東京国際大学の税理士科目免除制度｜出願条件と学費・通学スタイル

2026年7月11日

東京国際大学の税理士科目免除制度の記事アイキャッチ画像。大学院入試対策の出願資格・試験科目・対策を示す図解。

東京国際大学大学院商学研究科では、会計系列または租税法系列を主専攻として選び修士の学位を取得することで、税理士試験の科目の一部免除を申請できます。会計系列を選べば「簿記論」または「財務諸表論」のいずれか1科目、租税法系列を選べば「税法科目」2科目が免除の対象です。池袋キャンパスの完全土日開講プログラムがあるため、社会人として働きながら通える点も特徴です。

税理士試験は科目数が多く、社会人として働きながら5科目すべてに合格するのは簡単ではありません。そこで注目されているのが、大学院の修士課程を修了し修士論文を提出することで、税理士試験の一部科目が免除される制度です。この制度は平成14年(2002年)4月施行の税理士法改正に基づく全国共通の仕組みで、東京国際大学に限らず複数の大学院が対応しています。東京国際大学大学院商学研究科は、社会人学生向けの土日開講プログラムを早くから整備してきた研究科の一つで、働きながら税理士を目指すルートとして検討されることが多い大学院です。

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ただし、大学院を修了しさえすれば自動的に科目が免除されるわけではありません。税理士試験本試験で該当区分の科目に先に1科目以上合格している必要があるなど、見落としやすい条件がいくつかあります。この記事では、東京国際大学大学院商学研究科の税理士科目免除制度について、免除される科目の範囲、出願条件、学費、通学スタイルを2026年度の公式入学試験要項に基づいて整理します。

すでに税理士試験の一部科目に合格していて残りの科目の負担を減らしたい方、社会人として働きながら大学院進学と資格取得を両立したい方は、出願を検討する前にぜひ最後まで読んでみてください。制度の仕組みを正しく理解しておくことが、出願後の後悔を防ぐ第一歩になります。

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東京国際大学の税理士科目免除制度とは

東京国際大学大学院商学研究科は、入試出願時に「マーケティング系列」「経営系列」「会計系列」「租税法系列」の4系列から1系列を選び、その系列を主専攻として研究を進めるカリキュラムを採用しています。このうち税理士試験の科目免除に対応しているのは会計系列と租税法系列の2つです。マーケティング系列・経営系列は、マーケティングや流通・貿易、経営戦略やファイナンスといった分野を専門的に学ぶコースであり、税理士試験の免除対象にはなりません。

4系列とゼミ(演習)の仕組み

入学後は1年次から、専攻した系列内の担当教員が主宰する演習(ゼミ)に所属し、研究指導を受けながら修士論文の執筆に取り組みます。演習の人数は各学年3〜4名以内に抑えられており、少人数で丁寧な指導を受けられる体制になっている点が特徴です。修士論文のテーマは免除を申請したい科目区分(会計または税法)に対応した内容で執筆する必要があるため、入学後にどの分野を研究するかを早い段階でイメージしておくと、指導教員との相談もスムーズに進みます。

マーケティング、経営、会計、租税法、流通、貿易など、ビジネス全般に精通した教授陣を擁している点も商学研究科の特色として案内されています。国際色豊かな教員も在籍しており、企業実務の視点を交えた研究指導を受けられることも魅力の一つです。系列選択は出願時点で決めるため、入学後に系列を変更することは想定されていません。出願前に、自分がどの分野を深めたいのか、どの科目の免除を目指すのかを整理しておくことが、入学後のミスマッチを防ぐことにつながります。

会計系列・租税法系列以外の2系列、つまりマーケティング系列・経営系列は、税理士を目指す人向けというよりも、企業のマーケティング戦略や経営企画、財務戦略などのキャリアを志向する社会人に向いている系列です。税理士科目免除を主目的として出願する場合は、まずこの4系列の違いを正しく理解し、会計系列か租税法系列のどちらかを選ぶ前提で研究計画書を準備する必要があります。

免除対応は商学研究科のみ

科目免除に対応しているのは商学研究科のみで、経済学研究科・国際関係学研究科・臨床心理学研究科では対応していません。実際、出願時の提出書類の中でも「税理士試験科目合格証のコピー」の提出対象は「商学研究科志願者(取得者のみ)」に限定されており、この点からも免除制度が商学研究科固有のものであることが確認できます。志望する研究科を選ぶ段階で、まず商学研究科であることを確認しておく必要があります。

商学研究科の修了要件と学位

商学研究科(博士課程前期)は、一般的な大学院の修士課程と同様に、所定の単位を修得し、修士論文の審査および最終試験に合格することで修了となる仕組みです。修了までに必要な単位数やカリキュラムの詳細は、入学後に配布されるシラバスや履修要項で確認する形になりますが、系列ごとに用意された授業科目群の中から、演習(ゼミ)の指導を受けながら計画的に履修を進めていくのが基本的な流れです。

修了後の進路としては、税理士を目指すルートのほか、企業の経理・財務部門や会計事務所・税理士法人でのキャリアアップ、研究職への進学など複数の方向性が想定されます。税理士科目免除を主な目的として入学する場合でも、大学院で得られる専門性そのものが持つキャリア上の価値もあわせて意識しておくと、2年間をより有効に活用しやすくなります。

項目	内容
免除対応研究科	商学研究科(博士課程前期)のみ
免除対応系列	会計系列・租税法系列
非対応系列	マーケティング系列・経営系列
修学キャンパス	池袋キャンパス
通学スタイル	完全土日開講プログラム
ゼミの規模	各学年3〜4名以内の少人数制

免除される科目の範囲(会計系列・租税法系列)

会計系列を主専攻として選択し、会計学に関するテーマで修士論文を執筆して修了した場合、税理士試験の「簿記論」または「財務諸表論」のいずれか1科目の免除を申請できます。2科目とも免除されるわけではなく、どちらか一方を選ぶ形になる点に注意してください。免除を申請する科目は、修士論文で扱ったテーマとの関連性が問われるため、入学前からどちらの科目の免除を目指すかをある程度イメージしておくと、論文テーマの選定や指導教員とのマッチングがしやすくなります。

一方、租税法系列を主専攻として選択し、租税法に関するテーマで修士論文を執筆して修了した場合は、税理士試験の「税法科目」2科目の免除を申請できます。税理士試験の税法科目は「所得税法」「法人税法」「相続税法」「消費税法または酒税法」「固定資産税」「事業税または住民税」の中から選ぶ仕組みになっているため、どの税法科目の組み合わせで免除が認められるかは、修士論文のテーマと大学院の研究指導の専門性によって変わります。出願前に、希望する免除科目に対応した研究指導ができる教員が在籍しているかどうかを確認しておくと安心です。

選考時の出題にも系列の違いが反映される

入学試験の論文(筆記試験)では、志望する系列に応じた問題が出題され、会計系列・租税法系列を志望する場合は計算を要する出題を含む場合があるため、電卓・定規の持参が認められています。マーケティング系列・経営系列や他の研究科では電卓・定規は使用できないため、この点でも会計系列・租税法系列は独自の扱いになっています。入試の段階からすでに、簿記や税法に関する基礎知識が問われる可能性があるということです。

系列	修士論文のテーマ	免除される科目
会計系列	会計学に属する事項	簿記論または財務諸表論のいずれか1科目
租税法系列	租税法に属する事項	税法科目2科目

なお、免除は大学院を修了した時点で自動的に確定するものではなく、修了後に国税審議会へ免除申請を行い認定を受ける手続きが必要です。修士論文のテーマ選定は免除申請の可否に直結するため、入学前の段階から指導教員候補や研究テーマの方向性を具体的にイメージしておくことが重要です。研究計画書は出願時にすでに1,200字以内で提出する必要があるため、出願準備の初期段階からテーマの方向性を固めておく必要があります。

免除科目の選び方を考えるヒント

すでに税理士試験で「簿記論」または「財務諸表論」のいずれかに合格している方は、租税法系列を選んで税法科目2科目の免除を目指すという選択肢が現実的です。逆に、税法科目にすでに合格している方であれば、会計系列を選んで残る会計科目の負担を減らすという考え方もできます。どちらの系列を選ぶかは実務でのキャリア設計にも影響するため、単に免除される科目数の多さだけで判断せず、修了後にどのような専門性を強みにしたいかもあわせて検討することをおすすめします。

まだ税理士試験を一科目も受験していない段階で出願を検討している場合は、入学までに会計または税法の基礎科目を1科目でも合格しておくと、免除申請までの見通しが立てやすくなります。先行合格科目を入学前に決めておくことで、修士論文のテーマ選定や系列選択の判断材料も明確になり、研究計画書の説得力を高めることにもつながります。

また、免除される科目数が多い租税法系列(2科目免除)は魅力的に見えますが、その分だけ税法分野の研究を深く行う必要があり、修士論文の難易度や指導教員とのマッチングも重要になります。会計系列(1科目免除)は対象科目こそ少ないものの、簿記論・財務諸表論という会計の基礎科目のいずれかを免除できるため、実務でのキャリアと両立させやすいという考え方もできます。

制度の法的な背景(平成14年税理士法改正)

大学院修了による科目免除制度そのものは、平成14年(2002年)4月施行の税理士法改正によって大きく変わりました。改正前は「法律学または財政学の研究科」など、出身研究科の名称によって免除の可否が判断される仕組みでした。改正後は、研究科の名称ではなく研究内容の実質で判断される方式に切り替わり、学位論文のテーマ、指導教員の専門性、履修した単位の内容などを踏まえて免除の可否が判定されるようになりました。東京国際大学大学院商学研究科が会計系列・租税法系列という名称でテーマを明確に区分しているのも、この「実質重視」の考え方に沿った制度設計だといえます。

出願資格と入試区分(一般・社会人・外国人留学生)

東京国際大学大学院商学研究科の博士課程(前期)は、学士の学位を有する者(2026年3月までに学士の学位取得見込の者を含む)、または外国において学校教育における16年の課程を修了(見込を含む)した者などが出願資格の基本要件です。この基本要件を満たしたうえで、希望する入試区分ごとの出願条件もあわせて満たす必要があります。

入試区分は「一般」「社会人(外国人留学生を除く)」「外国人留学生」の3つに分かれています。一般区分はTOEFL iBT・TOEIC L&R・IELTSのいずれかを受験し、その結果および得点を提出できる者が対象です。社会人区分は、出願する研究科ごとに定められた就業年数の条件を満たす必要があり、商学研究科は2年以上の就業経験者(家事専業を含む)が対象となっています。外国人留学生区分は、在留資格が「留学」であり、かつ日本語能力試験N1に合格していることが条件です。

大学を卒業していない場合の個別入学資格審査

大学(学部)を卒業していない場合でも、個別入学資格審査という制度が用意されています。本大学院において、個別入学資格審査により大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められた者で、2026年4月1日までに22歳に達する者は出願の対象になり得ます。個別入学資格審査を必要とする場合は審査に時間がかかるため、願書受付期間よりも前に入学センターへ問い合わせておく必要があります。

会社勤めをしながら受験を検討している方の多くは社会人区分を利用することになります。就業経験が2年に満たない場合や、就業形態によって条件の該当可否に迷う場合は、出願期間が始まる前に大学の入学センターへ早めに問い合わせておくと、出願直前のトラブルを避けられます。

入試区分	主な出願条件
一般	TOEFL iBT・TOEIC L&R・IELTSのいずれかの結果・得点を提出できる者
社会人(商学研究科)	2年以上の就業経験者(家事専業を含む)
外国人留学生	在留資格「留学」かつ日本語能力試験N1合格者

語学資格に有効期限が設けられている場合は、その期限内のスコアのみが有効とされる点にも注意してください。TOEIC・TOEFLなどのスコアは受験してから証明書の発行までに時間がかかることがあるため、出願を予定している場合はできるだけ早い時期にスコアを取得しておくことをおすすめします。出願資格の確認は入試の第一関門にあたるため、早めの準備が結果的に出願の成否を左右します。

出願前に確認しておきたいこと

出願資格を満たしているかどうかは、卒業見込証明書や成績証明書などの書類を実際に取り寄せてはじめて確定するケースもあります。編入学や転学部などの経歴がある場合は、それ以前に在籍していた大学・短大等の成績証明書もあわせて必要になるため、在籍履歴が複雑な場合は書類の準備期間を長めに見ておく必要があります。海外の大学を卒業している場合は、卒業証明書が発行されない国もあるため、代わりとなる証明書類の準備方法もあらかじめ確認しておくと安心です。

社会人区分での出願を考えている場合、就業経験の年数は2026年4月1日時点を基準に判定される点も見落とせません。転職や休職のタイミングによっては、就業経験の通算年数の数え方が分かりにくくなることもあるため、不安がある場合は出願前に入学センターへ確認しておくとよいでしょう。

博士課程(後期)への進学を視野に入れる場合

商学研究科には博士課程(後期)も設置されており、川越第1キャンパスで学ぶ課程になります。博士課程(後期)の出願資格は、修士の学位または専門職学位を有する者(2026年3月までに修士の学位取得見込の者を含む)などが対象です。税理士科目免除の対象となるのは博士課程(前期)の修了ですが、大学院での研究をさらに深めたい場合は、博士課程(後期)への進学もあわせて検討できる仕組みになっています。博士課程(後期)の募集人員は3名と、博士課程(前期)の30名に比べて少人数です。

入学試験の内容と選考方法

選考は「書類審査」「論文(筆記試験)」「面接・口頭試問」の3つで構成されます。書類審査では、卒業(見込)証明書や成績証明書、志望理由書、研究計画書(1,200字以内)などをWeb出願システムおよび郵送で提出します。研究計画書には志望する系列と入学後の研究テーマの概要を、志望理由書には入学後の研究計画の概要をそれぞれ1,200字以内で記入する必要があります。あらかじめ内容を整理しておくと、出願直前になって慌てずに済みます。

筆記試験の出題範囲は「商学の専門分野に関するテーマ(時事・社会問題も含む)」とされ、マーケティング系列・経営系列・会計系列・租税法系列の4系列から選択した1系列に応じた問題が出題されます。会計系列・租税法系列を選んだ場合は計算を要する出題を含む場合があるため、電卓・定規の持参が認められています。面接・口頭試問では、志望理由や研究計画、専門知識について問われます。

税理士試験の合格実績がある場合の提出書類

税理士試験ですでに一部科目に合格している場合や、科目免除の対象に該当する場合は、税理士試験科目合格証のコピー、または科目免除を申請できることを証する書類(該当する大学院の修了証明書または修了見込証明書など)のコピーを提出書類に同封するよう求められています。過去の学習歴を証明する書類は発行に時間がかかることもあるため、早めに準備しておくと安心です。

選考方法	内容
書類審査	卒業(見込)証明書・成績証明書・志望理由書・研究計画書など
論文(筆記試験)	商学の専門分野に関するテーマ。志望系列に応じた出題
面接・口頭試問	志望理由・研究計画・専門知識を問う

筆記試験と面接試験は両方を受験しなければ選考が無効になるとされているため、当日のスケジュール調整は余裕を持って行っておきましょう。試験当日は各自で印刷した受験票の持参が必須で、集合時間の30分前には到着するよう案内されています。電子機器類は電源を切っておく必要があるなど、一般的な大学院入試と同様の注意事項が定められているため、事前に要項をひととおり確認しておくことをおすすめします。

筆記試験対策で意識したいこと

会計系列・租税法系列を志望する場合、筆記試験では商学分野の時事・社会問題に加えて、志望系列に応じた専門知識が問われます。日頃から税制改正や会計基準の動向にアンテナを張っておくと、時事的な出題にも対応しやすくなります。すでに税理士試験の受験経験がある方は、簿記・会計や税法の基礎知識という土台があるため、大学院入試の専門科目対策と重なる部分も少なくありません。

面接・口頭試問では、志望理由や研究計画、専門知識に加えて、なぜ税理士を目指すのか、なぜ東京国際大学大学院を選んだのかといった動機を具体的に説明できるよう準備しておくことが重要です。研究計画書の内容と面接での受け答えに一貫性を持たせることも、選考で評価されやすいポイントの一つと考えられます。

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学費の内訳(初年度・2年目以降)

商学研究科(博士課程前期)の初年度納入金は合計1,110,000円です。内訳は入学金250,000円、授業料640,000円(春学期320,000円+秋学期320,000円)、施設費220,000円(春学期110,000円+秋学期110,000円)となっています。2年目以降は入学金を除いた年額860,000円(授業料640,000円+施設費220,000円)が必要です。これとは別に、入学手続時に同窓会費40,000円(一括)を納入する必要があります。

標準的な修業年限である2年間で通う場合、初年度1,110,000円と2年目860,000円を合計した約1,970,000円が学費の目安になります(同窓会費は除く)。これは大学院や研究科によって幅がある費用のうち、公式に案内されている金額に基づく試算です。実際の負担額には、教材費や通学交通費、演習(ゼミ)での研究活動に伴う費用なども別途かかる可能性があるため、余裕を持った資金計画を立てておくことが望まれます。

区分	金額
初年度入学金	250,000円
初年度授業料	640,000円
初年度施設費	220,000円
初年度合計	1,110,000円
2年目以降年額(授業料+施設費)	860,000円
2年間の学費総額(目安)	約1,970,000円(同窓会費別)
同窓会費(入学手続時・一括)	40,000円

他研究科との学費比較

経済学研究科・国際関係学研究科の学費も商学研究科と同額に設定されています。一方、臨床心理学研究科は実習費が別途必要になるなど研究科によって内訳が異なるため、他の研究科と比較検討する場合は研究科ごとの金額を個別に確認する必要があります。奨学金や教育ローンの利用を検討している場合は、大学の学費・教育ローン・奨学金の案内ページで最新の制度を確認しておくと、資金計画を立てやすくなります。

税理士科目免除を目的として大学院に進学する場合、学費は「資格取得のための投資」という側面が強くなります。2年間で約197万円という学費を、独学で税理士試験の残り科目を勉強し続ける期間の生活コストや、予備校に通う場合の受講料と比較しながら検討する社会人受験生も少なくありません。どちらのルートが自分にとって現実的かは、時間的な制約や現在の科目合格状況によっても変わってくるため、複数の選択肢を並べて比較検討することをおすすめします。

働きながら大学院に通う場合、学費の負担と学習時間の確保を同時に考える必要があります。学費相場を他の大学院とも比較検討したうえで出願先を決めたいという方は、複数の大学院の学費水準を横断的に見ておくと判断材料が増えます。学費相場の比較については「学費が安い大学院の探し方」でも詳しく解説しています。

学費の支払いタイミング

初年度納入金は、I期入試の場合は10月10日(金)〜10月17日(金)、II期入試の場合は2月13日(金)〜2月20日(金)の手続登録期間内に納入することになります。合格発表からそれほど日をおかずに納入手続きが始まるため、合格後の資金準備を出願段階からある程度想定しておくと慌てずに済みます。なお、入学検定料は納入後・提出後は事情の如何にかかわらず返還されません。入学辞退時の学費の取り扱いについては別途の返還制度が案内されているため、最終的な出願先を決める前に募集要項でルールを確認しておくと安心です。

社会人が大学院の学費を工面する方法としては、勤務先の資格取得支援制度や教育訓練給付制度、日本学生支援機構等の奨学金、金融機関の教育ローンなど複数の選択肢があります。自分が利用できる制度がないかを出願前の段階で確認しておくと、学費面での不安を減らしたうえで出願に臨めます。

通学スタイル(池袋キャンパス・完全土日開講)

商学研究科は社会人学生のために、池袋キャンパスで完全土日開講プログラムが組まれています。土曜日・日曜日のみの通学で単位を修得できるカリキュラムになっているため、平日は仕事を続けながら大学院に通うという働き方が可能です。平日の夜間開講の有無や1コマの時間割など、より詳細なスケジュールについては公式ページに明記されていないため、出願前の学校説明会や個別相談で直接確認することをおすすめします。

少人数ゼミとの組み合わせ

土日開講プログラムは、演習(ゼミ)による少人数の研究指導とあわせて運用されています。各学年3〜4名以内という規模のゼミで、限られた通学日数の中でも指導教員から密度の高いフィードバックを受けやすい体制になっている点は、働きながら学ぶ社会人にとって大きなメリットといえます。土曜・日曜に集中して通学することで、平日の業務スケジュールと大学院の研究活動を切り分けやすくなるという声もあります。

池袋キャンパスは都心にあり、勤務先や自宅からのアクセスを考えやすい立地です。土日集中で通学時間を確保できるかどうかは、出願を検討するうえで現実的に重要なポイントになります。特に首都圏で働く社会人にとっては、平日の通学負担を気にせずに研究に取り組める点が魅力になりやすいでしょう。

すでに働きながら大学院進学を考えている方は、通学スタイルだけでなく学習時間の確保や出願戦略全体を早めに整理しておくと準備がスムーズです。研究計画書の作成や筆記試験対策には一定のまとまった時間が必要になるため、仕事と両立させるスケジュールを具体的にイメージしておくことをおすすめします。この点は「働きながら大学院入試を受ける方法」でも取り上げています。

通学スタイルを選ぶ際のチェックポイント

土日開講プログラムは魅力的な選択肢ですが、実際に2年間通い続けられるかどうかは、休日の過ごし方や家族との時間配分にも影響します。土日が仕事や家庭の予定と重なりやすい方は、事前に自分の生活スタイルと照らし合わせて無理なく通えるかを検討しておく必要があります。学校説明会やオープンキャンパスに参加し、実際の授業の雰囲気や在学生の声を聞いておくことも、入学後のミスマッチを防ぐうえで有効です。

通学スタイルの検討にあたっては、池袋キャンパスまでの通学時間だけでなく、演習(ゼミ)での議論や修士論文の作成に必要な自己学習の時間も考慮する必要があります。土日に授業を受けるだけでなく、平日の空き時間に研究を進める必要が生じる場合もあるため、仕事と研究の両立をイメージしたうえで出願を検討することをおすすめします。

出願から入学までの流れ・2026年度入試日程

出願はすべてWeb出願システムを通じて行い、提出書類は郵送(期間内消印有効)で送付します。2026年度の商学研究科博士課程(前期)の入試日程は、I期とII期の2回に分かれています。I期は出願書類の郵送期間が9月17日(水)〜9月24日(水)、試験日が10月4日(土)、合格発表が10月10日(金)、入学手続・学費等納入期間が10月10日(金)〜10月17日(金)です。

II期は出願書類の郵送期間が2026年1月22日(木)〜1月29日(木)、試験日が2月7日(土)、合格発表が2月13日(金)、入学手続・学費等納入期間が2月13日(金)〜2月20日(金)となっています。募集人員はI期・II期の合計で30名(池袋キャンパス)です。

区分	出願書類郵送期間	試験日	合格発表
I期	9月17日(水)〜9月24日(水)	10月4日(土)	10月10日(金)
II期	2026年1月22日(木)〜1月29日(木)	2月7日(土)	2月13日(金)

出願の具体的な手順

入学検定料は35,000円で、別途手数料700円が加算されます。支払い方法はコンビニ決済(セブン-イレブン、ローソン、ファミリーマート、ミニストップなど)・クレジットカード決済(Visa、Masterなど)・Pay-easy(インターネットバンキング、ATMなど)から選べます。出願の流れは、入試情報特設サイトへのアクセス、Web出願システムでのユーザー登録、個人情報・志願情報の入力(志望研究科・課程・入試制度・入試区分・希望する主専攻・入学後の研究テーマなど)、検定料の支払い、宛先票・志願票など必要書類の印刷、提出書類の郵送、受験票の印刷という順番で進みます。

出願後は入試制度や試験日等の変更ができないため、出願登録の際は入力内容をよく確認しておく必要があります。いったん納入した検定料や提出書類は返還されないため、出願する研究科・系列・入試区分に迷いがある場合は、出願前に大学へ確認しておくことをおすすめします。

合格発表は合格発表日の午後1時からWeb出願システム上で行われ、郵送による通知や電話・メールでの合否問い合わせには対応していません。手続きの流れを事前に把握しておき、余裕を持ったスケジュールで準備を進めましょう。

I期とII期、どちらを選ぶか

I期は10月、II期は翌年2月と、出願のタイミングが約4か月離れています。出願準備を早く終えられる見込みがある方はI期での出願を検討し、研究計画書のテーマ選定や語学スコアの取得に時間がかかりそうな場合はII期での出願も選択肢に入れる、という考え方ができます。ただし募集人員はI期・II期の合計30名であるため、早い時期の出願だから有利・不利という単純な話ではなく、あくまで自分の準備状況にあわせて出願時期を選ぶことが大切です。

いずれの期で出願する場合も、出願書類の郵送期間は1週間程度と短く設定されています。書類に不備があると受理されない可能性もあるため、募集要項を早めに読み込み、必要書類のリストアップと取り寄せを計画的に進めておくことをおすすめします。

受験票は試験日の4日前を目安にWeb出願システム内でダウンロードできるようになります。試験前日になっても受験票が印刷できない場合は、入学センターへの問い合わせが案内されています。出願から受験票の準備、当日の持ち物確認まで、一つひとつの手順を早めに終わらせておくことで、試験当日は研究計画や志望理由の説明に集中しやすくなります。

入学後のスケジュール感

I期・II期いずれの日程で合格した場合も、入学手続・学費等納入期間が試験からおおむね1週間前後に設定されています。合格から入学手続までの期間が短いため、学費の準備や勤務先への報告・調整は、試験の結果を待つ前からある程度進めておくと、合格後にあわてず対応できます。入学後は4月から系列ごとの演習(ゼミ)に所属し、土日開講の授業と並行して修士論文のテーマを固めていく流れになります。

科目免除を受けるまでの注意点とメリット・デメリット

科目免除制度を検討するうえで最も見落とされやすいのが、大学院を修了しただけでは科目免除は確定しないという点です。平成14年度以降に大学院に進学して修士の学位を取得した場合、研究内容による認定に加えて、税理士試験本試験で該当区分の科目に先に1科目以上合格している必要があります。会計系の学位で会計科目の免除を受けるには簿記論または財務諸表論のいずれかに先に合格していること、税法系の学位で税法科目の免除を受けるには該当する税法科目に先に1科目以上合格していることが前提です。この先行合格要件は東京国際大学に限らず、大学院修了による科目免除制度を利用するすべての大学院に共通する全国共通のルールです。

メリット

この制度のメリットは、税理士試験5科目のうち会計または税法の一部負担を減らせることに加え、大学院での体系的な研究を通じて実務でも役立つ専門知識を身につけられる点にあります。特に租税法系列を選んだ場合は税法科目2科目分の免除が見込めるため、独学だけで5科目すべてに合格するよりも学習負担を分散できる可能性があります。土日開講プログラムを活用すれば、平日は仕事を続けながら研究に取り組めることも大きな利点です。少人数ゼミでの研究指導を通じて、専門分野への理解を深めながら修士号を取得できる点も、キャリア形成という観点でのメリットといえます。

デメリットと注意点

一方でデメリットとしては、2年間という在学期間中の学費(目安約197万円)と時間的な投資が必要になること、修士論文のテーマ選定や指導教員との相性次第で研究の進めやすさが変わること、そして先行合格要件があるため税理士試験そのものへの対策も並行して続ける必要があることが挙げられます。すでに会計科目・税法科目のいずれかに合格している方であれば免除のメリットを実感しやすい一方、まったくの未受験からのスタートであれば、まず1科目の合格を目指す学習計画も同時に立てておく必要があります。

また、科目免除制度に対応した大学院は東京国際大学以外にも全国に複数存在するため、通学の利便性や学費、研究テーマの選択肢、指導教員の専門分野などを比較したうえで出願先を決めることが望まれます。独学での対策に不安がある場合は、大学院入試そのものの対策を含めて専門の指導を活用するのも一つの方法です。大学院入試対策全般については「社会人大学院入試を徹底解説」も参考にしてください。

税理士資格取得までの全体設計を考える

税理士になるためのルートは、税理士試験に5科目すべて合格する方法だけではありません。会計または税法の一部科目を大学院での研究によって免除しつつ、残りの科目を試験で合格していくという組み合わせ方も広く選ばれています。どの科目を試験で合格し、どの科目を免除で補うかという全体設計を早い段階で描いておくと、2年間の大学院生活と試験勉強のバランスを取りやすくなります。

特に社会人として働きながら資格取得を目指す場合、大学院での研究・仕事・試験勉強という3つを同時に進めることになります。無理のないペース配分を考えるためにも、出願前の段階で、免除を目指す科目・試験で合格を目指す科目・想定する修了時期をひととおり書き出しておくことをおすすめします。

働きながらの2年間をどう乗り切るか

土日開講プログラムがあるとはいえ、平日の仕事に加えて修士論文の執筆や課題対応を進める必要があるため、2年間は決して余裕のあるスケジュールにはなりません。入学前の段階から、平日の隙間時間で研究テーマに関する文献を読み進めておく、通勤時間を使って基礎知識を整理しておくなど、生活リズムの中に学習時間を組み込んでおく工夫が役立ちます。職場の理解や協力を得ておくことも、2年間を無理なく乗り切るうえで重要な要素になります。

よくある質問(FAQ)

東京国際大学大学院で税理士試験は何科目免除されますか?

会計系列を主専攻として修了した場合は「簿記論」または「財務諸表論」のいずれか1科目、租税法系列を主専攻として修了した場合は「税法科目」2科目が免除の対象です。マーケティング系列・経営系列は免除の対象外です。免除を受けるには修士論文のテーマが該当分野に沿っている必要があります。

東京国際大学の税理士科目免除は誰でも受けられますか?

大学院を修了しただけでは受けられません。平成14年度以降の修士修了者は、免除を受けたい科目区分(会計または税法)に該当する科目に、税理士試験本試験で先に1科目以上合格している必要があります。この要件は全国共通のルールであり、東京国際大学に限った条件ではありません。

東京国際大学大学院商学研究科の学費はいくらですか?

初年度納入金は入学金250,000円・授業料640,000円・施設費220,000円の合計1,110,000円です。2年目以降は年額860,000円で、標準修業年限2年間の総額は約1,970,000円が目安になります(別途、同窓会費40,000円が必要)。経済学研究科・国際関係学研究科の学費も同額です。

東京国際大学大学院は働きながら通えますか?

商学研究科は池袋キャンパスで完全土日開講プログラムを実施しており、土曜日・日曜日のみの通学で単位を修得できます。平日は仕事を続けながら通学しやすいカリキュラムになっているため、社会人学生の在籍実績が多い研究科です。

東京国際大学大学院の出願資格に社会人枠はありますか?

あります。商学研究科の社会人区分は2年以上の就業経験者(家事専業を含む)が対象です。このほか一般区分はTOEFL iBT・TOEIC L&R・IELTSいずれかのスコア提出が条件になります。大学を卒業していない場合でも、個別入学資格審査により出願できる場合があります。

東京国際大学大学院の入試はいつ行われますか?

2026年度はI期・II期の2回の日程があります。I期は試験日10月4日(土)・合格発表10月10日(金)、II期は試験日2月7日(土)・合格発表2月13日(金)です。募集人員はI期・II期合計で30名で、選考は書類審査・論文(筆記試験)・面接口頭試問の3つで行われます。

会計系列と租税法系列はどちらを選ぶべきですか?

すでに合格している科目や、実務で扱いたい専門分野によって選び方が変わります。税法科目2科目分の免除を優先したい方は租税法系列、会計分野の研究を深めたい方は会計系列が向いています。出願前に指導教員の専門分野や修士論文のテーマの方向性を確認しておくと選びやすくなります。

東京国際大学以外にも税理士科目免除に対応した大学院はありますか?

税理士試験の大学院科目免除制度は全国共通の仕組みのため、対応している大学院は複数あります。たとえば通信制大学院で対応しているケースもあり、通学スタイルを比較して検討する方法もあります。通信制の例は「東亜大学の税理士科目免除制度」でも紹介しています。出願資格の該当可否や個別入学資格審査、就業経験年数の数え方など、募集要項だけでは判断しにくい点は、出願期間が始まる前に入学センターへ問い合わせておくと安心です。

まとめ|東京国際大学の税理士科目免除制度

東京国際大学大学院商学研究科の税理士科目免除制度は、会計系列で1科目、租税法系列で2科目の免除を目指せる、働きながら税理士を目指す社会人にとって現実的な選択肢の一つです。ポイントを整理すると次のとおりです。

免除対応は商学研究科のみで、会計系列・租税法系列の2系列が対象
会計系列は簿記論または財務諸表論のいずれか1科目、租税法系列は税法科目2科目が免除対象
社会人区分の出願条件は2年以上の就業経験者(家事専業を含む)
2年間の学費総額は約1,970,000円(同窓会費別)が目安
池袋キャンパスで完全土日開講プログラムがあり、働きながら通学しやすい
大学院修了だけで免除は確定せず、税理士試験本試験での先行科目合格が必要
2026年度入試はI期(試験日10月4日)・II期(試験日2月7日)の2回、募集人員は合計30名

免除制度の仕組みや学費・日程は年度によって変更される可能性があるため、出願を具体的に検討する段階では、必ず東京国際大学の最新の入学試験要項や学校説明会で内容を確認してください。研究計画書の作成や筆記試験・面接対策など、大学院入試そのものの準備を独学だけで進めるのが難しいと感じる部分もあるはずです。そうした独学での対策に不安がある場合は、専門の指導を活用するのも一つの方法です。税理士を目指す進路の一つとして、大学院入試対策の全体像も含めて情報収集しておくと安心です。大学院入試対策全般は「大学院入試対策コース」でも紹介していますので、あわせてご確認ください。

働きながら税理士を目指すルートは、税理士試験の独学だけで5科目に挑む方法、大学院での科目免除を活用する方法など複数考えられます。自分の学習ペースやキャリアプランに合った方法を選ぶためにも、出願前の情報収集を丁寧に行い、納得のいく形で出願に臨みましょう。

この記事で紹介した免除される科目の範囲・出願条件・学費・通学スタイルは、あくまで2026年度入学試験要項に基づく情報です。年度が変わると学費や日程、募集人員などが更新される可能性があるため、出願を決めたタイミングで改めて最新の情報を確認することを忘れないようにしてください。研究計画書のテーマ選定や出願書類の準備は早めに着手するほど余裕を持って進められるので、興味がある方はまず学校説明会や個別相談から情報収集を始めてみることをおすすめします。