早稲田大学法科大学院の入試を徹底解説｜既修・未修の難易度・倍率・対策

早稲田大学法科大学院 入試は、特別選抜「5年一貫型」「開放型」と、一般選抜「法学既修者試験」「法学未修者試験」という3系統4種類の選抜方式で構成されています。2027年度入学者選抜では、Web出願申請期間が2026年6月1日10:00〜6月11日23:59、法律科目論述試験・小論文試験が8月末、最終合格発表が2026年9月18日という日程が公式に示されています。「どの区分で受けるべきか」「倍率はどれくらいか」「ステートメントはどう書くのか」といった疑問に、開示データと公式一次情報をもとに順を追って答えていきます。

早稲田大学法科大学院は、2025年（令和7年）司法試験で150名の合格者(既修課程132名・未修課程18名)を輩出したと公式に発表しており、国内でも合格者数の多いロースクールの一つです。一方で2026年度入試の開示データを見ると、既修者試験は受験1,064名に対し合格404名で約2.63倍、未修者試験は受験222名に対し合格40名で約5.55倍となっており、特に未修区分は「滑り止め」と誤解できるような数字ではありません。実績と難易度の両方を正しく把握したうえで対策を組み立てることが重要です。

本記事では、募集人員・出願資格といった制度の基本から、2027年度入学者選抜の日程、開示データに基づく倍率の推移、既修者試験(法律科目論述6科目・配点540点)と未修者試験(小論文)それぞれの対策、特別選抜(5年一貫型・開放型)の仕組み、そして合否を左右するステートメント(志望動機課題文)の書き方まで、公式情報を軸に整理します。数値は年度によって変わり得るため、出願前には必ず最新の募集要項をご確認ください。

早稲田大学法科大学院の入試の全体像｜3つの選抜方式と特徴

早稲田大学法科大学院は、正式名称を「早稲田大学大学院法学研究科法曹養成専攻(法務研究科)」といい、法曹養成を目的とする専門職学位課程です。2027年度入学者選抜においては、選抜方式が大きく3系統4種類に分かれます。特別選抜「5年一貫型」(法曹コース登録者対象・書類審査＋面接試験)、特別選抜「開放型」(法曹コース登録者対象・書類審査＋法律科目論述試験〔民法・刑法・憲法〕)、一般選抜「法学既修者試験」(書類審査＋法律科目論述試験6科目〔民法・刑法・憲法・民事訴訟法・刑事訴訟法・商法〕)、一般選抜「法学未修者試験」(書類審査＋小論文試験)という構成です。

2025年司法試験では150名(既修課程132名〔修了生46名・在学生86名〕、未修課程18名〔修了生10名・在学生8名〕)が合格したと研究科長名で公式発表されています。これは実績として注目に値しますが、あくまで学修を経た結果であり、入試合格そのものを保証するものではない点には留意が必要です。早稲田大学の大学院入試全体を俯瞰したい方は、早稲田大学大学院入試を徹底解説｜実施研究科・対策・過去問もあわせて参考にしてください。

4つの試験区分の関係

特別選抜(5年一貫型・開放型)は、法曹コースに登録し学部での学修を積んだ受験生を対象とする入口です。一方、一般選抜(既修・未修)は法曹コースを経由しない受験生も含め、広く門戸を開く入口といえます。既修者試験は法律6科目の論述で法律基本科目の理解度を測る試験、未修者試験は法律知識そのものよりも書類審査と小論文で思考力・論述力を測る試験という違いがあります。

読者タイプ別の判断軸

• 法曹コース在籍者(修了見込み)は5年一貫型または開放型が主戦場になります
• 法学部出身で法律科目の学習が進んでいる場合は一般選抜・既修者試験が中心的な選択肢です
• 非法学部出身者や社会人は一般選抜・未修者試験が主なルートになりますが、書類・小論文の完成度が問われます

本記事では、この後に募集人員と出願資格、2027年度の日程、開示データに基づく倍率、既修・未修それぞれの対策、特別選抜の仕組み、ステートメント対策の順で解説していきます。

早稲田大学法科大学院 入試の募集人員と出願資格

2026年度の募集要項ベースの情報では、募集人員は法学既修者(2年短縮課程)160名と法学未修者(3年標準課程)40名を合わせた計200名とされています。既修160名の内訳は、特別選抜「5年一貫型」40名以内、特別選抜「開放型」約40名、一般選抜「法学既修者試験」約80名という構成です。これらの人数は年度によって変動する可能性があるため、出願を検討する年度の最新募集要項で必ず確認してください。

この募集人員の内訳を見て気づくのは、既修160名に対して未修はわずか40名という枠の小ささです。この定員規模の違いは、後述する未修者試験の倍率の高さ(2026年度で約5.55倍)に直結していると考えられます。「未修は法律知識がなくても入りやすい」というイメージだけで臨むと、実際の狭き門とのギャップに戸惑うことになりかねません。

特別選抜の対象者

特別選抜「5年一貫型」「開放型」はいずれも、法曹コースに登録している(または修了見込みの)受験生が対象です。法曹コースは学部3年+法科大学院2年の「3+2」ルートを支える制度であり、法曹コースに在籍していない受験生はこの2方式を選択できません。該当するかどうかは所属学部・大学の法曹コース登録状況によって決まるため、早い段階で自分がどの区分に該当するか確認しておくことが重要です。

出願資格と出願資格審査

一般選抜(既修・未修)は、大学卒業(または卒業見込み)を基本的な出願資格とする一般的な法科大学院入試の枠組みに沿っています。出願書類には出願資格審査申請書が用意されており、大学卒業に相当する資格を有するかどうか個別の審査が必要なケース(飛び入学者、海外大学出身者など)にも対応する仕組みがあります。既修・未修の併願可否や区分選択の詳細なルールについては、最新の募集要項の記載に従って判断してください。

区分	対象	募集人員の目安	試験内容
特別選抜 5年一貫型	法曹コース登録者	40名以内	書類審査＋面接試験
特別選抜 開放型	法曹コース登録者	約40名	書類審査＋法律科目論述試験(民法・刑法・憲法)
一般選抜 法学既修者試験	制限なし	約80名	書類審査＋法律科目論述試験6科目
一般選抜 法学未修者試験	制限なし	40名	書類審査＋小論文試験

大学院入試全体における志望校選びの考え方を整理したい場合は、【大学院入試 文系】入試の全体像と志望校の選び方も参考になります。

早稲田大学法科大学院 入試の日程・出願スケジュール【2027年度】

2027年度入学者選抜(2026年実施)の日程は、公式発表によれば以下の通りです。Web出願申請期間は2026年6月1日(月)10:00〜6月11日(木)23:59、検定料支払期限は6月1日〜6月11日23:00、出願書類の郵送は6月1日〜6月11日(消印有効)となっています。特別選抜(5年一貫型)の面接試験は2026年7月4日(土)、同合格発表は7月10日(金)です。法律科目論述試験(開放型・既修共通日)は2026年8月29日(土)、小論文試験(未修)は8月30日(日)、そして全選抜共通の最終合格発表は2026年9月18日(金)と発表されています。

時期	内容
2026年6月1日10:00〜6月11日23:59	Web出願申請期間
2026年6月1日〜6月11日23:00	検定料支払期限
2026年6月1日〜6月11日(消印有効)	出願書類郵送期間
2026年7月4日(土)	特別選抜(5年一貫型)面接試験
2026年7月10日(金)	特別選抜(5年一貫型)合格発表
2026年8月29日(土)	法律科目論述試験(開放型・既修)
2026年8月30日(日)	小論文試験(未修)
2026年9月18日(金)	全選抜 最終合格発表

出願完了の3ステップ

出願は「Web出願申請」「検定料支払」「出願書類の郵送」の3点セットがすべて期限内に完了して初めて成立します。履歴書、志望動機課題文(Web出願システムで入力)、法曹コース修了見込証明書(該当者)、能力証明資料一覧、出願資格審査申請書(必要な場合)、検定料返還先口座届出書(必要な場合)など、書類の種類は多岐にわたるため、早めのチェックリスト化が有効です。

約10日間の出願期間にどう備えるか

Web出願申請期間は6月上旬のおよそ10日間と決して長くありません。この短い期間内に書類一式を仕上げて郵送するのは負担が大きいため、5月中に書類をほぼ完成させておく前提でスケジュールを組む必要があります。特にステートメント(志望動機課題文)は一朝一夕には仕上がらないため、春の早い段階から準備を始めることをおすすめします。前年度(2026年度入試)の開放型・一般選抜の合格発表が2025年9月12日に実施された実績もあり、例年9月中旬前後が最終発表の目安になっています。なお検定料の具体的な金額については執筆時点で確認が取れていないため、最新の入学者選抜試験要項で必ずご確認ください。

早稲田大学法科大学院 入試の倍率・難易度｜開示データで読む合格ライン

早稲田大学法科大学院は、公式サイトで過去の入試データや試験問題を公開しており、「過去の入学者選抜試験・合格者の概要等」として2015〜2026年度分を年度別に、さらに2004〜2014年度の試験問題も公開しています。ここでは公式発表(合格者の概要等)に基づく開示データから、直近の倍率を確認します。

2026年度入試結果(開示データ)

区分	受験者数	合格者数	倍率	合格率
既修	1,064名	404名	約2.63倍	38.0%
未修	222名	40名	約5.55倍	18.0%
全体	1,286名	444名	約2.90倍	34.5%

過去の推移を見ると、2025年度は既修約2.67倍・未修約5.28倍、2024年度は既修約3.24倍・未修約4.3倍という数値が確認できます。ただし年度によって集計範囲(一般選抜のみか、特別選抜を含むか)が異なる可能性があるため、正確な比較をしたい場合は公式の年度別PDFで集計範囲を確認することをおすすめします。

未修=易しいという誤解に注意

募集人員40名に対し受験者数が200名超という構図が続いており、未修者試験の倍率はここ数年一貫して5倍前後で推移しています。「法律の勉強をしていないから未修の方が入りやすい」という単純な理解は、この数字を見る限り当てはまりません。既修・未修いずれも、公式が公開する年度別の「合格者の概要等」PDFを自分の目で確認し、最新の倍率感を把握したうえで対策を立てることが大切です。倍率は年度・区分によって変動するものであり、合格最低点なども非公表の項目があるため、断定的な「偏差値」表現に頼らず、開示データそのものを一次情報として参照する姿勢が有効です。

法学既修者試験の内容と対策｜6科目540点の法律科目論述を攻略する

法学既修者試験は、書類審査と法律科目論述試験(6科目)で構成されます。科目は民法・刑法・憲法・民事訴訟法・刑事訴訟法・商法で、配点は民法120点・刑法100点・憲法80点・民事訴訟法80点・刑事訴訟法80点・商法80点の合計540点満点です。

配点比重から見る学習の優先順位

• 民法(120点)・刑法(100点)の2科目で220点、全体の約4割を占めます
• 憲法・民事訴訟法・刑事訴訟法・商法はそれぞれ80点ですが、いずれも失点すると差がつきやすい科目です
• いわゆる下4法(民訴・刑訴・商法)まで手が回っていない受験生が失点しやすい傾向があります

配点だけを見れば民法・刑法を優先した学習配分が合理的ですが、6科目すべてが1日(8月29日)で実施されるため、体力面・時間配分の訓練も欠かせません。長時間にわたる論述試験を最後まで書き切る集中力を養うため、模試や過去問演習で本番同様の時間割を体験しておくことが有効です。

論述答案の作法

法律科目論述試験の答案作成では、条文の摘示、規範の定立、事実へのあてはめという基本的な型を徹底することが評価につながります。判例学習の範囲を絞り込みすぎず、頻出論点を中心に典型的な処理パターンを身につけたうえで、第三者による答案添削を受けて改善を重ねる過程が重要です。予備試験や他のロースクール入試(慶應・中央など)の対策で培った学習内容とも重なる部分が多いため、学習リソースを使い回しながら効率的に準備を進める視点も持っておくとよいでしょう。

法学未修者試験の内容と対策｜小論文と書類審査で評価されるもの

法学未修者試験は、書類審査と小論文試験(8月30日実施、100点満点)で構成されます。法律科目の論述試験がない代わりに、書類(履歴書・志望動機課題文・能力証明資料など)と小論文の完成度が合否を大きく左右します。2026年度の倍率は約5.55倍と、既修者試験よりも狭き門であるという現実をまず認識しておく必要があります。

小論文対策の一般的な傾向

• 課題文が与えられ、それを読んだうえで自分の考えを論述する形式が一般的な傾向として見られます
• 法律の専門知識そのものよりも、論理構成力・読解力・社会問題への関心の広さが問われる傾向があります
• 公式サイトで公開されている過去の試験問題を使った演習が、出題傾向を把握するうえで有効です

非法学部・社会人が武器にできる経歴

公式の開示情報によれば、未修合格者の主な出身大学は早稲田・東大・慶應・一橋・京大など多様であり、必ずしも法学部出身者に限られていません。非法学部出身者や社会人は、それまでのキャリアや専門分野を法曹志望とどう結びつけて語れるかが強みになります。ただし未修合格者に占める社会人・非法学部出身者の具体的な比率については確認が取れていないため、正確な数字を知りたい場合は公式の合格者概要PDFを参照してください。社会人の方が大学院入試全体で押さえておきたいポイントは、社会人 大学院入試を徹底解説｜出願資格・研究計画書・英語・面接対策でも整理しています。

未修コースは入学後3年間かけて法律を体系的に学ぶ課程であるため、入学前の段階である程度、法律基本書に目を通しておくと初年次の学修負荷が軽減されます。

特別選抜(5年一貫型・開放型)と法曹コース経由の入試

特別選抜「5年一貫型」「開放型」は、いずれも法曹コースに登録している受験生を対象とした選抜方式です。学部3年間の学修と法科大学院2年間の学修を接続する「3+2」ルートを支える制度であり、法曹養成連携協定に基づいて運用されています。

5年一貫型の仕組み

5年一貫型は募集人員40名以内で、書類審査と面接試験によって選抜されます。面接試験は2026年7月4日、合格発表は7月10日と、一般選抜より早い時期に結果が判明するのが特徴です。学部での成績(GPA)が書類審査において重視されると考えられるため、法曹コース在籍中の学部成績の積み上げが重要になります。

開放型の仕組み

開放型は募集人員約40名で、書類審査に加えて民法・刑法・憲法の3科目の論述試験が課されます。試験日は既修者試験と同じ8月29日です。開放型は早稲田以外の大学の法曹コース生も対象となるため、他大学から早稲田大学法科大学院を目指す受験生の主な入口となっています。

特別選抜と一般選抜の両にらみ

特別選抜が不合格だった場合に一般選抜(既修者試験)へ切り替えて再挑戦できるかどうかは、募集要項の併願規定に左右されます。両方の選抜方式を見据えて準備を進める受験生も少なくありませんが、具体的な併願の可否や条件については最新の要項で必ず確認してください。早稲田大学公式サイトでは法曹コール向けの個別認定に関する情報も公開されているため、法曹コース在籍者は早い段階でこうした一次情報にあたっておくことをおすすめします。

早稲田大学法科大学院のステートメント(志望動機課題文)対策

出願書類の中でも合否への影響が大きいとされるのが、「志望動機課題文」、いわゆるステートメントです。Web出願システム上で入力・提出する形式で、分量は1ページ以内(裏面不可)とされています。ただし様式や具体的な課題文言は年度によって変わる可能性があるため、出願する年度の最新募集要項で必ず確認してください。

経歴別3パターンの課題

一般選抜では、出願者の経歴に応じて法律系学部出身者・非法律系出身者・社会人経験者という3パターンから課題を選択して記述する形式が取られています。特別選抜では、法曹志望理由と法曹コースでの学修内容を記述する形式です。自分の経歴に照らして、最も具体的なエピソードを書ける課題を選ぶことが基本になります。

評価される構成と書き方

• 法曹を志望するに至った原体験を具体的に書く
• 数ある法科大学院の中でなぜ早稲田大学法科大学院を選ぶのか、教育プログラムなどへの言及を交えて論じる
• 入学後にどのような学修計画を持っているかを具体的に示す
• 将来のキャリア像まで一貫した論理でつなげる

避けたいNG例

抽象的な正義論に終始してしまう文章、他のロースクールにもそのまま使い回せてしまう汎用的な内容、経歴と志望動機が噛み合っていない文章は評価されにくいと考えられます。書き上げたら第三者に読んでもらい、複数回の添削・推敲を重ねること、そして履歴書や能力証明資料の内容と矛盾がないか整合性を確認することも忘れないでください。

早稲田大学法科大学院の学費・奨学金と司法試験合格実績

2026年度の学費は、第1年度が1,573,000円(入学金300,000円を含む)、第2・3年度は各1,568,000円とされています。既修(2年課程)であれば概算で約314万円、未修(3年課程)であれば約471万円が学費の目安となりますが、検定料やその他の納付金については確認が取れていないため、正確な金額は最新の募集要項でご確認ください。奨学金・経済支援制度についても、制度自体は存在すると案内されているものの、具体的な給付額や採用人数までは確認できていないため、公式ページで最新情報をあたってください。

司法試験合格実績の読み方

2025年(令和7年)司法試験では、早稲田大学法科大学院から150名が合格したと公式に発表されています。内訳は既修課程132名(修了生46名・在学生86名)、未修課程18名(修了生10名・在学生8名)です。合格率46.15%(受験者325名・合格150名)で、合格者数は全国最多クラスとされています。在学中に司法試験を受験できる「在学中受験」制度と法曹コースの組み合わせにより、修了を待たずに合格するルートが一定数存在することも、在学生合格者数の多さに表れています。

この実績は、入学後の学修環境の充実を示す材料にはなりますが、あくまで入学後に学修を積んだ結果であり、入試に合格したこと自体が司法試験合格を保証するものではありません。実績はあくまで参考情報として捉え、入試対策そのものは開示データと自分の学習状況に基づいて組み立てることが大切です。

よくある質問(FAQ)

早稲田大学法科大学院の入試はいつ実施されますか。

2027年度入学者選抜では、出願(Web出願申請)が2026年6月1日〜6月11日、特別選抜(5年一貫型)の面接試験が7月4日、法律科目論述試験(開放型・既修)が8月29日、小論文試験(未修)が8月30日、最終合格発表が9月18日という日程が公式に発表されています。日程は年度によって変わるため、出願する年度の最新募集要項を必ず確認してください。

早稲田大学法科大学院 入試の倍率はどのくらいですか。

2026年度入試の開示データでは、既修者試験が受験1,064名・合格404名で約2.63倍、未修者試験が受験222名・合格40名で約5.55倍、全体では約2.90倍となっています。未修者試験の方が既修者試験より高倍率という状況が続いています。

既修と未修、どちらで受験すべきですか。

法律6科目の論述試験(配点540点)で一定の得点が見込めるなら既修者試験(2年課程)、法律の学習歴がまだ浅い場合は未修者試験(3年課程)が選択肢になります。ただし未修者試験は約5.55倍と既修より高倍率であり、書類審査と小論文の完成度が合否を左右するため、「未修の方が簡単」という前提で選ぶのは適切ではありません。

ステートメント(志望動機課題文)には何を書けばよいですか。

1ページ以内で、経歴別の課題(法律系学部出身者・非法律系出身者・社会人経験者など)から自分に合ったものを選び、法曹志望の動機、早稲田大学法科大学院を選ぶ理由、入学後の学修計画を一貫した論理でつなげて記述します。様式や課題文言は年度で変わり得るため、出願年度の最新募集要項で必ず確認してください。

過去問は公開されていますか。

公式サイトの「過去の入学者選抜試験・合格者の概要等」ページで、2015〜2026年度分の入試データが年度別に公開されているほか、2004〜2014年度の試験問題も公開されています。まずはこうした一次情報を自分の目で確認することが対策の第一歩になります。

非法学部出身や社会人でも合格できますか。

未修者試験は法律科目の論述試験を課さず、書類審査と小論文試験で評価される構成になっています。公式開示情報によれば合格者の出身大学も早稲田・東大・慶應・一橋・京大など多様であり、非法学部出身者や社会人にも門戸は開かれています。社会人の場合は、これまでのキャリアを志望動機課題文で具体的に語れることが強みになり得ます。

まとめ|早稲田大学法科大学院 入試を突破するための要点整理

早稲田大学法科大学院の入試は、特別選抜(5年一貫型・開放型)と一般選抜(既修・未修)という3系統4種類の選抜方式で構成されており、それぞれ対象者・試験内容・日程が異なります。2027年度入学者選抜は、出願が2026年6月1日〜11日、法律科目論述試験・小論文試験が8月末、最終合格発表が9月18日という日程で進みます。出願期間が10日程度と短いため、5月中の書類準備完了を目安にスケジュールを組むことが重要です。

• 選抜方式は5年一貫型・開放型・既修・未修の4種類、対象者と試験内容が異なる
• 募集人員は既修160名(5年一貫型40名以内・開放型約40名・一般選抜約80名)、未修40名(最新の募集要項で要確認)
• 2026年度の倍率は既修約2.63倍、未修約5.55倍、全体約2.90倍と未修の方が高倍率
• 既修者試験は民法・刑法・憲法・民訴・刑訴・商法の6科目540点満点、配点比重を踏まえた学習配分が有効
• 未修者試験は書類審査と小論文(100点)で評価され、法律知識より論理構成力・読解力が問われる傾向
• ステートメント(志望動機課題文)は1ページ以内、経歴別3パターンから選択し一貫した構成で書く
• 学費は2026年度で第1年度157万3千円、第2・3年度各156万8千円(検定料等は要項で要確認)
• 2025年司法試験では150名が合格(既修132名・未修18名)したと公式発表されているが、実績は入試合格を保証するものではない

早稲田大学法科大学院を目指すうえでは、公式が開示する倍率・日程・試験内容といった一次情報をまず正確に押さえ、そのうえで科目別の対策やステートメントの完成度を高めていくことが遠回りのようで着実な道筋です。併願を検討する場合の全体的な予備校選びについては大学院入試予備校おすすめ32選！も参考にしてください。独学での対策に不安がある場合は、専門の指導を活用するのも一つの方法です。

専門講師による個別指導をご希望の方は、大学院入試対策コースの詳細をご覧ください。