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東京大学法科大学院の入試を徹底解説｜既修・未修の難易度・倍率・対策
東大法科大学院の入試は、TOEICまたはTOEFLのスコアと学部成績で審査する第1段階選抜と、筆記試験を含めて総合的に合否を判定する第2段階選抜の2段階方式で行われます。既修者コース(2年)は憲法・行政法を含む法律科目7科目の論述式試験、未修者コース(3年)は法律知識を前提としない総合問題(小論文形式)が課され、直近の実質倍率はおおむね2.9〜3.4倍で推移しています。「東大法科大学院 入試」と検索して情報を集めている方の多くは、既修と未修のどちらで出願すべきか、倍率がどの程度なのか、筆記試験にどう対策すべきかを知りたいはずです。
東京大学法科大学院(東大ロー)は入学定員230名(未修者概ね65名・既修者概ね165名)を擁する国内最大級のロースクールであり、令和7年司法試験でも合格者116名・合格率50.00%という実績を残した最難関校のひとつです。単に司法試験合格者数だけで語られがちですが、実際の入試制度は選抜方式・出願資格・筆記試験の内容ともに独自性が強く、対策の方向性も既修・未修で大きく異なります。
この記事では、東京大学の公式募集情報と選抜結果データに基づき、東大法科大学院入試の全体像、募集人員や日程、倍率の推移、既修・未修それぞれの筆記試験対策、法曹コース特別選抜、学費や奨学金までを整理して解説します。数値や日程は執筆時点の公表情報であり、出願前には必ず最新の学生募集要項でご確認ください。
目次
東京大学法科大学院とは|最難関ロースクールの位置づけと特徴
東京大学法科大学院の正式名称は「東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻」(専門職学位課程)で、修了時に授与される学位は法務博士(専門職)です。一般には「東大ロー」の通称で知られています。入学定員は230名で、内訳は法学未修者コースが概ね65名、法学既修者コースが概ね165名とされており、単独のロースクールとしては国内最大級の規模を誇ります。
教育理念としては、単に司法試験合格を目指すだけでなく、長期的な視野に立った法曹養成を掲げているのが公式のスタンスです。具体的には「法律家としての基幹能力」「国際的問題への対応能力」「先端的問題への対応能力」の3つを教育上の特色として位置づけており、国際的な取り組みとしては海外大学との教員交流なども行われています。カリキュラム上も「法のパースペクティブ」「現代法の基本問題」といった、東大ロー独自の科目が設けられている点が特徴です。
司法試験実績の面では、令和7年司法試験において受験者232名に対し合格者116名、合格率50.00%という結果が公表されています。この合格者数は早稲田・京都・慶應に次ぐ全国4位の水準です(合格率のみで見ると京都大学が58.45%で全国1位となっています)。合格率・合格者数のいずれにおいても全国トップクラスに位置する実績と言えますが、年度によって数値は変動するため、最新の合格実績は各予備校や大学が公表する情報を確認することをおすすめします。
また、東京大学法科大学院は公平性・開放性・多様性を重視する方針を公式に掲げており、法学部出身者に限らず、他学部出身者や理系出身者、社会人経験者の入学を歓迎する姿勢を明確にしています。この点は後述する未修者コースの位置づけや、社会人・他学部出身者の受験戦略を考えるうえでも重要な前提です。大学院入試全体の枠組みについては、東京大学大学院入試を徹底解説|実施研究科・対策・過去問の使い方もあわせて参考にしてください。次章以降では、入試制度の全体像から倍率、科目別対策までを順に見ていきます。
東大法科大学院入試の全体像|既修・未修コースと2段階選抜の仕組み
既修者コース(2年)と未修者コース(3年)の違い
東大法科大学院の入試には、法学既修者コースと法学未修者コースの2つの区分があります。既修者コースは標準修業年限が2年で、出願時点で法律科目の基礎知識を有していることを前提に、筆記試験でも法律科目そのものが出題されます。一方、未修者コースは標準修業年限が3年で、筆記試験は法律知識を前提としない総合問題(小論文形式)となっており、法学を専門的に学んでこなかった人でも挑戦しやすい設計になっています。なお、法学部出身者であっても、未修者コースとして出願することは可能です。自分の学習歴やこれまでの専門性に応じて、どちらのコースで出願するかを検討する必要があります。
第1段階選抜と第2段階選抜の流れ
東大ローの選抜は、大きく2段階に分かれています。第1段階選抜は、外国語能力(TOEICまたはTOEFLのスコア)と学業成績等による書類審査で、受入予定人数の概ね3倍までに志願者を絞り込む方式です。第2段階選抜では、入学願書の内容・外国語能力・学業成績に加えて、筆記試験の成績を総合的に審査したうえで最終合格者が決定されます。つまり、第1段階を通過したからといって外国語スコアや学部成績の評価が終わるわけではなく、それらは第2段階でも引き続き総合判断の材料として使われる点に注意が必要です。
なお、東大ローの入試では例年、面接試験は実施されていないとされていますが、選抜方法は年度ごとに募集要項で定められるため、最新の要項で必ず確認するようにしてください。既修者コースには一般選抜のほかに、法曹コース修了予定者を対象とした特別選抜という枠組みも用意されています。この特別選抜の詳細は後の章で解説します。
コース選択にあたっては、これまでの法律学習の蓄積、出願までに確保できる学習時間、そして司法試験合格までに想定する年数という3つの軸で考えるとよいでしょう。既修者コースは修業年限が短い分、出願時点で相応の法律知識が求められ、未修者コースは学習期間に余裕がある一方で、入学後の学修負荷や進級のハードルにも留意する必要があります。志望校全体の選び方については【大学院入試 文系】入試の全体像と志望校の選び方も参考になります。
東大法科大学院入試の募集人員・出願資格・日程【2027年度】
募集人員は入学定員230名のうち、法学未修者が概ね65名、法学既修者が概ね165名という内訳です。出願資格は大学卒業(見込みを含む)者等が基本となっており、法学部出身者であっても未修者コースとして出願することができます。学歴要件を満たさない場合でも、個別の入学資格審査制度が用意されています。
2027年度入試については、出願受付期間が2026年9月28日から10月2日まで、筆記試験は2026年11月14日(土)に実施される予定です。募集要項自体は2026年7月上旬に公開される予定とされていますので、詳細な出願資格・提出書類・選抜方法については、公開され次第、必ず最新の募集要項をご確認ください。出願はWeb出願システムと書類の郵送提出を組み合わせて行う方式が採られています。
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 2026年7月上旬 | 募集要項公開(予定) |
| 2026年9月28日〜10月2日 | 出願受付期間 |
| 2026年11月14日(土) | 筆記試験実施 |
| 未公表 | 第1段階選抜結果発表・最終合格発表(要項で要確認) |
出願準備において特に注意したいのが、外国語スコアの提出ルールです。TOEIC Listening & Reading TestまたはTOEFL iBT(Home Edition含む)の公式スコアのみが受理され、出願時点から前2年以内に受験したものが有効とされています。つまり出願直前に慌ててスコアを取得しようとしても間に合わない可能性があるため、出願の1年以上前から計画的に受験を進めておくことが望ましいでしょう。第1段階選抜結果や最終合格発表の具体的な日付は現時点では公表されていないため、募集要項の公開を待って確認する必要があります。出願書類には成績証明書や外国語スコア、志願者調書などが含まれるため、余裕を持った準備が求められます。
東京大学法科大学院の倍率・難易度|過去の出願状況データから分析
東大法科大学院の入試倍率を、公式に公表されている過去の選抜結果から見ていきます。令和8年度は出願者690名(未修204名・既修486名)に対し、第1段階選抜通過者601名(未修170名・既修431名)、最終合格者240名(未修60名・既修180名)で、実質倍率は約2.9倍でした。令和7年度は出願者825名(未修253名・既修572名)、最終合格者242名(未修62名・既修180名)で倍率は約3.4倍、令和6年度は出願者817名(未修219名・既修598名)、最終合格者244名(未修61名・既修183名)で倍率は約3.4倍となっています。
| 年度 | 出願者数(未修/既修) | 最終合格者数(未修/既修) | 実質倍率 |
|---|---|---|---|
| 令和8年度 | 690名(204/486) | 240名(60/180) | 約2.9倍 |
| 令和7年度 | 825名(253/572) | 242名(62/180) | 約3.4倍 |
| 令和6年度 | 817名(219/598) | 244名(61/183) | 約3.4倍 |
過去10年超のスパンで見ると、実質倍率はおおむね2.1倍(2018年度)から3.4倍(2025年度)のレンジで推移しています。未修者コースの最終合格者数は例年60名前後、既修者コースは170〜183名程度と、比較的安定して推移していることが読み取れます。年度ごとの出願者数の変動によって倍率は上下しますが、未修者コースの倍率(令和8年度は204名出願に対し60名合格で約3.4倍)が、既修者コース(同年486名出願に対し180名合格で約2.7倍)よりも高くなる年が多い点は特徴のひとつです。
また、合格者数と入学者数は必ずしも一致しません。たとえば2025年度は最終合格者242名に対し、実際の入学者は216名となっており、一定数の合格辞退者が存在する構造がうかがえます。数字上の倍率だけを見ると2〜3倍台という水準ですが、東大ローを受験する層には予備試験受験者や東大法学部出身者など、もともと学力水準の高い受験者が一定数含まれると考えられます。したがって、倍率の数字だけで難易度を単純に判断するのではなく、受験者層の実態も踏まえて対策を検討する姿勢が望ましいでしょう。
第1段階選抜を突破する|TOEIC・TOEFLスコアと学業成績(GPA)の準備
第1段階選抜では、外国語能力と学業成績等による書類審査が行われ、受入予定人数の概ね3倍までに志願者が絞り込まれます。令和8年度の実績を見ると、出願者690名のうち601名が第1段階を通過しており、通過率はおよそ87%です。この数字だけを見ると大半の出願者が通過するようにも見えますが、ここで評価された外国語スコアや学業成績は、第2段階の総合審査においても引き続き重要な判断材料として使われる点を見落としてはいけません。
外国語スコアの要件と注意点
外国語能力の証明としては、TOEFL iBT(Home Edition含む)またはTOEIC Listening & Reading Testの公式スコアのみが受理されます。出願時点から前2年以内に受験したスコアが有効で、それ以外の外国語試験のスコアは認められません。また、事前に「何点以上」といった合否基準は公式には設定されていません。基準が非公表だからこそ、早期からスコアメイクに着手し、複数回受験を重ねて自身のベストスコアを準備しておくのが現実的な戦略と言えるでしょう。特定の目標点を断定的に示す情報も見受けられますが、公式に基準が示されていない以上、それらはあくまで参考情報として捉えるべきです。
学業成績(GPA)と志願者調書の整え方
学部時代の成績(GPA)は、すでに卒業している場合は大きく変えることが難しい要素ですが、在学中の学部生であれば今後の履修戦略によって改善の余地があります。可能な限り早い段階から成績管理を意識しておくとよいでしょう。また、志願者調書(ステートメント)は第2段階選抜の総合審査における重要な判断材料のひとつです。法曹を志す動機の具体性や一貫性が問われるため、これまでの経験と将来のビジョンを論理的に結びつけて記述することが求められます。社会人の場合は、現在の所属先の記載ルールなど出願実務上の注意点もあるため、募集要項の記載事項を丁寧に確認しながら書類を準備してください。
既修者コースの筆記試験対策|憲法・行政法を含む法律科目3問の傾向
既修者コースの筆記試験は、大きく3問構成となっています。民事系(民法・商法・民事訴訟法)、刑事系(刑法・刑事訴訟法)、公法系(憲法・行政法)の3系統で、対象科目は合計7科目にのぼります。特に公法系で行政法まで含まれる点は、他のロースクールと比較しても学習負担が大きい特徴のひとつです。
令和8年度の出題内容を見ると、民事系ではシステム開発契約における契約不適合責任、訴訟上の和解、会計帳簿閲覧請求権(会社法433条)といったテーマが問われました。刑事系では事後強盗と接見指定、公法系ではよど号ハイジャック記事抹消事件判決の射程と処分性が出題されています。これらの出題からは、基本判例を正確に理解したうえで、具体的な事案にどう当てはめ、その射程をどこまで及ぼせるかを検討させる出題思想が読み取れます。単なる知識の暗記ではなく、判例の理解を応用する現場思考力が問われていると言えるでしょう。
- 民事系:民法・商法・民事訴訟法にまたがる複合的な事例問題
- 刑事系:刑法・刑事訴訟法の理解と手続き上の論点
- 公法系:憲法・行政法の判例の射程と処分性の検討
試験形式については、予備校情報として各系統70分程度の論述式で、ポケット六法が配布されるとされていますが、これは公式募集要項での再確認が推奨される情報です。対策としては、大学が公開している出題趣旨を丹念に読み込み、7科目の基礎を底上げしたうえで、司法試験や予備試験の論文式試験と学習内容を重ね合わせながら進めていくのが効果的です。独学での添削には限界があるため、第三者による答案添削を活用することも重要な対策のひとつになります。
未修者コースの筆記試験対策|法律知識不要の総合問題(小論文)の傾向
未修者コースの筆記試験は「総合問題」と呼ばれる2問構成で、法律知識を前提としない出題がなされます。令和8年度の出題を見ると、第1問はマイケル・ローゼン『尊厳――その歴史と意味』(岩波書店)からの文章を素材に、内容理解と具体例に即した議論を求める設問、第2問はアレイダ・アスマン『想起の文化』を題材に、抽象度の高い2つの文章の共通点と対立点を腑分けさせる設問となっていました。
この出題形式から読み取れるのは、制限字数内で的確に説明する力、複数の事例や論点を比較検討する力、そして自分の考えを論理立てて説明する力の3つが評価対象になっているということです。人文・社会科学系の新書や学術書レベルの文章を日頃から読み慣れておく読書戦略が有効でしょう。答案作成の型としては、設問の要求を正確に分解し、比較対象となる論点の対比軸を設定したうえで、自分の言葉で論理的に再構成するという手順を意識するとよいでしょう。
なお、未修者コースであっても第2段階選抜は筆記試験のみで決まるわけではなく、学部成績や外国語スコア、志願者調書を含めた総合審査である点はあらためて強調しておきたいポイントです。令和8年度は未修204名の出願に対して最終合格は60名程度にとどまっており、筆記試験の出来だけでなく、書類全体の完成度が合否を分ける要素になり得ます。加えて、未修者コースには入学後の進級制や共通到達度確認試験といった学修上のハードルも存在するため、入学前の段階から法律基礎知識の予習を進めておくことも視野に入れておくとよいでしょう。
法曹コース特別選抜(5年一貫型)|筆記試験免除の条件と一般選抜との関係
東大法科大学院には、一般選抜とは別に「法曹コース特別選抜」という枠組みが設けられています。これは2022年度選抜から導入されたもので、法曹コースを修了予定の学生のみが出願でき、すでに法曹コースを修了済みの者は対象になりません。特別選抜のみでの合格には、2023年度選抜以降110名という上限が設けられています。
さらに、東京大学法学部の「法科大学院進学プログラム」を修了予定で、かつ成績が優秀な学生については、第2段階選抜(筆記試験)そのものが免除される制度があり、この免除枠には50名という上限が設けられています。ただし、この筆記免除の申請ができるのは東大法学部の当該プログラム修了見込み者に限られ、他大学の法曹コールに在籍する学生は特別選抜に出願すること自体は可能でも、筆記免除の申請はできません。
- 法曹コース特別選抜のみでの合格上限:110名(2023年度選抜以降)
- 東大法学部進学プログラム修了見込み者の筆記免除枠上限:50名
- 他大学法曹コース生は特別選抜への出願は可能だが筆記免除の申請は不可
重要な点として、一般選抜と特別選抜は独立に合否判定が行われるため、特別選抜に出願したことによる不利益は生じません。特別選抜のみで合格した学生は、法曹コースの修了が入学の条件となります。また、筆記試験を免除されて入学した学生は、法科大学院進学のための進学奨励金(概ね20名上限)に応募することも可能です。学部の低学年から法曹を志している読者にとっては、法曹コース(3年での早期卒業)を経由して東大ローに進学するというルート設計も検討に値します。この場合、法曹コースでの学部成績が特に重視される点を押さえておきましょう。
社会人・他学部・理系出身者の東大法科大学院受験|未修ルートの現実的戦略
東京大学法科大学院は、公平性・開放性・多様性を重視する方針を公式に掲げており、理系出身者や社会人経験者の入学を積極的に期待する姿勢を示しています。実際のデータを見ても、2025年度入学者216名のうち他学部卒業または社会人経験を持つ者は38名、2024年度は197名中40名、2023年度は207名中42名と、一定の割合で多様な背景を持つ入学者が継続的に存在しています。
社会人・理系出身者向けの特別枠が具体的にどう運用されているかについては、最新の募集要項で確認する必要がある部分です。一方で、社会人受験者が特に注意すべき実務上のポイントとして、入学後の休学事由が病気や経済的理由などに限定されており、「仕事を辞められない」という理由は休学の対象にならないとされています。つまり、東大ローは全日制のロースクールであるため、出願・受験の段階から、入学後には現在の仕事をどう扱うか(退職や休職)の意思決定を固めておく必要があります。
未修者コースに進学した場合、3年間の学修負荷も見過ごせません。各年次で必修単位数の2/3以上を修得し、かつ必修科目のGPAが1.8以上であることが進級要件とされており、1年次には共通到達度確認試験の受験も必須です。2年連続で進級できない場合は在籍資格を失うという厳しい制度設計になっているため、働きながらの受験対策段階では両立しやすい総合問題対策やTOEIC・TOEFL対策も、入学後は全日制の学修に切り替わる前提で計画を立てる必要があります。「働きながらでも十分に合格できる」といった断定はできませんが、公式データが示す通り、他学部出身者や社会人経験者が一定数継続して入学している事実は、多様な背景を持つ受験者にとって参考になるはずです。学費や生活設計については次の章もあわせてご覧ください。
東京大学法科大学院の学費・奨学金・修了要件と司法試験実績
2026年度入学者の学費予定額は、入学料282,000円、授業料が年額804,000円(前期分402,000円)です。経済的支援としては、2024年度実績で前期授業料の全額免除が50名、後期が49名、入学料の半額免除が9名に適用されています。また、法律事務所の基金拠出による給与制奨学金(月額8万円、2024年度現在)といった制度もあり、経済的な負担を軽減する仕組みが複数用意されています。
| 項目 | 金額・内容 |
|---|---|
| 入学料 | 282,000円(2026年度入学者予定額) |
| 授業料(年額) | 804,000円(前期分402,000円) |
| 給与制奨学金 | 月額8万円(2024年度現在) |
| 授業料免除実績(2024年度) | 前期全額免除50名・後期全額免除49名 |
修了要件としては、93単位の修得が必要です。既修者コースの場合は、1年次の必修科目のうち基本科目(憲法・行政法・民法1〜3・商法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法)にあたる30単位を修得済みとみなされるため、入学後に修得すべき単位数は63単位となり、これが2年での修了を可能にしています。標準修業年限は3年ですが、既修者は2年での修了が可能で、修了時には法務博士(専門職)の学位が授与されます。
進級制についても触れておきます。各年次で必修総単位数の2/3以上を修得し、かつ必修科目のGPAが1.8以上であることが進級要件です。1年次には共通到達度確認試験の受験も必須とされ、2年連続で進級できない場合は在籍資格を失う厳格な制度です。また2023年度以降は、3年次に在籍して修了見込みかつ所定単位を修得済みの学生であれば、在学中に司法試験を受験できる制度が導入されており、最短ルートでのキャリア設計も可能になっています。令和7年司法試験では合格率50.00%・合格者116名という実績が示されており、こうした制度と教育内容の到達点として捉えることができるでしょう。修了後の進路としては法曹三者(裁判官・検察官・弁護士)への道のほか、博士課程への進学も選択肢のひとつとして用意されています。
東大法科大学院入試までの学習計画と併願戦略|合格に向けたロードマップ
出願から逆算した年間の学習スケジュールを考えると、春の時期にTOEIC・TOEFLのスコアメイクと基礎科目の学習を並行して進め、夏には募集要項の内容確認と過去問への着手を始め、9月末から10月頭の出願期間を経て、11月中旬の筆記試験に臨むという流れが基本になります。外国語スコアは出願前2年以内のものしか有効にならないため、遅くとも出願の1年前にはスコアメイクを開始しておくことが望ましいでしょう。
既修者コースを目指す場合は、7科目にわたる論文答練のサイクルを回しながら、出題趣旨を用いた自己添削だけでは気づきにくい弱点を、第三者による答案添削で補うことが効果的です。未修者コースを目指す場合は、読解力と小論文の構成力を鍛える週次の演習ルーティンに加え、志願者調書などの出願書類を丁寧に作り込む時間も確保しておく必要があります。
併願戦略についても触れておきます。一橋大学・慶應義塾大学・早稲田大学・京都大学など、他のロースクールとは出願日程や試験科目が異なるため、それぞれの募集要項を早めに確認しておくことが大切です。個別の併願校の情報については、一橋大学大学院入試を徹底解説|実施研究科・出願資格・過去問・対策や早稲田大学大学院入試を徹底解説|実施研究科・対策・過去問もあわせてご確認ください。また、司法試験予備試験と並行して学習を進める受験者も一般的に多く、学習範囲が重なる部分も少なくありません。
東大ローは実質倍率約3倍前後で推移し、受験者層のレベルも高いことから、単線的な進路設計だけでなく、複数の選択肢を視野に入れた併願戦略が現実的です。独学での対策には限界を感じる場面も出てくるかもしれません。論文答案の添削や小論文対策、出願書類のブラッシュアップなど、個別に相談できる環境を活用しながら計画を進めることも一つの方法です。大学院受験対策全般における予備校・個別指導の選び方は、大学院入試予備校おすすめ32選!失敗しない予備校の選び方も解説!でも詳しく紹介しています。最後に、本記事で紹介した数値や日程はあくまで執筆時点の公表情報である点にご留意のうえ、出願前には必ず最新の学生募集要項をご確認ください。
よくある質問(FAQ)
東大法科大学院の入試に面接はありますか?
選抜は書類審査による第1段階選抜と、筆記試験を含む総合審査である第2段階選抜で構成され、例年は面接が課されていないとされています。ただし選抜方法は年度ごとの募集要項で定められるため、出願前に最新の要項で必ず確認してください。
TOEICは何点あれば出願・合格できますか?
公式には事前の合否基準は設定されていません。TOEIC Listening & ReadingまたはTOEFL iBT(Home Edition含む)のスコア提出が必須で、出願前2年以内に取得したものに限られます。基準が非公表である以上、早期から複数回受験してベストスコアを準備しておくのが現実的な対策です。
法学部出身でも未修者コースに出願できますか?
可能です。未修者コースは法律知識を前提としない総合問題で選抜されるため、法学部出身者であっても出願自体はできます。これまでの学習の蓄積や到達度に応じて、既修・未修のどちらで出願するかを判断するとよいでしょう。既修・未修の併願可否の扱いについては最新の募集要項で確認してください。
第1段階選抜ではどのくらい絞られますか?
受入予定人数の概ね3倍までに絞り込む方式です。令和8年度は出願者690名のうち601名が通過しており、通過率はおよそ87%でした。大半の出願者は通過しますが、ここで評価される外国語スコアと学部成績は、第2段階の総合審査でも引き続き評価対象になります。
東大ローの倍率はどのくらいですか?
直近3年の実質倍率はおよそ2.9倍から3.4倍で推移しています。令和8年度は未修204名の出願に対し最終合格60名で、既修より未修のほうが倍率が高くなる年が多い傾向が見られます。過去10年超のレンジで見ると、概ね2.1倍から3.4倍の範囲で推移しています。
東大法科大学院の学費はいくらですか?
2026年度入学者の予定額は、入学料282,000円、授業料年額804,000円(前期分402,000円)です。授業料の全額免除制度や月額8万円の給与制奨学金、提携ローンなど、経済的な支援制度も複数用意されています。
まとめ|東大法科大学院入試は2段階選抜と既修・未修の対策の質で決まる
東京大学法科大学院の入試は、外国語スコアと学部成績による第1段階選抜と、筆記試験を含む総合審査による第2段階選抜という2段階方式が採られています。既修者コースは憲法・行政法を含む7科目の法律科目試験、未修者コースは法律知識を前提としない総合問題(小論文)が課され、対策の方向性は大きく異なります。直近の実質倍率はおよそ2.9〜3.4倍で推移しており、受験者層の水準の高さも踏まえた準備が求められます。
- 入学定員230名(未修概ね65名・既修概ね165名)の国内最大級のロースクール
- 選抜は第1段階(書類審査)と第2段階(筆記試験を含む総合審査)の2段階方式
- 既修者コースは民事系・刑事系・公法系の3問構成、7科目が試験範囲
- 未修者コースは法律知識不要の総合問題(小論文)2問で、読解力・比較検討力・論理的説明力が問われる
- 直近の実質倍率は約2.9〜3.4倍、過去10年超では概ね2.1〜3.4倍のレンジ
- 法曹コース特別選抜では上限110名、筆記免除枠は上限50名(東大法学部進学プログラム対象)
- 学費は入学料282,000円・授業料年額804,000円(2026年度予定額)で、免除制度や奨学金も充実
- 社会人・他学部・理系出身者も一定数継続して入学しており、多様な背景を歓迎する方針
2027年度入試については、出願受付が2026年9月28日から10月2日まで、筆記試験は2026年11月14日(土)に予定されていますが、募集要項自体は2026年7月上旬公開予定であるため、詳細は必ず最新の情報を確認してください。外国語スコアは出願前2年以内のものしか有効にならないため、早めの受験計画が欠かせません。既修者コースは論文答練と第三者添削、未修者コースは読解・小論文演習と出願書類の作り込みが対策の軸になります。独学での対策に不安がある場合は、専門の指導を活用するのも一つの方法です。自分の学習歴や生活状況に合ったルートを見極めながら、計画的に準備を進めていきましょう。
専門講師による個別指導をご希望の方は、大学院入試対策コースの詳細をご覧ください。
