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京大ロー 過去問【2027年度】入試の配点・出身大学・対策

京都大学法科大学院の入試を徹底解説の記事アイキャッチ画像。大学院入試対策の出願資格・試験科目・対策を示す図解。
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京大ロー 過去問を探している方は、まず京都大学法科大学院の公式入試問題ページをご覧ください。2022年度(令和4年度)から2026年度(令和8年度)までの問題PDFと出題趣旨・採点基準を、年度・科目ごとに確認できます。問題PDFと出題趣旨・採点基準を組み合わせることが、演習の出発点です。商法は出願枠で問題が分かれ、口述は問題PDFの掲載がなく出題趣旨・採点基準のみという違いがあります。問題を集める前に、自分が受ける区分を確かめておきましょう。

京都大学法科大学院(京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻)とは、募集人員160名の専門職大学院です。2027年度(令和9年度)の学生募集要項では、既修者枠のうち法学部3年次生出願枠・5年一貫型教育選抜を除く区分は、書類審査400点と法律科目試験550点で判定します。未修者一般選抜は書類審査100点と小論文200点、未修者特別選抜は書類審査100点と口述試験200点です。同じ京大ローでも、選抜区分によって対策の中心が変わります。既修者向けの法律答案の練習を、そのまま未修者の小論文対策に置き換えることはできません。

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そして、多くの受験生が気にする「出身大学」についても、公式の選抜結果ページに入学者の属性が掲載されています。2026年度(令和8年度)は京都大学87名・他大学71名で、社会人19名、非法学部出身者22名という実績があります。ただし、入学者の構成から他大学出身者の合格率を求めることはできません。入試結果を調べる際は、志願者・受験者・合格者・入学者のどれを数えた値かを分けて読む必要があります。過去問を解く手応えと公表結果は役割が違うため、倍率だけで受験先や学習計画を決めないことが大切です。

本記事では、2027年度(令和9年度)の入学者選抜要項と、公開範囲を確認できた入試結果・過去問をもとに、出願資格、試験科目と配点、日程、出身大学、過去問の使い方を整理します。倍率は2024〜2026年度の受験者数と合格者数から計算し、入学料・授業料や併願の可否も要項に沿って示します。2026年11月16日の確認時点で、2027年度の一般選抜・既修者枠の最終合格発表はまだ先です。直近の完了年度の結果と、進行中の選抜の結果を分けています。過去問の年度は入学年度、試験日はその前年となることがあるため、資料名と受験日を混同しないようにしてください。すでに出願した方は受験区分に合った演習を、これから進路を検討する方は資格と必要書類の確認を先に進めると、この記事を学習の目的に合わせて使えます。法学部生、他学部出身者、社会人では準備の出発点が異なります。掲載済みの過去問と受験年度の要項を照らし合わせ、現在の自分に必要な作業を選びましょう。

項目年度と具体的な内容
募集人員2027年度:160名(既修125名程度・未修35名程度)
既修者通常枠の配点2027年度:書類400点+法律7科目550点、各法律科目40%以上が必要
未修者枠の配点2027年度:書類100点+一般は小論文200点/特別は口述200点
出願・試験・発表2027年度一般・既修:2026年9月28日〜10月5日出願、11月14日(既修筆記は15日も)試験、12月11日発表
実質倍率2026年度:既修369名÷162名=2.28倍、未修一般66名÷18名=3.67倍、未修特別30名÷21名=1.43倍
出身大学2026年度入学者158名:京都大学87名・他大学71名
公開過去問2022〜2026年度の5年分。2026年度小論文はナッジ、400字程度80点+800字程度120点
学費2027年度要項予定額:入学料282,000円・授業料年額804,000円

出典:京都大学法科大学院「2027年度学生募集要項」(2026年11月16日確認)。

出典:京都大学法科大学院「2026年度選抜結果」(2026年11月16日確認)。

出典:京都大学法科大学院「2026年度入試問題・出題趣旨・採点基準」(2026年11月16日確認)。

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目次

京都大学法科大学院とは|募集人員・出願資格と入試の全体像

京都大学法科大学院は、正式には京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻という名称の専門職大学院です。2027年度(令和9年度)の学生募集要項によれば、募集人員は総計160名です。内訳は未修者35名程度・既修者125名程度です。未修者は一般20名程度と特別15名程度、既修者には3年次生枠30名以内と5年一貫型20名程度を含みます。

入試の基本構造は「未修者」と「既修者」の区分に分かれます。既修者枠のうち法学部3年次生出願枠・5年一貫型教育選抜を除く区分では、憲法・行政法・商法・民法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法の7科目が法律科目試験の対象です。法律の知識を持っていることに加えて、それを答案として表す練習が必要になります。一方、未修者一般選抜は長文を提示する小論文試験が中心です。

さらに未修者枠の中には、他学部出身者・社会人のみが出願できる「法学未修者特別選抜」という独自のルートがあり、既修者枠の中にも「法学部3年次生出願枠」と「5年一貫型教育選抜」という2つの特別な入り口が用意されています。合計すると一般選抜と3つの特別選抜という実質5つの選抜区分が存在することになります。区分ごとに出願資格・試験科目・日程・併願の可否が異なるため、まず自分がどの区分に該当するのかを正確に把握することが対策の出発点です。

他学部出身者や社会人の場合は、未修者特別選抜の出願資格を自分の履歴と照らし合わせて確認します。学部名だけで受験区分を決めず、専攻と活動歴を確かめることが大切です。法律学以外の学問分野を専攻した人には、政治学等の隣接分野を主に学修した人も含まれます。社会人の定義は、入学前に少なくとも1年程度、主として学業以外の活動に従事した経験を有することとなる人です。

京大ローは法曹養成専攻です。法学研究科の研究者養成を目的とする課程や、法学部への編入学とは出願資格も試験も異なります。法曹養成専攻の要項と過去問を一組で用意することから始めてください。未修者は法律の学習経験の有無だけでなく、一般・特別の資格条件を確認します。既修者は必要な法律科目を履修してきたかを点検し、学部の授業と答案練習をつなげましょう。

出典:2027年度(令和9年度)学生募集要項。

募集人員・出願資格と5つの選抜区分

京都大学法科大学院の選抜区分は、大きく分けて5つあります。未修者枠には「法学未修者一般選抜」と「法学未修者特別選抜」、既修者枠には通常の法律科目試験を受ける区分に加えて「法学部3年次生出願枠」と「5年一貫型教育選抜」があります。全体の募集人員と、自分が出願する区分の条件を分けて読むことが重要です。以下は2027年度(令和9年度)の試験方式を比べた表です。

選抜区分筆記・口述の方式試験の配点書類審査の配点
法学未修者一般選抜長文提示型の小論文200点100点
法学未修者特別選抜口述試験200点100点
法学既修者枠(3年次生出願枠・5年一貫型を除く)法律科目試験7科目550点400点
法学部3年次生出願枠法律科目試験4科目350点400点
5年一貫型教育選抜論述式試験によらず口述試験50点400点

出典:2027年度(令和9年度)学生募集要項の選抜方法。

出願資格の基本と個別審査のルート

出願資格には、大学・専門職大学の卒業者または2027年3月31日までの卒業見込み者、外国における学校教育16年課程の修了者などが定められています。個別審査による出願資格9は同日までに22歳に達することが条件で、認定申請書類の期限は2026年7月30日17時必着です。個別資格審査は秋の出願より前に申請するため、願書受付だけを見て準備すると間に合いません。これら以外にも学位授与や指定課程修了による資格があるので、自分の証明書と要項の該当項目を対応させてください。

未修者特別選抜は、要項の出願資格1〜8のいずれかに該当し、他学部出身者または社会人に該当する人が対象です。他学部出身者は、大学または専門職大学で法律学以外の学問分野を専攻した人で、政治学等の隣接分野を主に学修した人を含みます。社会人は、入学前に少なくとも1年程度、主として学業以外の活動に従事した経験を有することとなる人です。自分の専攻や経験がこの定義にどう該当するか、経歴を整理してから要項を読むと判断しやすくなります。

併願ルールの整理

  • 併願したい選抜区分を正式名称で書き出す
  • 区分の組み合わせに関する募集要項の規定を読む
  • 同時出願と、別の時期に再度出願する場合を区別する
  • 検定料や書類の共用について、それぞれの取扱いを確かめる
  • 合格後の手続期限と辞退の取扱いを予定表に整理する

2027年度は、未修者特別選抜と未修者一般選抜、または未修者特別選抜と既修者枠の併願が可能です。ただし未修者一般選抜と既修者枠は併願できません。既修者内では5年一貫型とそれ以外の既修者枠は併願できますが、3年次生枠と通常の既修者枠の重複出願は認められません。未修者一般と既修者枠はどちらか一方を選ぶという規定を前提に、受験科目と準備時間を決めます。5年一貫型との併願では、双方に合格することも可能です。

京都大学法科大学院の入試日程・出願期間【令和9年度入学者選抜】

京都大学法科大学院の入試日程で最初に押さえておくべき点は、選抜区分によって出願・試験の時期が大きく異なることです。2027年度(令和9年度)入学者選抜の日程を、学生募集要項の記載に沿って整理すると次のようになります。

選抜区分出願期間(2026年)試験日(2026年)合格発表(2026年)手続上の注意
法学未修者特別選抜7月30日(木)〜8月5日(水)午後5時必着9月13日(日)、1人30分程度10月2日(金)午後1時ごろ郵送に限る
法学未修者一般選抜9月28日(月)〜10月5日(月)午後5時必着11月14日(土)13:00〜16:0012月11日(金)午後1時ごろ郵送に限る
法学既修者枠(3年次生出願枠・5年一貫型を除く)9月28日(月)〜10月5日(月)午後5時必着11月14日(土)・15日(日)12月11日(金)午後1時ごろ郵送に限る
法学部3年次生出願枠9月28日(月)〜10月5日(月)午後5時必着11月14日(土)・15日(日)12月11日(金)午後1時ごろ通常の既修者枠と時間割が異なる
5年一貫型教育選抜9月28日(月)〜10月5日(月)午後5時必着11月14日(土)午後、1人15〜20分程度12月11日(金)午後1時ごろ口述試験の案内を参照

日程変更や受験案内は、最新の募集要項でご確認ください。

試験当日の時間割

既修者枠一般選抜の時間割は、11月14日が9:30〜12:30に憲法・行政法、14:00〜16:00に商法、11月15日が9:30〜12:30に民法・民事訴訟法、14:00〜17:00に刑法・刑事訴訟法という構成です。法学部3年次生出願枠は科目が4つに絞られる分だけ時間割も異なり、11月14日が9:30〜11:30に憲法、14:00〜15:00に商法、11月15日が9:30〜11:30に民法、14:00〜16:00に刑法となっています。演習でも受験する区分の時間割を使いましょう。

出願は郵送のみ・書類の入手と発送を計画する

見落とされやすいのが、出願手続の物理的な制約です。願書の受付は郵送に限られ、締切は必着です。発送日だけを予定表に書くのではなく、証明書の発行、書類の記入、必要な照会、発送という作業を分けて準備してください。資料請求や証明書発行には時間がかかる場合があります。出願用紙の入手方法や郵送方法の詳細は、受験年度の要項を参照し、必要なものが手元にそろってから記入を始めると抜けを防ぎやすくなります。

未修者特別選抜の口述は2026年9月13日、5年一貫型は11月14日午後です。5年一貫型と他の既修者枠を併願した場合、口述は法律科目試験終了後になります。同じ口述試験でも、実施月と試験時間が異なるため、未修特別の30分程度と5年一貫型の15〜20分程度を混同しないでください。未修特別の会場は京都または東京、その他の筆記・口述は京都での実施です。

合格発表は、ここで扱う区分について法科大学院ウェブサイトへの掲載と郵便通知による案内が示されています。入学手続については、合格発表と別に提出物・納付期限を整理してください。ほかの法科大学院との併願を検討する場合も、受験日だけでなく、合格発表から入学手続までの順序を比較すると計画を立てやすくなります。2026年11月16日時点では上表の試験日は経過しています。次年度の準備に使う場合は、2027年度入学者選抜の実績日程として参照してください。

出典:2027年度(令和9年度)学生募集要項の日程・出願手続。

検定料の振込期限も願書の必着期限とは別です。未修特別は2026年7月27日〜8月4日、その他は9月24日〜10月1日に納付します。決済完了後の納付証明書を出願書類と一緒に提出するため、出願最終日まで支払いを延ばす計画は組めません。冊子版要項に同封された書類が必要で、参考用PDFだけでは出願が完了しない点も押さえてください。

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京大ローの倍率・出身大学|2024〜2027年度の選抜結果

実質倍率は、大学公表の「口述・小論文・法律科目試験受験者数」を「最終合格者数」で割って計算しています。以下は2024〜2026年度の確定した選抜結果です。既修者枠には3年次生枠と5年一貫型を含むため、内訳をもう一度加算しないでください。数値は小数第3位を四捨五入しています。

入学年度選抜区分志願者受験者合格者実質倍率
2024年度既修者枠432名376名162名2.32倍
2024年度うち3年次生枠60名55名29名1.90倍
2024年度うち5年一貫型26名26名26名1.00倍
2024年度未修者一般81名77名17名4.53倍
2024年度未修者特別90名26名19名1.37倍
2024年度全枠合計603名479名198名2.42倍
2025年度既修者枠429名379名163名2.33倍
2025年度うち3年次生枠50名42名27名1.56倍
2025年度うち5年一貫型41名41名41名1.00倍
2025年度未修者一般99名88名17名5.18倍
2025年度未修者特別99名32名21名1.52倍
2025年度全枠合計627名499名201名2.48倍
2026年度既修者枠417名369名162名2.28倍
2026年度うち3年次生枠51名47名24名1.96倍
2026年度うち5年一貫型44名44名34名1.29倍
2026年度未修者一般73名66名18名3.67倍
2026年度未修者特別87名30名21名1.43倍
2026年度全枠合計577名465名201名2.31倍

出典:京都大学法科大学院「2024・2025・2026年度選抜結果」/倍率は編集部計算(2026年11月16日確認)。

2026年度既修者枠は369名÷162名で2.28倍です。志願者417名÷合格者162名なら2.57倍になるため、過去の記事や予備校資料と比較するときは計算式まで確認します。未修者一般は2024年度4.53倍、2025年度5.18倍、2026年度3.67倍と推移しています。募集人員だけから難しさを推測するのではなく、同じ区分の受験者と合格者の動きを見ると、準備の前提を揃えられます。

未修者特別選抜では第一段階の書類選抜があります。2026年度は志願87名から第一段階合格30名となり、その30名が口述を受けて21名が最終合格しました。実質倍率1.43倍は書類段階を通過した後の比率であり、志願87名÷合格21名は4.14倍です。口述の実質倍率だけでは書類選抜の厳しさが見えないため、志願者数も残して判断することが重要です。

2027年度は未修者特別選抜の結果が公表済み

区分志願者第一段階合格受験者合格者実質倍率
未修者特別選抜89名28名27名21名1.29倍
未修者一般選抜73名実施せず最終結果未公表最終結果未公表確定前
既修者枠502名390名(5年一貫型を除く)最終結果未公表最終結果未公表確定前

出典:京都大学法科大学院「2027年度結果概要」(2026年11月16日確認)。

2027年度未修者特別選抜は2026年10月2日に合格発表が行われています。志願89名は出願資格が認められなかった人を除いた値で、口述受験27名÷合格21名=1.29倍、志願者÷合格者は4.24倍です。その他の区分の最終発表は12月11日で、11月16日の確認時点では最終結果が揃っていません。既修者枠の志願502名のうち3年次生枠は62名、5年一貫型は55名、未修枠を含む志願合計は664名です。

出身大学は?入学者の内訳・平均年齢・社会人比率

「京都大学法科大学院の出身大学は?」という疑問に対して、京都大学は選抜結果ページの「入学者の属性」欄で実データを公表しています。2026年度(令和8年度)の内訳は、京都大学87名・他大学71名でした。他大学から進学した人がいることを示す数字ですが、出身大学別の受験者数や合格者数を示すものではありません。

年度属性人数・平均年齢
2026年度(令和8年度)京都大学出身の入学者87名
2026年度(令和8年度)他大学出身の入学者71名
2026年度(令和8年度)社会人の入学者19名
2026年度(令和8年度)非法学部出身の入学者22名
2026年度(令和8年度)入学者全体の平均年齢23.80歳
2026年度(令和8年度)未修者特別選抜の平均年齢24.36歳
2026年度(令和8年度)未修者一般選抜の平均年齢35.00歳
2026年度(令和8年度)既修者枠の平均年齢22.34歳

出典:2026年度(令和8年度)選抜結果・入学者の属性。

入学者の内訳からわかること・わからないこと

入学者の内訳は、どのような背景の人が進学しているかを知るための資料です。入学者の人数を、その属性の受かりやすさに置き換えないようにしましょう。特定大学出身者が多くても、その大学の志願者が多かったのか、合格後の進学先の選択が影響したのかは、入学者数だけでは区別できません。他大学出身だから不利だと推測したり、同じ出身大学の入学実績だけで見込みを決めたりせず、自分の受験区分の配点と答案の課題を確認するほうが準備につながります。

平均年齢と社会人・非法学部出身者の実数

年齢構成も公表されています。平均年齢は集団を要約した値であり、出願できる年齢の範囲や、評価されやすい年齢を示す基準ではありません。社会人・非法学部出身者という属性にも重複があり得るので、それぞれの人数をそのまま足して独自の合計や割合を作ることは避けてください。属性の実績と出願資格は、別の資料で確かめるのが基本です。

社会人として受験する場合には、過去問演習と書類準備を生活の中でどう両立するかが実務上の課題になります。職歴や活動歴の整理、証明書の取得、まとまった演習時間の確保を別々に計画してください。平均年齢が自分に近い区分を選ぶより、まず出願資格と試験方式を確かめ、自分が準備すべき内容を見極めることが大切です。

入学年度京大出身他大学出身入学者合計他大学出身割合(計算)
2024年度80名71名151名47.0%
2025年度83名78名161名48.4%
2026年度87名71名158名44.9%

出典:京都大学法科大学院「2024〜2026年度入学者の属性」(2026年11月16日確認)。

2026年度の他大学出身者のうち、5名以上の大学として大阪大学12名、同志社大学9名、北海道大学7名、神戸大学7名、慶應義塾大学6名が公表されています。未修特別では京都大学2名・他大学12名、未修一般では京都大学2名・他大学14名、既修者枠では京都大学83名・他大学45名です。他大学出身者の実績は受験区分ごとに見ると、全体の印象だけで準備を決めずに済みます。

2026年度の入学手続者数は160名ですが、大学の注記では手続後の辞退者2名を含みます。入学者属性の合計158名との違いはこのためです。社会人19名と非法学部出身者22名には重複があり、両者のいずれかに当たる人の合計は大学公表で29名です。出身大学別の志願・受験・合格者数はこの結果表にはなく、属性表から大学別の合格率を算出することはできません。

難易度|司法試験合格率と入試の倍率は別の指標

司法試験実施年受験者合格者合格率大学公表の全国順位
2023年275名188名68.36%1位
2024年217名107名49.31%3位
2025年219名128名58.45%1位

出典:京都大学法科大学院「司法試験合格実績」(2026年11月16日確認)。

2025年の在学中受験については受験者126名・合格率77.78%も公表されています。大学全体の司法試験合格率58.45%とは集計対象が異なります。これらは進学後の教育や進路を考える資料で、京大ロー入試に合格する確率ではありません。受験準備では、各科目40%の基準点を満たす答案が書けるか、書類と小論文・口述の準備が進んでいるかを確認してください。

法学既修者枠の入試|法律科目試験7科目の配点と基準点・書類点(GPA)

2027年度(令和9年度)の法学既修者枠のうち、法学部3年次生出願枠・5年一貫型教育選抜を除く区分は、書類審査400点と法律科目試験550点を加えた総合点で判定します。書類審査の配点は400点ですが、この値をGPAだけの配点と読み替えることはできません。2027年度募集要項にはGPAから書類点への一律の換算式や合格保証の基準値は公表されていません。法律科目試験は次の7科目で構成されています。

科目配点出題範囲の限定
憲法100点特になし
行政法50点行政法総論・行政訴訟に限る
商法100点商法(第3編海商を除く)・会社法・手形法・小切手法等
民法100点特になし
民事訴訟法50点通常訴訟の第一審手続に限る
刑法100点特になし
刑事訴訟法50点特になし

出題範囲は2027年度(令和9年度)の募集要項に基づきます。行政法は行政法総論および行政訴訟、民事訴訟法は通常訴訟の第一審手続に限ると示されています。商法は商法の第3編海商に係る部分を除き、会社法・手形法・小切手法その他の商法分野が対象です。配点の大小と、出題範囲の広さは別々に確認する必要があります。刑事訴訟法に、民事訴訟法と同じ限定があると読み替えないようにしてください。

基準点(足切り)と時間配分

法律科目試験で見逃せないのが基準点の存在です。2027年度(令和9年度)のこの区分では、各科目の得点に満点の40%に達しないものがあると最終合格できません。他の科目で高得点を取る準備と、苦手科目で必要な答案を書けるようにする準備を並行して進めましょう。同じ基準は法学部3年次生出願枠にも適用されます。100点科目なら40点、50点科目なら20点が基準です。未修者選抜や5年一貫型の口述へ一律に適用する規定ではありません。

時間配分も戦略が要る部分です。2026年11月14日は憲法・行政法が9:30〜12:30、商法が14:00〜16:00、11月15日は民法・民事訴訟法が9:30〜12:30、刑法・刑事訴訟法が14:00〜17:00です。単独科目の練習と、時間割に沿った通し演習を使い分けると、知識の不足と時間不足を区別できます。六法や筆記具、時計などの持参条件は、受験年度の案内に合わせて準備してください。

出典:2027年度(令和9年度)学生募集要項・法学既修者枠の選抜方法。

第一段階選抜と書類点を分けて考える

出願者数が未修者一般選抜で200名程度、法学既修者枠のうち5年一貫型を除く区分で380名程度、そのうち法学部3年次生出願枠で90名程度を上回る場合、学業成績に基づく第一段階選抜が実施されることがあります。これらは実施に関する基準で、毎年の受験者数や最終合格者数の予測ではありません。第一段階の学業成績による選抜と、最終判定の書類審査を区別してください。

公式Q&Aでは、行政法の範囲に国家賠償・損失補償・行政不服審査は含まれず、民事訴訟法の通常訴訟の複雑訴訟形態は除外されないと説明しています。法律科目の出題範囲が狭いことと、事案が単純であることは同じではありません。民訴は複数の訴えや当事者が関わる場面も練習し、商法は会社法だけでなく手形法・小切手法まで準備する必要があります。

出典:2027年度入学者選抜関係Q&A(2026年11月16日確認)。

法学部3年次生出願枠・5年一貫型教育選抜

法学部3年次生出願枠と5年一貫型教育選抜は、通常の既修者枠と試験方式が異なります。法学部への編入学と、法科大学院への進学も別の制度です。学部段階から進路を考える場合は、現在の大学での履修計画と出願条件を照らし合わせ、学習上の準備と事務手続を分けて整理しましょう。

法学部3年次生出願枠

2027年度の3年次生出願枠は、3年次前期までに卒業所要単位90単位以上、うち法律専門科目40単位以上、そのうち入門科目を除く法律基本科目20単位以上が条件です。学年末には100単位以上の修得を見込みます。2024年度入学者、2025年度2年次編入者または2026年度3年次編入者で、その後休学せず在学する見込みなどの条件もあります。総単位だけでなく法律専門・法律基本の内訳を確認し、学業成績優秀と認められる必要がある点も踏まえて資格審査に備えます。前期成績を出願時に提出できない場合の追完期限は2026年10月13日必着です。

この枠で過去問を使う場合、商法は法学部3年次生出願枠用の問題を選びます。憲法・民法・刑法は、公開範囲を確認できた2022年度(令和4年度)〜2026年度(令和8年度)では、それ以外の既修者枠と同一問題です。ただし試験時間割は区分によって異なるため、問題が同じだから演習条件も同じだと考えないようにしてください。進学に伴う学籍や履修の扱いも重要なので、現在の大学と進学先の案内を確かめてから計画を立てましょう。

5年一貫型教育選抜

2027年度(令和9年度)の5年一貫型教育選抜は、出願書類の審査400点と口述試験50点を加えた総合点で判定します。論述式試験によらず、口述試験を受験する選抜です。口述の試験時間は1人15〜20分程度で、受験しなかった出願者は最終合格できません。筆記試験がないことだけで準備が軽いとは判断せず、出願資格、書類の内容、口述での説明をそれぞれ整えてください。出願には京都大学法学部の法曹基礎プログラム修了希望の届出と2027年3月31日までの修了見込みが必要です。3年次在学者には早期卒業志望者としての認定も求められます。

出典:2027年度(令和9年度)学生募集要項・法学部3年次生出願枠と5年一貫型教育選抜。

3年次生枠の試験は憲法100点・民法100点・刑法100点・会社法に限る商法50点、書類400点との合計750点です。合格後は2027年2月中旬に行政法・民事訴訟法・刑事訴訟法の基礎科目履修免除試験が予定されています。不合格の科目は入学後に基礎科目を履修して単位を修得する必要があります。飛び入学では原則として学部を退学するため学士を得られず、早期卒業制度によって卒業する場合とは区別してください。

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法学未修者枠の入試|一般選抜の小論文と特別選抜の口述試験

法学未修者枠には、一般選抜と特別選抜があります。2027年度(令和9年度)は、一般選抜が小論文、特別選抜が口述試験という違いがあります。既修者枠の法律科目試験とは別の形式なので、過去問を開く際も「小論文」と「口述」の資料を取り違えないようにしましょう。

未修者一般選抜:書類審査100点+小論文試験200点

未修者一般選抜の小論文試験は、人間や社会の在り方に関する思索を問うもので、長文を提示して出題されます。2026年11月14日の13:00〜16:00に実施され、書類審査100点と小論文200点を加えた総合点で判定します。長文の理解を、設問に対応する文章へまとめる練習が対策になります。文章の印象や自分の経験だけで結論を急がず、筆者が述べていることと自分の意見を区別して書く習慣を付けてください。

未修者特別選抜:他学部出身者・社会人限定の口述試験

未修者特別選抜は、他学部出身者・社会人を対象とし、書類審査100点と口述試験200点を加えた総合点で評価します。口述対策では、文章を読んで考えをまとめる作業と、それを相手にわかる言葉で伝える作業を分けて練習できます。覚えた回答を読み上げるだけでなく、理由を説明することを意識しましょう。2027年度口述は1,000字程度以上の長文と提出書類に関する試問で、1人30分程度です。法律学の知識の有無を問うものではないと要項に明記されています。

書類を準備するときは、自分の経験を並べるだけで終わらせず、その経験から何を考え、なぜ法曹を志すようになったかを整理します。活動の時期、担当した役割、実際に取り組んだ内容を区別しておくと、説明に一貫性を持たせやすくなります。自己評価書は2,000字以内で記述して自署します。社会人は在職期間証明書など、原則として1年以上の活動経験を証する客観的資料を添付します。適切な資料がない場合は理由を説明した書面に代える扱いがあります。

どちらの未修ルートを検討する場合も、最初に出願資格を確認してください。特別選抜の対象となる専攻や社会人経験に該当するかを確かめ、そのうえで筆記と口述それぞれの準備を考えます。小論文が得意だから、話すことが得意だからという理由だけで区分を決めると、資格や書類の条件を見落とすことがあります。併願についても募集要項の該当規定を先に読み、実施時期だけで可否を判断しないようにしましょう。

出典:2027年度(令和9年度)学生募集要項・未修者選抜。

入学年度未修特別志願者第一段階合格者口述受験者最終合格者
2024年度90名26名26名19名
2025年度99名32名32名21名
2026年度87名30名30名21名
2027年度89名28名27名21名

出典:京都大学法科大学院「2024〜2027年度選抜結果」(2026年11月16日確認)。

未修特別は出願者が30名程度を上回ると第一段階選抜を実施する場合があり、上表の各年度では実施されています。口述の受け答えだけを仕上げるのではなく、書類の内容を読んだ人が自分の学習の過程や社会経験を理解できるように整えましょう。特別選抜と未修一般の併願が可能であっても、口述対策だけで小論文の時間内執筆まで完成するわけではありません。読む力を共通の土台にし、書く練習と話す練習を分けると準備しやすくなります。

公開されている過去問から読み取れる出題テーマ(既修・未修別)

京都大学法科大学院の過去問は、公式サイトの入試問題ページで無料公開されています。2022年度(令和4年度)から2026年度(令和8年度)までの5年分がPDF形式で掲載されており、対策の中心教材として使えます。公開されている科目は次のとおりです。

区分公開されている科目備考
法学既修者枠(一般)憲法・行政法・商法・民法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法7科目すべて
法学部3年次生出願枠憲法・商法(会社法)・民法・刑法商法のみ別問題
法学未修者一般選抜小論文長文提示型
口述口述試験出題趣旨・採点基準を掲載

過去問を使ううえで知っておきたいのが、憲法・民法・刑法は法学部3年次生出願枠とそれ以外の既修者枠で同一問題であるという点です。3年次生出願枠を狙う受験生も、既修者枠の受験生も、これらの科目については同じ問題で練習することになります。異なるのは商法で、3年次生出願枠は会社法に範囲が限定された問題を使います。2026年度は通常枠の第1問のみが3年次生枠の問題です。

もう一つ価値が高いのが、口述試験の出題趣旨・採点基準が公開されていることです。口述試験は再現が難しく情報が出回りにくい形式ですが、大学が何を評価しようとしているのかを一次情報で確認できるのは大きな利点です。口述の資料を読む際は、資料に記された選抜区分を確かめてから、評価の観点を整理することをおすすめします。

使い方の順序としては、まず直近年度を時間を計って解き、答案を書き切る感覚をつかむところから始めます。既修者枠であれば、憲法・行政法など、募集要項の時間割に沿った組み合わせで演習してください。そのうえで残りの年度を科目別に解き、弱い分野を洗い出していくと、優先順位が明確になります。過去問の一覧は京都大学法科大学院の入試問題ページから確認できます。掲載年度は更新されるため、最新の状態をご確認ください。

公開年度と科目の一覧:問題PDFと採点資料を探す

公式の入試問題ページでは、年度ごとに科目のリンクが並びます。下表の「問題・基準」は問題PDFと出題趣旨・採点基準、「問題」は問題PDFのみ、「基準」は出題趣旨・採点基準のみを表します。商法の出願枠と、口述資料の種類を先に確かめると、必要な資料を取り違えずに集められます。公開範囲は2026年11月16日の確認記録に基づきます。

年度憲法行政法民法民事訴訟法刑法刑事訴訟法商法(3年次生出願枠を除く)商法(3年次生出願枠)小論文口述
2022年度(令和4年度)問題・基準問題・基準問題・基準問題・基準問題・基準問題・基準問題・基準問題問題・基準基準
2023年度(令和5年度)問題・基準問題・基準問題・基準問題・基準問題・基準問題・基準問題・基準問題問題・基準基準
2024年度(令和6年度)問題・基準問題・基準問題・基準問題・基準問題・基準問題・基準問題・基準問題問題・基準基準
2025年度(令和7年度)問題・基準問題・基準問題・基準問題・基準問題・基準問題・基準問題・基準問題問題・基準基準
2026年度(令和8年度)問題・基準問題・基準問題・基準問題・基準問題・基準問題・基準問題・基準問題問題・基準基準

出典:京都大学法科大学院・入試問題。2022年度(令和4年度)〜2024年度(令和6年度)の口述資料名は「未修者特別選抜口述」、2025年度(令和7年度)・2026年度(令和8年度)は「口述」です。資料名の変更だけから、試験内容や対象区分が同一だと判断することはできません。商法の3年次生枠用には独立した採点基準リンクがありませんが、2026年度の商法採点資料には「3年次生枠は第1問のみ・50点」と明記されています。この年度は共通の採点資料の該当部分を利用できます。

2026年度の法律科目|実際のテーマと大学が評価した点

次の表は2026年度の問題PDFと出題趣旨・採点基準を読み合わせた要約です。問題文や設問文は転載せず、分野と大学が示した評価観点を整理しています。過去問の論点名と、答案で示すべき思考の過程を結び付けることが目的です。特定のテーマが翌年度にも出題されると予測するものではありません。

科目出題テーマ大学公表資料の評価観点の要約
憲法表現・集会の自由、独立行政委員会の合憲性権利制約の理由を事案に即して評価し、独立性を認める理由が対象の機関に当てはまるか検討する
行政法条例制定行為の処分性、適切な訴訟の選択判例の論理と事案の違いを捉え、法律関係の捉え方から訴訟選択まで一貫させる
民法死後委任の拘束力、占有の保護、取得時効契約の性質や相続の影響を整理し、請求・抗弁の根拠と事実を対応させる
民事訴訟法重複訴訟、権利自白、確定判決の効力訴え同士の関係と判決効が後訴へ及ぶ範囲を、事案に沿って説明する
刑法被害者の同意、正当防衛、共犯、財産犯犯罪成立要件や共犯の範囲を検討し、事実の相違に応じて適用する犯罪を選ぶ
刑事訴訟法身体由来物質の採取、強制処分・令状比例原則、強制処分法定主義、令状主義と証拠収集手続の違いを理解する
商法会社分割、取締役責任、利益相反と手形取引会社法上の効力・責任と手形行為の効力を区別して事案に即して論じる

出典:京都大学法科大学院「2026年度 憲法 出題趣旨・採点基準」(2026年11月16日確認)。

出典:京都大学法科大学院「2026年度 行政法 出題趣旨・採点基準」(2026年11月16日確認)。

出典:京都大学法科大学院「2026年度 民法 出題趣旨・採点基準」(2026年11月16日確認)。

出典:京都大学法科大学院「2026年度 民事訴訟法 出題趣旨・採点基準」(2026年11月16日確認)。

出典:京都大学法科大学院「2026年度 刑法 出題趣旨・採点基準」(2026年11月16日確認)。

出典:京都大学法科大学院「2026年度 刑事訴訟法 出題趣旨・採点基準」(2026年11月16日確認)。

出典:京都大学法科大学院「2026年度 商法 出題趣旨・採点基準」(2026年11月16日確認)。

この出題から組み立てる学習では、判例の結論を暗記するだけでなく、その結論に必要だった事実を整理します。行政法なら、処分性の判例を読んだ後に、問題で違っている事情を抜き出して説明します。憲法なら、権利の保護範囲と制約の正当化を混ぜず、統治分野についても機関の役割から理由を考えます。民法では誰が誰に何を請求するのか、民訴ではその請求がどの手続段階にあるのかを別々の図で整理すると、実体法と訴訟法の混同を減らせます。

刑法は罪名を挙げるだけでなく、誰のどの行為をどの要件で評価したかが追える答案にします。刑訴は身体への介入の程度と証拠収集の法的根拠を分けて整理します。商法は会社法と手形法で問題になる効力を混同しないことが課題です。これらは編集部の学習提案であり、大学が各論点へ個別に何点を配分したかを推定するものではありません。科目別の弱点を、知識不足と事実の評価不足に分けると、次に読む教材と次に書く答案が決まります。

2026年度小論文|ナッジと規制の手法をめぐる読解・論述

2026年度小論文はナッジをめぐる文章を素材とする課題文型です。公開PDFは課題文の本文を省略していますが、設問と出典書誌は確認できます。出典は那須耕介・橋本努編『ナッジ⁉──自由でおせっかいなリバタリアン・パターナリズム』(勁草書房、2020年)に収録された成原慧と那須耕介の文章です。資料を手に入れる際は、公開PDFが課題文まで含む完全版ではないことを理解してください。

設問字数・配点大学が示す評価観点の要約
問1400字程度・80点課題文を正確に捉え、概念の意味から具体例を分析できるか
問2800字程度・120点著者の議論を整理・検討し、根拠のある自分の見解を論理的に示せるか

出典:京都大学法科大学院「2026年度小論文問題」(2026年11月16日確認)。

出典:京都大学法科大学院「2026年度小論文 出題趣旨・採点基準」(2026年11月16日確認)。

大学は両問で日本語の表現力も評価すると説明しています。対策では、規制の概念を短く説明し、身近な例がその定義を満たす理由を添える練習から始めます。その後、利点を主張する立場と問題点を指摘する立場を並べ、自分の意見がどちらの理由に依拠しているかを確かめます。法律用語を多く書くことより、文章の論理を読み取って問いに合う答えを作ることが重要です。読解で押さえた論点を、自分の結論を支える理由に変える練習を、時間内の答案で試してください。

2026年度未修者特別口述|題材文と書類の両方を扱う

口述の出題趣旨では、午前は原研哉『日本のデザイン――美意識がつくる未来』(岩波書店、2011年)、午後は広井良典『無と意識の人類史――私たちはどこへ向かうのか』(東洋経済新報社、2021年)の一部を題材としたことが公表されています。これに提出書類に関する質疑を組み合わせ、論理的思考・判断力、理解・分析力、表現力などを判定したと説明しています。

出典:京都大学法科大学院「2026年度未修者特別選抜口述 出題趣旨・採点基準」(2026年11月16日確認)。

採点基準は、限られた時間で資料を正確に理解できるか、問題を見つけて分析できるか、質疑に適切に対応できるかという観点です。編集部としては、文章の主張を口頭でまとめた後、聞き手に根拠や別の見方を尋ねてもらう練習を勧めます。題材の書名を知っていることだけで応答力は測れません。書類の活動経験についても、行ったこと、そこから考えたこと、今後学びたいことを分けて話せるようにしてください。

過去問演習と採点資料を組み合わせる復習の手順

最初の演習は時間を計って行い、途中で止まっても答案と構成メモを残してください。問題の年度・出願枠・科目を記録し、対応する採点資料と比較します。未完成の答案も、弱点を特定するための材料です。頭では考えたのに答案に書かなかった理由と、そもそも思いつかなかった論点を分けると、知識を補うべきか、書く手順を直すべきか判断できます。

  1. 問題の年度・受験区分を確認し、問題PDFと対応する出題趣旨・採点基準をそろえる
  2. 本番の時間割で解き、構成メモと未完成部分も保存する
  3. 採点資料と比べ、論点・理由・事実の評価のどこが欠けたかを記録する
  4. 不足を知識・読解・構成・表現・時間配分に分け、教材へ戻って修正する
  5. 修正答案を読み直し、別年度でも同じ改善を再現できるか確かめる

大学の採点資料は模範答案をそのまま提供するものではありません。語句が答案に出てくるだけでなく、問いに答える順序で理由や当てはめを説明できているかを確認します。参考書や添削者の助言は大学公表の基準とは分けて記録し、詳細な部分点を自作して本番得点と断定しないようにしましょう。商法の3年次生枠は、2026年度の共通採点資料の第1問に対応させて見直せます。

小論文では、筆者の主張と自分の意見を混ぜないことが出発点です。段落ごとに「本文の整理」「自分の結論」「根拠」「反論への応答」といった役割を付けると、問いに不要な経験談や同じ内容の繰り返しに気づけます。読解の誤りと、文章表現の課題は分けて直すと、添削の指摘が次の答案に生かしやすくなります。

口述の公開資料は問題全文や質問の逐語記録ではないため、本番の再現と称して質問を作らず、評価観点に沿った説明練習に使います。相手の問いを最後まで聞き、結論と理由を整理してから答えてください。書類に関しては活動の事実と自己評価を分け、追加の質問でも事実関係がぶれないように練習します。話が長くなったら、問いへの回答と補足を切り分けて短くし直しましょう。

次の年度へ進む前には、修正点を具体的な作業にします。「論述力を上げる」だけではなく、根拠の後に事実を評価する、課題文の主張と反論を分ける、といった行動として記録します。解き直しと初見問題での確認を組み合わせることで、答えの記憶と応用力を区別できます。出題内容は年度によって変わるため、必ず最新の公開資料を確認してください。

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入試対策【既修者・未修者別】科目別のポイント

ここでは選抜区分別に対策の要点を整理します。共通して押さえておきたいのは、書類審査と当日の試験を並行して準備するということです。学業の記録と出願書類は、試験対策が終わってから着手するのではなく、早い段階で必要な資料を確かめておきましょう。以下の学習方法は準備の提案であり、大学が示した採点基準そのものではありません。

既修者枠:法律科目試験の対策

2027年度(令和9年度)の通常の既修者枠は書類審査400点と法律科目試験550点で判定します。法律科目試験については、配点100点の憲法・民法・刑法・商法で基本概念を正確に理解し、答案として構成する力を鍛えることが対策になります。配点50点の行政法・民事訴訟法・刑事訴訟法も、低い配点だから後回しにするのではなく、学習状況を確かめてください。行政法と民事訴訟法の範囲限定は、要項の文言で把握します。苦手科目を残さない基礎固めも並行して進めましょう。

書類については、成績証明書などに記載された事実と、自分で記述する学習・活動内容が食い違っていないかを点検します。GPAの値だけを見て書類点を予測するのではなく、要項が求める書類を漏れなくそろえることが先です。学業上の関心を述べるときも、関心を持ったきっかけ、取り組んだ学習、その結果考えたことを区別すると説明しやすくなります。

未修者枠:小論文・口述試験の対策

未修者一般選抜の小論文では、人間や社会の在り方についての長文を読み解き、自分の考えを論理的に構成する練習を進めます。新書や評論文を読む場合も、内容の感想だけで終わらせず、筆者の主張とその理由を分けて書き留めてください。口述を受ける場合は、同じ内容を声に出して説明し、質問を受けたときにどこまで根拠を示せるかを確認できます。書けることと、問いに応じて話せることを分けて練習すると、自分の課題を見つけやすくなります。

対策の進め方に迷う場合は、大学院入試に対応した予備校や個別指導を比較検討するのも一つの方法です。答案への具体的な指摘が得られるか、受験する選抜区分の準備に対応しているか、学習計画を相談できるかを確認してください。関連する比較記事と大学院入試対策コースは、本文末にまとめています。

出典:2027年度(令和9年度)学生募集要項・配点と出題範囲。

法律7科目の学習順序|基本事項から京大の事案分析へ

法律科目の学習は、法科大学院入試の法律科目・書類対策で整理した基本科目の理解と答案演習を土台にします。以下はその進め方を京大の公開過去問へ当てはめた編集部提案です。科目ごとの詳細な出題内容の根拠は、前節でリンクした大学の採点資料にあります。

憲法の対策:最初に人権と統治の基本構造を教科書で整理します。次に判例が権利の制約をどう評価したかを理由と事実に分けて読みます。2026年度過去問では表現の自由と独立行政委員会をそれぞれ答案構成し、一般論を事案へ当てはめる箇所を重点的に見直します。最後に行政法と合わせた時間内演習で、統治分野も書き切れるかを確認します。 学習の土台は法科大学院の法律科目対策も参照してください。

行政法の対策:行政行為、処分性、行政訴訟の基本的な仕組みを先に整理します。次に処分性の判例を読み、争う対象と利用できる訴訟を対応させます。2026年度問題では条例制定行為をどのように評価するかを検討し、法律関係の捉え方が訴訟選択まで一貫しているか点検します。範囲外の救済制度を広く暗記するより、要項の範囲内で根拠を説明する練習を優先します。 学習の土台は法科大学院の法律科目対策も参照してください。

民法の対策:契約・物権・相続の基本事項を確認した後、当事者と時系列を書き出します。誰のどの請求を検討するのかを決め、必要な要件と問題の事実を対応させてください。2026年度では死後委任と占有関係を別々に整理し、法的性質の選択によって結論が変わる理由を説明します。民訴と合わせた演習では、民法の検討だけで時間を使い切らないかも確かめます。 学習の土台は法科大学院の法律科目対策も参照してください。

民事訴訟法の対策:通常訴訟の第一審手続を、提訴から判決までの流れで復習します。その後、訴訟物、当事者の主張、裁判所が判断できる範囲を分けて整理します。2026年度では訴え同士の関係や判決効を扱うため、先にどの訴え・判決が存在するかを図にします。単なる用語説明で終わらず、後の手続へどんな作用が生じるかまで書きます。 学習の土台は法科大学院の法律科目対策も参照してください。

刑法の対策:各犯罪の成立要件を確認し、行為者別・行為別に検討を並べます。次に違法性阻却、錯誤、共犯の論点を、事実関係との対応で復習します。2026年度の採点資料を使い、想定した罪名が問題で問われている行為に適しているかを点検します。結論だけを直すのでなく、誤った罪名を選んだ原因を事実の読み落としまで戻って確認します。 学習の土台は法科大学院の法律科目対策も参照してください。

刑事訴訟法の対策:任意捜査と強制捜査の区別、法的根拠と令状の役割を先に整理します。次に具体的な証拠収集手続について、何を取得するのか、どんな権利侵害があるのかを説明します。2026年度の身体由来物質の採取を扱う問題では、手続の名前を列挙するだけでなく必要な要件を比較してください。最後に刑法との通し演習で、理由を省略せずに書く時間を確保します。 学習の土台は法科大学院の法律科目対策も参照してください。

商法の対策:会社の機関・組織再編・取締役責任を整理し、まず会社法の事案を書きます。通常の既修者枠では、その後に手形取引の当事者と行為の効力を追えるようにします。2026年度の会社分割と手形の問題を使い、会社法上の責任と手形上の権利義務が混ざっていないか点検します。3年次生枠は会社法が範囲なので、通常枠と同じ配分で手形法へ時間を割かず、自分の枠の問題で仕上げます。 学習の土台は法科大学院の法律科目対策も参照してください。

小論文は、大学院入試の小論文対策ガイドを参考に、設問の要求を分けてから課題文を読む順序を習慣にします。次に著者の主張と根拠を要約し、自分の結論を短く定めて段落構成を作ります。答案を書いた後は、読解の誤り、根拠の不足、表現の問題を分けて修正してください。最後に別の文章で同じ失敗を防げるかを試し、京大の試験時間に合わせて読解から見直しまで通します。

口述と自己評価書は、法科大学院入試の志望理由・面接対策を参考に、経験と志望動機のつながりから整理します。まず提出する書類の内容について、具体的に何を行ったかを説明できるようにします。次に題材文を読み、主張と理由を口頭でまとめる練習を加えます。質問の意図が変わったときも暗記した回答へ戻らず、問われた範囲で理由を補う練習をしましょう。未修特別と5年一貫型では口述の題材・目的が異なるため、要項の対象区分を揃えます。

同系統の合格者の声|学部の学習とロー対策をつなぐ

京大ローそのものの合格体験としてではなく、同系統の参考例を紹介します。公式チャンネルの大学編入を経てロースクールへ進学した合格者インタビューでは、広島大学法学部への編入後、都内の国公立法科大学院の既修コースへ進学した方が、ロー入試の対策期間は約1年間だったと話しています。学部段階から法律の基礎は学んでおり、編入先の卒業単位を取りながら、基本書を通読し、市販の予備校の本も使って学習したとのことです。

直前期は過去問や問題を解くことを中心にしていたと語っています。一方、編入直後のオンライン授業下では友人や教員とのつながりが乏しく、情報を得にくかったことが悩みだったそうです。任意のゼミへ入り、友人を作ったり教員に話を聞いたりして情報を得るようにした経験も述べています。基礎を積み直す作業と、試験形式に慣れる演習を両立するという点が参考になります。ただし、この期間を京大合格に必要な標準期間としたり、動画で挙げられていない教材名を推測したりすることはできません。

学費・入学までの流れと併願戦略(東大・阪大・神戸ロー)

2027年度要項では、入学検定料30,000円、入学料282,000円、授業料年額804,000円です。入学料と授業料は予定額で、改定時は大学の定める額が適用されます。学費以外にも保険、未修者の共通到達度確認試験、学習用機器、受験の交通・宿泊が必要になるため、費目を分けて予算を立てましょう。

費目2027年度要項の金額条件
入学検定料30,000円決済手数料別。第一段階不合格は23,000円返還・振込手数料本人負担
入学料282,000円予定額
授業料年額804,000円予定額。在学中の改定は改定時から適用
保険未修7,520円・既修5,030円要項記載の現行額。入学時改定の可能性あり
共通到達度確認試験1万円程度未修者対象・2028年1月予定
受験票送付用切手440円分要項指定額。郵便料金は最新情報確認
交通・宿泊移動経路・予約条件で個別見積り大学への納付額には含まない

出典:京都大学法科大学院「2027年度学生募集要項」費用・入学手続(2026年11月16日確認)。

合格後の準備は、入学手続に必要な書類、納付、住居や通学の手配を分けて考えます。学習用の機器や教材について指定がある場合は、購入前に大学の案内を読んでください。現在使っている機器があるから追加購入が不要だと決めつけることも、旧年度の記事にある機種をそのまま購入することも避け、入学する年度の条件に合わせます。

併願ルールを踏まえた出願プラン

併願を計画するときは、京都大学内の区分の組み合わせと、他大学への出願を分けて整理します。大学内の併願可否は募集要項の規定を読み、他大学との併願では各校の出願期間、試験日、合格発表、入学手続期限を並べてください。試験日が違っても、入学手続の期限が先に来る場合を考えることで、合格後に慌てて判断することを減らせます。併願校を増やすと演習形式や書類の種類も増えるため、準備の共通部分と学校ごとに必要な部分を分けると見通しが立ちます。

東京大学・大阪大学・神戸大学の法科大学院を併願候補にする場合は、学校名の印象だけでなく、自分の選抜区分に対応する試験方式を比較します。宿泊が必要な場合は、会場への交通や変更条件も調べておきましょう。奨学金や授業料免除を検討する場合も、入試の出願と申請時期が同じとは限らないため、制度ごとの案内を確認してください。関連記事へのリンクは本文末にまとめています。

出典:2027年度(令和9年度)学生募集要項・入学検定料。

入学手続は2027年2月末頃の予定です。要項は学習用ノートパソコンについて、Windows11を搭載し一定の性能を備えたものを準備するよう案内しています。詳細は入学手続時までに連絡されるため、価格だけで先に購入せず、手持ちの機器の仕様を確認しておきましょう。公式Q&Aは論述試験が観光シーズンに重なることから、遠方の受験者に宿泊先の早期手配を勧めています。

参考・出典(京都大学法科大学院 公式)

制度・配点・手続は受験年度の募集要項、入試の人数と入学者属性は選抜結果、演習用資料は入試問題ページで確認できます。同じ大学のページでも、それぞれが答える内容は異なります。以下の公式ページを用途に応じて使い分けてください。

本記事が示す過去問の公開範囲は2026年10月4日、その他の採用事実は2026年10月3日の確認記録に基づきます。掲載後の追加・訂正や受験上の指示は公式ページで確認してください。過去問の問題文そのものは本記事に転載していません。

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よくある質問(FAQ)

京大ローの過去問はどこで入手できますか?

公式の入試問題ページで入手できます。2022年度(令和4年度)〜2026年度(令和8年度)の法律科目・小論文の問題PDFがあり、出題趣旨・採点基準も公開されています。2026年度商法の3年次生枠は共通採点資料の第1問・50点に対応します。口述は問題PDFがなく、出題趣旨・採点基準のみです。商法の区分と口述資料の対象年度・名称を確かめて利用してください。資料を保存するときは年度と科目の名前を付け、解いた答案と同じ場所にまとめておくと復習が容易です。課題文が省略された小論文は、公開されている設問と出典書誌の範囲を確認して使いましょう。

京都大学法科大学院は他大学からでも合格できますか?

他大学からの入学実績があります。2026年度(令和8年度)の選抜結果では、京都大学87名・他大学71名です。この内訳は入学者の属性であって、他大学出身者の合格率ではありません。出身大学の実績だけで見込みを決めず、受験する区分の出願資格と試験内容を確かめて準備してください。入学者属性は出身大学ごとの合格率を示す資料ではなく、合格者全員の進学先を追ったものでもありません。大学名から書類点を推定するより、自分の履修内容と法律科目・小論文の答案を点検してください。

京大ローの倍率はどのくらいですか?

2026年度の実質倍率は、既修者枠2.28倍(369名÷162名)、未修者一般3.67倍(66名÷18名)、未修者特別1.43倍(30名÷21名)です。大学公表の受験者・最終合格者数から計算しました。未修者特別は書類選抜後の受験者に対する倍率なので、志願87名からの選抜過程もあわせて見てください。2027年度は未修特別の結果が公表済みで、27名÷21名=1.29倍です。既修者枠の内訳として表示される特別枠を全体に加え直すと、人数が重複します。併願者の注記も含め、大学の結果表と同じ集計単位で比較することが必要です。

京大ローの書類点・GPAはどう評価されますか?

2027年度(令和9年度)の通常の既修者枠は書類審査400点と法律科目試験550点を加えた総合点で判定します。出願者数に応じて学業成績による第一段階選抜が実施されることもありますが、第一段階選抜と最終判定の書類点は別です。2027年度要項ではGPAから書類点への一律の換算式は公表されておらず、400点全てがGPA点ではありません。対象区分の条件は募集要項でご確認ください。成績証明書と自己評価書を整え、学業で取り組んだ内容が読み手に伝わるようにしてください。活動経験の記述は、実際に行ったこととその経験への評価を分けると整理しやすくなります。

入試にTOEICやTOEFLのスコアは必要ですか?

必須ではありません。2027年度の募集要項にTOEIC・TOEFL・IELTSの必須提出や最低スコアはなく、外国語能力の証明は自己評価書に関連する任意提出資料として提出できます。英語スコアの取得だけを目的に、法律答案や小論文・書類の準備を後回しにしないようにしましょう。任意資料を提出する場合は、自己評価書のどの記述を裏づけるかを説明できる形にします。他校の英語要件や目標スコアを、そのまま京大の出願条件に置き換える必要はありません。

既修者枠と未修者枠は併願できますか?

2027年度は未修者特別選抜と、未修者一般または既修者枠のいずれか一方を併願できます。未修者一般と既修者枠は併願できません。既修者内では5年一貫型と他の既修者枠は併願できますが、3年次生枠と通常の既修者枠は重複出願できません。出典は2027年度募集要項の併願一覧です。出願可能な組み合わせでも、それぞれの試験に必要な演習は異なります。共通する読解や書類準備と、筆記・口述の形式別練習に分けて計画すると取り組みやすくなります。

京都大学法科大学院の学費はいくらですか?

2027年度要項では入学料282,000円、授業料年額804,000円で、いずれも予定額です。保険料は未修7,520円・既修5,030円という現行額が示され、未修者は2028年1月予定の共通到達度確認試験に1万円程度の受験料も見込みます。入学検定料30,000円は学費と別です。出典は2027年度募集要項です。交通・宿泊費は住んでいる場所や予約条件によって変わります。入学手続と受験にかかる支出を分け、納付や予約の時期を予定表に書き込んでください。

純粋未修者でも合格できますか?

未修者選抜を検討できますが、受験資格を満たすことと合格の見込みは別に考えてください。2027年度(令和9年度)は一般選抜が小論文、特別選抜が口述試験で、特別選抜には他学部出身者または社会人という条件があります。募集要項で自分が該当する区分を確かめ、過去問と出題趣旨・採点基準を使って準備を進めましょう。未修者特別の口述は法律知識の有無を問うものではなく、題材文の理解や論理的な応答を準備します。法律未学習であることだけを不安視せず、課題文を正確に読み、理由を付けて説明する練習から始めましょう。

まとめ|京都大学法科大学院の入試は区分ごとの一次情報で判断する

京都大学法科大学院の入試は、既修者枠と未修者枠に加え、未修者特別選抜・法学部3年次生出願枠・5年一貫型教育選抜という選抜区分を持つ制度です。京大ローの過去問を使うときも、まず受験区分を確かめ、問題PDFと出題趣旨・採点基準を組み合わせて取り組みましょう。最後に本記事の要点を整理します。

  • 2027年度募集は160名。既修125名程度、未修35名程度で、受験区分ごとに出願資格を確認する
  • 通常の既修者枠は書類400点+法律7科目550点。法律科目は各40%以上が必要で、3年次生枠にも基準点が適用される
  • 2026年度の実質倍率は既修2.28倍、未修一般3.67倍、未修特別1.43倍。第一段階選抜の有無と志願者数も併記して比較する
  • 2026年度入学者は京都大学87名・他大学71名。手続者160名と入学者158名の差は手続後辞退2名で説明される
  • 2026年度小論文はナッジを題材に400字程度80点・800字程度120点。法律科目は出題趣旨・採点基準と自分の答案を照合する
  • 2027年度一般・既修の出願は2026年9月28日〜10月5日、試験は11月14日(筆記既修は15日も)、最終発表は12月11日
  • 2027年度要項の予定額は入学料282,000円・授業料年額804,000円。費用、必要機器、入学手続も学習計画と合わせて準備する

京都大学法科大学院の入試では、試験当日の対策だけでなく、出願資格や書類の準備を含めて計画を立てることが大切です。過去問で見つけた課題を、次に練習する作業へ具体化すると、教材を集めるだけで終わらずに学習を進められます。法律答案なら根拠と事実の結び付け、小論文なら筆者の議論と自分の主張の区別、口述なら質問に対応した説明というように、形式ごとに確認する観点を変えてください。日程・出願資格・配点は年度によって変更される可能性があるため、出願を検討する際は京都大学法科大学院の公式サイトで最新の募集要項を確認しましょう。独学での対策に不安がある場合は、専門の指導を活用するのも一つの方法です。

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この記事を書いた人

千葉大学 法政経学部を首席で卒業後、都内国公立大学の法科大学院(ロースクール)を修了し、司法試験に合格。法律・政治・経済分野の専門知識をもとに、スプリング・オンライン家庭教師の大学編入・大学院入試分野の指導および記事監修を担当。

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