式	対象コース	募集人員	主な試験内容
5年一貫型選抜	既修(2年)	40名(地方枠5名含む)	書類+面接(筆記試験なし)
開放型選抜	既修(2年)	20名	論述式試験①(憲法・民法・刑法)+書類
一般選抜(既修)	既修(2年)	60名	論述式試験①・②(6科目)
一般選抜(未修)	未修(3年)	40名	小論文筆答試験+書類

既修コースは、法律科目試験や書類・面接によってすでに法律基本科目を修得していると認定されたうえで、2年間で修了を目指すコースです。一方、未修コースは法律知識がゼロの状態からでも出願でき、小論文と提出書類の総合評価によって選抜される代わりに、修了までに3年間を要します。法学部出身で法律科目に自信がある人は既修コース、他学部出身者や社会人で法律を基礎から学びたい人は未修コースを軸に検討するのが基本的な考え方です。

中央大学法科大学院の入試制度では、出願資格を満たしていれば複数の試験方式に併願することも可能です。たとえば法曹コース(連携法曹基礎課程)在籍者であれば5年一貫型と一般選抜の両方に出願する、といった戦略も取れます。ただし出願資格の詳細や併願の可否の具体的な条件は年度によって変わり得るため、最新の入学者選抜要項で必ず確認してください。なお、募集要項は冊子配布がなく公式サイトからのPDFダウンロードのみとなっているため、情報収集は公式サイトを起点に進める必要があります。

研究科レベルでの大学院入試の基本的な考え方については、【大学院入試】これでわかる法学研究科の対策・勉強法も参考になります。法科大学院(ロースクール)と法学研究科は制度上異なるため、両者の違いを理解したうえで自分の志望に合った進学先を選ぶことが重要です。

中央大学法科大学院入試の難易度・倍率｜既修・未修の最新データ

中央大学法科大学院の難易度を測るうえでもっとも参考になるのが、公式に公表されている入試結果データです。2026年度入試では、法学既修者が出願1,173名・受験1,113名・合格385名・入学101名、法学未修者が出願207名・受験203名・合格47名・入学21名という結果でした。受験者数に対する合格者数から算出した実質倍率は、既修者が約2.9倍、未修者が約4.3倍です。

区分	受験者数	合格者数	入学者数	実質倍率(受験÷合格)
法学既修者	1,113名	385名	101名	約2.9倍
法学未修者	203名	47名	21名	約4.3倍
全体	1,316名	432名	122名	―

ここで注目したいのは、合格者数と入学者数の差です。既修者は合格385名に対して入学101名にとどまっており、合格者の多くが他の法科大学院と併願し、そちらに進学していることがうかがえます。つまり実質倍率だけを見ると難関に見えますが、実際には併願構造を前提とした数字であり、合格すること自体のハードルは倍率の数字がそのまま体感的な難しさを表しているわけではない、という理解が必要です。

未修コースの倍率が既修コースより高いのは、募集人員が40名と少ないうえに、小論文と書類による一発勝負に近い選抜であることが背景にあると考えられます。一方で、全体の入学者のうち非法学部出身者・社会人の比率は16.4%に達しており、法律を専門としてこなかった人にも一定の門戸が開かれていることが分かります。入学者の平均年齢は既修者23.7歳、未修者26.7歳で、未修コースには社会人経験者など幅広い年齢層が含まれていることも読み取れます。

なお、一般選抜の既修者試験には科目別の合格最低ラインが設けられており、単純な総合点勝負ではない点も難易度を考えるうえで重要です。特定科目を捨てて他科目で補うという戦略が取りにくいため、6科目全体をバランスよく仕上げる学習設計が求められます。倍率や合格最低ラインの詳細な運用は年度により変わる可能性があるため、最新の入学者選抜データおよび入学者選抜要項で必ず確認してください。

中央大学法科大学院の司法試験合格実績｜合格率と全国順位

入試の先にある司法試験の実績は、法科大学院を選ぶうえで欠かせない判断材料です。2025年(令和7年)の司法試験において、中央大学法科大学院は合格者77名を輩出し、全国5位という結果でした。特に注目されるのが、在学中受験を含む初受験合格率60.82%(受験97名中59名合格)で、これは全国4位・私立大学では2位という高い水準です。

初受験合格率は、法科大学院修了年次またはその前後に初めて司法試験に挑戦した受験者の合格率を示す指標で、在学中受験制度の導入以降、その法科大学院の教育がどれだけ効率的に司法試験合格へつながっているかを測る目安として重視されるようになりました。中央大学法科大学院では、未修者に限定した在学中受験および修了1年目までの受験における合格率も44.4%となっており、これは全国2位の水準です。法律知識ゼロから入学する未修コースであっても、着実に成果を出している学生が一定数いることを示すデータといえます。

さらに、3年次生102名のうち62名が在学中または修了1年目以内に司法試験に合格しているというデータもあり、早期合格を目指す学生にとって現実的な選択肢となっていることがうかがえます。受験者数を母数とした合格率で見ると40.53%(受験190名中77名合格)となり、これは受験者100名以上の法科大学院の中で8位という結果でした。この受験者ベースの合格率については二次情報(中央大学学員会発表の情報)に基づく数値であるため、詳細は法務省が公表する司法試験結果と照らし合わせて確認することをおすすめします。

司法試験の合格実績は年度によって変動するものであり、直近の実績が今後も継続することを保証するものではありません。とはいえ、複数の指標で全国上位に位置していることは、中央大学法科大学院の教育体制を評価するうえで参考になる材料です。志望校を検討する際は、単年度の数字だけでなく、複数年度の推移も公式発表で確認するとよいでしょう。

中央大学法科大学院一般選抜(既修・未修)の試験科目と対策

一般選抜は既修者と未修者で試験内容が大きく異なります。既修者試験は2026年8月22日(土)に実施され、論述式試験①「憲法・民法・刑法」(150分、10:30〜13:00)と論述式試験②「民事訴訟法・刑事訴訟法・商法」(120分、14:30〜16:30)の2部構成、合計6科目を1日で解く長丁場の試験です。試験では六法が貸与され、科目別の合格最低ラインが設けられています。

既修者試験の対策の考え方

憲法・民法・刑法(上3法)は出題頻度が高く配点の比重も大きいとされるため、優先的に基礎を固める
民事訴訟法・刑事訴訟法・商法(下3法)は対策が手薄になりがちなため、早めに学習計画に組み込む
科目別最低ラインがあるため、苦手科目を「捨てる」戦略は取りにくく、6科目のバランス型学習が必須
論点抽出→規範定立→あてはめという論述の基本構造を徹底し、六法を使いこなす条文操作力を鍛える
提出書類(学部成績・志願者調書等)も総合評価の対象となるため、書類作成も軽視しない

未修者試験は2026年8月23日(日)に実施され、小論文筆答試験(120分、10:30〜12:30)の成績と提出書類の内容を総合的に評価する形式です。法律知識そのものは問われませんが、課題文を的確に読み取り、論理的に構成された文章で自分の考えを説得力を持って示す力が求められます。

配点の詳細な内訳や、既修・未修それぞれの試験における英語資格スコアの要否、過去問の公開状況・入手方法については、公式サイトで公表されている情報だけでは確認しきれない部分があります。これらの詳細は最新の入学者選抜要項で必ずご確認ください。試験科目の全体像を理解したうえで、6科目の学習配分をどう設計するかが、既修合格への第一歩になります。

中央大学法科大学院未修者コースの小論文・書類対策と社会人の準備戦略

未修コースの一般選抜は、小論文筆答試験(120分)と提出書類の総合評価というシンプルな構成である一方、法律科目試験のような明確な出題範囲がないため、対策の方向性を定めにくいという難しさがあります。小論文では、課題文を正確に読解し要約する力に加え、法的なものの考え方、たとえば利益衡量や対立する立場への目配りを答案に反映させる訓練が有効です。日頃から新聞の社説や時事的なテーマについて、賛否両論を整理しながら自分の立場を論理的に述べる練習を積み重ねることが対策の土台になります。

志願者調書・提出書類の作り込み

未修コースでは提出書類の内容も評価対象となるため、法曹を志望する動機を具体的なエピソードとともに言語化し、これまでの学部での学びや職務経験と法曹キャリアへの接続を明確に説明できるよう準備する必要があります。抽象的な「社会正義のため」といった表現だけでなく、自分自身の経験に根ざした説得力のある志望理由を練り上げることが重要です。

未修コースの実質倍率は約4.3倍(受験203名・合格47名)であることを踏まえると、小論文と書類の両面で十分な準備期間を確保することが望まれます。社会人受験生の場合、平日の学習時間を確保しづらいという制約があるため、通勤時間を読解練習に充てる、週末にまとまった時間で答案練習を行うなど、限られた時間の中での優先順位付けが鍵になります。英語資格スコアの要否については公式サイトの情報だけでは確認しきれないため、最新の入学者選抜要項で必ずご確認ください。

未修コースは法律知識ゼロからのスタートですが、前述のとおり未修者の在学中および修了1年目以内の司法試験合格率は44.4%で全国2位という実績があります。入学後の学習負荷は決して軽くありませんが、努力次第で十分に成果を出せる環境が整っていると捉えることができます。入学前の段階から、基本書を使った独学で法律の全体像に触れておくと、入学後の学習がスムーズになるでしょう。

中央大学法科大学院の5年一貫型選抜・開放型選抜を徹底解説

近年の法科大学院入試では、法学部の「法曹コース(連携法曹基礎課程)」に在籍する学生を対象とした選抜方式が整備されており、中央大学法科大学院でも「5年一貫型選抜」と「開放型選抜」という2つの方式が用意されています。いずれも学部3年+法科大学院2年の「3+2」ルートを前提とした制度です。

5年一貫型選抜は、鹿児島大学・熊本大学・信州大学・新潟大学・学習院大学・西南学院大学・中央大学・明治学院大学・明治大学・立教大学・立命館大学の協定11大学の法曹基礎課程在籍者を対象とした方式です。募集人員は40名で、このうち地方大学出身者専願枠5名は鹿児島・熊本・信州・新潟の4大学出身者のみが対象となります。選抜は筆記試験を課さず、指定科目の学部成績・提出書類・面接試験(出願書類の内容および憲法・民法・刑法のうち少なくとも1分野の理解を問う内容)の総合評価によって行われます。出願期間は2026年6月22日〜26日(事前出願は5月1日〜6月26日)、面接試験は7月25日・26日、合格発表は8月1日という日程です。

開放型選抜は、いずれかの法科大学院と法曹養成連携協定を締結した大学の連携法曹基礎課程3年次以上に在籍する学生が対象で、5年一貫型の協定校以外の学生にも開かれている点が特徴です。募集人員は20名で、選抜は論述式試験①(憲法・民法・刑法、150分)に加え、法律基本科目の修得済み成績、志願者調書等を総合的に評価します。試験日は2026年8月22日、合格発表は9月11日と、一般選抜(既修)と同じ日程で実施されます。

3方式のどれで出願すべきか

協定11大学の法曹コース在籍者かつ地方枠対象者は5年一貫型がもっとも有利な選択肢になり得る
協定校以外の法曹コース在籍者は開放型選抜が候補になる
法曹コース在籍者であっても、5年一貫型が不合格だった場合に一般選抜へ再挑戦する時系列になっている点は、年間スケジュールを考えるうえで重要

5年一貫型の面接では、出願書類に基づく質問への応答準備に加え、法律基本科目についての口頭試問的なやり取りへの備えも必要です。なお、面接がオンラインで実施されるかどうかは二次情報のみで確認が取れていないため、最新の入学者選抜要項をご確認ください。中央大学法学部生にとっては、早期卒業や一貫ルートによって法曹養成課程に早く進めるという魅力があります。中央大学の学部段階からのルートに関心がある方は、中央大学法学部の編入試験を徹底解説！｜概要と対策もあわせて参考にしてください。

中央大学法科大学院入試の日程・出願スケジュールと学費・奨学金

中央大学法科大学院の2027年度入試は、複数の選抜方式が異なる時期に実施されるため、年間スケジュール全体を把握しておくことが重要です。

時期	内容
2026年5月1日〜	5年一貫型事前(Web)出願開始
2026年5月8日〜	開放型・一般選抜事前(Web)出願開始
2026年6月22日〜26日	5年一貫型本出願期間
2026年7月25日・26日	5年一貫型面接試験
2026年7月27日〜8月4日	開放型・一般選抜本出願期間
2026年8月1日	5年一貫型合格発表
2026年8月22日	一般選抜(既修)・開放型試験日
2026年8月23日	一般選抜(未修) 試験日
2026年9月11日	一般選抜・開放型合格発表

事前(Web)出願と本出願の二段階手続きになっている点にも注意が必要です。特に一般選抜・開放型は事前出願期間が5月8日〜8月4日と長期にわたる一方、本出願は7月27日〜8月4日の短期間に限られるため、締切間際に慌てないよう早めに手続きを済ませておくことをおすすめします。募集要項は毎年5月頃に公式サイトでPDF公開される形式のため、この時期を起点に年間の準備計画を立てるとよいでしょう。成績証明書や卒業(見込)証明書など発行に時間がかかる書類は、早めに大学の窓口へ申請しておくことが大切です。

学費については、2027年度受験生向けの初年度納入金は入学金300,000円・在学料1,000,000円・施設設備費300,000円の合計160万円です。入学金は2年次以降不要となり、中央大学学部卒業者は入学金が半額免除されます。費用面での支援としては、中央大学大学院法務研究科特別給付奨学制度があり、第一種(年間130万円、入学金を除く学費相当額を上限20人に給付)、第二種(年間65万円、在学料相当額の半額を上限150人に給付)、第三種(2年目以降、前年度成績に基づき年間65万円、2025年度実績34人)の3種類が用意されています。

奨学金種別	給付額(年間)	給付人数の上限・実績
第一種	130万円(入学金を除く学費相当額)	上限20人
第二種	65万円(在学料相当額の半額)	上限150人
第三種(2年目以降)	65万円	2025年度実績34人

入学者122名(2026年度)に対して第一種20人・第二種150人という給付枠の規模を見ると、一定割合の学生が何らかの給付を受けられる可能性がうかがえますが、具体的な選考基準や採用倍率は入学者選抜要項・奨学金要項で確認する必要があります。このほか、中央大学法曹会奨学金(20名程度、Ⅰ種5万円・Ⅱ種20万円)、外国法学修支援を目的とした増島記念給付奨学金、外部6団体の奨学金、日本学生支援機構奨学金(無利子月5万円または8.8万円、有利子月5万〜15万円)といった制度も利用可能です。これらの制度は年度により内容が変更される場合があるため、出願前に必ず最新情報を確認してください。

よくある質問(FAQ)

中央大学法科大学院の入試倍率はどのくらいですか?

2026年度入試では、法学既修者が受験1,113名・合格385名で実質倍率約2.9倍、法学未修者が受験203名・合格47名で実質倍率約4.3倍でした。倍率は年度により変動するため、最新の数値は公式サイトの入学者選抜データで確認してください。

既修コースと未修コースはどちらが受かりやすいですか?

倍率だけを見ると既修約2.9倍・未修約4.3倍ですが、試験内容がまったく異なるため単純な比較はできません。既修は法律科目試験、未修は小論文と書類が中心であり、どちらが「受かりやすい」かは受験者自身の法律学習経験の有無によって変わります。法学部で法律科目を学んできた方は既修、法律知識がない方は未修が基本的な選び方です。

非法学部出身や社会人でも中央大学法科大学院に合格できますか?

2026年度入学者のうち16.4%が非法学部出身者・社会人でした。未修コースは小論文と提出書類による選抜であり、法律知識そのものは問われないため、法学部出身でなくても出願・合格が可能な制度になっています。

中央大学法科大学院の学費はいくらですか?

2027年度受験生向けの初年度納入金は、入学金30万円・在学料100万円・施設設備費30万円の合計160万円です。2年次以降は入学金が不要になり、中央大学学部卒業者は入学金が半額免除されます。

奨学金はどのくらいの人が受けられますか?

特別給付奨学金は第一種(年間130万円)が上限20人、第二種(年間65万円)が上限150人の枠となっています。2026年度の入学者122名という規模に対して比較的厚い給付枠が用意されていますが、具体的な選考基準は要項で確認する必要があります。

5年一貫型選抜はどの大学の学生が対象ですか?

協定11大学(鹿児島大学・熊本大学・信州大学・新潟大学・学習院大学・西南学院大学・中央大学・明治学院大学・明治大学・立教大学・立命館大学)の法曹基礎課程在籍者が対象です。地方大学出身者専願枠5名は、鹿児島・熊本・信州・新潟の4大学出身者のみが対象となります。

まとめ|中央大学法科大学院の入試を突破するために押さえるべきポイント

中央大学法科大学院の入試は、既修・未修という2つのコースに加え、5年一貫型選抜・開放型選抜・一般選抜という3つの方式が組み合わさった、やや複雑な制度になっています。しかし、それぞれの方式の対象者・試験内容・日程を正しく理解すれば、自分に合った受験プランを描くことは十分に可能です。最後に、本記事のポイントを整理します。

選抜方式は5年一貫型(40名)・開放型(20名)・一般選抜既修(60名)・一般選抜未修(40名)の合計160名で構成される
2026年度の実質倍率は既修約2.9倍、未修約4.3倍。ただし合格者数と入学者数には差があり、併願構造を踏まえた理解が必要
2025年司法試験では合格者77名で全国5位、初受験合格率60.82%で全国4位・私大2位という実績がある
既修者試験は論述式試験①②(6科目)を1日で解く形式で、科目別最低ラインがあるためバランス型の学習が求められる
未修者試験は小論文と書類の総合評価で、法律知識ゼロからでも出願可能
5年一貫型・開放型選抜は法曹コース在籍者向けで、事前出願と本出願の二段階手続き、7〜8月に日程が集中する
学費は初年度160万円で、特別給付奨学金(第一種年間130万円・第二種年間65万円)など充実した支援制度がある
キャンパスは駿河台(千代田区)で、2023年に市ヶ谷から移転している

中央大学法科大学院への出願を検討する際は、まず自分がどのコース・どの選抜方式に該当するのかを整理し、公式サイトで公開される入学者選抜要項を早めに確認することから始めましょう。日程・倍率・学費等の情報は年度によって変更される可能性があるため、本記事の内容はあくまで参考情報とし、出願直前には必ず最新の要項で数値や条件を再確認してください。併願戦略や志望校選びで迷っている場合は、【大学院入試文系】入試の全体像と志望校の選び方も参考になります。論述試験の答案作成や小論文の添削、面接練習、志望理由書のブラッシュアップなどは独学だけでは客観的な評価を得にくい部分でもあるため、独学での対策に不安がある場合は、専門の指導を活用するのも一つの方法です。