明治大学法科大学院｜入試倍率・過去問・既修未修の対策

2026年7月30日2026年10月17日

明治大学法科大学院の入試を解説する記事のアイキャッチ画像。既修者コース・未修者コースの難易度・倍率・科目別対策のポイントを示すデザイン

明治大学法科大学院は、法曹養成を担う専門職大学院です。2027年度（令和9年度）の正式名称は「法務研究科法務専攻」で、一般選抜には法学既修者コースと法学未修者コースがあり、これとは別に5年一貫型特別選抜があります。既修者コースは法律基本科目の筆記試験、未修者コースは法律知識を前提としない小論文、特別選抜は法律知識と理解に関する面接が中心です。自分が出願できる制度と、準備する試験を分けて考えることが、募集要項を読む最初の手順になります。

一般選抜はⅠ期・Ⅱ期に分かれ、既修者コースと未修者コースの併願も可能です。ただし、両コースでは学習内容も修業年限も異なります。法学部出身という理由だけで既修者コースに決めたり、法律を学んだ経験が少ないという理由だけで出願をあきらめたりする必要はありません。現在の答案作成力、進学後に確保できる学習期間、学費を支える資金計画を照らし合わせて選びましょう。特別選抜は、明治大学法学部または明治学院大学法学部の連携法曹基礎課程の在籍者を対象とするため、一般選抜とは資格の確認方法が違います。

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この記事では、2027年度（令和9年度）の募集要項に基づく募集人員・出願資格・配点・出願期間・試験日・合格発表日を整理します。あわせて、2024〜2026年度（令和8年度）の入試結果に掲載された人数、2023〜2025年の司法試験合格実績を、対象の違いが分かる形で紹介します。入学試験の実績と、進学後の司法試験の実績は別の指標です。倍率を調べるときは受験者数と合格者数、司法試験合格率を見るときは受験年と集計対象に目を向けると、数字の取り違えを防げます。

明治大学法科大学院の過去問を探している方には、公式の入手案内を確認する手順と、入手した資料を答案練習に使う方法を示します。本記事では過去問の公開年度数や具体的な出題テーマを断定していません。法律科目と小論文の学習法は、募集要項で分かる試験構成に合わせた準備の提案として説明します。志望理由書や面接についても、大学が公表する選考内容と、受験生が行う練習を区別しています。

本記事の日程は2027年度（令和9年度）入学者選抜のもので、出願や試験の実施年は2026年です。今後の出願を考える方は、入学年度と実施年を取り違えず、志望する年度の要項で受付状況を確認してください。学費については2026年度（令和8年度）入学者の公表資料を参考として示し、2027年度（令和9年度）入学者の確定額とは区別します。出願資格、提出方法、納付期限などの最終判断には、該当する選抜の募集要項と大学の追加案内を使ってください。

出典：2027年度一般選抜入学試験要項。

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明治大学法科大学院の概要と既修・未修コース

明治大学法科大学院の一般選抜は、法学既修者コースが2年制、法学未修者コースが3年制です。2027年度（令和9年度）の入学定員は40名です。コースの違いは、入学時に求められる法律学習の到達度にあります。既修者コースでは法律基本科目の試験を受け、未修者コースでは法律知識を前提としない小論文を受けます。法務研究科法務専攻への進学を考える際は、名称が似ている他の大学院の研究課程や経営分野の専門職学位課程と混同しないようにしましょう。

出典：2027年度法務研究科入学試験案内。

入学区分は大きく3つに分かれます。1つ目は法学部出身者などを主な対象とする法学既修者コース(標準修業年限2年)、2つ目は法学部以外の出身者や社会人を含め法律知識の有無を問わない法学未修者コース(標準修業年限3年)です。3つ目は、明治大学法学部および明治学院大学法学部との法曹養成連携協定にもとづく5年一貫型特別選抜で、両大学の連携法曹基礎課程に在籍する学部生を対象に、学部段階から法科大学院進学を見据えた育成ルートを設けている制度です。学部段階で法曹コースを選択しているかによって出願できるルートが変わるため、自分がどの区分に該当するかを早めに整理しておく必要があります。

既修者コースに合格した場合、入学時に1年次配置科目の合計30単位が認定されます。内訳は、憲法（統治）2単位、憲法（人権）2単位、民法（総則・契約）4単位、民法（財産権）4単位、民法（債権総論）2単位、民法（損害賠償法）2単位、家族法2単位、刑法Ⅰ3単位、刑法Ⅱ3単位、会社法基礎2単位、民事訴訟法基礎2単位、刑事訴訟法基礎2単位です。単に在学期間が短くなるだけではなく、これらの基礎を備えて授業に進むことが想定される点を理解しておきましょう。

既修者コースを検討する際は、履修した授業名の一覧だけでなく、事例に対して条文や判例の考え方を使えるかを振り返ります。教科書を読めば理解できる状態と、資料を見ずに答案を組み立てられる状態には差があります。コース選択では知識の有無と、答案で使えるかを分けて診断すると、自分に必要な準備が見えてきます。得意科目だけで判断せず、商法や訴訟法を含めて説明しにくい分野を書き出すことをおすすめします。

未修者コースは、入試の小論文で法律知識を前提としない制度です。これは入学後にも法律の学習が不要という意味ではありません。文章を正確に読み、概念を区別し、他者の意見と自分の意見を分けて説明する力を身につけておくと、進学後の学習にもつなげやすくなります。社会人や他学部出身者は、これまでの仕事や専攻で接してきた問題を整理する一方、その経験だけでは判断できない法的な課題も考えてみましょう。

5年一貫型特別選抜では、既修者としての30単位に加えて、連携法曹基礎課程での修得状況に基づく単位認定があります。明治大学法学部出身者は9科目18単位、明治学院大学法学部出身者は6科目12単位が対象となり、他の大学院での修得単位等を含めた認定の上限は49単位です。各対象科目を履修したことと、入学時に認定されることを同一視せず、要項の条件と自分の成績資料を照合してください。

出典：2027年度5年一貫型特別選抜入学試験要項。

入試説明会などで質問する場合には、自分のコース候補と学習状況を伝えたうえで、入学前に補うべき基礎や授業の進み方を尋ねると情報を得やすくなります。説明会の開催方法や日程は公式案内を参照してください。本記事では特定の支援制度の利用を前提に進学を勧めるのではなく、実際に利用できる学習環境を確かめてから計画を立てることをおすすめします。

募集人員・出願資格（既修者・未修者・5年一貫型特別選抜）

2027年度（令和9年度）一般選抜は、既修者コースと未修者コースをⅠ期・Ⅱ期に分けて募集します。下表はコース別の募集人員です。Ⅰ期の既修者コースの約20名は5年一貫型特別選抜との合計として示されています。特別選抜の募集人員を、既修者の枠に重ねて足さないようにしてください。募集人員は合格者数の予告ではなく、入試結果に載る合格者数や入学者数とも区別して読みます。

選抜区分	法学既修者コース	法学未修者コース	確認する条件
一般選抜Ⅰ期	約20名	約5名	既修者の枠は特別選抜との合計
一般選抜Ⅱ期	約10名	約5名	Ⅰ期とは別の日程
5年一貫型特別選抜	7名	対象外	連携法曹基礎課程の資格条件あり

出典：2027年度一般選抜入学試験要項（募集人員・出願資格）。

出典：2027年度5年一貫型特別選抜入学試験要項（募集人員・出願資格）。

一般選抜では、大学卒業者と2027年3月31日までの卒業見込み者をはじめ、募集要項に定める出願資格のいずれかに該当することが必要です。大学に在学中でも、卒業見込みの条件を満たす方は出願資格の対象になります。出身学部だけで既修・未修を割り当てる制度ではないため、出願資格を満たすかという手続上の判断と、筆記試験に対応できるかという学力上の判断を分けて進めましょう。

一般選抜には大学3年次在学者を対象とする飛び入学の資格もあり、2年次終了までに卒業要件単位76単位以上を修得し、その4分の3以上が「S」「A」または同等の評価であることなどが定められています。在学年次だけで飛び入学の可否を判断しないことが大切です。成績証明書の評価体系や卒業要件への算入状況を確認し、通常の卒業見込みによる出願と取り違えずに要項を読み進めてください。

外国の大学等の修了者、学位授与機構による学士取得者、所定の専修学校専門課程の修了者などにも、要項に出願資格が設けられています。個別の入学資格審査で大学卒業者と同等以上の学力を認められ、2027年3月31日までに22歳に達する方を対象とする資格もあります。海外での教育歴や個別審査に該当する場合は、卒業証明書だけで判断せず、学位、教育課程、申請時期を該当する項目ごとに確認しましょう。

5年一貫型特別選抜は、明治大学法学部または明治学院大学法学部の「法学部連携法曹基礎課程」の在籍者が対象です。他大学の法曹コース在籍者まで対象が広がる制度ではありません。明治大学では、2027年3月31日までの課程修了要件充足見込みと卒業見込みが条件になります。明治学院大学では、課程修了要件充足見込みに加え、早期卒業制度による卒業見込み、またはそれに準ずると認められる個別の資格審査の条件を確認する必要があります。

特別選抜については、「学部3年生だから受けられる」「法曹コースだから受けられる」といった短い説明だけで出願を決めないようにしましょう。所属大学、所属課程、修了見込み、卒業見込みを並べ、要項の条件と対応させます。大学ごとに異なる卒業見込みの条件まで照合することで、学内の課程履修計画と出願準備を結びつけられます。判断に必要な証明をどこに依頼するかも、所属学部の窓口で早めに整理してください。

未修者コースは法律知識を前提としない選考であるため、他学部出身者や社会人にも開かれた門戸となっています。書類選考では学業成績や社会的活動の実績、資格、法曹としての資質・意欲・将来性が多面的・総合的に評価される点も特徴で、法律の学習経験がなくても出願をためらう必要はありません。実務経験や語学力、他分野の専門知識が独自の強みとして評価されるケースもあり、法学以外のバックグラウンドをどう法曹としてのキャリアに結びつけるかを明確に語れることが選考上のアピールポイントになります。

語学資格については、英語スコアの下限が一般選抜の出願要件として設けられているわけではありません。一方で、任意提出する資格・能力等の資料には加点対象となる基準があります。2027年度（令和9年度）一般選抜ではTOEIC 750点以上、TOEFL iBT 80点以上、英検準1級以上などが示されています。TOEIC IPテストとTOEFL iBT Home Editionは対象外です。英語は出願開始日から2年以内、英語以外の語学は3年以内に受験したものという扱いも合わせて確認します。

日本国籍以外の国籍を有する方には、要項で定める除外対象を除き、日本語能力試験N1合格または日本留学試験の日本語（記述を含む）300点以上という要件があります。特別永住者や日本の大学・大学院の卒業者・修了者等に関する扱いも要項で確認してください。語学資料は「出願するために必要なもの」と「任意提出で評価されるもの」を分けて管理すると、不要な受験や提出漏れを防げます。

出典：2027年度一般選抜入学試験要項（語学資格・提出資料）。

入試科目と配点（法律科目・小論文・面接）

2027年度（令和9年度）一般選抜の法学既修者コースは法律基本科目6科目の筆記試験と書類選考、法学未修者コースは小論文と書類選考で選考されます。一般選抜と5年一貫型特別選抜では選考方法が異なり、法律知識を問う面接は5年一貫型特別選抜の内容です。一般選抜の受験生が、面接を筆記試験と同じ必須対策として扱わないよう、制度を分けて確認しましょう。

2027年度（令和9年度）の対象試験	選考項目	配点
一般選抜・既修	筆記：憲法	60点
一般選抜・既修	筆記：民法	60点
一般選抜・既修	筆記：刑法	60点
一般選抜・既修	筆記：商法	40点
一般選抜・既修	筆記：民事訴訟法	40点
一般選抜・既修	筆記：刑事訴訟法	40点
一般選抜・既修	書類：学業及び社会的活動	10点
一般選抜・既修	書類：資格	15点
一般選抜・既修	書類：法曹としての資質・意欲・将来性	40点
一般選抜・未修	筆記：小論文	100点
一般選抜・未修	書類：学業及び社会的活動	10点
一般選抜・未修	書類：資格	10点
一般選抜・未修	書類：法曹としての資質・意欲・将来性	40点
一般選抜・既修	総合	365点
一般選抜・未修	総合	160点
5年一貫型特別選抜	面接	60点
5年一貫型特別選抜	書類：学業成績	40点
5年一貫型特別選抜	書類：資格	15点
5年一貫型特別選抜	書類：法曹としての資質・意欲・将来性	60点
5年一貫型特別選抜	総合	175点

出典：2027年度入学試験案内（一般選抜の配点・時間割）。

出典：2027年度5年一貫型特別選抜入学試験要項（面接・書類の配点）。

既修者コースの筆記試験は、10:00〜12:30の150分で憲法・民法・刑法、14:00〜16:00の120分で商法・民事訴訟法・刑事訴訟法を解答する時間割です。科目ごとに別々の試験時間が与えられていると考えず、同じ時限の中で答案を完成させる練習が必要です。得意科目に時間を使い切らず、全体を見渡して着手するために、練習時も解答順序と見直しの余裕を検討しましょう。

未修者コースの小論文は17:00〜18:00の60分で、法律や法律学の知識を前提としません。書類選考を含めた総合は160点で、小論文は100点です。一般選抜の資質・意欲・将来性は既修・未修ともに40点であり、筆記対策に集中する場合も、志望理由やこれまでの学習・活動を説明する準備を省かないようにします。資格の配点は既修15点、未修10点ですが、基準に達しない資料を提出した場合に減点する扱いではないことも要項に示されています。

5年一貫型特別選抜の面接は約30分で、憲法・民法・刑法のいずれか2科目に関する法律知識と理解を扱います。受験者の学部3年生としての学習範囲に留意した出題とされています。面接60点、書類選考では学業成績40点・資格15点・資質・意欲・将来性60点、総合175点です。面接の印象だけでなく、学業成績と提出資料も選考に含まれることを踏まえて、口頭練習と書類の点検を並行して進めてください。

配点表は、何を準備する必要があるかを確かめる資料です。配点が小さい科目を捨ててよいという意味でも、特定の得点があれば合格できるという意味でもありません。まず試験科目と評価項目に漏れがないかを確認し、その後に自分の弱点と残りの準備期間を照らし合わせます。授業で学んだ内容を説明できない科目、論点は分かるのに答案が終わらない科目など、困り方を具体的に記録すると勉強の順番を決めやすくなります。

既修者コース・未修者コースは同日程で実施され併願が可能なため、法律知識にある程度自信があっても、保険として未修者コースも同時に出願しておく受験生も見られます。ただし未修者コースは小論文という異なる形式の試験対策が必要になるため、直前になって急遽併願を決めるのではなく、出願段階から両コースの対策を視野に入れておくと当日の負担を抑えられます。逆に、法律知識に不安がある場合でも、既修者コースの筆記試験対策を進める過程で身につけた読解力・論述力は未修者コースの小論文にも生きるため、コースを一つに絞りきれない場合は両コースの併願も選択肢の一つです。

入試日程・出願スケジュール【2027年度】

2027年度（令和9年度）入学者選抜の出願・試験は2026年に実施されます。以下は一般選抜Ⅰ期・Ⅱ期と5年一貫型特別選抜の日程です。検索した日付だけを抜き出すのではなく、入学年度、選抜区分、手続の種類をひと組で確認してください。合格発表と入学手続は別の締切であり、合格後の行動まで予定に入れておく必要があります。

2027年度（令和9年度）入試の区分	出願期間（2026年）	試験日（2026年）	合格発表（2026年）
一般選抜Ⅰ期	7月2日〜7月10日	8月2日	8月25日 10:00
一般選抜Ⅱ期	9月17日〜9月25日	10月18日	11月4日 10:00
5年一貫型特別選抜	6月9日〜6月17日	7月5日	7月7日 10:00

出典：2027年度一般選抜入学試験要項（日程）。

出典：2027年度5年一貫型特別選抜入学試験要項（日程）。

手続の区分	Ⅰ期	Ⅱ期	5年一貫型特別選抜
受験票発送予定（2026年）	7月22日	10月7日	6月26日
入学金等の手続期間（2026年）	8月26日〜9月2日	11月5日〜11月12日	7月8日〜7月15日
授業料等の手続期間（2026年）	11月下旬〜12月10日	11月下旬〜12月10日	11月下旬〜12月10日

本記事を作成した2026年10月17日時点では、上記の出願期間はいずれも終了しています。2027年度（令和9年度）Ⅱ期の筆記試験は出願済みの受験生が対象です。これから受験を検討する方は、次の入学年度の募集案内を大学公式サイトで確認してください。前年度の日付をそのまま次年度の締切として使わず、学習計画の参考と実際の手続日程を区別しましょう。

出願前の準備では、証明書を取り寄せる作業と、自分で作成できる書類を分けて進めます。成績や卒業見込みに関する資料は、所属大学の発行手続に左右されます。個別の入学資格審査や外国での教育歴が関わる方は、通常の出願期間だけを見て準備すると、前段階の手続を見落とすおそれがあります。第三者の発行や審査が必要な資料から先に着手することで、筆記の直前期に事務作業が集中するのを避けられます。

合格発表後は、入学手続きの締切までに入学金や学費の一部を納入する必要があり、Ⅰ期・Ⅱ期いずれの入試も合格発表から手続き締切までの期間は限られています。併願先の合格発表時期とも重なりやすいため、進学先を最終決定するまでのスケジュールをあらかじめシミュレーションしておくと、手続き漏れや締切超過を防げます。特にⅠ期入試で合格した場合は、Ⅱ期入試や他大学の結果を待たずに入学手続きの判断を迫られることもあるため、併願する大学院がある場合は各校の日程を一覧化して比較検討することをおすすめします。

受験票が届いたら、氏名や受験する区分、試験会場、当日の注意を照合します。予定の発送日と到着日を同じものとして考えず、到着しない場合の照会方法は要項の案内に従ってください。複数の試験を受ける方は受験票や会場案内を大学別に保存し、似た名称の選抜や日程を混同しないようにします。5年一貫型特別選抜の面接会場は駿河台キャンパスで、2026年7月5日の集合は午前10時予定とされています。

合格発表日には、結果を見るために必要な情報と、その後の手続案内を保存する場所を準備しておくと落ち着いて対応できます。合格した場合は、納付する費用、提出する書類、期限を分けて整理してください。不合格だった場合には、受験直後の記録と照らし合わせ、次の機会に向けてどの対策を変えるかを検討します。いずれの場合も、結果を確認しただけで予定表を閉じず、次の行動を決めることが大切です。

併願日程は、試験日だけでなく、出願締切、合格発表、入学手続の順に横へ並べると判断しやすくなります。別の大学の結果を待ってから明治大学の手続をするつもりでも、期限の順序が合わなければ実行できません。合格した場合にいつ何を決めるかまで、出願前に考えておくと、進学先の比較を落ち着いて行えます。本文末には、法科大学院の入試日程を横断して調べるための関連記事をまとめています。

明治ローの倍率・難易度の推移（公表分3年）

明治大学法科大学院の難易度を調べる際は、募集人員だけでなく志願者数・受験者数・合格者数を並べて見ます。実倍率の定義は「受験者数÷合格者数」です。本記事は、大学の入試結果に掲載された人数を示し、計算による倍率の小数値は掲載しません。年度と選抜区分がそろった数字を比べることが、受験先を検討するうえでの基本になります。

入学年度	選抜・コース	志願者	受験者	合格者	入学者
2026年度（令和8年度）	Ⅰ期・既修	353名	327名	61名	9名
2026年度（令和8年度）	Ⅰ期・未修	154名	146名	21名	11名
2026年度（令和8年度）	Ⅰ期合計	507名	473名	82名	20名
2026年度（令和8年度）	Ⅱ期・既修	301名	251名	24名	18名
2026年度（令和8年度）	Ⅱ期・未修	159名	143名	6名	4名
2026年度（令和8年度）	Ⅱ期合計	460名	394名	30名	22名
2026年度（令和8年度）	5年一貫型	19名	15名	11名	2名
2025年度（令和7年度）	Ⅰ期・Ⅱ期合計・既修	484名	411名	133名	46名
2025年度（令和7年度）	Ⅰ期・Ⅱ期合計・未修	196名	176名	29名	10名
2025年度（令和7年度）	一般選抜合計	680名	587名	162名	56名
2025年度（令和7年度）	5年一貫型	9名	6名	6名	2名
2024年度（令和6年度）	Ⅰ期・Ⅱ期合計・既修	296名	272名	119名	33名
2024年度（令和6年度）	Ⅰ期・Ⅱ期合計・未修	136名	125名	37名	11名
2024年度（令和6年度）	一般選抜合計	432名	397名	156名	44名
2024年度（令和6年度）	5年一貫型	7名	7名	5名	2名

出典：2026年度入学試験結果。

出典：2025年度入学試験結果。

出典：2024年度入学試験結果。

2026年度（令和8年度）はⅠ期とⅡ期を分け、2024年度（令和6年度）と2025年度（令和7年度）は一般選抜のⅠ期・Ⅱ期合計を示しています。そのため、表の隣り合う行をそのまま前年度比として読むことはできません。期別の比較は同じ年度内で、年度の比較は同じ集計範囲で行います。同じ受験生が別の期やコースに出願する可能性もあるため、複数の区分の人数を単純に足して、志望者の実人数とみなすことも避けてください。

既修者コースと未修者コースは、筆記試験の内容も受験準備の前提も違います。どちらかの数字が小さいという理由だけで受験コースを変えると、自分の学習状況に合わない試験を選ぶことになりかねません。難易度は競争の人数と、自分に必要な学習の両方から考えると、受験戦略に結びつけやすくなります。小論文が得意でも法律科目の準備が薄い方と、法律の論述経験が豊富な方では、同じ表から導く選択が異なります。

5年一貫型特別選抜は、連携法曹基礎課程の在籍者に対象が限定されています。一般選抜と人数を比べて、対象外の受験生にも利用できる有利な選択肢であるかのように考えないことが大切です。特別選抜の受験資格を満たす方も、学業成績や法律の理解を示す準備が必要であり、人数だけで合格を見込むことはできません。出願資格と選考内容を確認したうえで、面接で説明できる範囲を点検しましょう。

司法試験合格率の推移と他校比較

司法試験合格率は、法科大学院の入学試験に受かる割合ではありません。大学が公表する2026年度（令和8年度）の概況資料から、修了者と在学中受験者を含む2023〜2025年の実績を示します。入試年度と司法試験の受験年を区別することで、進学時の選抜と、進学後の学習成果を取り違えずに比較できます。下表の全体合格率は合格者数÷受験者数で、公表された割合をそのまま記載しています。

司法試験の年	受験者	合格者	全体合格率	既修者コース出身	未修者コース出身
2023年	106名	29名	27.4%	32.1%	12.0%
2024年	115名	25名	21.7%	26.7%	6.9%
2025年	111名	21名	18.9%	20.2%	14.8%

出典：明治大学法科大学院 2026年度概況（司法試験合格実績）。

全体とコース出身別の合格率は、同じ母集団の数値ではありません。コース出身別の割合を単純に平均しても、全体合格率にはなりません。また、過去に入学した学生の実績には、それぞれの学習状況や受験歴が関わります。これから入学する方の合格確率を表す数字として読むのではなく、進学後の学習計画を考えるための資料として使いましょう。

2025年の在学中受験については、2025年4月1日時点の3年次在学者39名に対して、在学中受験資格取得者33名、司法試験受験者32名、合格者6名と公表されています。在学者を基準にした割合は、それぞれ84.6%、82.1%、15.4%です。一方、在学中受験者を基準にした合格率は18.8%です。合格者が同じでも、分母が違えば割合は変わるため、「在学中合格率」という短い言葉だけで数字を比べないようにしてください。

進学後の見通しを考える際は、司法試験の実績に加えて修了状況も参考になります。2025年度（令和7年度）の標準修業年限での修了率は、既修者について2024年度（令和6年度）入学者35名・修了者31名で88.6%、未修者について2023年度（令和5年度）入学者6名・修了者3名で50.0%と公表されています。既修者の内訳では法学出身者89.3%、非法学出身者85.7%です。これらは対象となる入学年度が異なる実績であり、現時点での在学生全体の割合ではありません。

出典：2026年度概況（在学中受験・標準修業年限修了率）。

他校と比べるときは、同じ司法試験の年、同じ対象範囲、同じ分母であるかを先に確かめます。修了者のみ、在学中受験者のみ、両者を含む全体では意味が変わります。合格者数の多さと合格率の高さも違う指標です。本記事では、比較条件をそろえた他校の数値と法務省統計の直接資料を提示できないため、全国順位や他校との優劣は掲載していません。明治大学の表を読む際も、順位の代わりに対象を明記した実績として捉えてください。

司法試験の数字を見た後は、自分がその課程で学習を継続できる条件を検討します。授業についていくための予習と復習、答案を書く時間、生活を支える費用、家族や勤務先との調整を挙げてみましょう。学校の実績を、自分の学習計画を点検するきっかけにすることで、合格率だけに依存しない進学先選びにつながります。必要な支援がある場合は、大学の窓口で利用条件を確かめ、利用できると確認した内容を計画に反映してください。

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科目別対策（法律基本科目・小論文）

ここからの科目別対策は、2027年度（令和9年度）の試験科目・配点に合わせた学習方法の提案です。特定年度の過去問を根拠にした頻出分野の断定ではありません。既修者コースは憲法・民法・刑法が各60点、商法・民事訴訟法・刑事訴訟法が各40点です。知識の確認と、答案を書く練習を往復することを軸に、得意分野だけに偏らない準備を進めましょう。

出典：2027年度入学試験案内（既修・未修の試験科目と配点）。

憲法の学習では、問題となる権利や制度を特定したうえで、なぜその判断枠組みを使うのかを説明する練習が役立ちます。判例の結論だけを覚えるのではなく、どの事情が判断に関係したのかを整理します。練習用の事例に取り組む際は、当事者の立場、制約の内容、目的と手段の関係を拾い、結論に至る道筋が読者に伝わるかを確かめましょう。用語を並べただけの文章になっていないかが、見直しの観点になります。

民法は、誰が誰に何を求める場面なのかを明確にしてから、請求の根拠とそれを妨げる事情を考えると整理しやすくなります。法律関係が複雑に見えるときは、当事者の関係と出来事の順序を別々に書き出します。覚えた論点を先に当てはめようとするのではなく、事実から必要な法的判断を探す習慣をつけましょう。条文の要件と、問題文の事実を対応させて説明する練習は、結論に理由を伴わせるための基礎になります。

刑法は、行為者ごとに行為と結果を整理し、犯罪の成立を判断するために必要な要素を順番に検討します。学説や判例の名称を知っているだけでは、事例のどの事情を評価するかが曖昧なままになることがあります。採る考え方と事実への評価が矛盾していないか、別の考え方からの反論に答えられるかを確かめると、論述の質を点検できます。結論を変えたくなった場合も、どの前提を変えたのかが説明できるようにしましょう。

商法の準備では、条文の趣旨と制度上の位置づけを結びつけて理解することが役立ちます。会社法を学ぶ場面なら、誰にどの権限があり、どの手続を経て意思決定するのかを整理すると、条文を断片的に暗記する負担を減らせます。ただし、本記事は出題範囲を会社法の特定分野に限定していません。募集要項と入手できた試験資料で範囲を確かめ、基本書や授業で扱った内容との対応を確認してください。

民事訴訟法と刑事訴訟法は、実体法の結論だけでは説明できない、手続の目的や当事者の権利に目を向けます。手続がどの段階にあり、誰のどの行為が問題になっているのかを明確にすると、似た用語の混同を避けやすくなります。手続の流れの中に論点を置くことを意識し、個別論点を覚える前に基本構造を説明してみましょう。民法や刑法の復習とつながる箇所は関連づけ、手続法固有の要件は別に整理します。

法律科目の答案を書くときは、問題の所在、判断に使う規範、事実への評価、結論がつながっているかを見直します。どの答案にも同じ定型文を長く書くのではなく、その事例で争いが生じる部分に説明を配分します。教科書の表現を正確に使うことは大切ですが、文章を再現するだけでは事実の検討が不足しがちです。答案の各段落に役割があるかを確かめると、不必要な説明と足りない説明の両方を見つけやすくなります。

時間配分の練習では、既修者コースの時限ごとにまとめて解く機会を作ります。150分の枠と120分の枠では、それぞれ対象科目を通して解答する必要があります。練習後は、最も時間を使った科目と、時間不足で説明を削った科目を記録します。解答順序は得意不得意だけでなく、全体を完成させる観点で試すと、手が止まった場面への対応を準備できます。最初から完璧な答案を狙って進まなくなる場合は、全体の骨組みを先に作る練習も有効です。

未修者コースの小論文は、法律知識を前提としない60分の試験です。学習では、文章に書かれたことと、自分が補った解釈を分けて読む練習を行います。筆者の中心的な主張、その根拠、具体例、留保条件を区別できると、反論するときにも論点を外しにくくなります。法律用語を多く使うことを目的にせず、求められた内容に対して筋道の通った文章を書くことを優先しましょう。

小論文の構想では、最初に何を答える文章なのかを短く言葉にします。その後、結論を支える理由と、その理由が通じる範囲を考えます。反対意見を扱う場合は、弱い意見を作って否定するのではなく、相手が重視する価値や現実的な懸念を捉えたうえで応答すると、議論が具体的になります。自分の主張が成り立つ条件を示すことは、主張を曖昧にすることとは違います。例外や限界を考えながら結論を保つ練習を重ねてください。

小論文を見直す際は、段落ごとの主張が食い違っていないか、指示語の対象が明確か、根拠のない一般化がないかを確認します。「多くの人がそう考える」と書いた場合は、その文が本当に必要か、資料に裏づけがあるかを問い直します。経験を書く場合も、自分に起きた出来事を社会全体の事実に広げないようにします。読み手が同じ経験をしていなくても理解できる説明になっているかを意識すると、表現の修正点が見つかります。

法律科目と小論文に共通する復習の方法として、誤りを知識不足、読み違い、構成の不備、時間不足に分けることをおすすめします。知識不足なら基本書へ戻り、読み違いなら根拠箇所の拾い方を変え、構成の不備なら段落の順序を組み直します。時間不足も、書く速度だけが原因とは限りません。考える内容を絞れなかったのか、知識を思い出せなかったのかまで振り返ると、次の練習で変える行動が明確になります。

添削を受ける際は、答案だけでなく、自分がどこに迷ったかも伝えてください。完成した文章からは見えにくい思考の過程を共有すると、課題を整理しやすくなります。指摘を受けた後は、文章をそのまま写すのではなく、自分の言葉で書き直し、別の教材でも同じ改善ができるか確かめます。修正した理由を説明できる状態にすることを目標にすると、添削を次の答案へつなげやすくなります。

公開過去問から読み取れる出題形式と傾向（既修・未修）

明治大学法科大学院の過去問について、本記事では公開の有無、公開対象年度、出題趣旨や採点基準の掲載範囲を確定できていません。公式サイトの入試案内から過去の試験資料に関する案内を確認し、見つからない場合は法務研究科の窓口へ入手方法を問い合わせてください。入手できる資料の種類と、その対象年度を先に確かめることが、過去問対策を始める前の手順です。

出典確認先：明治大学法務研究科公式サイト。

以下は資料を入手した場合の読み方です。2027年度（令和9年度）の入試要項から分かる科目構成と、過去の試験問題から読み取る出題形式を混同しないようにしましょう。現行の既修者コースは法律基本科目6科目、未修者コースは小論文ですが、過去の各年度も同じ構成だったとは限りません。受験予定年度の科目を基準に、手元の資料がどの部分の準備に使えるかを対応づけてから演習します。

確認する項目	資料で見る場所	学習への使い方
年度と選抜区分	資料の表題・表紙・案内文	一般選抜と特別選抜を混同しない
対象科目	科目名・試験時間の記載	受験年度の要項と照合する
解答形式	解答に関する指示	論述・説明など要求に合わせる
分量の指定	字数や解答欄の案内	指定が確認できた範囲で練習する
出題趣旨等	公式に付属する説明の有無	掲載があれば答案の検討に使う
利用条件	公開ページの注意事項	問題本文の転載や再配布を避ける

過去問を解く前に解説だけを読むと、初めて見る問題に対して何ができるかを把握しにくくなります。資料の形式を確認したら、まずは自分で構想と答案を作り、その時点で迷った箇所を残しておきましょう。答案を完成させられなかった場合も、どこまで考えたかを記録すると、復習の出発点になります。解けなかった問題も、止まった理由を残せば学習材料になるため、完成度だけで練習の価値を判断しないことが大切です。

法律科目の出題形式を整理するときは、事例の分析を求めるものか、概念や制度の説明を求めるものか、複数の見解を比較するものかを区別します。ただし、手元の資料に見られた形式を大学の恒久的な傾向として扱わないようにしましょう。資料が少ない場合は、特定の分野に準備を絞り込む根拠として使うより、試験で使う文章の長さや思考の順序に慣れる材料として使う方が適しています。

未修者コースの小論文では、課題文がある場合にその内容理解をどこまで求めているか、自分の意見をどの条件で述べるかを読み分けます。テーマの名前だけを集めても、設問に沿って答える練習にはなりません。問題が要求している作業を把握し、答案のどの部分がその要求に応えているかを確認してください。具体的な出題テーマや字数は、入手した公式資料で確かめた範囲に限って学習記録へ残します。

出題趣旨や採点に関する説明が公式に付属している場合は、自分の答案を書いた後に照合します。説明にある言葉が答案に含まれるかだけでなく、問題となる事情をどう評価したか、結論までの理由が示されているかを見ます。公式の説明と、自分や指導者の評価を区別して保存すると、何が大学の公表情報で、何が学習上の助言なのかを見失いません。公式の解説がない資料について、予備校の解答例を大学の正答として扱うことも避けてください。

同じ問題を解き直す場合は、以前の答案の言い回しを再現することだけを目標にしないようにします。どの事実が結論を左右するのか、別の事実関係なら評価はどう変わるのかを考えると、理解の深さを点検できます。資料を取り扱うときは、個人の学習記録に必要な範囲で形式やテーマを要約し、問題本文を公開用の文章へ転載しないでください。本記事にも問題文や設問文は掲載していません。

面接・志望理由書対策

明治大学法科大学院の書類選考では、既修者コース・未修者コースともに「学業及び社会的活動の実績」「資格」「法曹としての資質・意欲・将来性」という3つの項目で評価されます。特に配点が最も大きい「資質・意欲・将来性」(両コースとも40点)は、志望理由書の内容が直接反映される項目です。なぜ法曹を目指すのか、なぜ明治大学法科大学院なのかという2つの問いに、自分自身の経験や具体的なエピソードを交えて一貫性のある回答を用意する必要があります。

志望理由書を作る際は、法曹を目指すきっかけ、これまでの学習や活動、これから取り組みたい課題をつなげて整理します。大学の教育内容に触れる場合は、公式案内で確かめた内容を使い、自分がその学びをどう活用するかを書きます。大学の特徴を並べるだけでなく、自分の課題との関係を示すと、志望理由が具体的になります。現時点で決まっていない将来像を、決まっているかのように飾る必要はありません。

5年一貫型特別選抜を目指す場合は、面接試験(約30分)で憲法・民法・刑法のうち2科目について法律知識と理解度を問われるため、学部3年次までに学ぶ範囲を中心に基本的な論点を口頭で説明できるレベルまで整理しておくことが望まれます。面接試験は筆記試験と異なり、その場での受け答えや理解の深さが直接評価されるため、模擬面接形式での練習を重ねておくと安心です。書類選考では学業成績や資格に加えて法曹としての資質・意欲・将来性も評価されるため、一般選抜と同様に志望理由を明確に言語化しておく準備が欠かせません。

次の表は、書類を点検したり、口頭で説明する練習をしたりするための想定質問です。大学が過去に実際に出した質問の一覧ではありません。一般選抜では提出書類の内容整理に、5年一貫型特別選抜では志望動機の整理に加え、法律知識を口頭で説明する準備に活用してください。特別選抜の面接内容は、憲法・民法・刑法のいずれか2科目に関する法律知識・理解が要項に示されています。

練習用の想定質問	整理する材料	見直す観点
法曹を目指すようになったきっかけは何か	自分が関わった出来事と、その後の学習	経験と志望のつながりが説明できるか
なぜ法科大学院で学びたいのか	現在の知識と、身につけたい力	学習上の課題が具体的か
なぜ明治大学を志望するのか	公式に確認した教育内容と自分の関心	他大学にもそのまま当てはまる文章だけになっていないか
これまで何を学び、どこに課題があるか	授業・仕事・活動と振り返り	成果だけでなく改善点も説明できるか
関心を持つ法的課題は何か	問題の当事者・背景・対立する利益	感想と法的な検討を区別できるか
法律上の概念を説明できるか	特別選抜の対象科目の基礎知識	定義・趣旨・具体例をつなげられるか

出典：2027年度5年一貫型特別選抜入学試験要項（面接内容）。

経験の整理では、自分が担った役割、実際に行ったこと、その結果と学びを分けて書き出します。グループ活動であれば、組織全体の成果を自分だけの実績のように書かないように注意します。社会人の場合も、職務上知った秘密や関係者の個人情報を必要以上に記載する必要はありません。具体性は固有名詞を増やすことではなく、自分がどう考え、どう行動したかを説明することで生まれます。

志望理由書に法律上の問題意識を書く場合は、経験から何を疑問に思ったのかと、その疑問について現在どこまで学んでいるかを分けると整理しやすくなります。まだ結論を持てない問題であっても、対立する利益や調べるべき点を理解していれば、学習への姿勢を説明できます。分からないことを曖昧に隠さず、学びたい課題として具体化することで、将来像と現在の準備の間をつなげられます。

書類の推敲は、内容と表現を別々に見ると進めやすくなります。内容の点検では、志望理由が経験と結びついているか、事実の裏づけがあるか、入学後の学習計画と矛盾しないかを確かめます。表現の点検では、主語、時制、用語の使い方、段落のつながりを確認します。読みやすく整えた結果、実際の経験よりも大きな役割を果たしたような文章になっていないかも見直してください。

特別選抜の口頭練習では、質問を聞いてすぐに覚えた説明を始めるのではなく、何を尋ねられているかを捉えてから答える習慣をつけます。法律概念を説明する場合は、その意味と制度の目的を簡潔に述べ、必要に応じて具体例を加えます。途中で質問されたときに、準備した説明へ無理に戻るのではなく、問いに応じて説明の範囲を調整できるかを練習しましょう。分からない点があれば、理解している範囲と考えが及んでいない範囲を分けて伝える姿勢が役立ちます。

模擬面接の後は、話し方だけでなく、説明の内容を点検します。結論と理由がつながっているか、質問を受けて修正した説明が元の説明と矛盾していないか、法律用語を普段の言葉でも説明できるかを確認してください。口頭で説明して見つかった知識の穴を、基本書に戻って補うことで、面接練習を単なる受け答えの暗記にせず、理解の確認に使えます。

併願戦略（中央・早稲田・一橋・日大ロー）と学費・奨学金

中央大学・早稲田大学・一橋大学・日本大学の法科大学院などを併願候補にする場合は、知名度や印象だけで決めず、各大学の当該年度の募集要項を並べてください。明治大学で必要な対策と共通する部分、別途準備する科目や書類、手続期限の重なりを確認します。併願先を増やす前に、準備できる範囲と進学条件を整理することが大切です。本記事では他大学の科目・日程・学費を断定せず、比較時に見る項目を示します。

比較表には、出願資格、コース、試験科目、選考方法、出願期間、合格発表、入学手続期限、納付する費用を並べます。未修者コース同士でも提出書類や選考方法が同じとは限らないため、学校名だけで資料をまとめず、選抜区分まで書いておくと取り違えを防げます。明治大学の既修・未修の併願と、他大学との併願も別の判断です。準備する試験の種類が増える場合は、共通の論述練習に使う時間と個別の作業を分けて管理します。

2027年度（令和9年度）の明治大学法科大学院の入学検定料は35,000円で、一般選抜の既修・未修の単願でも併願でも同額です。Ⅰ期で納入した場合はⅡ期の納入が不要で、5年一貫型特別選抜で納入した場合もⅠ期・Ⅱ期の納入が不要とされています。ただし、返還手続をした者は除くという条件があります。過去に納入した事実だけで判断せず、返還の扱いまで確認して、重複納付や納付漏れを防いでください。

出典：2027年度入学試験案内（入学検定料）。

学費は、2026年度（令和8年度）入学者について公表された金額を下表に示します。初年度年額は1,543,000円です。これは2027年度（令和9年度）入学者の初年度学費として示すものではありません。資料にある2027年度（令和9年度）・2028年度（令和10年度）の年額1,343,000円も、2026年度（令和8年度）入学者についての後続年度の金額です。入学年度と費用を納める年度を混同しないようにしてください。

2026年度（令和8年度）入学者の初年度費用	公表額	対象・注意
入学金	200,000円	初年度のみ
授業料	1,160,000円	年額
教育充実料	180,000円	年額
学生健康保険互助組合費	3,000円	年額
合計	1,543,000円	2026年度（令和8年度）入学者の初年度
後続年度の年額	1,343,000円	同じ入学者について2027年度（令和9年度）・2028年度（令和10年度）に記載

出典：明治大学法科大学院 2026年度概況（学費）。

同資料では、明治大学の学部卒業生および同大学学部から飛び入学する場合は入学金を半額とする扱いが示されています。対象になる可能性がある方は、自分の入学年度の条件を確認してください。奨学金についても、名称だけで利用できると判断せず、申請資格、選考方法、給付または貸与の別、継続条件、支給時期を確認します。本記事では採用人数や給付額、特別選抜合格による全額免除を確定情報として掲載していません。

資金計画では、学費の総額と、いつ現金が必要になるかを分けて考えます。奨学金を利用するつもりでも、入学手続時の納付に間に合うとは限りません。合格発表後に納める費用、入学までに用意する費用、在学中に継続して必要になる費用を区分すると、相談すべき時期が分かります。支援制度の支給時期と大学の納付期限を照らし合わせることで、総額だけを見た計画の見落としを減らせます。

学費以外では、住居費、通学費、教材費、受験時の交通や宿泊にかかる費用も検討します。社会人が進学する場合は、在学中に得られる収入を楽観的に見込まず、授業と自習に必要な時間を考慮して計画してください。家族に支援を相談する場合も、希望するコースの修業年限と費用の見通しをセットで説明すると、継続できる条件を話し合いやすくなります。

よくある質問（FAQ）

明治大学法科大学院の入試倍率はどのくらいですか？

本記事では、2024〜2026年度（令和8年度）の公式入試結果に載る志願者数・受験者数・合格者数を表にしています。実倍率の定義は受験者数÷合格者数ですが、計算による小数値は掲載していません。2026年度（令和8年度）はⅠ期・Ⅱ期別、2024年度（令和6年度）と2025年度（令和7年度）は一般選抜の合計で示しているため、同じ集計範囲の数字を使って比較してください。倍率の大小だけで受験コースを決めず、試験内容と自分の準備を照合することをおすすめします。

明治大学法科大学院の合格発表はいつですか？

2027年度（令和9年度）入学者選抜では、一般選抜Ⅰ期が2026年8月25日10:00、Ⅱ期が2026年11月4日10:00、5年一貫型特別選抜が2026年7月7日10:00です。出典は各選抜の2027年度（令和9年度）募集要項です。合格発表の日時と入学手続の期限は別なので、結果の確認後に必要な納付・提出を忘れないようにしましょう。今後の年度に出願する方は、この日付をそのまま使わず、希望する年度の要項を参照してください。

明治ローの過去問は入手できますか？

本記事では、公式過去問の公開の有無と公開範囲を確定できていません。明治大学法務研究科公式サイトの入試案内で過去の試験資料の案内を探し、入手方法が分からない場合は窓口へ問い合わせてください。入手できた資料は、年度、選抜区分、対象科目、解答形式を確認してから演習に使います。出題趣旨や採点に関する説明が付属する場合も、公式の説明と民間の解答例を区別して利用しましょう。

明治大学法科大学院の司法試験合格率は？

大学の2026年度（令和8年度）概況にある全体の司法試験合格率は、2023年27.4%、2024年21.7%、2025年18.9%です。修了者と在学中受験者を含む実績であり、入学試験の合格率ではありません。2025年の在学中受験者だけを対象とする合格率18.8%とも区別してください。同じ受験年と同じ集計対象で比較することが大切です。他校の数値や全国順位は、比較条件をそろえた出典を確認できていないため本記事では示していません。

既修者コースと未修者コースのどちらを選ぶべきですか？

法学部出身で憲法・民法・刑法などの法律基本科目を一定水準まで学習済みの方は既修者コース、法学部以外の出身や社会人で法律知識がゼロに近い方は未修者コースが基本的な選択の目安です。既修者コースは修業年限が2年と短い一方、法律基本科目6科目の筆記試験が課されるため相応の学習量が必要です。未修者コースは小論文中心の選考ですが修業年限は3年となり、学費や学習期間の面での違いも考慮して選ぶことをおすすめします。

社会人でも明治大学法科大学院に出願できますか？

未修者コースは出願資格に学部の制限がなく、社会人も出願可能です。大学卒業(見込みを含む)または同等以上の学力があると認められることが基本的な要件となります。書類選考では学業成績だけでなく社会的活動の実績や資格、法曹としての資質・意欲・将来性も総合的に評価されるため、社会人としての経験を志望理由書で具体的に伝えることが選考上のポイントになります。仕事を続けながら受験勉強の時間を確保することは負担が大きいため、小論文対策と書類選考対策の優先順位を早い段階で決め、限られた学習時間を計画的に配分することが社会人受験生にとって特に重要になります。

明治大学法科大学院の学費はいくらですか？

2026年度（令和8年度）入学者の公表資料では、初年度年額は1,543,000円です。入学金200,000円、授業料1,160,000円、教育充実料180,000円、学生健康保険互助組合費3,000円という内訳です。2027年度（令和9年度）入学者の確定額としては扱わず、自分が入学する年度の案内を確認してください。学費の総額だけでなく、入学手続時の支払時期と、利用を考えている奨学金の支給時期を照合すると、資金計画を立てやすくなります。

明治大学法科大学院の入試は年に何回ありますか？

2027年度（令和9年度）の一般選抜にはⅠ期・Ⅱ期があり、年2回の実施です。Ⅰ期の筆記試験は2026年8月2日、Ⅱ期は2026年10月18日です。これとは別に、明治大学法学部または明治学院大学法学部の連携法曹基礎課程在籍者を対象とする5年一貫型特別選抜があります。一般選抜では既修・未修の併願が可能ですが、異なる試験内容への準備が必要です。次年度の日程は、当該年度の募集要項で確認してください。

出典：2027年度一般選抜入学試験要項（出願資格・日程）。

出典：2027年度5年一貫型特別選抜入学試験要項（日程）。

出典：2026年度概況（学費・司法試験合格実績）。

まとめ｜明治大学法科大学院の入試対策

明治大学法科大学院の2027年度（令和9年度）の正式名称は法務研究科法務専攻です。一般選抜の既修者コースは2年制、未修者コースは3年制です。
一般選抜はⅠ期・Ⅱ期に分かれ、既修者コースは法律基本科目6科目、未修者コースは法律知識を前提としない小論文と、それぞれ書類選考で評価されます。
5年一貫型特別選抜は明治大学法学部・明治学院大学法学部の連携法曹基礎課程の在籍者が対象で、卒業見込みなどの条件も大学別に確認します。
2027年度（令和9年度）入学者選抜の出願・試験は2026年実施です。合格発表日と入学手続期限を別々に管理してください。
入試実績は年度・期・コースをそろえて読み、司法試験の合格実績とは区別します。人数と集計対象を確認することが大切です。
過去問の公開範囲や入手方法は公式案内を確認してください。入手した資料の形式と、現在の募集要項の科目構成を照合して使います。
学費は2026年度（令和8年度）入学者の参考額と、自分の入学年度の納付条件を分け、奨学金の利用条件と支給時期も確認します。

既修者コースでは法律知識を答案にする力、未修者コースでは課題を正確に読み筋道立てて論じる力、特別選抜では法律知識を口頭で説明する力が、それぞれの準備の軸になります。志望理由書では、これまでの経験と入学後に学びたい課題を結びつけて示しましょう。出願資格の確認、日程管理、試験対策を並行して進めることで、直前にどれかが不足する状態を避けやすくなります。

独学で答案の弱点を見つけにくい場合は、第三者の添削や口頭での説明練習を取り入れる方法もあります。指導を利用する際は、自分が受ける選抜区分と提出する資料、現在困っている点を具体的に伝えてください。本文末の大学院入試対策コースの案内から、小論文・志望理由書などの相談内容を確認できます。募集要項にある条件を満たす準備と、自分の答案や書類を改善する作業を分けて整理し、無理のない受験計画を作りましょう。

参考・出典（明治大学法科大学院公式・法務省）

本記事の入試制度・募集人員・出願資格・配点・日程は2027年度（令和9年度）入学者選抜の大学公式資料、入試実績は2024〜2026年度（令和8年度）の入試結果、学費と司法試験実績は2026年度（令和8年度）概況を出典としています。学費は2026年度（令和8年度）入学者、司法試験は2023〜2025年の受験実績というように、同じ資料でも対象となる年度が異なります。該当箇所の表記と合わせて参照してください。

出典：2027年度一般選抜入学試験要項。

出典：2027年度5年一貫型特別選抜入学試験要項。

出典：2027年度入学試験案内。

出典：2026年度入学試験結果。

出典：2025年度入学試験結果。

出典：2024年度入学試験結果。

出典：2026年度法科大学院概況。

司法試験について法務省の直接の統計資料を参照する場合は、試験年、修了者・在学中受験者の区別、集計対象を確認してください。本記事の合格率表は大学の概況資料を直接の出典としており、法務省資料から独自に全国順位や他校比較を作成したものではありません。追加の案内や変更が出ている場合は、出願する年度の大学公式情報を優先してください。