南山大学の税理士科目免除制度｜出願条件と学費・通学スタイル

2026年7月11日

南山大学の税理士科目免除制度の記事アイキャッチ画像。大学院入試対策の出願資格・試験科目・対策を示す図解。

南山大学の税理士科目免除制度とは、南山大学大学院社会科学研究科の経営学専攻または経済学専攻に進学し、それぞれ所定の科目を受講したうえで修士の学位を取得することで、税理士試験の一部科目が免除される制度です。会計学に属する科目の免除は経営学専攻、税法に属する科目の免除は経済学専攻という2専攻の役割分担が特徴で、どちらに出願するかによって免除できる科目の種類が変わります。

税理士試験は「会計学に属する科目」2科目と「税法に属する科目」のうち3科目、合計5科目に合格することで最終合格となる科目合格制の試験です。仕事と両立しながら受験勉強を続ける社会人にとって、この5科目すべてに独学や予備校通いだけで合格するのは大きな負担になります。大学院で修士論文を執筆し、国税審議会の認定を受ければ、対象科目の受験が免除される仕組みが用意されているのは、こうした負担を軽減するためです。

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本記事では、南山大学の税理士科目免除制度について、免除の範囲・出願条件・学費・通学スタイルの4点を中心に、大学院の公式情報をもとに整理します。経営学専攻と経済学専攻のどちらに出願すべきか迷っている方、社会人入学審査の要件を知りたい方は参考にしてください。

税理士試験の科目免除制度は「大学院に進学すれば自動的に科目が免除される」という単純な仕組みではなく、修士論文の内容が国税審議会の審査基準を満たしているかどうかが最終的な判断材料になります。そのため、出願前にどの専攻でどのような研究テーマに取り組むのか、指導教員の専門分野は何かをあらかじめ調べておくことが、遠回りをしないための第一歩です。特に社会人として働きながら受験を目指す場合は、募集人員・選考方法・学費・通学のしやすさをまとめて比較検討したうえで、自分の状況に合った専攻・入試区分を選ぶ必要があります。

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南山大学の税理士試験科目免除制度とは

南山大学大学院社会科学研究科では、税理士試験の科目免除を目的とする進学者を念頭に、経営学専攻と経済学専攻の2専攻でそれぞれ異なる免除ルートを用意しています。研究科公式ページによれば、所定の科目を受講することで免除申請が可能になるとされています。

税理士試験科目免除は全国共通の制度で、大学院に進学し、そこで授与された修士の学位の取得等により「会計学に属する科目」または「税法に属する科目」が一部試験免除される、という枠組み自体は国税庁が定めています。修士論文の内容が国税審議会の認定を受けることが免除の前提条件であり、単に大学院に在籍しただけでは免除は成立しません。南山大学の場合、この認定要件を満たすための科目編成と研究指導体制が経営学専攻・経済学専攻それぞれに整えられている点が特徴です。

会計人としての実務能力を育てる講座編成

公式ページでは、税務及び会計のプロフェッショナルである税理士には、税や会計の知識だけでなく、幅広い教養と論理的思考力、説明能力が求められるとされています。南山大学社会科学研究科では、少人数によるアクティブラーニングを主体とした講座と、大学院の総仕上げである修士論文の指導を中心に行う研究指導の講座を通じて、こうした職業会計人に求められる能力の育成を図っているとされています。

将来税理士を目指す進学者の多くは試験科目免除を主目的としますが、大学院では修士論文の作成に向けて、会計や税に関する問題意識を醸成し、教員の指導を受けながらも自分自身でテーマを見つけ、計画を立て、リサーチを重ねる作業が必須です。この研究プロセスは、税理士としての実務にも活きる経験になり得ます。

出願から免除申請までの大まかな流れ

南山大学で税理士科目免除を目指す場合、出願から実際の免除申請までは次のようなステップで進みます。

経営学専攻(会計学)・経済学専攻(税法)のどちらに出願するかを決める
一般入学試験・社会人入学審査など、自分の状況に合った入試区分で出願する
入学後、認定要件を満たす研究テーマ(簿記論・財務諸表論等、または税法研究)で修士論文に取り組む
経済学専攻の場合は、税法科目を4単位以上履修する
修士論文が完成し、学位を取得する
国税審議会に免除申請を行い、認定を受ける

このうち、大学院側でコントロールできるのは1〜5のステップまでで、最終的な免除の可否は6の国税審議会の認定にかかっています。大学院を修了しても自動的に免除が確定するわけではないという点は、出願前に必ず理解しておく必要があります。

専攻ごとの教育目的の違い

経営学専攻は「経営に関する高い見識と高度な専門知識・技術を持つ人材の育成」と、「国際社会・地域社会の発展に寄与する経営学の研究者を育成すること」を教育目的として掲げています。会計学はこの経営学専攻のカリキュラムの一部に位置づけられており、財務会計論・管理会計論といった科目を通じて、実務に直結する会計知識を体系的に学ぶ構成になっています。一方、経済学専攻は租税法研究をはじめとする税法科目を軸に、理論・政策の両面から税制を捉える研究指導を行っています。同じ「税理士科目免除」という目的でも、経営学寄りの学びか、経済学・法律寄りの学びかで学修内容がまったく異なる点は、専攻選びの段階で押さえておきたいポイントです。

免除の範囲｜経営学専攻(会計学)と経済学専攻(税法)の違い

南山大学の税理士科目免除制度で最初に理解しておきたいのが、経営学専攻と経済学専攻では免除される科目のカテゴリーが異なるという点です。どちらか一方に進学しただけでは、会計学・税法の両方をまとめて免除することはできません。まずは両専攻の違いを一覧で確認しておきましょう。

項目	経営学専攻	経済学専攻
免除対象	会計学に属する科目(簿記論・財務諸表論)	税法に属する科目
認定に必要な研究テーマ	簿記論・財務諸表論・原価計算論・会計監査論のいずれか	税法をテーマとした研究(所得税法研究等)
単位要件	所定科目の受講(修士論文の認定が中心)	税法科目4単位以上の修得が必要
担当科目の例	財務会計論・研究指導	所得税法研究・法人税法研究・研究指導
授業の開講形態	公式には夜間・土日開講の可能性が明記	夜間を中心とした少人数授業

経営学専攻｜会計学に属する科目の免除

経営学専攻で「会計学に属する科目」の一部試験免除を受けるには、修士論文の内容が次のいずれかに関係する研究として国税審議会から認定される必要があります。

簿記論に関係する研究
財務諸表論に関係する研究
原価計算論に関係する研究
会計監査論に関係する研究

会計学担当の教員は「財務会計論」「研究指導」を担当しており、研究指導では日本の会計基準の中から院生が興味・関心をもったテーマを選び、国際会計基準などと比較しながら修士論文の完成を目指す指導が行われているとされています。

経済学専攻｜税法に属する科目の免除

経済学専攻で「税法に属する科目」の免除を受けるには、「所得税法研究」などの税法科目を履修し、認定に必要な4単位以上を修得したうえで、税法をテーマとした修士論文を執筆し、国税審議会への免除申請の要件を満たす必要があります。租税法研究担当の教員は「所得税法研究」「法人税法研究」「研究指導」を担当しており、夜間を中心とした少人数の授業で税法についての研鑽を積む形態が取られているとされています。

会計学・税法を1回の在学でまとめて免除することはできない

ここで注意したいのは、経営学専攻・経済学専攻のいずれか一方に1回在学しただけでは、会計学・税法のどちらか片方しか免除申請の対象にならないという点です。両方の免除を得るには、後述する「他専攻推薦入試制度」を利用して2専攻を修了する必要があります。出願前にどちらの科目免除を優先したいか、あるいは両方を目指すのかを整理しておくことが、専攻選びの出発点になります。

税理士試験は5科目の科目合格制であるため、大学院での免除は受験計画全体に大きな影響を与えます。会計学に属する科目(簿記論・財務諸表論)は税理士試験の中でも実務直結度が高い分野とされ、税法に属する科目は所得税法・法人税法・相続税法・消費税法(または酒税法)・国税徴収法・住民税(または事業税)・固定資産税の中から受験者が3科目を選択します。どちらの分野に苦手意識があるか、あるいはどちらの分野をより深く研究したいかによって、経営学専攻・経済学専攻いずれを選ぶべきかの判断材料になります。

出願資格と入試の種類(一般・社会人・他専攻推薦)

南山大学大学院社会科学研究科(博士前期課程)の入試は、主に一般入学試験・社会人入学審査・他大学オープン推薦入学審査の3つに大別されます。ここでは2027年度4月・9月入学の入学試験要項をもとに、経営学専攻・経済学専攻の出願資格を整理します。

一般入学試験の出願資格

一般入学試験の出願資格は、次のいずれかに該当する者(2027年3月末までに該当見込みの者を含む)です。

区分	主な出願資格
学歴要件	大学卒業者・卒業見込者/学士号取得者・取得予定者/外国における16年課程修了者/指定教育施設課程修了者
専門学校ルート	専修学校の専門課程(修業年限4年以上等の要件あり)を文部科学大臣が定める日以降に修了した者
個別審査ルート	本学大学院社会科学研究科の個別の入学資格審査により、大学卒業者と同等以上の学力を有すると認められた者(2027年3月末までに22歳に達する者)

個別の入学資格審査は、短期大学・高等専門学校・専修学校・各種学校の卒業者などが対象で、事前に「略歴書」の請求と証明書一式の提出が必要です。書類提出期限は実際の出願期間よりかなり早く設定されているため、出願を検討する時点で学歴要件を満たしているか不安がある場合は、早めに入学センターへ問い合わせて個別審査の可否を確認しておくと安心です。

2027年度4月入学の出願期間・試験日程

2027年度4月入学の一般入学試験・社会人入学審査は、夏季試験と春季試験の2回に分けて実施されます。

区分	出願期間	試験(審査)日	合格発表
夏季	2026年6月5日〜6月15日	2026年7月11日	2026年7月16日
春季	2027年1月7日〜1月15日	2027年2月20日	2027年3月4日

2027年3月卒業見込み・修了見込みで合格した場合は内定という扱いになります。夏季・春季どちらでも出願できるため、学部の卒業論文や仕事の繁忙期などのスケジュールに応じて、受験時期を選べる点は社会人にとってもメリットです。年度によって回次や日付が変わる可能性があるため、実際に出願する年度の入学試験要項で最新の日程を必ず確認してください。

出願書類の概要

出願にあたっては、入学志願票・写真票・出身大学等の卒業証明書・成績証明書(厳封)・入学志願者調書・研究計画書・入学検定料の振込領収書といった書類の提出が求められます。経営学専攻・総合政策学専攻では志望理由書、経済学専攻の社会人入学審査(課程専修コース・長期在学コース)では専攻分野に関連する論文(社内報等のレポートを含む)の提出も必要です。外国籍の志願者は追加の書類が必要になる場合があるため、書類の種類は専攻・入試区分ごとに細かく異なる点も踏まえ、最新の入学試験要項で自分が該当する区分の一覧を確認したうえで、余裕を持って準備を進めましょう。

社会人入学審査の出願資格

社会人としてのキャリアを積みながら税理士を目指す方向けに、社会人入学審査という区分も設けられています。経営学専攻・経済学専攻それぞれの出願要件は次の通りです。

専攻・コース	実務経験等の出願要件
経済学専攻(課程専修コース・長期在学コース)	2年以上の就業経験を有し、2027年3月末までに25歳に達している者
経済学専攻(社会人1年コース)	入学時に3年以上の継続した就業経験を有し、専攻分野に関連する論文(社内報等のレポートを含む)がある者
経営学専攻	2027年3月末までに2年以上の実務経験を有する者

経済学専攻には、通常2年で修了する課程専修コースのほか、3〜6年かけて仕事と研究を両立しやすい長期在学コース、特定の業務について十分な知識・研究能力があり1年間で修士論文を作成できる人向けの社会人1年コースが用意されています。すでに実務経験が豊富な社会人ほど、自分の状況に合わせてコースを選びやすい制度設計といえます。

他専攻推薦入学審査｜会計学と税法の両方を免除するルート

社会科学研究科には他専攻推薦入試制度があり、経営学専攻と経済学専攻の2専攻について、一方の専攻を優秀な成績で修了した後、他方の専攻に推薦により再入学し(この場合、所定の単位が認定される可能性があります)、他方の専攻を修了することで、会計学と税法の両方について一部試験免除を受けることも可能とされています。会計学と税法の両方を免除したい方は、このルートの利用を出願前から視野に入れておく必要があります。

入試の選考内容と対策のポイント(専攻別の試験科目)

南山大学の入試は、一般入学試験と社会人入学審査で選考方法が大きく異なります。専攻ごとの試験科目を把握したうえで、自分の受験区分に合った対策を立てることが重要です。

経営学専攻の試験科目

経営学専攻の一般入学試験では、次の3科目・合計300点満点で選考が行われます。

論文100点(経営管理論・人的資源管理論・マーケティング論・財務管理論・財務会計論・管理会計論・経済学・数学統計学のいずれか1科目を出願時に選択)
英語100点(辞書持ち込み可・電子辞書不可)
口述試問100点(提出書類の内容、志望理由、経営学の基礎知識について)

一方、社会人入学審査では筆記試験を課さず、書類審査と口述試問のみで選考されます。内訳は書類審査100点+口述試問100点(研究計画書をはじめとする提出書類の内容・志望理由・経営学の基礎知識について)で、実務経験を通じて培った知見を研究計画書にどう落とし込むかが、社会人入学審査における最大のポイントです。

経済学専攻の試験科目

経済学専攻の一般入学試験は、次の3科目・合計300点満点です。

専攻科目の基礎に関する筆記試験100点(理論・計量/歴史・思想/政策の3つの問題群から1つを出願時に選択し、各群でさらに下位科目を選択)
外国語(英語)100点(辞書持ち込み可・電子辞書不可)
口述試問100点

税理士科目免除を目指す場合、税法研究を志望するなら「政策」の枠に含まれる租税法研究の問題群を選択する形になります。社会人入学審査では、小論文(経済に関する時事問題)と口述試問各100点で選考され、社会人1年コースのみ提出論文の審査も加わります。

「理論・計量」「歴史・思想」「政策」という3つの問題群は、いずれも経済学の基礎理解を前提とした出題です。税法研究を志望する場合でも、租税法研究の問題群だけを対策すればよいわけではなく、経済学専攻としての基礎知識(ミクロ経済学・マクロ経済学等)を問われる可能性がある点は留意しておきましょう。各科目の入学試験参考図書リストは社会科学研究科事務室で請求できるとされているため、出願前に取り寄せて出題範囲の見当をつけておくことをおすすめします。

募集人員の目安

一般入学試験の博士前期課程における募集人員は、経済学専攻4名、経営学専攻7名です(いずれも社会人入学審査・推薦入学審査・他専攻推薦入学審査などの内数を含む)。社会人入学審査単独では、経済学専攻3名(課程専修コース・長期在学コース・社会人1年コースの合計)、経営学専攻は若干名とされています。専攻・コースによって募集規模が異なるため、出願前に最新の入学試験要項で確認しておきましょう。

対策のポイント

経営学専攻の一般入学試験は「論文」科目で経営管理論・財務会計論・管理会計論などから1科目を選ぶ形式のため、税理士を志望する場合は財務会計論または管理会計論を選択し、簿記論・財務諸表論に近い出題内容に対応できるよう準備しておくと、その後の研究テーマ設定ともつながりやすくなります。経済学専攻を志望し税法研究を目指す場合は、租税法研究に関連する問題群を選べるよう、経済学の基礎理論に加えて税制の仕組みについても事前に学習しておくと安心です。社会人入学審査はどちらの専攻も口述試問の比重が高いため、志望理由書・研究計画書の内容を口頭で説明できるレベルまで練り上げておくことが対策の中心になります。

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まずは無料相談で、合格までの最短ルートを確認しませんか？

スプリング・オンライン家庭教師のプロ講師が、現在の学力・志望校・残り期間に合わせて、必要な対策を個別に整理します。

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学費(入学金・授業料・施設設備費)の内訳と支援制度

税理士科目免除を目的とした大学院進学では、学費の総額と支払いタイミングを事前に把握しておくことが欠かせません。ここでは2027年度入学(一般入学試験・社会人入学審査の課程専修コース共通)の学生納入金を整理します。

1年次・2年次の学生納入金

区分	入学金	授業料(年間)	施設設備費(年間)	年間合計
1年次	300,000円	574,000円	105,000円	979,000円
2年次	なし	574,000円	105,000円	679,000円

2年間の総額は1,658,000円です。入学手続きの際は、まず入学手続時納入金として入学金300,000円+授業料(半期分)287,000円+施設設備費(半期分)52,500円の合計639,500円を納入し、残りの半期分を後日納入する形になります。この金額はあくまで2027年度入学時点のもので、年度によって改定される可能性があるため、実際に出願する年度の学生納入金一覧表を必ず確認してください。他大学の税理士科目免除大学院を検討している場合は、あわせて学費を比較しておくと進学先を絞り込みやすくなります。

納入方法は一括納入(甲方式)と分割納入(乙方式)の2種類が用意されています。甲方式は入学手続時納入金全額を1回で納める方式で、2027年度4月入学の場合、夏季合格者は2026年7月24日〜30日、春季合格者は2027年3月5日〜12日が手続期間です。乙方式は第1次手続で入学金と入学手続延期手数料33,000円(夏季のみ)を納め、第2次手続で入学金を除いた学生納入金を納める2段階方式で、まとまった資金を一度に用意しにくい社会人にとっては選択肢になります。所定の期間内に手続を完了しないと入学資格を失うため、合格発表後のスケジュールはあらかじめ確認しておきましょう。

社会人コースの学費(経済学専攻)

経済学専攻の社会人入学審査には、通常の課程専修コース以外に社会人1年コース・長期在学コースがあり、初年度授業料の倍率が異なります。

社会人1年コース：初年度授業料が課程専修コースの1.5倍(授業料半期分430,500円)。1年で修了しない場合、2年目の授業料は0.5倍に下がる
長期在学コース：初年度から3年間の授業料が課程専修コースの0.66倍(授業料半期分189,400円)。4年目以降は年間50,000円の在籍料

短期集中で修了を目指すか、仕事と両立しながら数年かけて修了するかによって、年あたりの負担額が変わってくる仕組みです。社会人1年コースは年あたりの負担が大きくなる一方、在学期間そのものは短く抑えられるため、仕事の都合で長期間の通学が難しい方に向いています。反対に長期在学コースは年あたりの負担を抑えながら、3〜6年という長いスパンで無理なく研究を進められる設計です。どちらのコースを選ぶかは、税理士試験の受験計画や、勤務先の理解が得られる範囲によっても変わってくるため、出願前に自分の働き方と照らし合わせて検討することをおすすめします。

入学検定料と支援制度

入学検定料は入試区分にかかわらず一律30,000円です。振込領収書を出願書類とあわせて提出する必要があり、ATM利用の場合は利用明細のコピーでも代用できるとされています。また、本学卒業者等の合格者については、入学後に入学金相当額(300,000円)の奨学金が給付される制度があります。南山大学の学部出身者にとっては、実質的に入学金負担が軽減される形になります。検定料以外の細かな手数料や奨学金の詳細な適用条件は、学費が安い大学院の探し方で紹介している一般的な大学院の学費支援制度の考え方もあわせて参考にしつつ、最新の入学試験要項で必ず確認してください。

通学スタイル｜夜間・土日開講で働きながら通えるしくみ

社会人として働きながら税理士科目免除を目指す場合、授業の開講時間帯は進学の可否を左右する重要な要素です。南山大学大学院社会科学研究科の入学試験要項には、講義は18時30分以降の時間帯および土・日曜日、または集中講義として開講することもあると明記されています。全専攻共通の記載であり、経営学専攻・経済学専攻とも同様の開講形態が想定されます。

税法科目は夜間中心の少人数授業

特に税理士科目免除に直結する経済学専攻の租税法研究(所得税法研究・法人税法研究等)については、夜間を中心とした少人数の授業として実施されているとされています。日中は仕事に従事し、夜間に大学院の授業へ通う社会人にとって、この開講形態は現実的な選択肢になります。少人数制であることは、教員から直接指導を受けやすいというメリットにもつながります。

通学前提の制度である点に注意

一方で、公式サイト上にオンライン(遠隔)授業に関する明確な記載は確認できませんでした。夜間・土日開講は用意されているものの、基本的には名古屋キャンパス(名古屋市昭和区山里町18番地)への通学が前提の制度と考えておくのが安全です。遠方に住んでいる方や、頻繁な通学が難しい方は、出願前に社会科学研究科事務室へ直接、開講形態の詳細を確認することをおすすめします。

通学のシミュレーションをしておく

夜間・土日開講があるとはいえ、実際に働きながら通学する場合は、勤務先から名古屋キャンパスまでの移動時間や、授業がある日の退勤時間の調整が可能かどうかを事前にシミュレーションしておくことが重要です。特に18時30分以降の講義に間に合わせるには、勤務先からキャンパスまでのアクセスと勤務先での勤務時間の融通が利くかどうかがポイントになります。すでに社会人として働いている方は、出願前に上司や職場に相談し、通学に必要な時間を確保できる見通しを立てておくと、入学後の学業と仕事の両立がしやすくなります。働きながら大学院を目指す際の学習時間の配分については、働きながら大学院入試を受ける方法でも整理していますので、あわせて確認してみてください。

会計学・税法の両方を免除する「他専攻推薦入試制度」の使い方

南山大学ならではの選択肢として押さえておきたいのが、経営学専攻・経済学専攻の両方を修了することで会計学・税法の両方の免除を狙う他専攻推薦入試制度です。2つの専攻を組み合わせて活用できる制度であり、免除の範囲を広げたい方には検討する価値があります。

制度の仕組み

この制度では、まず一方の専攻(経営学専攻または経済学専攻)に入学し、優秀な成績で修了することが前提になります。その後、他方の専攻に推薦により再入学し、そちらも修了することで、「会計学に属する科目」と「税法に属する科目」の両方について一部試験免除を受けることが可能になります。他専攻推薦入学審査で再入学する際には、所定の単位が認定される可能性があるとされており、1専攻目での学修内容が2専攻目でも一部活かせる余地があります。

検討する際のポイント

他専攻推薦入試制度を利用する場合、標準的な2年課程を2専攻分こなすことになるため、在学期間・学費ともに1専攻のみの場合より増える点は理解しておく必要があります。「会計学と税法のどちらを先に免除するか」「そもそも両方の免除が本当に必要か」は、目指す税理士試験の受験計画と照らし合わせて判断すべきポイントです。すでに税理士試験の一部科目に合格している、あるいは今後合格を目指す科目が会計学・税法のどちらに偏っているかによって、優先すべき専攻は変わってきます。

先に1専攻だけを目指す選択肢も検討する

税理士試験の科目免除は、必ずしも会計学・税法の両方を大学院で取得しなければならないわけではありません。たとえば、すでに税理士試験の税法科目(所得税法・法人税法等)に合格している、あるいは今後独学・予備校で税法科目の合格を目指す方であれば、大学院では会計学に属する科目の免除のみを目的に経営学専攻へ進学し、在学期間・学費を抑えるという選択も現実的です。逆に、会計学系の科目にすでにめどが立っている方であれば、経済学専攻で税法研究に絞って取り組む方が効率的な場合もあります。他専攻推薦入試制度はあくまで選択肢の一つとして捉え、自分の現在の合格状況・今後の学習計画とあわせて、1専攻のみで完結させるか、2専攻を目指すかを判断することをおすすめします。

南山大学のメリット・デメリットと出願前に検討したいこと

ここまでの内容を踏まえ、南山大学の税理士科目免除制度を検討する際のメリット・デメリットを整理します。

メリット

経営学専攻(会計学)・経済学専攻(税法)と免除ルートが専攻ごとに明確に分かれており、自分が免除したい科目に応じて専攻を選びやすい
他専攻推薦入試制度を使えば、会計学・税法の両方の免除も制度上は目指せる
社会人入学審査(経営学専攻)は筆記試験なしの書類審査+口述試問で、実務経験を評価してもらいやすい
講義が18時30分以降・土日にも開講されることがあり、働きながらの通学の余地がある
本学卒業者等には入学金相当額の奨学金給付があり、南山大学出身者は初期費用を抑えやすい
社会人入学審査には課程専修コース以外に長期在学コース・社会人1年コースがあり、働き方に応じてコースを選べる

デメリット・注意点

1回の在学では会計学・税法のどちらか一方しか免除申請の対象にならない
両方の免除を目指す場合、2専攻分の在学期間・学費が必要になる
免除には修士論文が国税審議会の認定を受けることが前提で、進学すれば自動的に免除されるわけではない
オンライン授業の明確な記載がなく、基本的に名古屋キャンパスへの通学が前提
募集人員が経済学専攻4名・経営学専攻7名(いずれも各種特別入試の内数を含む)と多くないため、事前の情報収集と対策が合否を左右しやすい
免除申請そのものは国税審議会が行うため、大学院を修了した後も申請手続きと審査期間が別途必要になる

税理士科目免除を目指す方によくあるケース

実際に南山大学の税理士科目免除制度を検討する方には、いくつかの典型的なパターンがあります。

会計事務所・税理士法人で働きながら会計学の免除を目指すケース：すでに税法科目の一部に合格しており、残る会計学に属する科目(簿記論・財務諸表論)の負担を減らしたい社会人が、経営学専攻の社会人入学審査を利用するパターンです。実務経験を研究計画書に反映しやすく、口述試問でも実務知識を活かせます。
大学卒業後すぐに税法研究へ進むケース：大学の経済学部・法学部等を卒業したばかりで、実務経験の要件を満たさないため一般入学試験で経済学専攻に出願し、税法研究をテーマに修士論文へ取り組むパターンです。夜間中心の少人数授業という開講形態が、アルバイトや非常勤の仕事と両立しやすい点も選ばれる理由の一つです。
会計学・税法の両方をまとめて免除したいケース：時間をかけてでも会計学・税法の両方の免除を得たい方が、他専攻推薦入試制度を利用して経営学専攻・経済学専攻の両方を修了するパターンです。在学期間・学費は増えますが、税理士試験の受験科目を大きく絞り込める可能性があります。

自分がどのケースに近いかを整理することで、出願する専攻・入試区分・研究テーマの方向性を絞り込みやすくなります。いずれのケースでも共通して重要なのは、出願前の時点で「なぜこの大学院・この専攻でなければならないのか」を自分の言葉で説明できるようにしておくことです。志望理由書や口述試問では、この点が繰り返し問われます。

出願前に整理しておきたいチェックリスト

南山大学への出願を具体的に検討する段階では、次の点を出願前に整理しておくと準備がスムーズになります。

会計学・税法のどちらの免除を優先したいか、あるいは両方を目指すか
一般入学試験・社会人入学審査のどちらの出願資格を満たしているか
夏季・春季どちらの試験日程で受験するか、仕事の繁忙期と重ならないか
2年間で約166万円の学費を、どのように準備・分割するか
18時30分以降・土日の授業に、勤務先から通える見通しが立つか
研究計画書・志望理由書で示す研究テーマが、免除に必要な認定要件(簿記論・財務諸表論・原価計算論・会計監査論、または税法研究)に沿っているか

税理士試験の科目免除を目的に大学院を検討する際は、南山大学だけでなく複数の大学院を比較したうえで、自分の学習スタイル・実務経験・費用負担に合った進学先を選ぶことが大切です。他大学の税理士科目免除制度については東亜大学の税理士科目免除制度でも解説していますので、あわせて比較検討してみてください。大学院入試対策全般については大学院入試対策コースもご確認ください。

よくある質問(FAQ)

南山大学大学院では税理士試験の何科目が免除されますか

経営学専攻を修了し、修士論文が簿記論・財務諸表論・原価計算論・会計監査論のいずれかに関係する研究として国税審議会から認定されると「会計学に属する科目」が、経済学専攻を修了し、税法科目を4単位以上修得したうえで税法をテーマとした修士論文が認定されると「税法に属する科目」が、それぞれ一部免除の対象になります。専攻によって免除対象が異なる点に注意してください。

会計学と税法の両方を1回の在学で免除申請できますか

できません。1回の在学では経営学専攻・経済学専攻のどちらか一方の免除ルートしか利用できません。両方の免除を受けるには、他専攻推薦入試制度を使って一方の専攻を修了後、もう一方の専攻に推薦で再入学し、そちらも修了する必要があります。他専攻へ再入学する際に所定の単位が認定される可能性はありますが、標準的な2年課程を2専攻分こなすことになるため、在学期間・学費ともに増える点は理解しておきましょう。

経営学専攻と経済学専攻はどちらに出願すればよいですか

会計学に属する科目(簿記論・財務諸表論)の免除を優先したい場合は経営学専攻、税法に属する科目の免除を優先したい場合は経済学専攻を選びます。すでに税理士試験の一部科目に合格している場合は、残りの受験予定科目が会計学・税法のどちらに偏っているかで判断するとよいでしょう。

社会人入学審査の出願要件を教えてください

経営学専攻は2027年3月末までに2年以上の実務経験、経済学専攻(課程専修コース・長期在学コース)は2年以上の就業経験と2027年3月末までに25歳に達していること、経済学専攻(社会人1年コース)は3年以上の継続した就業経験と専攻分野に関連する論文の提出が出願要件です。

学費の総額はいくらですか

2027年度入学(一般入学試験・社会人入学審査の課程専修コース共通)の場合、1年次は入学金300,000円を含めて979,000円、2年次は679,000円で、2年間の総額は1,658,000円です。経済学専攻の社会人1年コース・長期在学コースは授業料の倍率が異なるため、コースごとの金額を個別に確認してください。

夜間・土日でも通える授業はありますか

入学試験要項には、講義が18時30分以降の時間帯および土・日曜日、または集中講義として開講することもあると明記されています。特に税法科目(所得税法研究等)は夜間を中心とした少人数授業として実施されているとされています。ただし開講形態の詳細は年度・専攻によって異なる可能性があるため、最新の情報を大学院に直接確認することをおすすめします。

大学を卒業していなくても出願できますか

大学卒業(見込)者以外にも、短期大学・高等専門学校・専修学校・各種学校の卒業者などを対象とした個別の入学資格審査があります。個別審査を希望する場合は、事前に入学センターへ「略歴書」等の書類を請求し、指定期日までに提出する必要があります。

税理士試験に1科目も合格していなくても大学院に進学できますか

出願資格上、税理士試験の合格科目数は必須要件ではありません。ただし、経済学専攻の社会人1年コースのように専攻分野に関連する論文の提出を求めるコースもあるため、志望するコースの出願要件は事前に確認してください。

まとめ|南山大学の税理士科目免除制度を理解して出願準備を進めよう

南山大学の税理士科目免除制度は、経営学専攻(会計学に属する科目)と経済学専攻(税法に属する科目)で免除ルートが分かれている
免除には修士論文が国税審議会の認定を受けることが前提で、進学自体が免除を保証するわけではない
会計学・税法の両方を免除するには、他専攻推薦入試制度を使って2専攻を修了する必要がある
出願資格は一般入学試験・社会人入学審査で異なり、社会人入学審査は経営学専攻・経済学専攻とも実務経験が必須要件
2027年度入学の学費は2年間総額1,658,000円(課程専修コース共通)で、本学卒業者には入学金相当額の奨学金給付がある
講義は18時30分以降・土日にも開講されることがあり、働きながらの通学の余地はあるが、基本的には名古屋キャンパスへの通学が前提
募集人員は専攻・入試区分ごとに限られているため、早めの情報収集と対策が欠かせない

南山大学の税理士科目免除制度は、経営学専攻・経済学専攻という2つのルートが用意されている分、自分がどの科目の免除を優先すべきかを整理してから出願準備に入ることが重要です。試験科目や選考方法も専攻ごとに異なるため、志望理由書や研究計画書の作成、口述試問の対策には相応の準備期間が必要になります。

特に社会人入学審査では、実務経験を研究計画書にどう反映させるか、口述試問でどのように説明するかが選考の中心になるため、書類作成には時間をかけて臨むことをおすすめします。また、修士論文のテーマ設定が免除の認定要件と合致しているかどうかは、入学後に指導教員と相談しながら詰めていくことになりますが、出願段階である程度の方向性を持っておくと、入学後の研究がスムーズに進みやすくなります。

会計学(経営学専攻)・税法(経済学専攻)のどちらを優先するか、他専攻推薦入試制度で両方の免除を目指すか、あるいは1専攻に絞って早期の修了を目指すかは、現在の税理士試験の合格状況や仕事の状況によって最適解が変わります。独学での情報収集や対策に不安がある場合は、専門の指導を活用するのも一つの方法です。最新の募集人員・出願資格・日程は、必ず南山大学大学院の最新の入学試験要項でご確認ください。