法政大学法科大学院入試既修・未修の倍率と対策

2026年7月30日2026年10月10日

法政大学法科大学院の入試制度を解説するアイキャッチ画像。既修者試験・未修者試験の違い、配点、倍率の推移、面接や志望理由書の対策ポイントを紹介する記事のイメージ画像です。

法政大学法科大学院の入試は、法律科目を中心に受ける既修者試験と、小論文・面接を中心に受ける未修者試験に分かれます。法政ローを志望する際は、出身学部だけで決めず、現在の学習到達度と入学後の学び方に合わせて受験区分を選ぶことが出発点です。2027年度（令和9年度）入試は募集が継続されています。一般入試の第1期から第4期に加え、法曹コースの学生を対象とする特別入試が案内されています。法政大学法科大学院は、法曹の養成を目的とする専門職大学院で、大学院法務研究科法務専攻に当たります。

本記事では、2027年度（令和9年度）の募集案内と、2024年度（令和6年度）から2026年度（令和8年度）までの入試結果・公開過去問の情報を分けて整理します。受験する年度の出願条件を過去の入試結果から推測したり、過去問が公開された年度を次の試験の実施年度と取り違えたりしないことが大切です。受験区分・出願日程・過去問の順に確認すると、自分に必要な準備が見えてきます。募集人員や配点、費用は募集要項の該当欄を参照する項目として示し、本記事で数字を掲載できる入試結果については、志願者・受験者・合格者・入学者を区別して示します。

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既修者試験にはA方式とB方式があり、民事訴訟法・刑事訴訟法の出題形式に違いがあります。未修者試験C方式では、小論文に加え、自分の志望動機やこれまでの経験を説明する準備も必要です。法律科目に取り組んできた人でも、答案を書いてみると知識を具体的な事実に結び付ける段階で手が止まることがあります。一方、小論文では、社会問題への関心があっても、課題文の主張を正確に読み取れなければ自分の意見だけが先行します。方式の名前ではなく実際の答案で適性を確かめることを、学習計画の入口にしてください。

倍率を調べる際には、同じ大学の数字でも一般選抜と特別選抜、既修者と未修者では受験する集団が異なる点に注意が必要です。また、入試の合格者数と司法試験の合格者数は別の指標です。本記事では倍率の計算結果を独自に掲載せず、比較の材料になる公表人数を示します。司法試験合格率は法務省の該当資料を確認できていないため、数値を掲載していません。出願前には、志願理由書の作成だけでなく、証明書の手配、受験日と入学手続日の調整、在学期間を通した費用の見通しも整えましょう。受験準備から進学の判断までをつなげて考えると、出願後に慌てて選択する場面を減らせます。

出典：法政大学法科大学院「入試概要」。

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法政大学法科大学院入試の早見表【2027年度】｜募集人員・日程・倍率

法政大学法科大学院の公式入試概要には、2027年度（令和9年度）の一般入試・特別入試が掲載されています。「募集停止」という検索語だけで判断せず、対象年度と研究科名が一致する募集案内を参照してください。以下は出願準備の入口となる早見表です。

項目	一般入試の概要	参照資料
対象	法務研究科法務専攻の既修者試験A・B方式／未修者試験C方式	2027年度（令和9年度）学生募集要項
募集人員	一般入試と特別入試を含む募集枠。人数は募集要項の募集人員欄を参照	学生募集要項
実施日程	第1期～第4期。出願・試験・合格発表・手続をそれぞれ確認	下の日程表と学生募集要項
特別入試	法曹コース5年一貫型／法曹コース開放型	公式入試概要
倍率の材料	2024年度（令和6年度）・2025年度（令和7年度）・2026年度（令和8年度）の選抜区分別の受験者数と合格者数	入試データ
過去問	2024年度（令和6年度）・2025年度（令和7年度）・2026年度（令和8年度）入学試験を公開	入試データ

入試日程の年度は入学年度を示しており、試験の実施年と一致しない場合があります。2027年度（令和9年度）の一般入試は2026年中に実施する期と2027年に実施する期があるため、予定表には年も記入してください。入試結果は過去の実績であり、これから実施される入試の合格人数を約束するものではありません。

出典：法政大学法科大学院「入試概要」。

出典：法政大学法科大学院「入試データ」。

法政大学法科大学院の概要｜既修者・未修者コース（市ケ谷）

法政大学法科大学院(大学院法務研究科法務専攻)は、標準修業年限を未修者3年・既修者2年とする専門職大学院です。既修者・未修者の区分は出身学部や社会人経験・保有資格とは一切関係なく、あくまで志願者本人の判断で選択する仕組みになっている点が特徴です。つまり法学部出身者であっても未修者試験を受験することができ、逆に法学部以外の出身者が既修者試験に挑戦することも可能です。

この「既修者・未修者は志願者の判断による」という規定は、法政大学法科大学院を検討するうえで最初に押さえておくべきポイントです。出身学部で区分が自動的に決まるわけではないため、たとえば理系学部や経済学部出身であっても、法律科目の論文試験に自信があれば既修者試験に挑戦できますし、逆に法学部出身であっても未修者試験を選んで基礎からじっくり学び直すという選択も可能です。どちらのコースを選ぶかは、自分自身の法律科目の学習到達度と、2年間で修了を目指すか3年間かけて基礎から学ぶかという学習計画の両面から判断する必要があります。

一般入試は既修者試験A方式・B方式と未修者試験C方式に分かれます。2027年度（令和9年度）の案内では、既修者・未修者の区分は出身学部や社会経験によって自動的に決まるものではなく、志願者の自己判断によります。法学部出身であることと既修者として受けることを同じ意味に捉えず、法律科目の答案を書ける段階まで学習が進んでいるかを確かめましょう。大学で講義を履修している場合も、理解した内容を制限のある答案にまとめる練習が別に必要です。

既修者コースの標準修業年限は2年、未修者コースは3年です。既修者としての進学を目指す場合には、入学前の段階で法律の学習をどこまで進めるかが重要になります。未修者として基礎から学ぶ場合には、在学期間を含めた生活と費用の計画を考えましょう。年限だけで結論を出すと、入試準備や入学後の負担を見落としやすくなります。法律科目の基礎理解、文章を組み立てる力、継続して学べる環境を合わせて検討することをおすすめします。

一般入試と法曹コースの特別入試を分ける

特別入試の「法曹コース5年一貫型」は、法政大学法学部法曹コースの修了見込み者を対象とします。「法曹コース開放型」は、法政大学を含む国内大学の法学部法曹コースの修了者または修了見込み者が対象です。いずれも合格した場合は法学既修者として入学します。法曹コースへの所属と出願資格の対応を先に確認し、一般入試の準備と混同しないようにしてください。単に法学部に在籍していることだけで特別入試の対象になるとは限りません。

法曹コース在籍者は、自分が利用できる制度について、所属大学の担当窓口と志望先の案内を照合しておくと準備を進めやすくなります。修了見込みの証明がいつ発行されるか、現在の履修が修了要件にどう関係するかを整理しましょう。一般入試と特別入試では資格や提出書類が異なるため、別の入試区分に書かれた説明をそのまま自分の出願に当てはめないことが大切です。

コース選択を学習計画に落とし込む

既修・未修で迷っているときは、公開過去問を見て、解答の根拠を自分の言葉で説明できるかを試してください。既修者の法律問題では、知っている論点の名前を挙げられるだけでなく、問題となる事実を拾って理由を示す必要があります。未修者の小論文では、筆者の主張と自分の評価を分けて書けるかが練習の出発点です。学習済みの範囲と答案にできる範囲を分けると、今後の課題を具体的にできます。

コースの選択を考える際には、入学後の年限だけでなく、出願までに準備できる学習量も見積もっておくと判断しやすくなります。法律科目を学んだ経験がある人は、科目ごとの理解を並べ、答案が作れる分野と、まだ教材を読み直す必要がある分野を分けましょう。未修者試験を検討している人は、長い文章を読んで要点をまとめる練習と、進学の動機を説明する準備を進めます。どちらの場合も、他の受験生の選択に合わせるのではなく、自分が現在できることと、入学までに取り組むことを明らかにすることが重要です。

社会人や他学部出身者の場合は、日常の仕事・学業で得た経験と、入学後に学びたい法律分野を整理しておきましょう。経験そのものを大きく見せる必要はありません。どの場面で法律の知識や法的な問題整理の必要性を感じたのか、現在の自分にはどのような理解が足りないのかを言語化すると、志望動機と学習内容が結び付きます。通学先は名称だけで判断せず、募集要項に記載された試験会場と、入学後の学修環境をそれぞれ確かめてください。

出典：2027年度（令和9年度）法政大学法科大学院学生募集要項。

出典：法政大学法科大学院「入試概要」。

募集人員・出願資格（GPA・法学既修者認定・社会人）

出願資格には大学卒業者、早期卒業者、学士の学位を授与された者、外国の教育課程を修了した者などの区分があります。在学中の大学生も、卒業見込み・早期卒業見込み、または飛び入学の条件に該当する場合に出願できます。どの出願資格に該当するかを先に決めることが、証明書を集める前の作業です。飛び入学には在学期間・修得単位・成績に関する条件があり、本記事では具体的な基準値を掲載せず、募集要項の資格欄を参照する形にしています。

区分	選択・資格の考え方	出願前に整理すること
一般入試・既修者	A方式またはB方式。出身学部によらず志願者が選択	法律科目の学習状況と該当する出願資格
一般入試・未修者	C方式。出身学部によらず志願者が選択	小論文の準備と入学後の学習計画
飛び入学	在学期間・修得単位・成績の条件がある	募集要項の条件と所属大学の証明内容
5年一貫型特別入試	法政大学法学部法曹コース修了見込み	法曹コースの修了見込みと所定の資格
開放型特別入試	国内大学の法学部法曹コース修了者・修了見込み者	所属大学での法曹コースの履修・修了状況

一般入試の募集人員は特別入試による募集人員を含む枠として示されています。各区分の欄を独立した募集枠とみなして足し合わせると、全体の募集規模を誤って読むことになります。募集人員と合格者数は同じ数字ではありません。募集予定の枠を見るときは募集要項、過去に実際に合格した人数を見るときは入試データというように、資料を使い分けてください。

GPAと飛び入学の条件を混同しない

成績に関する準備では、一般的なGPAの印象だけで出願できるかを判断しないことが大切です。飛び入学に関する成績条件と、書類審査で大学の成績が評価されることは、確認すべき箇所が異なります。自分が卒業見込みによって出願するのか、飛び入学を利用するのかを区別したうえで、該当する資格欄を読んでください。必要な条件を満たすかどうかを、別の資格区分の説明から推測しないようにしましょう。

成績証明書を見ながら、履修済みの科目、現在履修している科目、今後の履修予定を整理しておくと、自分の学習状況を把握しやすくなります。法律科目を履修している場合は、成績評価の結果と、答案演習で感じる理解の不足を分けて記録してください。良い成績を取った科目でも、説明の順序や事実への当てはめに課題が残ることがあります。反対に、成績が気になる科目では、今どのように学び直しているかを具体的に説明できるようにしておくと、学習の改善点も明確になります。

飛び入学を検討する場合は、進学先の出願資格だけでなく、在籍大学をどのような扱いで離れることになるのかも確認しましょう。卒業見込みによる進学と同じ手続だと思い込まず、学位や在籍状況に関する説明を所属大学から受けることが大切です。証明書に記載できる内容や発行時期も、大学によって事情が異なります。出願条件と現在の在籍状況を並べて整理することで、大学への照会内容を具体化できます。

社会人経験・資格・外国語能力の位置づけ

法政大学法科大学院は社会人枠を設けず、一般入試の総合的な判定の際に、高度な専門知識や実務経験の期間などを加点方式で考慮すると案内しています。社会人であることだけで別の選抜になるわけではありません。実務経験を整理するときは、担当した仕事、担った役割、その経験から生まれた法的関心を分けて書き出してください。職業名だけを並べるより、何を経験して何を学ぼうとしているかを説明しやすくなります。

外国語については、TOEIC・TOEFL・IELTS等のスコア下限は設定されておらず、外国語能力が書類審査の加点要素とされています。外国語スコアの下限と書類審査での評価を区別して読みましょう。証明書を提出する場合には、利用できる試験や証明の条件を対象年度の要項で確かめます。スコアだけを上げることが今の自分の最優先課題なのかは、法律科目や小論文の準備状況と合わせて考える必要があります。

出典：法政大学法科大学院「入試概要」。

出典：2027年度（令和9年度）学生募集要項の出願資格・書類審査。

証明書と志願理由書を準備する順序

書類準備では、志願理由書を書き始める前に、募集要項の提出書類一覧を自分の資格区分・方式に合わせて読み分けます。全員に共通する書類と、学歴や資格によって必要になる書類を分けると、不要な取り寄せや不足を防ぎやすくなります。以下は書類をそろえるための作業リストであり、大学が定める提出書類一覧の代わりではありません。正式な書類名・様式・提出方法は募集要項を参照してください。

選ぶ入試区分と、根拠になる出願資格をメモする
卒業・修了・在学に関する証明書の発行窓口を調べる
成績証明書に記載される範囲と発行時期を確かめる
外国の学歴や編入学歴がある場合は、必要な証明の範囲を確かめる
実務経験・専門資格・外国語能力に関する資料を整理する
志願理由書の指定様式と記入上の注意を読む
提出方法と締切の扱いを募集要項で確認する
提出した内容を後で振り返れるよう控えを保存する

複数の教育機関に在籍した経験がある場合や、氏名の表記が証明書と現在で異なる場合は、どの資料で経歴のつながりを説明するかを早めに整理してください。外国の学歴についても、日本の大学で使われる書類名と同じものが発行されるとは限りません。要項の説明を読んでも判断できない点は、自分の経歴と該当箇所を簡潔にまとめて大学に問い合わせると、必要な対応を確認しやすくなります。

志願理由書には、法曹を目指す理由と、進学して学ぶ必要性をつなげて記載しましょう。経験を紹介する段落が長くなりすぎると、将来の目標や入学後の計画が十分に伝わらなくなります。経験・問題意識・学習計画をつなぐ構成にし、学歴や資格の記載と食い違わないかを見直してください。研究計画書については、一般の研究型大学院で使う様式を流用せず、法科大学院の提出書類一覧に記載されている書類を基準に準備します。本記事では提出不要とは断定していません。

入試日程・出願スケジュール【2027年度】

2027年度（令和9年度）の一般入試は、既修者・未修者ともに以下の日程です。表では実施年を省略せず、出願期間、試験日、合格発表日、入学手続期間を並べています。試験日だけでなく手続期間まで予定に入れると、併願先との調整や納入の準備を進めやすくなります。2026年中の日程と2027年の日程を取り違えないようにしてください。

期	出願期間	試験日	合格発表日	入学手続期間
第1期	2026年6月10日（水）～6月16日（火）	2026年7月5日（日）	2026年7月15日（水）	2026年7月16日（木）～7月22日（水）
第2期	2026年9月9日（水）～9月15日（火）	2026年10月4日（日）	2026年10月14日（水）	2026年10月15日（木）～10月21日（水）
第3期	2026年10月21日（水）～10月27日（火）	2026年11月15日（日）	2026年11月25日（水）	2026年11月26日（木）～12月2日（水）
第4期	2027年1月6日（水）～1月12日（火）	2027年1月31日（日）	2027年2月10日（水）	2027年2月11日（木）～2月17日（水）

出典：2027年度（令和9年度）法政大学法科大学院学生募集要項の一般入試日程。

この表は一般入試の日程です。特別入試の出願を検討する場合は、法曹コース5年一貫型と開放型それぞれの案内を確認してください。一般入試の表に書かれた締切を、別の区分にも使えると考えないことが大切です。公開後の変更や追加案内がある場合には、大学の最新の案内を優先して予定を更新しましょう。

出願から当日までの準備を逆算する

日程を自分の予定表に移す際は、大学が指定する締切と、自分が準備を終える日を分けて書いてください。証明書の発行や、職場・大学での予定調整には、自分だけでは決められない工程があります。志願理由書の推敲が終わっても、必要な証明がそろわなければ出願の準備は完了しません。外部に依頼する作業から先に着手すると、締切前にできることが限られてしまう事態を避けやすくなります。

志望する期と入試方式を選び、出願資格を照合する
証明書など発行を依頼する資料を先に手配する
指定様式で志願理由書を作成し、事実関係を見直す
検定料の支払方法と提出方法を募集要項で確かめる
出願後の連絡方法と受験票に関する案内を確認する
会場までの移動と合格後の手続を予定に入れる

検定料は、単願・併願や出願回数による区分があります。本記事では金額を掲載していないため、自分の出願の組み合わせに対応する欄を募集要項で確認してください。支払方法についても、過去に他大学へ出願した際の方法をそのまま使わず、対象年度の指示を基準にします。支払を済ませたことと出願が完了したことを混同せず、書類提出や必要な入力も含めた一連の工程を管理しましょう。

試験会場は法政大学法科大学院棟です。住所や入構方法は、学生募集要項と受験に関する案内で確認してください。同じ大学の別の建物へ向かうことがないよう、駅からの経路まで調べておくと安心です。持参できる物や試験中に使える物については、法律科目で参照する資料を含めて受験案内の指定に従います。普段の演習で使っている道具がそのまま持ち込めるとは限らないため、当日用の準備を別に行いましょう。

併願する大学がある場合には、出願・受験・発表・手続という段階ごとに横に並べると、調整が必要な日を見つけやすくなります。試験日が重ならなくても、先に合格した大学の手続締切が、後に受験する大学の発表日より早い場合があります。合格後に選択できる期間まで比較することが、日程表を作る目的です。本文末に法科大学院の入試日程一覧へのリンクをまとめています。

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倍率・難易度の推移（公表分3年）と他ロースクール比較

入試結果は法政大学法科大学院の公式「入試データ」で公表されています。以下は2024年度（令和6年度）・2025年度（令和7年度）・2026年度（令和8年度）の公表人数です。実倍率の算式は受験者数÷合格者数ですが、本記事では計算した倍率を数値で載せず、元になる人数を掲載します。志願者数と受験者数、合格者数と入学者数を取り違えないことが比較の前提です。

入学年度	区分	志願者数	受験者数	合格者数	入学者数
2026年度（令和8年度）	既修者・一般	318名	273名	35名	19名
2026年度（令和8年度）	既修者・5年一貫型	10名	10名	10名	9名
2026年度（令和8年度）	既修者・開放型	5名	5名	1名	0名
2026年度（令和8年度）	未修者・一般	125名	109名	16名	11名
2026年度（令和8年度）	全選抜合計	458名	397名	62名	39名
2025年度（令和7年度）	既修者・一般	269名	236名	43名	18名
2025年度（令和7年度）	既修者・5年一貫型	8名	8名	7名	5名
2025年度（令和7年度）	既修者・開放型	4名	3名	1名	0名
2025年度（令和7年度）	未修者・一般	135名	124名	24名	15名
2025年度（令和7年度）	全選抜合計	416名	371名	75名	38名
2024年度（令和6年度）	既修者・一般	214名	185名	36名	20名
2024年度（令和6年度）	既修者・5年一貫型	7名	7名	6名	3名
2024年度（令和6年度）	既修者・開放型	2名	2名	1名	1名
2024年度（令和6年度）	未修者・一般	117名	104名	19名	12名
2024年度（令和6年度）	全選抜合計	340名	298名	62名	36名

出典：法政大学法科大学院「入試データ」入試実施状況。

一般選抜の既修者では、志願者数が2024年度（令和6年度）214名、2025年度（令和7年度）269名、2026年度（令和8年度）318名と増加しています。一方、合格者数は同じ順に36名、43名、35名です。志願者の増加だけで合格しやすさを判断しないよう、受験者数と合格者数を同じ年度・同じ区分で見てください。出願しても受験しなかった人を含む志願者数と、実際に試験を受けた受験者数では、比較している母集団が異なります。

未修者の志願者数は2024年度（令和6年度）117名、2025年度（令和7年度）135名、2026年度（令和8年度）125名で、毎年増加しているわけではありません。合格者数は同じ順に19名、24名、16名です。既修者の志願動向と同じ言葉でまとめると、この違いを見落とします。既修者と未修者を別々の推移として読むことで、自分が出願する区分に沿った判断材料になります。過去の人数が、そのまま次年度の合格者数になるとも限りません。

特別選抜の数字を一般選抜と合算しない

法曹コース5年一貫型と開放型は、出願資格が限定された特別選抜です。一般選抜とは受験者の条件が異なるため、全選抜合計だけを見て自分の受験の難易度を推測するのは適切ではありません。2026年度（令和8年度）の5年一貫型は受験者10名・合格者10名ですが、入学者は9名です。「合格」と「入学」を同じ意味で読むと、全員が入学したという誤った説明になります。

2026年度（令和8年度）の開放型は受験者5名・合格者1名・入学者0名です。入学者がいないことは、合格者がいないことを意味しません。入学者数を倍率の分母には使いません。合格後にどの進路を選んだかはこの表だけでは分からないため、人数の差を理由に、受験者が他大学へ進学したなどと断定することも避けましょう。公表データが示している範囲で読み取ることが大切です。

全選抜合計は、年度全体の規模を把握したい場合に役立ちます。一方、募集人員の枠と入学者数を比べて充足の状況を論じるには、募集人員の定義と対象区分をそろえる必要があります。募集人員を誤って合算した表から充足率を出すと、判断の土台が崩れます。本記事では募集人員からの独自計算を行わず、大学が公表した入試結果の人数をそのまま示しています。

他のロースクールと比較するときの軸

中央大学や一橋大学などとの比較では、同じ年度の一般選抜同士を見ているか、既修・未修の区分が一致しているかを先に確認してください。法曹コースの特別選抜を含む合計と、一般選抜だけの人数を並べても、自分に合った比較にはなりません。数字を比べる前に選抜条件をそろえることが必要です。この記事では他大学の公式人数を掲載していないため、倍率による大学間の順位づけは行いません。

難易度を自分の対策に結び付けるには、人数の表と過去問を合わせて使いましょう。受験者数が多い大学であっても、出題形式に慣れていれば準備の方向を定めやすくなります。反対に、倍率の印象だけで併願先を選ぶと、直前になって別形式の論述や小論文の準備が必要になることがあります。本文末の中央大学・一橋大学の記事も手がかりにして、試験科目、答案形式、日程、出願条件を別々に整理してください。

公開過去問から読み取れる出題テーマと科目別対策

法政大学法科大学院の公式「入試データ」では、2024年度（令和6年度）・2025年度（令和7年度）・2026年度（令和8年度）入学試験の過去問が公開されています。既修者は憲法・民法・刑法と民事訴訟法・刑事訴訟法、未修者は小論文が対象です。過去問と出題趣旨を組み合わせて使うことで、問題を解くだけで終わらず、答案の改善につなげられます。問題文は本記事には転載せず、公式ページで閲覧してください。

入学年度	公開されている入試の範囲	併せて掲載されている資料
2026年度（令和8年度）	第1期～第4期・開放型	解答例及び出題趣旨
2025年度（令和7年度）	第1期～第5期・開放型	解答例及び出題趣旨
2024年度（令和6年度）	第1期～第5期・開放型	出題趣旨（解答例の表記なし）

出典：法政大学法科大学院「入試データ」入試問題の公開。

公開年度ごとの期の範囲は上表のとおりです。過去の第5期の問題が掲載されていることから、2027年度（令和9年度）も同じ期まで実施されると推測しないでください。2027年度（令和9年度）の出願準備には、その年度の募集案内を使います。解答例の掲載状況も年度によって異なるため、資料を保存するときには、入学年度・期・科目と、問題・解答例・出題趣旨の区別が分かる名前を付けておくと便利です。

公開資料の読み方と答案の復習

本記事で確認できるのは、過去問の公開年度、対象科目、形式、併載資料の範囲です。個別問題の出題テーマや特定の論点の出題頻度は断定していません。以下に示す法律分野の学習例は、過去問を読んだ後の復習の観点であり、法政大学で実際に頻出しているテーマを列挙したものではありません。出題傾向は実際の問題と出題趣旨から確かめることを基本にしてください。

過去問演習では、最初から解答例を見て書き写すと、自分がどこで判断できなかったのかが分かりにくくなります。まず答案を作り、迷った箇所に印を付けてから、出題趣旨と照合しましょう。比較する際は、結論だけを合わせるのではなく、どの事実に着目したか、なぜその条文や考え方を用いたか、反対の考え方をどう処理したかを見ると改善点が具体的になります。

問題を読み、求められている説明の対象を把握する
関係する事実と法的な問題を分けてメモする
答案の順序を決め、自力で最後まで書く
出題趣旨と照合して不足した説明を探す
不足を知識・読解・構成・記述の課題に分ける
必要な箇所を学び直し、答案を修正する

復習用の記録には、問題の全文を貼る必要はありません。年度・期・科目を控え、自分が見落とした論点や事実、修正した説明だけを書けば、後から課題をたどれます。正答を覚えるより誤った判断の原因を残すことが、別の問題に取り組む際の助けになります。たとえば条文を選べなかった場合と、選んだ条文の要件を事実に当てはめられなかった場合では、戻るべき教材や練習内容が異なります。

憲法・民法・刑法の論文対策

既修者試験A方式・B方式では、憲法・民法・刑法が論文式の対象です。答案では、知識を説明するだけでなく、設問に必要な論点を選んで論理的に配置する練習をしましょう。学習した事項をすべて書こうとすると、問題に直接関係しない説明が長くなりやすくなります。問われたことに対応する理由を示すという観点で、自分の答案の各段落がどの役割を果たしているかを見直してください。

憲法の復習では、誰のどのような利益が、どの行為によって制約されているのかを整理する練習が役立ちます。判例の結論だけを覚えるのではなく、その判断に至った事情を確認してください。事案が違う問題に同じ結論を機械的に当てはめると、重要な違いを説明できません。用いる判断枠組みの根拠と、具体的な事実の評価がつながっているかを確認することが、論述を改善する手がかりになります。

民法では、当事者関係と請求の内容を先に整理すると、答案の出発点を定めやすくなります。誰が誰に何を求める場面なのか、権利が発生するための要件は何か、相手からどのような反論が考えられるかを順に見てください。事実関係が複雑なときには、時間の流れや当事者の関係を短く図式化してから構成を考える方法もあります。ただし、準備のメモと答案に書く説明は分け、読み手に必要な論理を文章として示しましょう。

刑法では、行為者ごとに問題となる行為を整理し、どの事実がどの要件に関係するかを確かめる練習が大切です。用語の定義だけを長く書いて、具体的な事実の検討が薄くならないようにしてください。複数の行為者が登場する場合には、それぞれの行為や認識を混同しないことも必要です。結論に至る途中の説明を省略しないようにすると、自分の理解の曖昧さにも気付きやすくなります。

これらは法律論文の一般的な練習の観点であり、大学が公表した採点項目を代弁するものではありません。法政大学の過去問に取り組んだ後は、その問題の出題趣旨に戻って、今の答案で説明が足りない部分を探してください。論点名が解答例と一致していても、事実に触れず抽象論だけで終わっている場合は、具体的な理由を補う必要があります。答案を読み直して、主語や結論が途中で変わっていないかも確かめましょう。

民事訴訟法・刑事訴訟法でA方式とB方式を選ぶ

A方式では民事訴訟法・刑事訴訟法に短答式・論述式が、B方式では論文式が用いられます。方式を選ぶときは、科目名が同じだから準備も同じと考えず、解答形式まで確認してください。短答の正確さと論文の説明力を別に点検すると、自分が補うべき部分が見えてきます。配点や試験時間は本記事に掲載していないため、演習時の条件は対象年度の公式案内で確認してください。

短答式の練習では、選択肢が正しいかどうかに加えて、どの部分を根拠に判断したかを説明してみましょう。正解できた問題でも、偶然選べただけなら知識が安定しているとは限りません。誤った選択肢については、表現をどのように直すと正しくなるかを考えると、似た内容の区別を学び直せます。条文の文言や手続の条件を曖昧な記憶だけで処理していないかを見直してください。

論述式・論文式の練習では、手続のどの段階の問題か、誰がどのような主張や申立てをしているかを整理します。手続全体の流れを理解していないと、用語を知っていてもその場面で何を説明すべきかが定まりません。民事訴訟法と刑事訴訟法は、それぞれ独立した科目として理解を確認し、似た言葉を使っている場合にも制度の目的や役割まで区別することが大切です。

方式を決めるための比較では、実際の過去問に取り組んだ感触を記録しましょう。知識が足りないのか、知識はあるが書く順序が決まらないのか、時間を意識すると判断が粗くなるのかによって、今後の対策は変わります。苦手の種類を見て方式と復習内容を決めることで、単に得意そうな方を選ぶより具体的な計画になります。出願する段階では、その年度の方式と条件を改めて確認してください。

未修者の小論文は読解と意見を分けて練習する

未修者試験C方式では小論文が課されます。練習では、課題文の要約と自分の意見を最初から混ぜず、筆者が何を主張し、その理由をどこに置いているかを読み取るところから始めましょう。筆者が紹介した他者の見解を、筆者自身の結論と取り違えないことも大切です。課題文の理解を土台に自分の意見を組み立てるという順序で取り組むと、テーマへの感想だけで終わる答案を減らせます。

日常の練習には、新聞の論説や社会問題を扱う文章を使う方法があります。読むだけで終えず、主張、理由、具体例を分けて短くまとめてください。その後に、自分はどの前提に賛成するのか、どの説明には疑問が残るのかを書きます。意見が異なる場合でも、相手の主張を正確に捉えたうえで理由を示す練習をすると、論理的な反論を作りやすくなります。

答案構成では、結論、根拠、具体例、反対の考え方への応答をどう並べるかを考えます。事例を多く挙げても、それが結論を支える理由として説明されていなければ説得力は高まりません。また、特殊な経験だけを根拠に広い社会全体を断定すると、論理が飛躍しやすくなります。具体例が何を説明するためのものかを示すことを意識し、課題文の論点から離れていないかを見直しましょう。

小論文を書き終えたら、段落ごとに短い見出しを心の中で付けてみると、構成を確認できます。同じ主張を言い換えて繰り返している段落があれば、理由や条件の検討に置き換える余地があります。逆に、結論に必要な前提を省いている場合は、読み手が途中で説明を補わなくても理解できるようにします。難しい用語を増やすより、主語・述語の対応、接続関係、根拠の所在を明確にすることを優先してください。

演習時間を意識する段階では、読解、構成、記述、見直しのどこで時間を使ったかを記録します。答案が完成しなかった場合、単に書く速度だけの問題とは限りません。課題文の読み返しが多かったのか、結論を途中で変更したのか、構成が決まらないまま書き始めたのかを振り返りましょう。書けなかった原因ごとに練習を変えることで、次の演習に具体的な目標を設定できます。

志願理由書と面接につなげる準備

志願理由書や面接の準備は、法律科目や小論文の演習とは別に、自分の経験と進学後の目標を整理する作業です。以下は一般的な準備方法であり、法政大学の実際の面接質問や公表採点基準を示すものではありません。自分が提出する書類を読み直して、事実の説明と将来の希望が混ざっていないか、読み手が背景を知らなくても理解できるかを確認しましょう。

志望動機を整理するときは、法曹の仕事に関心を持ったきっかけ、その経験から生まれた問題意識、進学して学びたい内容をつなげます。印象的な体験がなくても、大学での学習や仕事の中で感じた疑問を具体的に説明できれば、学ぶ理由を考える材料になります。経験の大きさより問題意識のつながりを示すことを意識してください。法政大学を選ぶ理由に触れる場合は、実在を確認できる教育内容や制度に基づいて記述します。

自己点検のための問いとして、法曹を目指す理由、自分がこれまで学んだこと、今後補いたい知識、入学後に継続して学ぶための準備を挙げられます。これらは大学が出題すると確認された質問ではありません。書類に書いた文章を暗記して読むのではなく、中心となる考えを口頭でも説明できるようにする練習です。聞かれた内容に答えているかを確かめながら、説明が長くなった部分を整理しましょう。

法曹を目指す理由を、自分の経験に即して説明する
これまでの学習や実務経験から得たことを整理する
法政大学で学びたい内容を公式情報に照らして確かめる
現在の課題と、入学までに取り組む学習を説明する
仕事や学業から進学後の生活へ移る計画を整理する

研究計画書を調べている人は、法科大学院と研究型大学院で準備する書類が同じとは限らない点にも注意してください。書類名や様式を募集要項で確認し、指定されている志願理由書に、無関係な研究計画の構成を当てはめないようにします。研究上の関心がある場合も、それが法曹を目指す動機や学習計画にどう関係するかを説明することが大切です。必要書類の一覧に沿って準備することで、提出を求められていない書類に労力を偏らせずに済みます。

答案や志願理由書を他者に見てもらう際は、完成度の印象だけでなく、具体的に理解しにくかった箇所を聞いてください。法律答案なら根拠が飛んでいる部分、小論文なら課題文とのつながりが弱い部分、志願理由書なら経験から目標への説明が抜けている部分など、観点を分けると修正しやすくなります。指摘を次の答案で試すところまでを復習に含めると、助言を受けただけで終わらず、自分で改善を確かめられます。

併願戦略・司法試験合格率・学費

併願を考える際は、合格しそうかという印象だけでなく、出願資格、必要な準備、日程、費用、入学後に学びたい内容を一緒に比較しましょう。法政大学法科大学院は一般入試の第1期から第4期を案内しているため、受験を検討する期を選び、その時点までに何を仕上げるかを決めることが大切です。受験機会と準備の到達目標を結び付けることで、出願だけを増やして復習が追い付かない状態を避けやすくなります。

同日の既修者試験と未修者試験を併願する検定料の区分は、2027年度（令和9年度）の入試概要に示されています。ただし、方式の組み合わせや合否判定、受験当日の順序は、対象年度の要項を基準に確認してください。特別入試も含めた併願の可否を、一般入試の説明から推測しないようにしましょう。既修と未修の両方を考えている場合には、どちらで入学したいかという希望と、現在の準備状況を分けて整理することが役立ちます。

再度の出願を検討する場合は、前回の演習や受験準備で残った課題を明確にしてから次の計画を立てましょう。知識の不足、答案構成の遅れ、書類作成の不備などを区別し、学習方法を具体的に変えることが大切です。受験経験が増えるだけで課題が解消するとは限りません。法律科目なら説明が抜けた箇所、小論文なら読解や論証が弱かった箇所を整理し、次の受験までに改善できる範囲を考えてください。

司法試験合格率と入試結果を区別する

本記事では、法務省の法科大学院別の司法試験結果を確認できていないため、法政大学法科大学院の司法試験合格率を掲載していません。数値を掲載しないことと大学の非公表は別です。進学先の判断に使う場合は、法務省の公式資料で、試験年、対象となる受験者、合格者の集計範囲を確かめてください。大学入試の受験者・合格者の表を、司法試験の結果として読むことはできません。

司法試験結果の比較でも、対象が在学者なのか修了者なのか、どの受験者区分を含むのかによって意味が変わります。資料の見出しや注記を読まずに、別の資料から拾った数字を合わせないようにしましょう。過去の結果は進学を考える材料の一つですが、自分が学び続けられる環境や法律科目の理解度も合わせて検討する必要があります。合格率だけから、入学後に自分がどのような結果を得られるかを判断することはできません。

学費を支払時期と在学期間で整理する

学費の検討では、入学金、授業料、教育充実費、諸会費を分け、初年度の年間額と入学手続時の納入額を混同しないようにします。2027年度（令和9年度）の募集要項には他校出身者と自校出身者の区分があります。本記事では費用の具体額を掲載していないため、自分に適用される区分と金額は要項で確認してください。自校出身者の中にも区分があることに注意し、大学名だけで費用を判断しないようにしましょう。

比較項目	整理する内容	判断するときの注意
出願時の支出	検定料、証明書の発行、移動の費用	単願・併願・再出願の条件を分ける
入学手続時	手続時に必要な納入額と期限	年間総額と同じ意味にしない
初年度	入学金・授業料・教育充実費・諸会費	自分に当てはまる出身区分を選ぶ
在学期間全体	既修者・未修者の標準修業年限に応じた見通し	初年度の金額をそのまま各年に当てはめない
生活面	通学・住居・学習用資料など	学費だけで進学後の支出を見積もらない

併願先を整理する表には、出願する理由も短く添えておくと比較しやすくなります。法政大学を受ける理由と、他大学を受ける理由がどちらも名前や知名度だけになっている場合は、学びたい内容と入試の形式をもう一度見直しましょう。試験科目が共通していても、学習環境や通学の条件、手続期限まで同じとは限りません。受験準備の共通部分を生かしつつ、志願理由書では各大学について確認した情報を使い、自分の目標との関係を説明してください。

資金計画では、支払日が先に来る費用を把握しておくと、併願先を選ぶ際の制約が見えます。奨学金や教育ローンを利用する場合も、利用条件、選考・手続の時期、資金が受け取れる時期を分けて確認してください。利用できると確定していない支援を前提に、手続時の納入ができると判断しないことが大切です。生活費や仕事の調整も含めて計画し、受験準備と進学後の学習を無理なくつなげましょう。

出典：2027年度（令和9年度）学生募集要項の学費・諸会費。

出典：法政大学法科大学院「入試概要」検定料・入試区分。

よくある質問（FAQ）

法政大学法科大学院の倍率はどのくらいですか？

本記事では独自計算した倍率を掲載せず、公表された受験者数と合格者数を示しています。2026年度（令和8年度）の一般選抜は、既修者が受験者273名・合格者35名、未修者が受験者109名・合格者16名です。実倍率を見るときの分母は合格者数で、算式は受験者数÷合格者数です。特別選抜を含む合計で、自分の受ける一般選抜の競争状況を判断しないようにしてください。

出典：法政大学法科大学院「入試データ」。

法政ローの過去問はどこで入手できますか？

法政大学法科大学院公式サイトの「入試データ」で公開されています。掲載範囲は2024年度（令和6年度）・2025年度（令和7年度）・2026年度（令和8年度）入学試験です。2025年度（令和7年度）と2026年度（令和8年度）には「解答例及び出題趣旨」、2024年度（令和6年度）には「出題趣旨」が掲載されています。既修者の法律科目と未修者の小論文を区別して選び、問題を解いた後に出題趣旨と照合してください。個別の出題テーマや頻度は、実際に閲覧した資料に沿って整理しましょう。

法政大学法科大学院の入試日程はいつですか？

2027年度（令和9年度）一般入試の試験日は、第1期が2026年7月5日、第2期が2026年10月4日、第3期が2026年11月15日、第4期が2027年1月31日です。出願期間・合格発表日・入学手続期間は本文の日程表に掲載しています。試験日の直前に出願できるとは限らないため、出願締切を先に予定へ入れましょう。特別入試は、該当する区分の案内を別に確認してください。

法政大学法科大学院は募集を継続していますか？

2027年度（令和9年度）の公式入試概要では募集を継続しており、一般入試と法曹コースの特別入試が案内されています。「募集停止」という検索語が表示されることだけを根拠に、募集がないと判断しないでください。受験する年度の公式募集案内を基準にすることが大切です。出願前には研究科名、入試区分、年度が自分の受験予定と一致しているかを確認しましょう。

出典：法政大学法科大学院「入試概要」。

社会人や法学部以外の出身でも出願できますか？

受験できます。法政大学法科大学院における既修者・未修者の区分は出身学部や社会経験・資格とは関係なく、志願者本人の判断によるものと入試要項に明記されています。法学部以外の出身者が既修者試験を受験することも、逆に法学部出身者が未修者試験を受験することも可能です。

ただし、どの区分を選ぶ場合も所定の出願資格を満たす必要があります。社会人枠は設けられておらず、一般入試で実務経験や専門知識などが考慮される仕組みです。出願資格と書類審査で評価される内容を分け、飛び入学や外国の学歴などを利用する場合は、自分に該当する資格の説明を募集要項で確認してください。

法政大学法科大学院の司法試験合格率はどのくらいですか？

本記事では、法務省の該当する公表資料を確認できていないため、具体的な合格率を掲載していません。非公表であるという意味ではありません。調べる際には、対象の試験年と受験者区分が一致する数値を使ってください。大学院入試の合格者数と、司法試験の合格者数は別の情報です。入試データの表から司法試験合格率を推測することはできません。

他のロースクールと比べた難易度はどう判断しますか？

同じ年度・同じ選抜区分の受験者数と合格者数をそろえ、出願条件と過去問の形式も比較することが基本です。法政大学の既修者A方式・B方式では民事訴訟法・刑事訴訟法の形式が異なるため、自分がどの形式に対応できるかを確かめてください。大学間の難易度順位を数字だけで決めず、学習状況、出願までの期間、入学後の学び方まで含めて判断しましょう。比較用の記事は本文末にまとめています。

まとめ｜法政大学法科大学院入試対策のポイント

既修・未修は出身学部だけで決まらず、志願者が学習状況に合わせて選択する
一般入試と法曹コースの特別入試では、対象となる出願資格が異なる
2027年度（令和9年度）の一般入試は第1期～第4期の出願・試験・発表・手続を一組で管理する
倍率は受験者数と合格者数を同じ年度・区分で読み、入学者数を分母にしない
2024年度（令和6年度）・2025年度（令和7年度）・2026年度（令和8年度）の公開過去問と出題趣旨を使って答案を見直す
配点・募集人員・学費は対象年度の公式要項を参照し、別区分の条件と混同しない
志願理由書の準備と、証明書・費用・日程の管理を並行して進める

法政大学法科大学院の受験準備は、出願資格を確かめ、自分に合う方式を選び、過去問を使って課題を見つける順序で進めると整理しやすくなります。過去の入試人数は判断材料ですが、次の試験の合格可能性をそのまま示すものではありません。自分の答案に残っている課題を具体化することが、限られた準備期間を使ううえで重要です。法律科目、小論文、志願理由書で課題を分け、次に取り組む作業を決めてください。

出願前には、募集要項と大学の追加案内を読み、試験日だけでなく手続期限まで確認しましょう。独学で答案の弱点を見つけにくい場合や、志望動機を文章にまとめる段階で行き詰まる場合には、専門の指導を活用するのも一つの方法です。相談する際に、自分で書いた答案や検討中の入試区分を用意すると、必要な対策を具体的に話し合いやすくなります。