法政大学法科大学院の入試を徹底解説｜既修・未修の難易度・倍率・対策

2026年7月30日

法政大学法科大学院の入試制度を解説するアイキャッチ画像。既修者試験・未修者試験の違い、配点、倍率の推移、面接や志望理由書の対策ポイントを紹介する記事のイメージ画像です。

法政大学法科大学院は、東京都千代田区九段北の市ケ谷キャンパスに校舎を構える専門職大学院で、法学既修者コース(標準修業年限2年)と法学未修者コース(標準修業年限3年)の両方を設置しているロースクールです。法科大学院とは、法曹(裁判官・検察官・弁護士)を養成するための専門職大学院であり、修了することで司法試験の受験資格が得られる教育機関を指します。法政大学法科大学院は一般入試を年4回(第1期〜第4期)実施する回数の多さが特徴で、既修・未修とも出身学部を問わず出願できます。

本記事では、2026年度入試(2025年度実施分)の入試要項をもとに、法政大学法科大学院の募集人員・出願資格・入試科目と配点・入試日程・倍率の推移・科目別の対策・面接や志望理由書の準備・併願戦略までを、同大学院固有の情報に絞って解説します。他大学の法科大学院と共通する一般論ではなく、法政大学が公式に公表している入試要項・入試データに基づいた内容です。

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法政大学法科大学院は市ケ谷キャンパスという都心の立地にあり、社会人として働きながら通学を検討する受験生や、他大学に通学しながら併願先として検討する受験生にとってもアクセスしやすい環境にあります。一般入試を年4回実施している点、既修者試験にA方式・B方式という2つの選抜方式を用意している点は、他の主要私立大学のロースクールと比較しても選択肢の幅が広く、自分の得意分野に合わせて受験方式を選びやすい設計だといえます。法政大学法科大学院を検討している方の多くが気になるのは、既修者試験と未修者試験のどちらを選ぶべきか、書類審査(志願理由書)がどの程度合否に影響するか、そして倍率がどのように推移しているかという点だと思います。既修者試験は法律科目の論文・短答式試験が中心である一方、未修者試験は法律知識を前提としない小論文と面接が中心という、選抜方式が大きく異なる二本立ての入試設計になっています。

なお、本記事に記載の数値は法政大学法科大学院公式サイトで公開されている入試要項・入試データ(2024〜2026年度分)に基づいています。年度によって募集人員や実施回数、配点が変更される可能性があるため、出願にあたっては必ず最新の学生募集要項でご確認ください。試験区分ごとに配点・科目構成・出願資格が細かく規定されているため、要項を読み違えたまま出願準備を進めると、必要書類の不足や出願資格の未充足につながるおそれもあります。本記事で全体像を把握したうえで、詳細は必ず一次情報である公式要項に立ち返って確認する進め方をおすすめします。

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法政大学法科大学院の概要と既修・未修コース

法政大学法科大学院(大学院法務研究科法務専攻)は、標準修業年限を未修者3年・既修者2年とする専門職大学院です。既修者・未修者の区分は出身学部や社会人経験・保有資格とは一切関係なく、あくまで志願者本人の判断で選択する仕組みになっている点が特徴です。つまり法学部出身者であっても未修者試験を受験することができ、逆に法学部以外の出身者が既修者試験に挑戦することも可能です。

法学既修者として入学した場合、1年次配当の法律基本科目群(基礎科目)必修26単位(憲法・民法・刑法・民事訴訟法・刑事訴訟法分野)の履修が免除され、2年間での修了を目指します。一方、未修者として入学した場合は1年次から法律基本科目を体系的に学び、3年間かけて修了する設計です。

この「既修者・未修者は志願者の判断による」という規定は、法政大学法科大学院を検討するうえで最初に押さえておくべきポイントです。出身学部で区分が自動的に決まるわけではないため、たとえば理系学部や経済学部出身であっても、法律科目の論文試験に自信があれば既修者試験に挑戦できますし、逆に法学部出身であっても未修者試験を選んで基礎からじっくり学び直すという選択も可能です。どちらのコースを選ぶかは、自分自身の法律科目の学習到達度と、2年間で修了を目指すか3年間かけて基礎から学ぶかという学習計画の両面から判断する必要があります。

法政大学法科大学院には、既修者向けの制度として既修得単位認定試験という独自の仕組みがあります。これは司法試験制度改正により法科大学院在学中に司法試験を受験できるようになったことを受けて、既修入学予定者が入学後に最適な学修を進められるよう、入試とは別に3月頃実施される試験です。この試験に合格し2026年4月1日に入学すると、2年次配当の法律基本科目群(行政法・商法分野)の必修単位について最大8単位まで修得したものとみなされ、履修が免除されます。既修コースでの入学を検討している方は、入試対策と並行してこの認定試験の存在も念頭に置いておく必要があります。既修得単位認定試験の詳細(出題科目・形式・配点など)は該当者に別途案内されるとされているため、既修者試験合格後に案内が届いた段階で早めに準備を始めることが望ましいでしょう。在学中の司法試験受験を見据えている受験生にとっては、入試対策そのものと同じくらい重要な位置づけの制度です。

法政大学法科大学院(法務研究科)は2004年に開設された専門職大学院で、2年次以降に履修する必修科目の多くを10名程度のクラス別編成で行う少人数教育を実施しています。少人数クラスによる対話形式の授業は、教員と学生が双方向でやり取りしながら理解を深めていく形式で、大人数講義とは異なる学習環境だといえます。教員構成は研究者教員に加えて、裁判官・検察官・弁護士としての実務経験を持つ実務家教員で構成されており、アカデミズムと実務経験を架橋する教育体制を志向している点が特色です。実務科目としては「民事訴訟実務の基礎」「刑事訴訟実務の基礎」が必修に位置づけられており、起案や模擬裁判といった演習を通じて実務法曹として活動するための基礎的なトレーニングを積む設計になっています。起案・模擬裁判を伴う実務基礎科目が必修化されている点は、座学中心の法律科目試験対策だけでなく、入学後の学びをイメージするうえでも押さえておきたい要素です。選択科目には「クリニック」「ローヤリング」「エクスターンシップ」の3つの臨床法学教育プログラムが設置されており、クリニックでは学内の法律相談室を通じて実際の相談に立ち会う機会が、ローヤリングでは法律相談業務の実践的な演習が、エクスターンシップでは協力関係にある法律事務所・企業法務部・行政機関への派遣・研修を受ける機会が、それぞれ用意されています。クリニック・ローヤリング・エクスターンシップという3つの臨床法学教育科目を選択できる点は、実際の紛争や実務に早い段階から触れたいと考える受験生にとって、志望理由書で言及しやすい具体的な材料になります。このほか法律文書作成・英文契約文書作成・要件事実演習といった実務スキル習得を目的とする科目も用意されており、法律基本科目の理論的な学習と実務科目での応用的な学習を両輪で進められるカリキュラム構成になっています。

入試区分は、一般入試(既修者試験・未修者試験を第1期〜第4期の計4回実施)と、特別入試(法政大学法学部の法曹コース修了見込み者を対象とした「法曹コース5年一貫型入試」、および国内大学の法曹コース修了見込み者等を対象とした「法曹コース開放型入試」第1回・第2回)の2系統に分かれます。一般入試を年4回に分けて実施している点は、他の主要大学のロースクールと比較しても実施回数が多く、初回の結果が振るわなくても同一年度内に複数回挑戦できる設計になっています。

特別入試のうち「法曹コース5年一貫型入試」は、法政大学法学部に設置されている法曹コースを修了見込みの学生を対象とした入試で、学部3年間と法科大学院2年間を合わせた5年間で修了を目指す一貫プログラムに接続する枠です。実施状況を見ると、5年一貫型は志願者のほぼ全員が合格・入学に至っており、法政大学法学部から内部進学するルートとして機能しています。もう一方の「法曹コース開放型入試」は、法政大学に限らず国内の大学に設置された法曹コースを修了見込みの学生であれば出願できる枠で、他大学の法曹コース在籍者にも開かれている点が特徴です。この2つの特別入試はいずれも一般入試の既修者試験と同日に実施されるため、併願の可否や出願書類の準備スケジュールを事前に確認しておく必要があります。

出願区分・入試方式に関するこうした細かな規定は、入試要項の中でも見落とされやすい部分です。特に併願の可否や同日実施の入試区分の組み合わせは年度によって変更される可能性があるため、既に他の法科大学院の受験を予定している場合は、法政大学の各期の試験日・出願期間との重複がないかを早い段階で照合しておくことをおすすめします。法政大学法科大学院に在籍中(休学中を含む)の者は、法政大学大学院法務研究科が実施する一般入試(既修者試験A方式・B方式、未修者試験C方式を含む)を受験することができません。在学中の受験生が既修コースへのステップアップを狙う場合は、既修得単位認定試験や在学中の学修状況によって進級・修了要件を満たす形が基本となり、あらためて一般入試を受け直すルートは用意されていない点に注意してください。

募集人員・出願資格(GPA・法学既修者試験等)

法政大学法科大学院の一般入試における募集人員は30名(既修者20名程度、未修者10名程度)で、これは特別入試による募集人員を含んだ数字です。2026年度入試では、既修者(一般)20名程度に加えて法曹コース5年一貫型入試、既修者(開放型)、未修者の各区分を合わせた総募集人員は年度により変動しており、2025年度は合計68名、2024年度も合計68名という規模で実施されています。年度ごとの募集人員の変動は、5年一貫型・開放型といった特別入試の実施状況によって左右される点に留意してください。

出願資格は、大学卒業者(早期卒業を含む)、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構による学士学位授与者、外国において16年の学校教育課程を修了した者など計12項目にわたって定められています。特徴的なのは飛び入学に関する規定で、大学3年次に在学する者が未修者試験・既修者試験に出願する場合、以下の3条件をすべて満たすことが求められます。

2025年度末において在学期間が3年間に達すること(停学・休学期間は含まない)
2025年度末において90単位以上を修得見込みであること
大学入学後2年間で修得した総単位数の60%以上が100点満点中80点以上であること

飛び入学は、大学3年次終了時点で早期卒業または退学して法科大学院に進学する制度で、出身大学を早期卒業せずに飛び入学した場合は大学卒業の資格がないため、大学卒業を受験資格とする他の国家試験等を受けられなくなる可能性がある点に注意が必要です。法科大学院を修了すれば法務博士(専門職)の学位と司法試験の受験資格は得られますが、一定の要件を満たしたうえで独立行政法人大学改革支援・学位授与機構に申請し審査に合格することで「学士」の学位を取得することも可能とされています。

このうち3つ目の条件は、実質的に大学2年間の成績の6割以上でA評価相当(80点以上)を取っている必要があることを意味しており、飛び入学志望者にとっては相応の学業成績が前提条件となります。なお出願資格のうち大学卒業者・学位授与機構による学士取得者以外の資格((3)〜(12))で出願する場合は、出願開始日の4週間前までに「出願資格事前審査」の手続きが必要です。事前審査の結果は郵送で通知されるため、対象者は早めの準備が欠かせません。事前審査を希望する場合は、まず電話で法科大学院担当に連絡し、提出書類についての相談を行ったうえで、巻末の「出願資格事前審査申請書」に必要書類を同封し、簡易書留で郵送する流れになります。審査には一定の日数がかかるため、大学卒業者・学位授与機構による学士取得者以外の資格で受験を検討している場合は、出願期間そのものよりもかなり早い段階から準備を始める必要があります。

公表されているGPA基準の明示的な下限値(例えば「GPA◯以上」といった数値基準)は入試要項には記載されておらず、書類審査における「出身大学の成績」評価の一要素として扱われる形式です。具体的な評価配分は次章で解説します。GPAの具体的な出願ラインについては、最新の学生募集要項および出願資格事前審査での確認をおすすめします。

出願にあたっては、大学の成績証明書と卒業(見込)証明書の提出が必須です。成績証明書に卒業(見込)年月日が記載されている場合は卒業(見込)証明書を省略できますが、成績評価基準(評点)が記載されていない証明書しか発行されない大学の出身者は、履修要項・履修ガイドの該当部分のコピーや、出身大学が発行する評価基準についての証明書を別途添付する必要があります。編入学の経験がある場合は編入学前の大学(短大等)の成績証明書も併せて提出しなければならないなど、書類面での準備事項が細かく定められている点にも注意してください。

外国の大学出身者が出願する場合は、学位取得(見込)証明書の提出に加えて事前の資格審査が必須です。特に中国の大学・大学院出身者については、大学発行の卒業証明書・学位取得証明書・成績証明書がそのままでは出願書類として認められず、中国高等教育学生信息網(CHSI)が発行する英文の電子認証報告を、CHSIから法政大学法科大学院へ直接送付してもらう手続きが必要とされています。出願資格の確認と書類収集には時間がかかるため、外国の大学出身者や編入学経験者は特に早めの準備が求められます。

提出が必要な出願書類は、方式を問わず共通で以下のとおりです。

出願書類一覧表(提出書類A、必須)
入試志願票(提出書類B、必須、入学検定料振込控を貼付)
志願理由書(提出書類C、必須、本人直筆)
大学の成績証明書および卒業(見込)証明書(必須)
出願確認フォームへの回答(必須、郵送不要のWebフォーム)
大学院の修了証明書(大学院修了者のみ、法科大学院修了者を含む)
外国語検定試験の成績証明書(任意提出、書類審査の加点対象)
資格試験の合格証明書(任意提出、書類審査の加点対象)

出願は速達・簡易書留の郵送に限られ、出願期間内消印有効という条件も明記されています。窓口持参や宅配便での提出は想定されていないため、出願締切直前に慌てて準備するのではなく、余裕を持って書類を揃え、指定の方法で発送することが重要です。氏名が各種証明書と出願時の記載で異なる場合は、戸籍抄本等の公的書類による証明も必要になります。

入試科目と配点(法律科目試験・小論文・面接)

既修者試験には、論文式3科目のみを課すA方式と、論文式5科目を課すB方式の2種類があります。A方式とB方式は同日実施のため両方を併願することはできず、志願者はどちらか一方を選択する必要があります。

試験方式	科目構成	配点
既修者試験A方式	論文式3科目(憲法・民法・刑法)+短答式・論述式2科目(民事訴訟法・刑事訴訟法、短答:論述=8:2)	合計400点+書類審査40点
既修者試験B方式	論文式5科目(憲法・民法・刑法・民事訴訟法・刑事訴訟法)	合計400点+書類審査40点
未修者試験C方式	小論文試験+面接試験	小論文300点+面接100点+書類審査40点

既修者試験の科目別配点は、憲法・民法・刑法が各100点、民事訴訟法・刑事訴訟法が各50点です。A方式では民事訴訟法・刑事訴訟法を短答式(8割)と論述式(2割)の組み合わせで出題し、論述式は「数行で解答する問題」を出題する方針が明示されています。既修者試験には成績下限のルールがあり、1科目でも成績が極端に低い場合(全受験生の平均点の2分の1未満)は、原則として既修者と認めず不合格とする扱いです。ただし当該科目の学部成績を考慮して例外を認めることもあるとされています。既修者試験は、入学者選抜であると同時に1年次配当科目の履修を一括免除するための「既修者認定試験」を兼ねているため、総合点だけでなく科目バランスも合否判定の重要な要素になっている点は他大学の一般的な既修者試験と比べても意識しておくべきポイントです。

未修者試験C方式の小論文試験(300点、試験時間80分)は、法律や法律学の知識を前提としない論説文等を提示し、長文読解の能力・論理的な文章の作成能力・自己の考えの表現力を評価する形式です。面接試験(100点、1人10分程度)は出願書類をもとにした質疑によって、学習意欲・能力や熱意、コミュニケーション能力を評価します。法律科目の知識そのものを問われない点が既修者試験との大きな違いです。

書類審査は既修者試験・未修者試験ともに合計40点で、志願理由書を20点満点で評価するほか、出身大学の成績・実務経験年数や専門資格(医師・公認会計士・弁理士・一級建築士・不動産鑑定士等)・外国語能力(TOEIC・TOEFL・IELTS・仏検・独検等)・大学院学位(未修者試験のみ対象、法律系学位を除く)の4項目をそれぞれ10点満点で評価し、この4項目の合計は20点を上限とします。志願理由書の配点比重が大きいため、法律科目の得点だけでなく出願書類の完成度も合否を左右する要素になります。

試験時間割を見ると、既修者試験は11時30分開始で、憲法(50分)・民法(50分)・刑法(50分)と論文式3科目を午前から午後にかけて連続で実施し、A方式は最後に民事訴訟法・刑事訴訟法の短答式・論述式(40分)、B方式は同じ2科目を論文式(80分)で行う構成です。1日で5科目を続けて解答する体力的・精神的な持久力も既修者試験では求められます。論文式試験では六法を貸与するため持参は不要ですが、それ以外の参考資料の参照はできません。

未修者試験C方式は9時30分から80分間の小論文を行ったのち、単願者は11時10分頃から、既修者試験A方式併願者は16時20分頃から、B方式併願者は17時頃からそれぞれ面接(10分程度)を受ける流れです。併願者は既修者試験が終わるまで面接を待つことになるため、拘束時間が長くなる点もあらかじめ想定しておく必要があります。入構時間は未修者試験受験者が8時45分から、既修者試験受験者が10時45分からと定められており、試験開始後20分を超える遅刻は理由を問わず受験を認めない扱いです。

入試日程・出願スケジュール

法政大学法科大学院の一般入試は、既修者試験・未修者試験ともに第1期から第4期まで年4回実施されます。2026年度入試(2025年度実施分)の日程は以下のとおりです。

期	出願期間	試験日	合格発表	手続期間
第1期	6/12(木)〜6/18(水)	7/6(日)	7/16(水)	7/16(水)〜7/23(水)
第2期	9/11(木)〜9/17(水)	10/5(日)	10/15(水)	10/15(水)〜10/22(水)
第3期	10/23(木)〜10/29(水)	11/16(日)	11/26(水)	11/26(水)〜12/3(水)
第4期	1/2(金)〜1/8(木)	1/25(日)	2/4(水)	2/4(水)〜2/13(金)

第4期入試のみ、既修者試験(A方式・B方式)および未修者試験(C方式)について追加合格発表が行われます。追加合格発表は2026年3月2日(月)10時(予定)、追加合格者の入学手続期間は3月2日(月)〜3月5日(木)です。第1期〜第3期は追加合格発表を行わない点に注意してください。試験会場は法政大学法科大学院棟(千代田区九段北3-3-12)です。

試験当日の持ち物・注意事項も細かく定められています。試験中に使用できるのは筆記用具・消しゴム・鉛筆削り・時計のみで、携帯電話やスマートフォン、ウェアラブル端末、電子辞書、翻訳機、ICレコーダーなどの電子機器は電源を切ってかばんに入れておく必要があり、時計として使用することも認められません。辞書機能や通信機能付きの時計、手のひらサイズを超える大型の時計やストップウォッチも時計としての使用ができないとされているため、試験当日に持参する腕時計はシンプルなアナログ・デジタル時計を選ぶのが無難です。試験会場では食堂の営業や弁当の販売が行われないため、昼食は各自で持参する必要があります。

不正行為に関する規定も明確に定められており、カンニングや電子機器の使用、指示前の解答開始、問題冊子の持ち出しなどが不正行為として例示されています。不正行為が認められた場合、当日の試験成績だけでなく、その年度に受験した法政大学法科大学院入試すべての成績が無効となり、次回以降の受験も認められません。複数回出願を予定している受験生ほど、1回の不正行為がその年度全体の受験機会を失うリスクにつながる点を理解しておく必要があります。

入学検定料は、2026年度入試への初回出願の場合、単願(未修者試験または既修者試験いずれか一方)35,000円、併願(未修者試験・既修者試験の両方)45,000円です。2回目以降の出願は単願・併願を問わず一律10,000円に減額されます。法政大学の学部に在学中で2026年3月卒業見込みの受験生は検定料が半額になる優遇措置もあります(2025年9月卒業見込みの場合は第1期入試のみ半額)。

出願は郵送(速達・簡易書留、出願期間内消印有効)に限られ、出願期間外の書類は受理されません。出願書類には出願書類一覧表・入試志願票・志願理由書・大学の成績証明書および卒業(見込)証明書などが必須書類として求められ、外国語検定試験の成績証明書や資格試験の合格証明書は任意提出書類として書類審査の加点対象になります。出願後は入試方式・既修未修の別を一切変更できないため、出願前にどちらの試験を受けるか慎重に判断する必要があります。出願書類は「出願書類一覧表」を確認したうえで、すべての書類を左上隅でホチキス留めして提出する形式が指定されており、綴じ方の指定を守らないと受理の可否に影響する可能性があるため、発送前に一覧表と照らし合わせたチェックを行うことをおすすめします。複数回の出願で出願用封筒が手元にない場合は、任意の封筒に法科大学院公式サイト掲載の「封筒表書」を貼付し、速達・簡易書留で送付する対応も認められています。出願後の日程・入試名称・既修未修の別・入試方式は一切変更できず、出願そのものの取消しもできないと明記されている点は、複数回出願を検討する受験生ほど強く意識しておく必要があります。

入学検定料はATM振込に限られ、金融機関窓口からの振込みはできません。振込時には依頼人氏名の前に依頼人コードを入力する仕組みになっており、単願初回出願は「50」、単願2回目以降出願は「51」、併願初回出願は「52」、併願2回目以降出願は「53」というように、出願回数と単願・併願の別によってコードが変わります。依頼人コードの入力を誤ると出願書類との照合に支障が出る可能性があるため、振込前に入試要項の該当表で正しいコードを確認することが重要です。

出願書類が受理されると、試験日の1週間前を目途に「法政大学法科大学院受験票」がE-mail添付で送付されます。受験票はA4サイズ・タテ向きで白紙に印刷し、試験当日に必ず持参する必要があります。試験日5日前までに受験票が届かない場合は法科大学院担当への連絡が必要とされており、出願確認フォームに登録するメールアドレスの記載ミスがないよう注意が求められます。

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倍率・難易度の推移(公表分)

法政大学法科大学院が公式サイトで公表している過去3年分の入試実施状況は以下のとおりです。

年度・区分	募集人員	志願者数	受験者数	合格者数	入学者数
2026年度既修者(一般)	20	318	273	35	19
2026年度既修者(5年一貫型)	–	10	10	10	9
2026年度既修者(開放型)	30	5	5	1	0
2026年度未修者	–	125	109	16	11
2026年度合計	60	458	397	62	39
2025年度既修者(一般)	20	269	236	43	18
2025年度未修者	30	135	124	24	15
2025年度合計	68	416	371	75	38
2024年度既修者(一般)	20	214	185	36	20
2024年度未修者	30	117	104	19	12
2024年度合計	68	340	298	62	36

受験者数を合格者数で割った実質倍率で見ると、既修者(一般)は2024年度が約5.1倍、2025年度が約5.5倍、2026年度が約7.8倍と直近で倍率が上昇傾向にあります。未修者も2024年度が約5.5倍、2025年度が約5.2倍、2026年度が約6.8倍と、同様に2026年度入試で倍率が高まっている点が読み取れます。

志願者数の推移を見ると、既修者(一般)は2024年度214名→2025年度269名→2026年度318名と3年連続で増加しています。未修者も2024年度117名→2025年度135名→2026年度125名と、おおむね増加基調にあります。志願者数の増加に対して募集人員が大きく変わっていないため、結果として実質倍率が押し上げられている構図です。今後の年度でこの傾向が続くかどうかは、最新の学生募集要項・入試データで確認する必要があります。

合格者数の推移を見ると、既修者(一般)は2024年度36名→2025年度43名→2026年度35名、未修者は2024年度19名→2025年度24名→2026年度16名と、志願者数の増加に反して合格者数は横ばいから減少に転じています。志願者増と合格者減が同時に進んだことが、2026年度入試で実質倍率が既修・未修とも大きく上昇した直接の要因だと考えられます。この傾向がさらに翌年度以降も続くかどうかは公表データだけでは判断できないため、出願を検討する時点での最新の入試結果データを必ず確認してください。あわせて志願者数・合格者数の推移だけでなく、募集人員そのものが年度によって変動している点も見落とさないようにしてください。特別入試の実施状況によって一般入試側の実質的な枠が変わるため、単年度の数字だけで難易度を判断せず、複数年度のデータを並べて傾向をつかむことが重要です。

特別入試枠(法曹コース5年一貫型・開放型)は、5年一貫型が志願者のほぼ全員が合格・入学に至っている一方、開放型は志願者数自体が少なく(2026年度は5名)、合格者も1名にとどまるなど、区分によって選抜の実態が大きく異なります。自分がどの区分で出願するかによって想定すべき競争環境が変わるため、単純に「法政大学法科大学院の倍率」として一括りにせず、既修・未修・特別入試のどの枠で受験するかを踏まえて対策を立てることが重要です。

入学者数を見ると、2026年度は既修者(一般)19名・5年一貫型9名・開放型0名・未修者11名の合計39名で、募集人員60名に対して充足率は約65%にとどまっています。2025年度も入学者38名(募集68名)、2024年度も入学者36名(募集68名)と、合格者数に対して入学者数がやや少なくなる傾向が続いています。これは合格者の一部が他の法科大学院や司法試験予備試験ルートを選択していることが背景にあると考えられ、合格したからといって必ずしも入学に直結しない併願環境が存在することを示しています。逆に言えば、法政大学法科大学院に合格した受験生の一定数は他の進学先を選んでいるということでもあり、合格発表後の進学先決定までを見据えて、複数校の日程・学費・カリキュラムを比較検討する受験生が多いことがうかがえます。

科目別対策(法律基本科目・小論文)

既修者試験A方式・B方式ともに、憲法・民法・刑法の3科目は論文式で出題され、配点は各100点と大きな比重を占めます。試験時間は憲法50分・民法50分・刑法50分と、いずれも短時間で論述をまとめる必要があるため、答案構成を素早く組み立てる訓練が欠かせません。論文式試験では六法が貸与されるため、条文の暗記そのものよりも条文を適切に引用・解釈しながら論理的な答案を構成する力が問われます。

A方式の民事訴訟法・刑事訴訟法は短答式(8割)・論述式(2割)の組み合わせで出題され、配点は各50点です。短答式の比重が高いため、条文知識や判例の正確な理解を問う問題への対応が中心になります。一方でB方式は民事訴訟法・刑事訴訟法も論文式(80分)で出題されるため、より長い論述力が求められます。A方式とB方式のどちらを選ぶかは、自分が短答式の知識問題と論述力のどちらに強みがあるかによって判断するとよいでしょう。

既修者試験では1科目でも成績が全受験生平均点の2分の1未満だと原則不合格になる仕組みがあるため、得意科目に偏った学習ではなく、憲法・民法・刑法・民事訴訟法・刑事訴訟法の5科目すべてで一定水準以上の答案を書けるようにバランスよく仕上げる必要があります。苦手科目を作らない全科目対応の学習計画が、既修者試験対策の基本方針になります。

未修者試験C方式の小論文(300点、80分)は法律知識を前提とせず、論説文等を読解したうえで論理的な文章を作成する能力を問う出題形式です。日頃から新聞の社説や時事的な論説文を読み、要約と自分の意見を論理立てて記述する練習を積むことが有効な対策になります。法律用語を使う必要がないぶん、逆に文章力・論理構成力そのものが素点として厳しく評価される試験だと捉えて準備するとよいでしょう。

書類審査における出身大学の成績評価は10点満点で、実務経験・資格、外国語能力(TOEIC・TOEFL・IELTS・仏検・独検等)、未修者であれば大学院学位(法律系学位を除く)もそれぞれ10点満点で評価対象になります。外国語検定のスコアは提出が任意ながら加点要素になるため、TOEICやTOEFLのスコアを保有している場合は積極的に提出することをおすすめします。

既修者試験に向けた学習計画としては、まず憲法・民法・刑法の論文式3科目(各50分)で答案構成を素早く作る練習を優先し、そのうえでA方式なら民事訴訟法・刑事訴訟法の短答式知識、B方式ならこの2科目の論文力を仕上げる順序が効率的です。50分という短い試験時間で問題文を読み、論点を抽出し、答案構成を組んで清書まで終える練習を繰り返し行うことで、時間内に一定水準の答案を書き切る感覚が身につきます。過去問演習では、実際に時間を計って答案を作成し、出題趣旨と照らし合わせて自己採点する工程を必ず組み込むとよいでしょう。

未修者試験の小論文対策では、法律や法律学の知識を前提としない出題という性質上、法律用語を覚えるよりも先に、課題文の主張と根拠を正確に読み取り、自分の意見を筋道立てて展開する練習を優先すべきです。80分という試験時間の中で、読解・構成・記述のバランスを取る時間配分の感覚を養うために、過去問だけでなく類似形式の小論文問題を使った演習も効果的です。面接では小論文の内容と矛盾しない発言が求められるため、小論文で書いた自分の主張を面接でも一貫して説明できるように準備しておくことが望まれます。

入学後を見据えた対策としては、既修者試験の論文力そのものだけでなく、法政大学法科大学院で必修に位置づけられている「民事訴訟実務の基礎」「刑事訴訟実務の基礎」につながる基礎知識も意識しておくと入学後の学習がスムーズになります。これらの科目では起案や模擬裁判といった演習を通じて、法律科目試験で問われる論述式の答案作成力とは異なる、実務文書としての正確さや説得力が求められます。要件事実の考え方に触れておくことは、既修者試験の民事系科目(民法・民事訴訟法)の答案作成にも役立つため、余裕があれば入試対策の段階から要件事実の基本的な考え方に目を通しておくことをおすすめします。選択科目のクリニック・ローヤリング・エクスターンシップを見据えて、法律相談や実務文書作成に関心を持って学習を進めておくと、志願理由書や面接で語る学習動機にも一貫性を持たせやすくなります。

面接・志望理由書対策・過去問分析

未修者試験C方式の面接は1人10分程度で、出願書類(特に志願理由書)をもとにした質疑によって学習意欲・能力や熱意、コミュニケーション能力が評価されます。既修者試験と未修者試験を併願する場合、未修者試験の小論文を受けたあとに既修者試験の各法律科目試験を受験し、そのあとに未修者試験の面接を受けるという特殊な受験順序になる点にも注意が必要です。併願者の面接は単願者より遅い時間帯(A方式併願は16:20〜、B方式併願は17:00〜)に設定されています。

志願理由書(提出書類C)は書類審査40点のうち20点満点を占める、最も配点の大きい出願書類です。太線枠内に本人直筆で記入する形式で、なぜ法曹を志すのか、なぜ法政大学法科大学院で学びたいのかを具体的かつ一貫性を持って記述する必要があります。出身大学の成績や資格と矛盾しない志望動機を組み立てることで、書類審査全体の説得力が高まります。

志願理由書は太線枠内という限られたスペースに記入する形式のため、書きたいことを詰め込みすぎず、要点を絞って論理的に構成することが求められます。なぜ法曹を目指すのかという動機だけでなく、法政大学法科大学院のどのような教育内容や制度(既修得単位認定試験による在学中受験ルートなど)に魅力を感じているのかを具体的に書き込むことで、他の受験生との差別化を図りやすくなります。書類審査全体(40点)の半分を志願理由書が占めることを踏まえると、法律科目の答案作成と同じくらいの時間を志願理由書の推敲にかけることが望ましいでしょう。

過去問については、法政大学法科大学院の公式サイトで既修者コース・未修者コースそれぞれの問題と出題趣旨が公開されています。検索結果によれば2023年度から2025年度分の過去問がホームページ上で確認できるとされており、既修者試験の憲法・民法・刑法の論述傾向や、未修者試験の小論文で扱われるテーマの傾向を分析するうえで有効な教材になります。過去問と出題趣旨の両方が公開されている点は、対策の精度を高めるうえで大きなアドバンテージです。最新の公開状況・年度分は法科大学院公式サイトで直接ご確認ください。

既修者試験の過去問を分析する際は、憲法・民法・刑法の論文式問題がどのような事例形式で出題されているか、また民事訴訟法・刑事訴訟法の短答式がどの分野(訴訟要件、証拠法、手続の各段階など)から重点的に出題されているかを年度ごとに比較すると、出題の傾向をつかみやすくなります。出題趣旨には採点者が重視した論点が明記されているため、自分の答案と出題趣旨を突き合わせて、書き漏らした論点や評価が低くなりそうな記述を洗い出す作業を過去問演習のたびに行うことをおすすめします。

過去問を分析する際は、単に過去の出題テーマを暗記するのではなく、既修者試験であれば「短答式8割・論述式2割」という民事訴訟法・刑事訴訟法の出題比率や、未修者試験であれば小論文で問われる読解・論理構成のパターンを把握し、同じ形式で自分の答案を作成する練習を繰り返すことが重要です。出題形式に合わせた模擬答案の作成を過去問演習の中心に据えることで、本番形式への対応力が身につきます。

面接に向けた準備としては、志願理由書に記載した内容を口頭で説明できるように整理しておくことが基本です。特に、法曹を志す理由・法政大学法科大学院を選んだ理由・入学後にどのような分野を学びたいかという3点は、面接で必ず確認される可能性が高い項目です。面接時間は10分程度と短いため、要点を簡潔に伝える練習を重ね、想定質問への回答を準備しておくと落ち着いて対応しやすくなります。書類審査における実務経験・資格・外国語能力の加点項目を志願理由書や面接でどう関連づけて説明するかも、事前に整理しておくとよいでしょう。

未修者試験を単願で受験する場合と、既修者試験と併願する場合とで面接の実施時間帯が異なる点も、当日のスケジュール管理として押さえておきたいポイントです。単願者は小論文終了後まもなく面接に呼ばれますが、併願者は既修者試験の全科目が終わったあとの遅い時間帯に面接が設定されているため、長時間にわたる試験日程を乗り切る体力配分も、併願受験生にとっては見過ごせない準備事項です。昼食や休憩の取り方も含めて、当日の動きを事前にシミュレーションしておくと安心です。

併願戦略・司法試験合格率・関連情報

法政大学法科大学院は一般入試を第1期から第4期まで年4回実施しているため、同一年度内で複数回出願することが可能です。ただし同日に実施する既修者試験A方式とB方式を両方出願することはできず、また一般入試と同日実施の特別入試を両方出願することもできません。既修者試験と未修者試験の併願は同日実施であれば可能で、その場合は既修者試験に合格すれば未修者試験の成績にかかわらず既修者試験のみが合格として扱われます。

併願時の合否判定にはやや複雑なルールがあります。既修者試験・未修者試験の併願者が既修者試験に合格した場合、未修者試験の合格は判定されません(ただし未修者試験合格者が入学手続期間終了後に追加合格で既修者試験に合格した場合、未修者試験の合格は取り消されません)。未修者としての入学を強く希望する場合は、併願ではなく未修者試験のみを受験することが要項上でも推奨されています。

一般入試を年4回実施しているという特性上、第1期で不合格になった場合でも第2期・第3期・第4期と再挑戦する機会が用意されています。2回目以降の出願は検定料が10,000円に減額されるため、経済的な負担も初回出願より抑えられます。ただし出願後は既修・未修の別や入試方式を変更できないため、各期の出願前にその時点での実力や仕上がり具合を踏まえて、既修者試験・未修者試験のどちらで挑むかを見直すことが現実的な戦略になります。

他の法科大学院との併願を考える場合、法政大学法科大学院の試験日(第1期7/6、第2期10/5、第3期11/16、第4期1/25)が他大学の入試日程と重ならないかを確認することが最初のステップです。年4回という実施回数の多さは、他大学の入試結果を見てから法政大学の後の期に出願するという柔軟な戦略を取りやすい利点でもあります。第4期は追加合格発表も設定されているため、他大学の合格発表を待ってから進学先を最終決定したい受験生にとって、滑り止めというより「最終選択肢」として機能させやすい日程設計だといえます。

司法試験の合格率について、法政大学法科大学院が公式に公表している最新の修了者ベースの合格率は本記事執筆時点で確認できませんでした。法務省・各予備校の集計データでは大学別・法科大学院別の合格者数ランキングが公表されていますので、司法試験合格率を出願判断の材料にしたい場合は、法務省の公式発表データおよび法政大学法科大学院公式サイトの最新情報でご確認ください。

学費は、入学金(他校出身者270,000円、法政大学出身者は区分により0円または135,000円)、授業料年額1,080,000円、教育充実費(他校出身者年140,000円、自校出身者年70,000円)、諸会費5,640円で構成され、初年度の年間合計は他校出身者で1,495,640円です。法政大学出身者は入学金・教育充実費が優遇される学費体系になっている点も、併願校を検討する際の判断材料になります。2年目以降は、入学金・入学手続時納入金がなくなり、他校出身者で年間1,225,640円、自校出身者で年間1,155,640円という納入額になります。授業料(年額1,080,000円)と諸会費(5,640円)は出身区分にかかわらず共通であり、区分による差額は主に入学金と教育充実費に集中しています。総額だけでなく初年度と2年目以降の内訳を分けて確認しておくと、進学後の資金計画を立てやすくなります。書類審査(合計40点)のうち志願理由書が20点、出身大学の成績・実務経験や専門資格・外国語能力・大学院学位(未修者試験のみ)の4項目合計が20点上限という配点構造をあらためて踏まえると、法律科目や小論文の得点力に加えて、出願書類の作り込みと学費・日程を含めた出願計画の両方が、法政大学法科大学院の合否と入学後の生活設計を左右する要素だといえます。

奨学金については、期ごとの枠を設けず、入試の成績等をもとに奨学生候補者を選出する方式が採られています。出願する期によって奨学金の当落が左右されにくい設計になっているため、経済的な支援を希望する場合も、どの期に出願するかを気にしすぎず、まずは自分の対策が最も仕上がるタイミングで受験することを優先しやすい仕組みだといえます。詳細な奨学金・教育ローンの制度内容は、最新の学生募集要項でご確認ください。

法科大学院入試全体の基礎知識(受験資格・試験科目・日程・難易度と合格戦略)は法科大学院入試を徹底解説｜受験資格・試験科目・日程・難易度と合格戦略【2026年度】で解説しています。また主要ロースクールの出願・試験・合格発表スケジュールを横断的に比較したい場合は法科大学院の入試日程一覧【2026年度】を参考にしてください。他大学との併願を検討している方は、一橋大学法科大学院の入試を徹底解説や中央大学法科大学院の入試を徹底解説もあわせてご覧いただくと、既修・未修それぞれの出題傾向や倍率の違いを比較できます。

法政大学法科大学院の既修者試験・未修者試験は、法律基本科目の論述力から小論文の読解・表現力、志願理由書の完成度まで評価軸が多岐にわたるため、独学で全体を網羅するのは負担が大きくなりがちです。個別指導で自分の弱点科目や答案の書き方をピンポイントに補強したい場合は、大学院入試対策コースの活用も選択肢になります。

よくある質問(FAQ)

法政大学法科大学院は法学部出身者以外でも既修者試験を受験できますか。

受験できます。法政大学法科大学院における既修者・未修者の区分は出身学部や社会経験・資格とは関係なく、志願者本人の判断によるものと入試要項に明記されています。法学部以外の出身者が既修者試験を受験することも、逆に法学部出身者が未修者試験を受験することも可能です。

既修者試験のA方式とB方式はどちらが有利ですか。

一概にどちらが有利とは言えません。A方式は民事訴訟法・刑事訴訟法が短答式(8割)・論述式(2割)の組み合わせで、条文知識や判例の正確な理解が問われます。B方式は民事訴訟法・刑事訴訟法も論文式(80分)で出題され、より長い論述力が求められます。自分の得意分野に合わせて選択することをおすすめします。なお同日実施のため両方式を併願することはできません。

未修者試験に法律の予備知識は必要ですか。

未修者試験C方式の小論文は、法律や法律学の知識を前提としない論説文等を提示する形式であり、法律の予備知識そのものは求められません。長文読解の能力、論理的な文章の作成能力、自己の考えの表現力が評価の中心です。

既修者試験と未修者試験は併願できますか。

同日実施であれば併願できます。ただし併願者は未修者試験の小論文を受けたあとに既修者試験の各法律科目試験を受験し、そのあとに未修者試験の面接を受けるという受験順序になります。また既修者試験に合格した場合は未修者試験の成績にかかわらず既修者試験のみが合格として扱われる点に注意してください。

法政大学法科大学院の入試は年に何回受けられますか。

一般入試は第1期から第4期まで年4回実施されます。入試名称が異なる入試を複数回受験する場合、2回目以降の出願でも出願書類をすべて再提出する必要があります。なお検定料は2回目以降の出願であれば単願・併願を問わず一律10,000円に減額されます。

法政大学法科大学院の過去問は入手できますか。

法政大学法科大学院の公式サイトで、既修者コース・未修者コースそれぞれの過去の入試問題と出題趣旨が公開されています。検索時点では2023年度から2025年度分が確認できるとされていますが、最新の公開状況・公開年度分については公式サイトで直接ご確認ください。

飛び入学で法政大学法科大学院を受験する条件は何ですか。

大学3年次に在学する者が飛び入学として出願する場合、（1）出願年度末に在学期間が3年間に達すること、（2）出願年度末に90単位以上修得見込みであること、（3）大学入学後2年間で修得した総単位数の60%以上が100点満点中80点以上であること、の3条件をすべて満たす必要があります。

法曹コース5年一貫型入試・開放型入試とは何ですか。

5年一貫型入試は法政大学法学部の法曹コースを修了見込みの学生を対象とした特別入試で、学部3年・法科大学院2年の計5年で修了を目指すルートです。開放型入試は法政大学に限らず国内大学の法曹コースを修了見込みの学生であれば出願できる枠です。いずれも一般入試の既修者試験と同日実施のため、両方を併願することはできません。実施状況を見ると5年一貫型は志願者のほぼ全員が合格・入学に至る一方、開放型は志願者数自体が少なく倍率の傾向が大きく異なるため、自分がどちらの枠に該当するかを事前に確認することをおすすめします。

まとめ|法政大学法科大学院の入試対策のポイント

法政大学法科大学院は既修者コース(2年)・未修者コース(3年)を設置し、既修・未修の区分は出身学部を問わず志願者本人の判断で選べる
一般入試は既修者試験A方式・B方式、未修者試験C方式に分かれ、第1期〜第4期の年4回実施される
既修者試験は論文式(憲法・民法・刑法)+短答式・論述式または論文式(民事訴訟法・刑事訴訟法)で配点合計400点、1科目でも平均点の2分の1未満だと原則不合格
未修者試験は法律知識を前提としない小論文(300点)と面接(100点)が中心
書類審査は既修・未修とも合計40点で、志願理由書の配点(20点満点)が特に大きい
実質倍率は既修者(一般)・未修者ともに2024年度から2026年度にかけて上昇傾向にあり、志願者数の増加が背景にある
過去問と出題趣旨が公式サイトで公開されているため、出題形式に沿った答案演習が対策の軸になる

法政大学法科大学院は、年4回の実施回数の多さと、既修・未修の柔軟な選択制、志願理由書を重視する書類審査など、他大学とは異なる独自の入試設計を持つロースクールです。最新の募集人員・日程・配点は年度によって変更される可能性があるため、出願前には必ず法政大学法科大学院公式サイトの学生募集要項で最終確認を行ってください。特に倍率が上昇傾向にある既修者(一般)・未修者ともに、書類審査の完成度と過去問演習の精度が合否を分ける割合が高まっていると考えられるため、法律科目の答案作成力だけでなく志願理由書の推敲や面接対策にも早い段階から時間を配分することが、限られた準備期間を有効に使うポイントになります。