法科大学院の入試日程一覧【2026年度】｜主要ロースクールの出願・試験・合格発表スケジュール

法科大学院の入試日程は、志望校によって出願開始時期が数カ月単位でずれるため、複数校を併願する場合は早い段階でスケジュール全体を把握しておくことが欠かせません。結論から言えば、2026年に実施される法科大学院入試は「2027年度(令和9年度)入学者選抜」として、私立は6月〜8月、国公立は9月〜11月に出願・試験のヤマが来る学校が多く、最も早い早稲田大学は2026年6月1日から出願を締め切ります。本記事では、東京大学・京都大学・大阪大学・早稲田大学など主要ロースクールの出願期間・試験日・合格発表日を、各校公式の募集要項・入試情報ページで確認できた範囲で一覧表にまとめました。

「法科大学院 入試日程」で検索する方の多くは、志望校を1校に絞り切れておらず、併願も視野に入れて年間のスケジュールを俯瞰したいはずです。そこで本記事では、単に日程を並べるだけでなく、国公立と私立で日程の山がどうずれているか、5年一貫型・開放型といった特別選抜と一般選抜で日程がどう違うか、そして試験日の重複を踏まえた併願プランの組み方まで解説します。既修者コースを受ける法学部生、未修者コースを検討する他学部生や社会人など、立場によって注視すべき日程が異なる点にも触れています。

なお、法科大学院の入試日程は募集要項の改訂や公表タイミングによって変更される可能性があります。本記事の内容は執筆時点で各校公式サイトから確認できた情報を整理したものであり、最終的な出願・受験の判断は必ず最新の募集要項でご確認ください。名古屋大学・九州大学・神戸大学など、本記事執筆時点で2027年度の具体日程が公式に未公表の学校については、その旨を明記しています。

法科大学院の入試日程【2026年度実施・2027年4月入学】の全体像

「2026年度入試」の年度表記に注意

まず押さえておきたいのが年度表記のずれです。2026年中に出願・試験が行われる法科大学院入試は、2027年4月に入学する学生を選抜するものであり、多くの大学の募集要項では「令和9(2027)年度入学者選抜」と表記されています。つまり「2026年度入試」という言い方は、実施年をベースにした通称であり、募集要項を検索する際は「2027年度」「令和9年度」というキーワードで探す必要があります。この読み替えを誤ると、要項の年度違いに気づかず古い情報を見てしまうおそれがあるため、志望校のサイトを確認する際は年度表記を必ず確認してください。

入試は6月出願組と9〜10月出願組に大別される

主要ロースクールの日程を並べると、出願・試験の時期には大きく2つの山があることが分かります。早稲田大学のように6月上旬に出願を締め切り8月末に試験を行う私立の学校群と、東京大学・京都大学のように9月末〜10月に出願し11月に筆記試験を行う国公立の学校群です。大まかな傾向として、私立が先行し国公立が後に続く形になっており、早稲田(8月末試験)→大阪大学(10月試験)→東京大学・京都大学(11月試験)という順番でヤマが来ます。この時間差があるからこそ、私立を先に受けて国公立に備えるという併願戦略が成り立ちやすくなっています。

この記事の情報の位置づけ

本記事に掲載する日程は、各大学の公式入試情報ページ・募集要項から確認できた範囲の情報です。大学院入試全般の準備の進め方については【大学院入試 文系】入試の全体像と志望校の選び方もあわせてご覧いただくと、法科大学院に限らない出願準備の基本を押さえられます。名古屋大学・九州大学・神戸大学のように、執筆時点で2027年度の具体的な日程を確認できなかった学校については、「公表され次第、公式サイトでご確認ください」とご案内します。日程は年度によって変更される可能性があるため、本記事はあくまで全体像を把握するための整理としてご利用ください。

【一覧表】主要法科大学院の入試日程まとめ｜出願・試験・合格発表

ここでは主要な法科大学院の入試日程を、国公立・私立に分けて一覧表にまとめます。表に記載のない学校や選抜区分については、各校の募集要項を直接ご確認ください。二次情報をもとにした日程には注記を付けています。

国公立の入試日程一覧表

大学	選抜区分	出願期間	試験日	合格発表
東京大学	法学既修者・未修者(共通日程)	2026年9月28日〜10月2日	2026年11月14日	要項で要確認
京都大学	法学未修者特別選抜	要項で要確認	2026年9月13日(京都・東京会場)	要項で要確認
京都大学	法学未修者一般選抜	要項で要確認	2026年11月14日(京都のみ)	要項で要確認
京都大学	法学既修者・5年一貫型	要項で要確認	2026年11月14日〜15日(京都のみ)	要項で要確認
大阪大学	一般選抜	2026年8月27日〜9月4日	2026年10月17日〜18日	2026年11月26日
大阪大学	特別選抜(社会人等・グローバル法曹)	2026年7月27日〜8月7日	2026年9月5日	2026年10月14日
大阪大学	特別選抜(法曹コース5年一貫型)	2026年8月17日〜8月28日	2026年9月18日	2026年10月14日
大阪大学	特別選抜(開放型)	2026年8月27日〜9月4日	2026年10月17日	2026年11月26日

私立の入試日程一覧表

大学	選抜区分	出願期間	試験日	合格発表
早稲田大学	特別選抜(5年一貫型)	2026年6月1日〜6月11日	2026年7月4日(面接)	2026年7月10日
早稲田大学	特別選抜(開放型)・一般選抜(既修)	2026年6月1日〜6月11日	2026年8月29日	2026年9月18日
早稲田大学	一般選抜(未修)	2026年6月1日〜6月11日	2026年8月30日	2026年9月18日

慶應義塾大学法務研究科(5年一貫型)は出願6月8日〜15日・合格発表6月30日という二次情報がありますが、※公式要項で要確認です。一般選抜・開放型の日程は要項公表後に確認する必要があります。中央大学・明治大学・同志社大学・東北大学・北海道大学についても、二次情報として夏〜冬にかけての試験日程が伝えられていますが、いずれも公式の募集要項での確認が済んでいないため、本記事では確定情報として扱わず「※公式要項で要確認」としています。名古屋大学・九州大学・神戸大学は、本記事執筆時点(2026年7月)で2027年度の具体的な日程を公式サイトから確認できませんでした。表の情報は執筆時点のものであり、必ず募集要項の原本を確認したうえで出願準備を進めてください。またスマートフォンで閲覧する場合は、表を横スクロールして選抜区分ごとにご確認いただくと見やすくなります。

法科大学院入試の年間スケジュール｜出願から合格発表までの流れ

4〜6月:要項公表・説明会

法科大学院の募集要項は、多くの大学で入学前年の4月から7月にかけて公表されます。2027年度入学分について言えば、一橋大学・東北大学は2026年6月上旬に募集要項を公表済みで、東京大学は2026年7月上旬に募集要項を公開予定としています。この時期は入試説明会も集中しており、京都大学は入試説明会を京都会場で6月13日、東京会場で6月20日に開催しています。志望校が複数ある場合は、春先から公式サイトを定期的にチェックし、要項公表と説明会の情報を見逃さないようにしましょう。

6〜10月:出願

出願時期は学校によって大きく異なります。早稲田大学はWeb出願申請を2026年6月1日から6月11日まで受け付ける一方、東京大学の出願期間は2026年9月28日から10月2日です。出願は「Web登録+書類郵送」という2段構えが主流で、早稲田大学の例では、Web出願申請と検定料支払いが6月1日〜11日23:59、出願書類の郵送も6月1日〜11日(締切日消印有効)となっています。締切には「必着」と「消印有効」の2種類があるため、志望校の要項でどちらの方式かを必ず確認してください。締切直前はオンラインシステムが混雑することもあるため、余裕を持った提出を心がけましょう。

7〜11月:試験

試験時期も私立が先行し国公立が後に続く傾向があります。早稲田大学の一般選抜(既修)は8月29日、大阪大学の一般選抜第2次選抜は10月17日〜18日、東京大学・京都大学の筆記試験は11月14日に集中しています。5年一貫型など法曹コース向けの特別選抜は、一般選抜よりも早い時期に実施される学校が多くなっています。

秋〜冬:合格発表・入学手続き

合格発表は試験からおおむね1カ月前後で行われる傾向があり、早稲田大学(開放型・一般)は9月18日、大阪大学(一般選抜)は11月26日です。合格発表後は入学手続き・入学金の納付が必要になりますが、金額や期限は各校の募集要項ごとに異なるため、必ず要項でご確認ください。複数校を併願している場合は、本命校の合格発表日と、他校の入学手続き期限が重ならないかをあらかじめ確認しておくことが重要です。

首都圏国公立の法科大学院入試日程｜東京大学・一橋大学

東京大学法科大学院の入試日程

東京大学法科大学院(法曹養成専攻)の令和9(2027)年度入学者選抜は、出願期間が2026年9月28日(月)〜10月2日(金)、筆記試験日が2026年11月14日(土)です。募集人数やコース区分の詳細を含む学生募集要項は2026年7月上旬に公開予定とされています。出願書類には外国語能力を証明する書類(英語の場合はTOEFLやTOEICなど)の提出が求められますが、具体的な要件やスコア基準は年度によって変わる可能性があるため、最新の募集要項で必ずご確認ください。

一橋大学法科大学院の入試日程

一橋大学法科大学院の2027年度入学者選抜試験募集要項(一般選抜・5年一貫型教育選抜)は、2026年6月5日に公表済みです。具体的な出願期間や試験日は要項のPDFに記載されているため、要項本体を必ず確認してください。過年度の実績では、11月前後に第1次選抜が行われるなど多段階の選抜構造をとっていたこともあり、選抜プロセスに時間を要する点は事前に把握しておくとよいでしょう。

首都圏国公立を目指す場合の注意点

東京大学と一橋大学は、いずれも試験時期が11月前後にあたるため、私立の夏試験(早稲田8月末など)との間に時間的な余裕があり、併願がしやすい組み合わせといえます。ただし、国公立は検定料や出願書類の様式が学校ごとに個別に定められており、私立のような共通ルールは存在しません。両校を併願する場合も、それぞれの募集要項を個別に精読する必要があります。

関西圏国公立の法科大学院入試日程｜京都大学・大阪大学・神戸大学

京都大学法科大学院の入試日程

京都大学法科大学院の令和9年度入学者選抜は、選抜区分ごとに試験日が分かれています。法学未修者特別選抜は2026年9月13日(日)に京都・東京の両会場で実施され、法学未修者一般選抜は2026年11月14日(土)に京都のみで実施されます。法学既修者選抜と法学既修者(法学部3年次出願枠)は2026年11月14日(土)・15日(日)、5年一貫型は2026年11月14日(土)に、いずれも京都のみで実施されます。未修者特別選抜だけ東京会場が設けられている点は、地方在住の受験生にとって有益な情報です。なお、出願期間や合格発表日は執筆時点で試験日のみ公表が確認できており、募集要項は冊子請求制のため、要項を取り寄せて確認する必要があります。

大阪大学法科大学院(高等司法研究科)の入試日程

大阪大学法科大学院の入試は選抜区分が多く、日程も細かく分かれています。一般選抜は出願期間が2026年8月27日(木)〜9月4日(金)、第2次選抜が2026年10月17日(土)・18日(日)、合格発表が2026年11月26日(木)で、募集人数は法学既修者コース34名程度・法学未修者コース13名程度です。特別選抜(社会人等・グローバル法曹)は出願2026年7月27日(月)〜8月7日(金)、第2次選抜2026年9月5日(土)、合格発表2026年10月14日(水)で、募集は社会人等7名程度・グローバル法曹5名程度となっています。特別選抜(法曹コース5年一貫型)は出願2026年8月17日(月)〜8月28日(金)、試験2026年9月18日(金)、合格発表2026年10月14日(水)、募集13名程度です。社会人読者にとっては、社会人等特別選抜という専用枠が用意されている点が特に注目に値します。大阪大学大学院入試全体の対策については大阪大学大学院入試を徹底解説｜実施研究科・対策・過去問も参考にしてください。

神戸大学法科大学院の入試日程(公表待ち)

神戸大学法科大学院については、執筆時点(2026年7月)で2027年度入学者選抜の具体的な日程を公式ページから確認できませんでした。募集要項が公表され次第、公式サイトで最新情報をご確認ください。関西圏全体で見ると、大阪大学の一般選抜第2次選抜が10月、京都大学の一般選抜が11月と時期がずれているため、両校の併願は比較的組みやすい日程構造になっています。

地方旧帝大の法科大学院入試日程｜東北・名古屋・九州・北海道

東北大学(前期・後期の2回入試)

東北大学法科大学院は2027(令和9)年度学生募集要項を公表済みですが、具体的な出願期間・試験日・合格発表日は要項PDF内に記載されているため、要項本体でご確認ください。二次情報として、前期日程は出願7月1日〜7日・試験8月22日〜23日・発表9月28日、後期日程は出願11月11日〜17日・試験12月12日〜13日・発表1月25日という情報がありますが、公式要項での確認が済んでいないため、必ず公式サイトで最新の日程をご確認ください。前期・後期の2回実施という構造自体は、秋以降にも受験機会があるという点で、併願戦略上重要な情報です。

北海道大学

北海道大学法科大学院についても、二次情報として前期試験10月24日〜25日、後期試験1月30日〜31日という情報がありますが、出願期間を含めて公式に未公表・要確認の状態です。最新の日程は公式サイトでご確認ください。

名古屋大学・九州大学(公表状況)

名古屋大学法科大学院・九州大学法科大学院については、執筆時点で2027年度の具体的な入試日程を公式サイトから確認できませんでした。両校とも募集要項が公表され次第、必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。九州大学大学院入試の対策全般については九州大学大学院入試を徹底解説｜実施学府・対策・過去問・研究計画書も参考になります。地方旧帝大は、京都大学のように会場が限られる学校と比べて受験機会や会場の選択肢がある場合もあるため、受験会場や移動コストも含めて早めに情報収集しておくとよいでしょう。後期日程がある学校は、本命校が残念な結果だった場合の再挑戦の機会としても重要な位置づけになります。

私立主要校の法科大学院入試日程｜慶應・早稲田・中央・明治・同志社

早稲田大学(6月出願・8月末試験)

早稲田大学法務研究科の2027年度入学者選抜は、Web出願申請が2026年6月1日(月)10:00〜6月11日(木)23:59、検定料支払いも6月1日〜11日23:00、出願書類の郵送も6月1日〜11日(締切日消印有効)です。試験日は、特別選抜(5年一貫型)の面接が2026年7月4日(土)、特別選抜(開放型)・一般選抜(既修)の法律科目論述が2026年8月29日(土)、一般選抜(未修)の小論文が2026年8月30日(日)です。合格発表は5年一貫型が2026年7月10日(金)、開放型・一般(既修・未修)が2026年9月18日(金)となっています。主要ローの中では出願締切が最も早い部類に入るため、「気づいたら出願が終わっていた」という事態を避けるためにも早めの準備が必要です。早稲田大学大学院入試全般については早稲田大学大学院入試を徹底解説｜実施研究科・対策・過去問もご覧ください。

慶應義塾大学

慶應義塾大学法務研究科の2027年度の募集人員は合計220名で、内訳は既修者コース特別選抜(5年一貫型)約45名(地方枠4名含む)、同(開放型)約45名、既修者コース一般選抜(6科目)約80名、未修者コース約50名です。二次情報として5年一貫型の出願は6月8日〜15日、合格発表は6月30日という情報がありますが、公式要項での確認が済んでいないため要確認としてください。一般選抜・開放型の日程は要項公表後にあらためて確認する必要があります。

中央大学

中央大学法科大学院の2027年度の募集人数は、既修(2年)5年一貫型選抜40名(地方大学出身者専願枠5名含む)、開放型選抜20名、一般選抜60名、未修(3年)40名です。日程については二次情報として5年一貫型試験7月25日〜26日・発表8月1日、既修試験8月22日・発表9月11日、未修試験8月23日という情報がありますが、いずれも公式要項での確認が済んでいないため、要確認としてください。

明治大学・同志社大学

明治大学・同志社大学は、いずれもⅠ期/Ⅱ期や前期/後期といった形で複数回の入試を実施している点が特徴です。二次情報として、明治大学はⅠ期試験8月2日・発表8月25日、Ⅱ期試験10月18日・発表11月4日、5年一貫型試験7月5日・発表7月7日、同志社大学は前期出願6月30日〜7月10日・試験8月22日〜23日・発表9月28日、後期出願11月30日〜12月21日・試験1月23日〜24日・発表2月15日という情報がありますが、いずれも公式要項での確認が済んでいません。複数回実施する学校は受験機会が多い一方、私立は8月下旬に試験日が集中しやすく、早稲田8月29日〜30日、中央8月22日、同志社8月22日〜23日など、日程が重なるケースも見られます。併願を検討する場合は、志望校それぞれの最新日程を確認したうえで、試験日が同日にならないかを必ずチェックしてください。

5年一貫型・開放型とは？法曹コース特別選抜の入試日程と一般選抜との違い

法曹コース・5年一貫型・開放型の制度概要

文部科学省の制度説明によれば、法曹コースを修了(見込)した学生向けに、5年一貫型・開放型という2種類の特別選抜が設けられています。5年一貫型は、連携協定を結んだ大学の法曹コース在籍者を対象とした選抜で、開放型は他大学の法曹コース修了者にも広く開かれた選抜枠です。これにより、学部3年+法科大学院2年という最短ルートでの進学が可能になっています。

特別選抜の日程は一般選抜より早い

5年一貫型は、一般選抜よりも数カ月早く決着する学校が多いのが特徴です。早稲田大学は面接が7月4日・合格発表が7月10日、大阪大学は試験が9月18日で、一般選抜(早稲田8月29日〜30日、大阪大学10月17日〜18日)よりも早い時期に実施されます。慶應義塾大学の5年一貫型についても、二次情報では6月に出願・合格発表が行われるとされており、一般選抜よりかなり早いスケジュールになる見込みです。開放型は、慶應義塾大学約45名・中央大学20名・大阪大学8名程度など、他大学の法曹コース修了者にも一定の枠が用意されています。

在学中受験と最短ルート

2023年の司法試験から、所定の要件を満たせば法科大学院在学中に司法試験を受験できる制度が導入されました。これにより、学部3年+法科大学院2年+在学中受験という最短ルートが確立されています。特別選抜で不合格になった場合でも同年の一般選抜に再出願できる学校が多いとされていますが、可否や条件は学校ごとに異なるため、各校の募集要項で必ず確認してください。法曹コースに在籍する学部生は5年一貫型・開放型の日程を最優先で確認する必要がある一方、社会人や他学部生は一般選抜・未修者コースの日程が主な関心事になるという違いも押さえておきましょう。

法科大学院の併願プランの組み方｜入試日程から逆算する3つのモデルケース

併願の基本原則

併願プランを組むうえでの原則は3つあります。第一に、出願時期の把握を最優先すること。早稲田大学の6月締切と東京大学の9月末締切では、準備を始めるべき時期がまったく異なります。第二に、試験日の重複確認です。8月下旬は私立の試験が集中しやすく、また東京大学と京都大学の筆記試験はいずれも2026年11月14日で同日実施のため、事実上どちらか一方しか受験できません。第三に、合格発表と次の出願・入学手続き期限の関係を確認すること。本命校の合格発表を待っている間に、併願校の入学金納付期限が先に来てしまうケースもあるため、事前の確認が欠かせません。

モデルケース1: 既修・国公立本命

国公立を本命とする既修者コースの受験生は、夏に私立(早稲田・中央など)を受験し、10月に大阪大学、11月に東京大学または京都大学(同日実施のためどちらか一方を選択)という流れが考えられます。私立を先に経験しておくことで、国公立の試験に向けた実戦感覚を養えるという側面もあります。

モデルケース2: 私立中心・複数校併願

私立中心に併願する場合は、法曹コース在籍者であれば5年一貫型・Ⅰ期の選抜から始まり、8月下旬に2〜3校を受験、10月以降のⅡ期・後期日程を保険として活用する組み方が考えられます。ただし前述の通り、8月下旬は試験日が重なりやすいため、志望校ごとの日程確認は必須です。

モデルケース3: 未修・社会人

未修者コースを検討する社会人や他学部生の場合は、京都大学の未修者特別選抜(9月13日)や大阪大学の社会人等特別選抜(9月5日)など専用枠を軸にしながら、未修者一般選抜(早稲田8月30日など)を併願するという組み方が考えられます。併願数の目安としては、検定料や移動の負担も踏まえると、一般に2〜4校程度に絞る受験生が多いようです。ただし、これはあくまで一般的な傾向であり、「この通りにすれば合格できる」という保証はありません。自身の学習状況や生活環境に合わせて、無理のない併願計画を立てることが大切です。

出願準備のチェックリスト｜ステートメント・成績証明書・語学スコアはいつまでに？

出願書類の種類と準備リードタイム

法科大学院の出願で一般的に求められる書類には、志望理由書(ステートメント)、学部の成績証明書、卒業(見込)証明書、語学能力証明、法学既修者認定に関する書類などがあります。ただし、これらの要否や書式は学校ごとに異なるため、必ず志望校の募集要項で確認してください。特に成績証明書は、卒業した大学が遠方や海外にある場合、発行に時間がかかることがあるため、出願期間の直前になって慌てないよう早めに手配しておく必要があります。

語学スコア(TOEIC/TOEFL)の受験期限に注意

東京大学のように外国語能力を証明する書類の提出を求める学校では、スコアの有効期限や受験時期に制限が設けられている場合があります。東京大学の出願期間は9月末〜10月初めであるため、逆算して夏前にはスコアを取得しておく必要があるでしょう。ただし、具体的な要件は年度によって変わる可能性があるため、最新の募集要項で必ずご確認ください。

Web出願の落とし穴

早稲田大学の例のように、Web出願申請(6月11日23:59締切)と紙の出願書類郵送(6月11日締切日消印有効)という二重の締切が設定されている学校もあります。消印有効か必着かの違いを正しく理解していないと、書類は投函したのに手続き不備扱いになるといったトラブルにつながりかねません。また、締切直前はオンライン出願システムが混雑し、アクセスしづらくなることもあるため、余裕を持ったスケジュールで手続きを進めることをおすすめします。京都大学のように募集要項が冊子請求制になっている学校では、要項を取り寄せるだけで3〜5日程度かかる場合もあるため、この点も早めに動く理由になります。目安として、出願前1カ月の時点で必要書類の洗い出し、2週間前の時点で証明書類の取得完了、1週間前の時点で最終チェックという形でチェックリスト化しておくと抜け漏れを防ぎやすくなります。

入試日程を踏まえた学習スケジュール｜試験日から逆算する準備計画

既修者試験(法律科目論述)の逆算計画

既修者コースを目指す場合、8月末の私立試験から11月の国公立試験まで、試験が断続的に続くことになります。慶應義塾大学の6科目型のように科目数が多い学校と、3科目程度に絞られる学校とでは、必要な学習配分が異なるため、志望校の試験科目を早めに確認し、学習計画に反映させることが重要です。8月末の私立試験(早稲田など)を第一の目標に据えると、そこまでに培った学習の勢いを、そのまま11月の国公立試験まで維持しやすくなるという考え方もあります。

未修者試験(小論文・面接)の逆算計画

未修者コースの試験は、小論文・志望理由書・面接が中心となる学校が多く見られます。9月の京都大学未修者特別選抜のような早い時期の試験を目標に据える場合は、夏までに志望理由書の完成度を高め、小論文対策を進めておく必要があります。社会人受験生の場合、平日夜や週末を使って学習時間を確保することに加え、出願書類の作成にも相応の時間がかかる点を過小評価しないよう注意してください。

直前期・試験当日の注意

直前期には、過去問が各校の公式サイトで公開されている場合があります。例えば京都大学は入試問題を公式サイトで公開しているページがあるため、活用できないか確認してみるとよいでしょう。試験当日は、京都大学の一部選抜のように会場が京都のみに限定される学校もあるため、地方在住の場合は前泊の手配など、移動面の準備も早めに進めておく必要があります。なお、入試日程や過去問を踏まえた学習計画は、あくまで一般的な立て方の一例であり、合格を保証するものではありません。大学院入試予備校の活用を検討している場合は、大学院入試予備校おすすめ32選！失敗しない予備校の選び方も解説！も参考になります。

よくある質問(FAQ)

法科大学院の入試日程はいつ頃発表されますか？

多くの学校で、入学前年の4月〜7月に募集要項が公表される傾向があります。2027年度入学分について言えば、一橋大学・東北大学は2026年6月上旬に公表済みで、東京大学は2026年7月上旬に公開予定です。志望校の公式サイトを春先から定期的に確認しておくことをおすすめします。

2026年に実施される法科大学院入試は「何年度入試」ですか？

2027年4月に入学する学生を対象とした「2027年度(令和9年度)入学者選抜」にあたります。募集要項を検索する際は「2027年度」「令和9年度」というキーワードで探してください。本記事のタイトルにある【2026年度】は、実施年をベースにした表記であることにご注意ください。

法科大学院は何校まで併願できますか？

制度上、併願校数に明確な上限はなく、試験日が重ならなければ複数校を併願することが可能です。ただし東京大学と京都大学の筆記試験はいずれも2026年11月14日で同日実施のため、事実上どちらか一方しか受験できません。検定料や移動の負担も考慮すると、一般に2〜4校程度に絞って受験する方が多いようですが、これはあくまで目安であり、個々の状況に応じて判断してください。

既修者コースと未修者コースで試験日は違いますか？

別日程になっている学校が多く見られます。例えば早稲田大学では既修者コースの試験が8月29日、未修者コースの試験が8月30日と、1日ずれています。既修者コースは法律科目論述が中心、未修者コースは小論文・面接などが中心となる傾向があります。両コースの併願可否については、各校の募集要項で確認してください。

5年一貫型選抜と開放型選抜の違いは何ですか？

いずれも法曹コースを修了(見込)した学生向けの特別選抜です。文部科学省の説明によれば、5年一貫型は連携協定を結んだ自大学などの法曹コース在籍者向け、開放型は他大学の法曹コース修了者にも開かれた選抜枠とされています。日程は一般選抜より早い傾向があり、早稲田大学の5年一貫型は7月に試験・発表が行われます。

社会人でも法科大学院を受験できますか？

受験は可能です。多くの場合、未修者コースが主なルートとなり、大阪大学のように社会人等特別選抜(募集7名程度、2026年は9月5日試験)といった専用枠を設けている学校もあります。ただし、出願資格の詳細や年齢制限の有無などは学校ごとに異なるため、各校の募集要項で必ず確認してください。

まとめ|2027年度法科大学院入試の日程確認と併願プランの立て方

ここまで、主要な法科大学院の入試日程と、日程を踏まえた併願プランの考え方を整理してきました。最後に要点を振り返ります。

• 2026年に実施される法科大学院入試は、正式には「2027年度(令和9年度)入学者選抜」であり、募集要項の検索時はこの年度表記を使う
• 早稲田大学は出願が2026年6月1日〜11日と最も早く、東京大学は9月28日〜10月2日、大阪大学の一般選抜は8月27日〜9月4日と、学校ごとに出願時期が大きく異なる
• 試験時期は私立(夏〜秋)が先行し、国公立(秋〜11月)が後に続く傾向があり、東京大学と京都大学の筆記試験はいずれも2026年11月14日で同日実施
• 5年一貫型・開放型といった法曹コース向け特別選抜は、一般選抜よりも数カ月早い日程で実施される学校が多い
• 名古屋大学・九州大学・神戸大学など、執筆時点で2027年度の具体的な日程が公式に未公表の学校もあり、公表され次第、公式サイトでの確認が必要
• 併願プランは、出願時期・試験日の重複・合格発表と入学手続き期限の関係という3つの原則を踏まえて組み立てることが重要
• 出願書類の準備、特に語学スコアの取得や成績証明書の発行にはリードタイムがかかるため、早めの着手が望ましい

法科大学院の入試日程は、志望校が増えるほど確認すべき情報も増え、出願準備と試験対策を並行して進める必要が出てきます。本記事で紹介した日程はあくまで執筆時点の公式公表分の整理であり、募集要項は年度ごとに変更される可能性があるため、出願の判断は必ず各校の最新の募集要項に基づいて行ってください。また、既修者試験の法律科目論述や未修者試験の小論文・面接など、科目ごとの対策には相応の準備期間が必要になります。独学での対策に不安がある場合は、専門の指導を活用するのも一つの方法です。ご自身の状況に合わせて、無理のない準備計画を立てていただければと思います。

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