多摩大学のMBA(経営情報学研究科)を徹底解説｜出願資格・入試科目・学費・難易度

2026年7月30日

多摩大学大学院経営情報学研究科MBAコース(実践知・イノベーターシップ)の出願資格・入試科目・学費・教育訓練給付制度・難易度を解説する記事のアイキャッチ画像

多摩大学大学院の経営情報学研究科MBAコースは、社会人が働きながら2年間で「修士(経営情報学)」を取得できる、実践知を軸としたビジネススクールです。品川キャンパスを拠点に、平日夜間はオンライン中心、土曜日は対面とオンラインのハイブリッド形式で講義が開講されており、フルタイムで勤務を続けながら通学できる設計になっています。学問的な理論研究よりも「現実のビジネスへの貢献」を重視する校風が特徴で、修士論文に代わる実践知論文(修了プロジェクト)を通じて、自社の経営課題そのものを研究テーマにできる点が、他大学院のMBAとは大きく異なります。

本記事では、多摩大学大学院経営情報学研究科MBAコースへの出願を検討している社会人の方に向けて、募集人員・出願資格・入試科目・選考方法・入試日程・学費・教育訓練給付制度・倍率の目安・出願書類と面接の対策ポイントまでを、公式サイトの学生募集要項にもとづいて整理します。多摩大学大学院は年4回の出願期を設けている点や、実務経験3年以上の職業人を優先する選考方針など、他の国内MBAとは異なる独自のルールが多く、事前の情報収集を怠ると出願タイミングを逃してしまうケースも少なくありません。

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多摩大学大学院は平成5年3月に、経営情報学研究科経営情報学専攻修士課程を持つ社会人経営大学院として設置認可を受けました。さらに平成7年3月には、わが国で初めての夜間大学院博士課程として認可されており、社会人向け大学院教育の先駆けとしての歴史を持っています。長年にわたり実務家講師陣による課題解決型の教育を積み重ねてきた実績が、現在のMBAコースの土台になっています。

特に、入学検定料や学費の具体的な金額、教育訓練給付制度の対象講座であるかどうかは、社会人が進学を決断するうえで避けて通れない判断材料です。多摩大学大学院は厚生労働省認定の専門実践教育訓練の指定講座に該当しており、支給条件を満たせば最大128万円の給付を受けられる可能性があります。こうした制度面のメリットと、実務経験を重視する選考方針を正しく理解したうえで、出願書類の作成に取りかかることが合格への近道です。なお、本記事に記載の数値・日程・制度は執筆時点の公開情報にもとづくものです。年度により変更される可能性があるため、最終的な出願にあたっては必ず多摩大学大学院公式サイトの最新の学生募集要項でご確認ください。

「多摩大学 MBA」と検索して情報を集めている方の中には、経営学修士そのものについて知りたい方だけでなく、多摩大学大学院の正式名称や研究科構成に疑問を持っている方も多いと考えられます。多摩大学大学院の正式名称は経営情報学研究科であり、その中に社会人向けのMBAコース(修士課程)と博士課程が置かれているという構造を理解しておくことが、募集要項を正しく読み解くうえでの前提になります。

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多摩大学大学院MBAコースの概要と特徴

多摩大学大学院の経営情報学研究科MBAコースは、在学生のほとんどが働きながら学ぶ社会人向けのビジネススクールです。品川インターシティを拠点とし、講義時間帯は平日夜間が18時30分から21時40分、土日は9時から16時10分までと設定されており、勤務先の就業時間帯に配慮したスケジュールが組まれています。平日夜間の講義はオンライン中心、土曜日の講義は対面とオンラインを組み合わせたハイブリッド形式で実施されるため、遠方に住んでいる社会人や出張の多い職種の方でも継続して学びやすい環境が整っています。

品川キャンパス(品川サテライト)は、東京都港区港南2-14-14の品川インターシティフロント5階に位置し、JR・京浜急行の品川駅港南口から徒歩2分という駅チカの好立地にあります。港南口を出て歩道橋を渡り、品川インターシティフロントビルのエレベーターで5階に上がるとキャンパスに到着するため、平日夜間に仕事を終えてからそのまま通学する社会人にとって、移動の負担が少ない立地といえます。

公式サイトでは、多摩大学大学院MBAの特長として次の5点が挙げられています。第一に、ビジネスの第一線で活躍する実務家講師陣から生きた実践知を習得できる点です。第二に、少人数クラス制により講師と受講生の間で充実したディスカッションができる点で、大規模なビジネススクールにはない、丁寧で濃密な学習環境が実現しています。第三に、修了生から極めて高い満足度を獲得しており、キャリアと人生の飛躍につながる実践的な学びが得られるとされています。第四に、一橋大学名誉教授の野中郁次郎氏と多摩大学大学院の徳岡晃一郎教授が共同で開発した「イノベーターシップ」というコンセプトを体系的に修得できる点です。そして第五に、品川キャンパスとオンライン受講を組み合わせたハイブリッド方式による、仕事との両立のしやすさです。

カリキュラムは「実践知考具」「最新ビジネス実践知」「教養基盤」の3領域で構成されています。実践知考具では基礎理論からイノベーションメソッドまでを統合的に学び、マーケティングやファイナンスといった専門分野を横断的に習得します。最新ビジネス実践知では、世界最先端のベストプラクティスを踏まえた4つの専門フィールド、すなわち「データドリブン経営」「ルール形成戦略」「サステナビリティ経営」「ヘルスケア経営」のいずれかを選択し、深化学習を進めることができます。各フィールドを修了すると専門認定の称号を取得できる仕組みも用意されており、自身のキャリアの専門性を対外的に示す材料としても活用できます。

教養基盤の領域では、多摩大学大学院の特色であるリベラルアーツ系講座が充実しています。寺島実郎学長が主宰する塾形式のゼミでは、学部・大学院を横断した複数の学生チームが、現代社会の課題についてグループワークや文献調査、フィールドワークを通じて課題解決の提言を行う実践学習が行われています。さらに「7つの知性」を提唱する田坂広志名誉教授や、堀内勉教授といった著名な実務家・研究者から直接指導を受けられる点も、他の国内MBAとは異なる独自の魅力です。

一般的な経営学修士プログラムでは、マーケティングやファイナンス、組織論といった専門科目の履修が中心になりがちですが、多摩大学大学院MBAでは、こうした専門知識に加えて時代認識を深める教養教育を並行して受けられる点が特徴的です。目まぐるしく変化する社会情勢や国際情勢を踏まえたうえで経営判断を行う力を養うことは、単なる経営スキルの習得を超えた、ビジネスリーダーとしての構想力の土台づくりにつながります。

修了要件は2年以上の在学と合計30単位以上の修得、そして修士論文または実践知論文の審査合格です。多摩大学大学院が重視するのは学問的な貢献度ではなく「経営実践への影響度」であり、実際に自社の経営課題を題材にした実践知論文を提出する院生が多いのも特色のひとつです。理論研究よりも実務への応用力を評価する姿勢は、リサーチワークよりも自社の課題解決を優先したい社会人にとって取り組みやすい仕組みといえます。修士論文か実践知論文のいずれを選ぶかは、自身の研究テーマの性質によって判断することになり、学術的な検証を重視したいのか、自社への実装可能性を重視したいのかを、入学後早い段階から指導教員と相談しながら決めていくことになります。さらに、多摩大学大学院MBAコースは「中小企業活性化」と「非正規労働者のキャリアアップ」の2テーマで職業実践力育成プログラム(BP)の認定を受けています。この認定は後述する教育訓練給付制度の対象講座であることの根拠にもなっており、学費負担を軽減したい社会人にとって見逃せないポイントです。

最新ビジネス実践知の領域で選択できる4つの専門フィールドは、それぞれ現代のビジネス課題に対応したテーマ設定になっています。自身のキャリアの方向性に合わせてフィールドを選ぶことで、より実務に直結した学びを深めることができます。

例えば、システム部門やDX推進部門に所属する社会人であればデータドリブン経営、新規事業開発や規制対応を担う部門であればルール形成戦略、環境・CSR部門であればサステナビリティ経営、医療機関や介護事業に携わる方であればヘルスケア経営というように、現在の職務内容に直結したフィールドを選ぶことで、学んだ内容をより早く実務に活かせる可能性が高まります。

データドリブン経営:データサイエンスとAIを活用した経営課題の解決手法を学ぶフィールド
ルール形成戦略:イノベーションを市場に定着させるためのルール構想力を養うフィールド
サステナビリティ経営:ESGやSDGsに対応した経営実践を学ぶフィールド
ヘルスケア経営:医療・介護分野のイノベーションを扱うフィールド

各フィールドで専門認定の称号を取得できる仕組みは、修了後のキャリアにおいて専門性を客観的に示す証として活用できます。所属企業の業界や自身が担当する事業領域と親和性の高いフィールドを選ぶことで、在学中に学んだ知見をそのまま実務に還元しやすくなります。

多摩大学大学院MBAのもうひとつの柱が「イノベーターシップ」です。これは、一橋大学名誉教授の野中郁次郎氏と多摩大学大学院の徳岡晃一郎教授が共同で開発したコンセプトで、「イノベーションを起こし、新しい未来を切り開く力」と定義されています。単なる知識の習得にとどまらず、変革を起こす実践的な力を体系的に身につけることを目指す点が、理論偏重になりがちな一般的なMBAプログラムとの違いといえます。志望理由書や面接では、このイノベーターシップという概念と自身の課題意識をどう結びつけて語れるかが、他の受験生との差別化につながります。

イノベーターシップの育成にあたっては、知識創造理論を提唱してきた野中郁次郎氏の知見が土台のひとつとなっており、暗黙知と形式知を組み合わせながら新たな価値を生み出すプロセスを、講義やディスカッションを通じて体系的に学ぶことができます。座学で得た理論を職場での実際の意思決定に落とし込む訓練を繰り返すことで、単発の知識ではなく、継続的に活用できる実践力として定着させていく点が、このプログラムの狙いです。

多摩大学大学院は、平成5年(1993年)3月に経営情報学研究科経営情報学専攻修士課程を持つ社会人経営大学院として設置認可を受けました。その2年後の平成7年(1995年)3月には、わが国で初めての夜間大学院博士課程として認可されており、社会人が働きながら経営学を学ぶという教育モデルの先駆けとしての歴史を持っています。設立当初から一貫して「実学・実践主義」を掲げ、理論の暗記ではなく実務への応用力を重視する校風を築いてきました。

この沿革を踏まえると、多摩大学大学院MBAコースが現在も選考において実務経験3年以上の職業人を優先し、修士論文に代えて実践知論文(修了プロジェクト)を選べる仕組みを採用していることは、創設以来の教育理念を色濃く受け継いだ結果といえます。長年にわたり社会人大学院として実務家講師陣によるケーススタディやディスカッション中心の授業を積み重ねてきた蓄積が、現在のカリキュラムや少人数制の学習環境にも反映されています。

なお、経営情報学研究科には修士課程(MBAコース)に加えて博士課程も設置されています。本記事で解説しているのは、社会人が2年間で修士(経営情報学)の学位を取得するMBAコース(修士課程)についての情報です。修士課程修了後に研究をさらに深めたい場合は、博士課程への進学という選択肢も用意されている点も、多摩大学大学院の特徴のひとつです。

実際の在学期間中は、少人数クラス制のもとで実務家講師陣と受講生が濃密なディスカッションを重ねながら学びを深めていきます。同期・先輩との人脈形成も、働きながら学ぶ社会人にとって大きな財産のひとつです。授業で持ち寄られる各業界の実務経験は、そのまま在学生同士の学び合いの教材にもなり、講義で得た理論をすぐに自社の課題へ応用できる環境が整っています。寺島実郎学長が主宰する塾形式のゼミでは、学部・大学院を横断したチームで現代社会の課題に取り組むフィールドワークが行われており、経営の枠を超えた視野を養う機会も用意されています。

専門フィールドごとの認定称号は、社内でのキャリアアップや転職活動における専門性の裏付けとしても活用できます。在学中に築いた実務家講師陣や同期とのネットワークは、修了後も継続的な学びやビジネス上のつながりとして機能する場合が多く、単なる学位取得にとどまらない価値を得られる点が、多摩大学大学院MBAの特色といえます。

2年間という在学期間の中では、実践知考具の領域で基礎を固める前半と、最新ビジネス実践知の4つの専門フィールドで学びを深化させる後半という、段階的な学習設計が組まれています。平日夜間はオンライン中心、土曜日は対面とオンラインのハイブリッドという受講形態のため、出張や転勤が多い職種であっても、オンライン受講を組み合わせることで学習を継続しやすい点も社会人にとって心強いポイントです。仕事と学業を両立させるうえでは、家族や職場の理解を得ながら、無理のないペースで2年間の学習計画を立てることが重要になります。

募集人員・出願資格

多摩大学大学院経営情報学研究科MBAコースの募集人員は20名です。国内の主要MBAプログラムと比べて定員規模が小さく、少人数制の対話型学習を重視する校風とも合致しています。定員が少ない分、出願時期によって選考の状況が変動する可能性があるため、志望が固まった時点で早めに出願準備を始めることをおすすめします。

出願資格は、原則として次のいずれかに該当する者とされています。

大学を卒業した者、または多摩大学大学院が同等以上の学力があると認めた者
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構から学士の学位を取得した者
外国において学校教育における15年の課程を修了した者
文部科学大臣の指定を受けた者

外国人留学生については、日本語能力試験(JLPT)N1取得者、もしくは日本留学試験(EJU)330点以上を取得していることが出願資格の目安として示されています。大学卒業資格を持たない社会人であっても、実務における一定の実績や学力が認められれば個別審査の対象となるケースがあるため、該当する可能性がある方は事前にアドミッションズオフィスへ相談することが推奨されます。

短期大学や専門学校卒業、あるいは高等専門学校卒業といった学歴の場合も、出願資格に該当するかどうかは個別の判断が必要になることがあります。自身の学歴が出願資格を満たすか不明な場合は、自己判断で諦めてしまう前に、必ず多摩大学大学院のアドミッションズオフィスへ問い合わせて確認することをおすすめします。

なお、選考にあたっては「民間企業等での実務経験3年以上の職業人を優先する」方針が明示されています。これは多摩大学大学院MBAが実践知を重視するプログラムであることの裏返しでもあり、実務経験の年数と内容が出願書類・面接の両方で重要な評価材料になることを意味します。新卒からの継続進学や実務経験が浅い方は、これまでのキャリアで培った経験を具体的なエピソードとして言語化し、学びへの動機を明確に示す準備が特に重要になります。実際、少人数クラス制の授業では受講生同士の実務経験を持ち寄ったディスカッションが学習の中心になるため、周囲と学び合える実務背景があるかどうかも、選考側が見ている観点のひとつと考えられます。

募集人員が20名という比較的小規模な定員であることは、選考においても一人ひとりの出願書類や面接内容を丁寧に見極める体制につながっていると考えられます。多摩大学大学院MBAには、製造業・IT・金融・医療・公共セクターなど多様な業界の実務経験者が集まりやすい環境があり、専門フィールドの選択肢がデータドリブン経営からヘルスケア経営まで幅広く用意されていることも、多様なバックグラウンドを持つ社会人を受け入れる土壌になっています。自身の業界や職種が出願資格・選考方針に合致するか判断に迷う場合は、個別相談会でアドミッションズオフィスに直接相談することをおすすめします。

入試科目と選考方法

多摩大学大学院MBAコースの選考は、出願書類審査と面接審査の総合評価によって合否が判定されます。国内の一部MBAプログラムのように小論文試験や英語の学力試験を課す方式ではなく、書類と面接の内容から入学後の学習意欲・実務経験・研究テーマとの適合性を総合的に見極める選考スタイルが採用されています。

出願書類には、志望理由書や職務経歴書、卒業証明書・成績証明書などが含まれます。中でも志望理由書は、なぜ多摩大学大学院でなければならないのか、実務経験とどのように結びついた学習テーマを持っているのかを問う書類であり、合否を左右する最重要書類のひとつと位置づけられています。一部の出願区分では推薦書の提出が求められる場合もあるため、出願時期の募集要項で必要書類を必ず確認してください。主な出願書類は次のとおりです。

志望理由書:実務経験と学習テーマの接続を問う最重要書類
職務経歴書:担当業務・実績を具体的に示す書類
卒業証明書・成績証明書:出身大学が発行する原本
推薦書:一部の出願区分で必要(該当有無は募集要項で確認)

面接は約30分間実施されます。外国人留学生の場合は、面接が2回(各30分)行われる点が特徴です。面接では「入学を決意した理由」「なぜ多摩大学大学院MBAを選んだのか」「学習テーマ」「修了後のキャリアプラン」といった質問が想定されており、志望理由書に書いた内容と面接での受け答えに一貫性を持たせることが評価のポイントになります。イノベーターシップの育成やリベラルアーツ系講座といった多摩大学大学院ならではの学びに触れながら、志望動機を語れるかどうかも説得力を左右します。

英語資格スコアの提出については、公式サイト上で必須要件として明記された情報は確認できませんでした。近年、TOEICなどの語学スコア提出を選考要素に加える国内MBAも増えていますが、多摩大学大学院の場合は実務経験と志望理由の整合性を重視する選考方針が中心です。語学要件の有無は年度により変更される可能性があるため、出願時には最新の学生募集要項で必ずご確認ください。入学検定料は35,000円で、銀行振込による納付が案内されています。

選考方法が書類・面接中心であることは、社会人にとって受験対策のハードルを下げる一方で、付け焼き刃の対策では通用しにくいという側面もあります。筆記試験のように短期間の詰め込み学習で得点を伸ばすことができないため、日頃の業務における課題意識や、自身のキャリアの方向性について、時間をかけてじっくり言語化していくプロセスそのものが入試対策になります。

入試日程・出願スケジュール

多摩大学大学院経営情報学研究科MBAコースの大きな特徴は、年4回に分けて出願期を設定している点です。2026年9月入学を例にとると、出願期間は2026年4月1日から8月3日(消印有効)までとされ、その中で第1期から第4期までの出願締切が段階的に設けられています。

期別	出願締切	面接日
第1期	5月11日	調整のうえ通知
第2期	6月8日	調整のうえ通知
第3期	7月6日	調整のうえ通知
第4期	8月3日	調整のうえ通知

このように複数回の出願機会が設けられていることは、社会人受験生にとって大きなメリットです。仕事の繁忙期を避けて出願準備を進めたり、直前の期で書類を仕上げて出願したりと、自身のスケジュールに合わせて柔軟に受験計画を立てられます。ただし、早い期ほど定員に余裕がある可能性が高いとも考えられるため、志望度が高い場合は早めの期での出願を検討する価値があります。

また、多摩大学大学院は9月入学を軸とした募集スケジュールを組んでいる点も見逃せません。4月入学を前提とする一般的な大学院とは異なるタイミングでの入学となるため、現在の勤務先での引き継ぎや異動のタイミングと照らし合わせながら、逆算して出願準備を進める必要があります。具体的な出願書類の様式や提出方法、面接日程の詳細は年度ごとに更新されるため、出願を検討する時期になったら公式サイトの最新の学生募集要項を必ず確認してください。個別相談会や説明会も定期的に開催されており、出願前に直接質問できる機会を活用することもおすすめです。

年4回という出願期の多さは、多摩大学大学院が社会人の多様な事情に配慮した募集設計を行っていることの表れでもあります。転職や異動のタイミングと重なって出願準備が思うように進まなかった場合でも、次の出願期に切り替えるという選択肢が残されているため、無理に間に合わせようとして書類の完成度を落とすよりも、確実に準備を整えたうえで出願する期を選ぶ判断も重要です。

出願から入学までの一般的な流れは、次のようなステップで進みます。具体的な期日や手続き方法は年度・出願期によって異なるため、あくまで全体像の把握として参考にしてください。

個別相談会・説明会への参加(任意だが情報収集に有効)
出願書類(志望理由書・職務経歴書等)の準備
指定された出願期内での出願書類の提出
書類審査を経て面接日の案内
面接審査(約30分、留学生は2回)
合格発表・入学手続き(学費の納入等)

特に出願書類の準備期間は、志望理由書の推敲に想定以上の時間がかかることが多いため、出願締切の直前ではなく、余裕を持ったスケジュールで着手することをおすすめします。

出願書類の提出方法についても注意が必要です。多摩大学大学院は郵送での出願のみに対応しており、指定の封筒に出願書類一式をまとめたうえで、簡易書留・速達で提出先(〒108-0075 東京都港区港南2-14-14 品川インターシティフロント5階)へ送付する形式が案内されています。提出後の記入事項の変更はできないため、投函前に記載内容や同封書類に不備がないか、複数回確認しておくことをおすすめします。合格発表についても、面接実施後5日以内に郵便で通知される方式が案内されており、電話やメールでの合否問い合わせには対応していないとされています。出願書類の様式や記入方法に不明点がある場合は、電話(03-5769-4170)またはメール(tgs@tama.ac.jp)でアドミッションズオフィスへ事前に問い合わせておくと安心です。

多摩大学大学院では、出願を検討している社会人向けに個別相談会や説明会が定期的に開催されています。これらの機会では、カリキュラムの詳細や学費、教育訓練給付制度について直接質問できるだけでなく、実際にキャンパスの雰囲気や在学生の様子を知ることもできます。志望理由書の方向性に迷っている段階でも、個別相談を通じて自身の課題意識とプログラムの内容がどう合致するかを整理するきっかけになります。

特に、初めて社会人大学院への進学を検討する方にとっては、出願前の情報収集が入試対策の第一歩になります。開催日程や参加方法は年度によって異なるため、公式サイトの最新情報を確認したうえで、早めに参加を検討することをおすすめします。オンラインでの相談に対応している場合もあり、遠方に住んでいる方や日中の時間が取りにくい方でも参加しやすい体制が整えられています。

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学費・奨学金・教育訓練給付制度

多摩大学大学院MBAコースの学費は、入学金と2年間の授業料を合わせて合計230万円です。内訳としては、入学金が30万円(入学手続き時のみ)、授業料が年間100万円(半期ごとに50万円ずつの分割納入)とされています。国内MBAの中では中間的な水準に位置づけられる学費設定であり、2年間の総額を明確に把握したうえで資金計画を立てることが重要です。

費目	金額	備考
入学検定料	35,000円	出願時に銀行振込
入学金	30万円	入学手続き時のみ
授業料(年額)	100万円	半期ごとに50万円
2年間の総額	230万円	入学金+授業料2年分

奨学金・学費減免制度としては、入学試験の成績優秀者から選抜される特待生(スカラシップ生)制度があります。修士課程では最大6名が対象とされ、採用されると2年間の授業料のうち2分の1相当額(100万円)が免除される仕組みです。この場合、実質的な学費負担は入学金30万円と残りの授業料100万円を合わせた130万円程度まで抑えられます。加えて、入学後の学業成績等にもとづいて選考される給付型奨学金や、日本学生支援機構の貸与型奨学金(無利子・有利子)との併用も可能とされています。特待生選考の具体的な基準は、出願書類や面接時の評価と連動していると考えられるため、志望理由書や面接での受け答えの質を高めることが、結果的に学費負担の軽減にもつながる可能性があります。

学費の分割納入についても、授業料が半期ごとの納入方式となっているため、年間の資金繰りを平準化しやすい仕組みになっています。企業によっては社内の留学・研修支援制度や資格取得支援制度を設けているケースもあるため、進学を検討する段階で、勤務先の人事部門に学費補助制度の有無を確認しておくことも、実質的な自己負担額を抑えるうえで有効な手段です。

社会人にとって特に重要なのが、教育訓練給付制度の対象講座である点です。多摩大学大学院MBAコースは厚生労働省認定の「専門実践教育訓練」の指定講座に該当しており、支給条件を満たした方には最大128万円が国から給付されます。前述の職業実践力育成プログラム(BP)認定を受けていることが、この専門実践教育訓練指定の根拠となっています。給付を受けるためには雇用保険の被保険者期間など一定の要件を満たす必要があるため、対象となるかどうかはハローワークまたは多摩大学大学院アドミッションズオフィスへ事前に確認することをおすすめします。

専門実践教育訓練給付金は、一般に受講開始から一定期間ごとに支給申請を行うことで、教育訓練施設に支払った経費の一部が支給される制度です。加えて、資格取得等をしたうえで受講修了から一定期間内に一般被保険者等として雇用された場合には、追加の給付が上乗せされる仕組みも設けられています。最大128万円という給付額は、この上乗せ分を含めた上限を指していると考えられ、実際の支給額は本人の被保険者期間や雇用状況によって異なります。正確な支給要件・支給額は、最寄りのハローワークで個別にご確認ください。なお、専門実践教育訓練給付には、一般教育訓練給付よりも支給率・支給上限額が高く設定されている傾向があり、社会人大学院のように高額な学費がかかるプログラムほど、給付制度を活用するメリットが大きくなります。

230万円という学費総額から特待生免除や教育訓練給付の給付額を差し引くと、実質的な自己負担額を大きく圧縮できる可能性があります。実質負担額のシミュレーションを出願前に行っておくことで、進学の意思決定がしやすくなるでしょう。なお、これらの金額や制度の適用条件は年度によって変更される場合があるため、出願前に必ず最新の学生募集要項および教育訓練給付制度の公的情報でご確認ください。

資金計画を立てる際は、学費だけでなく、通学にかかる交通費や、在学中に発生しうる書籍代・研究活動費なども含めて総合的な支出を見積もっておくと安心です。教育ローンを利用する社会人も一定数いるとされ、金融機関や日本政策金融公庫の教育ローンなど、複数の資金調達手段を比較検討することも選択肢のひとつです。特待生制度や教育訓練給付制度をうまく組み合わせられれば、実質的な自己負担を大きく抑えながら学びを継続できる可能性があります。

倍率・難易度

多摩大学大学院MBAコースの倍率について、公式サイト上で年度別の詳細な数値が公表されているわけではありませんが、社会人向けMBA進学に関する情報サイトでは「近年おおむね1.2倍から1.5倍程度で推移している」とする分析が示されています。国内の主要な国立大学MBAや一部の有名私立大学MBAと比較すると、数字上の倍率は相対的に低めの水準といえます。

ただし、倍率の数字だけを見て「入りやすい」と判断するのは早計です。多摩大学大学院MBAは筆記試験を課さず、出願書類審査と面接審査による総合評価で合否を決める選考方式を採っているため、ペーパーテストの難易度の低さと合格のしやすさは必ずしも一致しません。実務経験と志望動機の整合性、そして入学後にどのような学びを実践に還元したいかという具体性が厳しく問われるため、書類・面接対策の質が合否を大きく左右する試験形式です。

特に、選考方針として「民間企業等での実務経験3年以上の職業人を優先する」ことが明示されている以上、実務経験の年数だけでなく、その内容や成果をどれだけ説得力を持って言語化できるかが評価の分かれ目になります。加えて、少人数クラス制で講師と受講生の濃密なディスカッションを重視する校風から、主体的に議論へ参加する姿勢が入学後の学びに不可欠であることも、面接での評価軸になっていると考えられます。倍率の数字に一喜一憂するのではなく、自身のキャリアと多摩大学大学院MBAで学びたいテーマとの接続を丁寧に整理することが、実質的な難易度を下げる最も確実な方法です。なお、最新年度の志願者数・合格者数などの具体的な数値は、多摩大学大学院の入試説明会や個別相談会で確認できる場合があります。正確な最新情報は公式サイトまたは大学院事務局へお問い合わせください。国内MBA全体の中での多摩大学大学院の立ち位置を把握したい場合は、他の国内MBAの選考方法・倍率とあわせて比較検討すると、志望校選びの視野が広がります。

難易度を左右する要因を整理すると、次のように分けて考えることができます。

難易度を上げる方向に働く要因	難易度を下げる方向に働く要因
実務経験3年未満で説得力ある動機を示しにくい場合	実務経験3年以上で課題意識が明確な場合
志望理由書と面接での回答に一貫性がない場合	志望理由書と面接の内容が一貫している場合
出願期の締切間際で書類の完成度が低い場合	早い期に余裕を持って準備した場合

このように、出願準備の質と時間配分そのものが、実質的な合格可能性を左右する大きな要因になります。

出願書類対策・面接対策

多摩大学大学院MBAコースの選考を突破するうえで最も重要な準備は、志望理由書の作り込みです。志望理由書では、これまでの実務経験の中でどのような課題意識を持つに至ったか、なぜ他の国内MBAではなく多摩大学大学院を選ぶのか、そして入学後にどの専門フィールド(データドリブン経営・ルール形成戦略・サステナビリティ経営・ヘルスケア経営)で何を学び、修了後にどう活かすのかを一貫したストーリーとして描く必要があります。イノベーターシップやリベラルアーツ系講座といった多摩大学大学院固有の学びの特色に触れながら志望動機を語ると、他の受験生との差別化につながります。

職務経歴書についても、単なる経歴の羅列ではなく、実務経験3年以上を優先する選考方針を踏まえ、担当業務における意思決定の経験や成果を定量的に示すことが望まれます。役職や在籍年数だけでなく、具体的にどのような経営課題に直面し、どう対応してきたかを整理しておくと、志望理由書や面接での説得力が増します。

志望理由書の構成としては、次のような流れで整理すると、読み手に伝わりやすい内容になります。

これまでの実務経験と、そこで直面した経営課題や課題意識
その課題意識と多摩大学大学院MBAの教育内容(実践知・イノベーターシップ・専門フィールド)との接続
入学後に取り組みたい具体的な学習テーマ、実践知論文(修了プロジェクト)の構想
修了後にその学びをどう自社や自身のキャリアに還元するかというビジョン

この4つの要素を一貫したストーリーとしてつなげることが、志望理由書の完成度を高める最も重要なポイントです。特に、実践知論文の構想部分は、面接で深掘りされやすい箇所でもあるため、抽象的なテーマ設定にとどめず、できるだけ自社の具体的な課題に即した内容まで踏み込んで書いておくことをおすすめします。

書き上げた志望理由書は、一度提出前に第三者に読んでもらい、論理の飛躍や説明不足がないかを確認してもらうことも有効です。自分では当然と思っている業界特有の用語や背景情報も、選考担当者にとっては前提知識がない場合があるため、専門用語を使う際には簡潔な補足を添えるなど、読み手にわかりやすい文章を意識することが重要です。

面接対策としては、約30分間の面接で問われやすい代表的な質問を事前に想定しておくことが有効です。具体的には「入学を決意した理由」「なぜ多摩大学大学院MBAを選んだのか」「入学後の学習テーマ」「修了後のキャリアプラン」といった質問が挙げられます。これらの回答は志望理由書に記載した内容と矛盾がないよう、一貫性のあるストーリーとして準備しておくことが重要です。想定問答を自分の言葉で何度も声に出して練習し、第三者からのフィードバックを受けることで、本番でも落ち着いて受け答えができるようになります。

面接ではさらに、志望理由書の内容を深掘りする質問が投げかけられることも想定されます。例えば次のような質問には、あらかじめ回答の骨子を準備しておくと安心です。

これまでのキャリアで最も大きな意思決定は何だったか
現在の職場でどのような経営課題に直面しているか
データドリブン経営など4つの専門フィールドのうち、なぜそのフィールドを選ぶのか
2年間の学業と仕事をどのように両立させるつもりか

これらの質問に対して、具体的なエピソードを交えて答えられるよう準備しておくことで、面接官に対する説得力が大きく増します。

多摩大学大学院MBAは修士論文に代わり、自社の経営課題を題材にした実践知論文(修了プロジェクト)を作成できる点が特色です。出願段階から「入学後にどのような実務課題を研究テーマにしたいか」を具体的に描いておくと、志望理由書と面接の両方で説得力のある回答につながります。書類作成や面接練習を独力で進めることに不安がある場合は、大学院入試に精通した第三者の添削・模擬面接を活用することも、対策の質を高める有効な手段です。

他のMBAとの違い・併願の考え方

多摩大学大学院MBAコースの最大の特色は、「実践知」を軸とした少人数・対話型の学習スタイルと、修士論文ではなく実践知論文(修了プロジェクト)を採用している点にあります。自社の経営課題そのものを研究テーマとして扱えるため、学んだ内容をすぐに実務へ還元したい社会人との相性が良いプログラムです。また、データドリブン経営・ルール形成戦略・サステナビリティ経営・ヘルスケア経営という4つの専門フィールドを設け、専門認定の称号を取得できる仕組みも、他の国内MBAとの差別化ポイントのひとつです。さらに、寺島実郎学長の塾形式ゼミや田坂広志名誉教授のリベラルアーツ系講座など、経営理論に留まらない学びを提供している点も、実務家教員によるケーススタディが中心となる他校との違いといえます。

比較の観点	多摩大学大学院MBA	一般的な国内MBA
選考方法	出願書類審査+面接(筆記試験なし)	小論文・筆記試験を課す大学院も多い
学位論文	修士論文または実践知論文(修了プロジェクト)を選択可	修士論文または研究レポートが中心
クラス規模	募集人員20名の少人数制	大学院により数十名〜100名超まで幅がある
教育の柱	実践知・イノベーターシップ・リベラルアーツ系講座	経営理論・ケーススタディが中心

一方、国立大学の経営系大学院や、慶應義塾大学・早稲田大学といった伝統的な私立大学MBAは、アカデミックな研究色がより強く、卒業生ネットワークの規模や知名度の面で優位性を持つ場合があります。国内MBA全体の選択肢を比較検討したい方は、まず国内MBAの選び方や比較の基本情報をまとめた記事で全体像を把握したうえで、さらに国内MBAおすすめ比較｜難易度・学費・予備校の選び方もあわせて確認すると、多摩大学大学院MBAが自身のキャリアプランに合致するかを見極めやすくなります。

併願を検討する場合、多摩大学大学院MBAは年4回の出願期を設けているため、他大学院の入試スケジュールと重ならない期を選んで出願計画を立てやすいという利点があります。出願書類の使い回しはできない点に注意が必要で、志望理由書はそれぞれの大学院の教育方針や研究環境に合わせて個別に作成し直す必要があります。複数の国内MBAを併願する場合は、各校の出願締切と面接日程を一覧化し、書類作成のスケジュールが重複しないよう早めに準備を始めることが重要です。

併願先を選ぶ際には、学費や通学のしやすさだけでなく、学びのスタイルが自分に合うかという観点も重視することをおすすめします。理論研究を重視する大学院と、多摩大学大学院MBAのように実践知を重視する大学院とでは、授業の進め方や評価基準が大きく異なるため、複数の説明会や個別相談会に参加し、実際の授業の雰囲気を比較したうえで最終的な志望順位を決めるとよいでしょう。

出願書類の作成や面接対策を体系的に進めたい方は、大学院入試対策に特化した専門コースの活用も選択肢のひとつです。大学院入試対策コースでは、志望理由書の添削や模擬面接など、実践的な出願準備をサポートしています。

多摩大学大学院MBAコースは、自社の経営課題を解決したいと考えている実務経験者に特に向いています。実践知論文(修了プロジェクト)を通じて自社の課題そのものを研究テーマにできる仕組みは、学んだ理論をすぐに実務へ反映させたい社会人にとって大きなメリットです。また、少人数クラス制で講師や受講生と密にディスカッションを行うスタイルが好きな方、寺島実郎学長の塾形式ゼミのようなリベラルアーツ的な学びにも関心がある方には、特にフィットしやすいプログラムといえます。

一方で、アカデミックな理論研究を突き詰めたい方や、卒業生ネットワークの規模・知名度を最優先に大学院を選びたい方にとっては、伝統的な国立大学や大手私立大学のMBAプログラムの方が適している場合もあります。多摩大学大学院MBAは、あくまで実践知とイノベーターシップの習得を軸としたプログラムであるため、学術的な研究業績を積み上げることを主目的とする場合には、目的とのミスマッチが生じる可能性がある点にも留意しておくとよいでしょう。また、平日夜間・土曜開講という時間割に対応できる勤務形態でなければ、継続的な通学が難しくなる可能性もあるため、出願前に自身の勤務先の働き方や勤務時間との両立可否を確認しておくことが重要です。

さらに、実務経験がまだ3年に満たない方や、経営学の体系的な基礎を一から学びたいと考えている方にとっては、選考のハードルがやや高く感じられる可能性があります。多摩大学大学院MBAは実務での課題意識を出発点とした学びを前提としているため、明確な問題意識がまだ固まっていない段階では、志望理由書の説得力を十分に高められないことも考えられます。そうした場合は、まず自身のキャリアの棚卸しを行い、どのような経営課題に取り組みたいのかを言語化する準備期間を設けることをおすすめします。

よくある質問(FAQ)

多摩大学大学院MBAコースは働きながら通えますか。

はい、通えます。在学生のほとんどが働きながら学んでおり、平日夜間はオンライン中心、土曜日は対面とオンラインのハイブリッド形式で講義が開講されているため、フルタイム勤務を続けながら通学しやすいカリキュラム設計になっています。品川駅港南口から徒歩2分というアクセスの良さも、仕事帰りの通学負担を軽減しています。

多摩大学大学院MBAの学費はどのくらいですか。

入学金と2年間の授業料を合わせて合計230万円です。内訳は入学金30万円、授業料が年間100万円(半期ごとに50万円)とされています。特待生(スカラシップ生)制度は修士課程で最大6名が対象となり、採用されると2年間の授業料の2分の1相当額(100万円)が免除されます。

教育訓練給付制度は利用できますか。

多摩大学大学院MBAコースは厚生労働省認定の専門実践教育訓練の指定講座に該当しており、支給条件を満たした方には最大128万円が国から給付される可能性があります。対象となるかどうかは雇用保険の加入期間などの要件によって異なるため、ハローワークまたは大学院事務局へ事前にご確認ください。これは「中小企業活性化」「非正規労働者のキャリアアップ」の2テーマで職業実践力育成プログラム(BP)認定を受けていることが根拠になっています。

出願資格に実務経験は必須ですか。

出願資格自体に実務経験年数の明確な条件が定められているわけではありませんが、選考にあたっては「民間企業等での実務経験3年以上の職業人を優先する」方針が示されています。実務経験が浅い場合でも、これまでのキャリアで培った経験を具体的に言語化することが重要です。自身の実務経験が該当するか不安な場合は、個別相談会などで事前に確認しておくとよいでしょう。

入試科目に小論文や筆記試験はありますか。

公式の選考方法は「出願書類審査と面接審査の総合評価」による判定とされており、独立した小論文試験や学力試験は課されていません。志望理由書などの出願書類と、約30分間の面接での受け答えが評価の中心となります。

修士論文は必ず書かなければなりませんか。

多摩大学大学院MBAでは、修士論文に代えて実践知論文(修了プロジェクト)を選択することができます。自社の経営課題を題材にした実践的な研究として仕上げることが可能で、学問的貢献よりも経営実践への影響度が評価される仕組みです。修士論文と実践知論文のどちらを選ぶかは、入学後に自身の研究テーマの性質を踏まえて指導教員と相談しながら決めていくことになります。

他の国内MBAと併願することはできますか。

可能です。多摩大学大学院は年4回の出願期を設けているため、他大学院の入試日程と重ならない期を選んで出願計画を立てやすい傾向があります。ただし志望理由書は大学院ごとに個別の内容で作成する必要があります。

イノベーターシップとはどのような力ですか。

一橋大学名誉教授の野中郁次郎氏と多摩大学大学院の徳岡晃一郎教授が共同で開発したコンセプトで、「イノベーションを起こし、新しい未来を切り開く力」と定義されています。知識の習得にとどまらず変革を実践できる力を体系的に身につけることを目指す、多摩大学大学院MBAならではの教育の柱です。

まとめ|多摩大学大学院MBAコースの出願を検討する方へ

多摩大学大学院経営情報学研究科MBAコースは、平成5年の設置以来、実学・実践主義を掲げてきた社会人経営大学院です。実務経験を重視した選考方針と、品川駅徒歩2分という通いやすい立地、働きながら学べる柔軟なカリキュラムを兼ね備えたビジネススクールとして、多くの社会人に選ばれています。最後に、本記事で解説した要点を整理します。

募集人員は20名で、平日夜間はオンライン中心、土曜日は対面・オンラインのハイブリッドで開講される少人数制のプログラム
選考は出願書類審査と面接審査の総合評価で、実務経験3年以上の職業人を優先する方針が示されている
2026年9月入学は出願期間4月1日から8月3日までの間に第1期から第4期の出願機会が設けられている
学費は入学金・2年間の授業料合わせて合計230万円、特待生(最大6名)に採用されれば授業料の2分の1相当額(100万円)が免除される
厚生労働省認定の専門実践教育訓練の指定講座で、条件を満たせば最大128万円の給付が受けられる
修士論文に代えて自社の経営課題を題材にした実践知論文(修了プロジェクト)を選択できる点が大きな特色
寺島実郎学長の塾形式ゼミや田坂広志名誉教授のリベラルアーツ系講座など、経営理論に留まらない独自の学びが用意されている
志望理由書と面接での一貫性のあるストーリー作りが、合否を左右する最重要ポイントになる

多摩大学大学院MBAコースは、平日夜間はオンライン中心、土曜日はハイブリッドという柔軟な受講形態と、実務経験を重視する選考方針によって、働きながら実践的に学びたい社会人にとって現実的な選択肢となるビジネススクールです。出願を具体的に検討する段階になったら、募集人員や学費、入試日程などの数値は年度によって変更される可能性があるため、必ず多摩大学大学院公式サイトの最新の学生募集要項をご確認ください。志望理由書の作成や面接対策に不安がある方は、専門的なサポートを受けながら準備を進めることで、合格の可能性を高めることができます。