横浜国立大学大学院国際社会科学府経済学専攻「冬入試」の傾向と対策

2026年8月24日2026年9月4日

横浜国立大学大学院国際社会科学府経済学専攻の博士課程前期(修士課程)には、4月入学者を対象とした「一般入試」が年に2回実施されています。前年秋に行われる1回目に続く2回目の入試は、出願・試験がいずれも冬に行われることから「冬入試」と呼ばれることもありますが、大学の学生募集要項上の正式名称は「一般入試(2次)」です。この記事では、横浜国立大学大学院国際社会科学府経済学専攻の一般入試(2次)について、出願資格・出願スケジュール・試験科目の組み合わせ・過去問から読み取れる出題範囲までを、大学公式の学生募集要項に基づいて解説します。

一般入試(2次)とは、経済学専攻の一般入試のうち、前年秋に実施される1次募集に続いて実施される追加の募集機会のことです。出願資格審査・出願申請・専門科目試験・口述試験という選抜の流れ自体は1次と共通していますが、募集人員や専門科目の選択方式は1次とは異なります。1次の募集人員が専攻全体で38名であるのに対し、2次は「若干名」という規模になる点は、出願を検討するうえで最初に押さえておきたいポイントです。

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この入試区分は、1次の出願時期(7月)に間に合わなかった方、社会人としてもう1年準備期間を確保してから挑みたい方、あるいは1次で不合格だったものの同じ年度内にもう一度挑戦したい方にとって、貴重な選択肢になります。専門科目試験の科目選択の幅が1次より広く、経済学検定試験(ERE)の成績による科目免除制度が使えるのも2次の特徴です。試験までの準備期間が短くなりやすいぶん、出願資格や日程を早い段階で正確に把握しておくことが合否を左右します。

本記事は横浜国立大学大学院国際社会科学府経済学専攻の一般入試(2次)に絞って解説するものです。国際社会科学府全体(経済学専攻・経営学専攻・国際経済法学専攻)の入試制度を横断的に押さえたい場合は、横浜国立大学大学院国際社会科学府の院試対策もあわせてご覧ください。なお、募集要項の内容は年度により変わるため、出願前には必ず横浜国立大学経済学専攻の公式サイトで最新の学生募集要項をご確認ください。

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横浜国立大学大学院国際社会科学府「経済学専攻」とは

横浜国立大学大学院国際社会科学府は、経済学専攻・経営学専攻・国際経済法学専攻の3専攻からなる大学院です。このうち経済学専攻は、グローバル化する現代経済社会の現象を経済学に基づいて分析できる人材と、国際的に広く通用する高度な経済学の基礎的専門能力を持つ人材の養成を目的としています。修了生の進路としては、国内外の博士後期課程への進学のほか、シンクタンク・国際機関・行政機関・金融機関・民間企業などへの就職が想定されています。

カリキュラムでは、経済学の基礎理論、経済システムの分析、経済情報の収集・処理・分析、国際経済の分析、比較経済発展の分析、市場における競争と協調の理解、政策分析、環境と開発をめぐる分析などを扱う科目が用意されています。一定の要件を満たすと「修士(経済学)」の学位を取得できるほか、「経済・工学金融教育プログラム」を申請し条件を満たせば、修士(経済学)に加えて同プログラムを修了したことが成績証明書に記載されます。授業科目は主に1年次に履修するコア科目(A群)と、コア科目履修後に学ぶ専門性の高い科目(B群)に分かれており、英語で開講されるC群科目を担当教員の承認を得て履修することもできます。

開講科目には、ミクロ経済学Ⅰ・Ⅱ、マクロ経済学Ⅰ・Ⅱといった基礎科目に加えて、現代経済システム、比較経済システム、経済政策、世界経済論、経済史、日本経済史、経済統計、数理統計学、計量経済学、労働経済学、産業組織論、国際貿易論、国際金融、外国為替論、社会福祉政策、農業政策、地域経済政策など、幅広い分野の科目が並びます。指導教員も、金融論・マクロ経済学・計量経済学を専門とする教授、ミクロ経済学・マーケットデザインを専門とする教授、ヨーロッパ統合史・フランス経済史を専門とする教授など、理論・実証・歴史の各分野を横断する陣容です。志望する研究テーマに近い教員がいるかどうかも、出願前に確認しておきたいポイントです。

准教授・講師陣を見ても、マクロ経済学と不均衡経済学・経済動学を専門とする准教授、計量経済学・ファイナンスを専門とする准教授、産業組織論・応用計量経済学を専門とする准教授、実証ミクロ経済学・医療経済学を専門とする講師など、理論分析と実証分析の両面をカバーする教員構成になっています。専門科目試験でどの科目を選ぶかは、単なる得意不得意だけでなく、入学後にどの教員のもとで研究を進めたいかというテーマ選びとも関わってくるため、シラバスや教員紹介ページもあわせて確認しておくと、研究計画書の内容に一貫性を持たせやすくなります。

経済学専攻の博士課程前期には、複数の入試区分が用意されています。募集要項一覧のファイル名・見出しから確認できる主な区分は、一般入試(1次・2次)、国費等外国人留学生特別入試(1次・2次)、社会人特別入試(1次・2次)、金融プログラム特別入試(1次・2次)、リスキリング特別入試、内部進学試験(1次・2次)です。年度によっては志願者がいないため一部区分の2次が実施されないこともあります。本記事はこのうち、一般入試の2回目の募集にあたる「一般入試(2次)」に焦点を当てて解説します。

このうち内部進学試験は、横浜国立大学経済学部などの学内進学者を主な対象とする区分で、出願方法もインターネット出願ではなく郵送出願とされているなど、一般入試とは手続きの前提が異なります。学外の大学・大学院から経済学専攻を目指す場合、実質的な選択肢になるのは一般入試・社会人特別入試・金融プログラム特別入試・国費等外国人留学生特別入試のいずれかです。社会人経験や国籍を問わず出願できる区分という点で、一般入試はもっとも広い層に開かれた入試区分だといえます。

入試区分	主な対象	実施回数の目安
一般入試	学部卒業者・卒業見込者など一般の出願資格を満たす者	1次(前年秋)・2次(冬)
社会人特別入試	社会人経験を持つ出願者	1次・2次(志願者がいない年度は2次不実施)
金融プログラム特別入試	経済・工学金融教育プログラムへの進学希望者	1次・2次
国費等外国人留学生特別入試	国費等外国人留学生	1次・2次
リスキリング特別入試	社会人のリスキリング目的の出願者	年1回程度
内部進学試験	横浜国立大学経済学部などからの内部進学者	1次・2次

研究面では、経済学専攻の教員は国際社会科学研究院に所属しており、学生は演習(ゼミ)を通じて指導教員のもとで研究を進めます。専攻横断で開講される学府共通科目や、地域政策ワークショップのような総合演習科目も用意されており、経済学の理論を学ぶだけでなく、実際の政策課題に取り組む機会も設けられています。修士論文の作成にあたっては演習ⅠとⅡを通じて指導を受けるのが基本的な流れで、入学後どの教員のゼミに所属するかは、出願時に希望する指導教員を記入できる仕組みからも重視されていることがわかります。

キャンパスは横浜市保土ケ谷区常盤台にあり、経済学部の講義棟や附属図書館、情報基盤センターなどの施設を大学院生も利用できます。修了後の進路は、博士後期課程への進学だけでなく、シンクタンクや金融機関、国際機関、行政機関、民間企業のリサーチ部門など多岐にわたります。社会人として実務経験を積んだあとに学び直したい層にも対応できるよう、社会人特別入試やリスキリング特別入試といった入試区分が別途用意されている点も、経済学専攻の特徴のひとつです。

「一般入試(2次)」とは何か・なぜ実施されるのか

一般入試(2次)は、経済学専攻の一般入試のうち、前年秋実施の1次募集に続いて例年12月から2月にかけて実施される追加の募集機会です。同じ年度の4月入学者を対象とする点は1次と共通しており、1次で入学した学生と2次で入学した学生が、入学後のカリキュラムや扱いで区別されることはありません。過去の入試問題のアーカイブを確認すると、令和6年度・令和7年度・令和8年度(2024〜2026年度)のいずれの年も「第二次募集一般入試」の問題が公開されており、一般入試(2次)は毎年継続して実施されていることがわかります。

1次と2次の違いとしてまず押さえておきたいのが募集人員です。1次の募集人員は経済学専攻全体で38名であるのに対し、2次募集の学生募集要項には「若干名」とだけ記載されています。社会人特別入試の2次については、過去問アーカイブに「志願者がいなかったため実施無」という注記が見られる年度もあり、特別入試区分の2次は志願者数によって実施の有無が左右されることがうかがえます。一方で一般入試の2次募集そのものは、直近3年分の実績を見る限り継続的に実施されており、経済学専攻の中では比較的安定して機能している区分といえます。

なぜ2次募集という枠が用意されているのかについて、大学が明確な理由を公表しているわけではありません。ただし、募集人員が1次の38名から2次の若干名へと大きく縮小する設計や、1次の合格発表(9月)から半年近くの間隔を空けて2次の試験(2月)が行われる日程から考えると、1次の選抜で埋まらなかった枠に対して、年度内にもう一度出願機会を設ける趣旨の募集であると理解しておくのが実務的です。1次で不合格だった場合や、1次の出願期間に間に合わなかった場合に、同じ年度の4月入学を諦めずに済む制度として位置づけられます。

一方で、2次募集があるからといって1次の対策を後回しにしてよいわけではありません。2次の募集人員が「若干名」にとどまる以上、1次で決着がつく枠のほうが実質的に大きいと考えるのが自然です。また2次は出願から試験までの期間が1次よりも短く、社会人であれば年末年始をまたいだ準備になるため、時間的な余裕という点でも1次のほうが有利に働きやすい面があります。2次はあくまで「1次に間に合わなかった場合の救済的な選択肢」として位置づけ、可能であれば1次からの出願を検討することをおすすめします。

「冬入試」という通称は、あくまで出願・試験の時期を指す便宜的な呼び方であり、大学の公式文書には登場しません。検索や情報収集の際に「冬入試」という言葉を使うのは自然ですが、実際に出願書類を準備する段階では、募集要項に記載された正式名称「一般入試(2次)」で該当のPDFを探すようにしてください。年度によっては「第二次募集」という表記が併用されることもあります。

実際に2次募集を検討するケースとしては、大きく3つのパターンが考えられます。1つ目は、社会人として働きながら準備しており、1次の出願申請期間(7月)までに研究計画書や英語スコアの準備が間に合わなかったケースです。2つ目は、学部の卒業論文や卒業研究と時期が重なり、1次の試験対策に十分な時間を割けなかったケースです。3つ目は、1次で受験したものの不合格となり、同じ年度内にもう一度チャレンジしたいケースです。いずれのケースでも、2次は「もう一度チャンスがある」という安心材料になる一方、募集人員が絞られる分、1次以上に準備の質が問われることになります。

出願資格・出願要件

経済学専攻の一般入試(2次)に出願するためには、次のいずれかの出願資格に該当し、かつ出願要件を満たしている必要があります。出願資格の条文自体は1次募集と2次募集でほぼ同一で、出願資格の広さそのものは変わりません。

区分	出願資格の概要
(1)	学校教育法第83条に定める大学を卒業した者、または本大学院入学前までに卒業見込みの者
(2)	学校教育法第104条第7項の規定により学士の学位を授与された者、または入学前までに取得見込みの者
(3)	外国において学校教育における16年の課程を修了した者、または修了見込みの者
(4)	外国の学校が行う通信教育の授業科目を我が国で履修し、当該外国の16年課程を修了した者
(5)	指定された教育施設で外国の16年課程に相当する課程を修了した者
(5)の2	修業年限3年以上の外国の大学等の課程を修了し、学士相当の学位を授与された者(要事前審査)
(6)	修業年限4年以上の専修学校専門課程のうち文部科学大臣が指定するものを修了した者
(7)	文部科学大臣の指定した者(昭和28年文部省告示第5号)
(8)	大学院に在学し、本学が大学卒業者と同等以上の学力を認めた者(要事前審査)
(9)	個別の入学資格審査により、22歳以上で大学卒業者と同等の学力を認められた者(要事前審査)

出願要件としては、外国人の出願者は日本語能力試験のN1またはN2に合格していることが求められます。学校教育法第83条に定める日本の大学を卒業した者(卒業見込みの者を含む)は、その大学での教育が日本語で行われていた場合に限り、日本語能力試験の結果提出は不要です。出願資格(5)の2、(8)、(9)に該当する者は、通常の出願申請の前に個別の入学資格審査を受ける必要がある点に注意してください。

2次募集における入学資格審査は、直近実施サイクル(令和8年度4月入学分)では、審査の申請登録期間が2025年12月4日から12月10日まで、必要書類の提出期限が12月11日まで、審査結果の通知が12月24日というスケジュールで行われました。申請登録はWeb出願システムから行い、入学資格認定申請書・入学試験出願資格認定審査調書・研究業績や実務経験等についての報告書・研究計画書・最終学歴の証明書類などをそろえて、書留速達で郵送する必要があります。該当する可能性がある人は、通常の出願申請期間(1月)よりもかなり早い段階で動き出す必要があるため、まずは自分がどの出願資格区分に当てはまるのかを早めに確認しておくことが重要です。

大学卒業者・卒業見込者(出願資格(1)〜(7))に該当する場合は、個別の入学資格審査は不要で、出願申請期間から手続きを始めることができます。ただし、卒業見込みで出願する場合は入学前までに卒業を完了している必要があり、万一卒業できなかった場合は入学資格を失うため、単位の取得状況には十分注意してください。身体に障がいがある場合の事前相談窓口も設けられているため、受験や修学にあたって配慮が必要な場合は、出願前に社会科学系大学院学務係へ相談することが案内されています。

出願要件のうち特に見落としやすいのが、外国人出願者に求められる日本語能力試験の要件です。N1またはN2に合格していることが必要とされる一方、日本の大学(学校教育法第83条に定める大学)を卒業した、あるいは卒業見込みの外国人出願者は、その大学での教育が日本語で行われていた場合に限り、この証明書の提出が免除されます。教育言語が日本語だったかどうかが判断基準になるため、英語で開講される国際プログラムなどの出身者は、あらためて日本語能力試験のスコアを準備する必要がある点に注意してください。

提出書類はすべてWeb出願システムから作成・印刷する様式が中心ですが、成績証明書や卒業(見込)証明書は出身大学(学部)長が作成した原本を厳封の状態で用意する必要があります。編入学の経験がある場合は、編入学前の出身校の成績証明書もあわせて提出することが求められます。日本語または英語以外で書かれた証明書は、和訳を添付しなければなりません。証明書の取り寄せには数週間かかることもあるため、出願申請期間が始まる前の早い段階で出身校に発行を依頼しておくと安心です。

出願資格の判断に迷うケースとしてよくあるのが、高等専門学校(高専)卒業者や専門職大学卒業者、外国の大学を卒業した者です。修業年限が4年に満たない課程の修了者は、原則として個別の入学資格審査(出願資格(9)など)の対象になり得ます。また海外の大学を卒業した場合は、その大学が文部科学大臣の指定する認証評価を受けているかどうかで扱いが変わることがあります。判断に迷う場合は、出願資格審査の申請登録期間が始まる前に、横浜国立大学社会科学系大学院学務係へ問い合わせておくと手戻りを防げます。

出願スケジュール(直近実施サイクルの実日程)

横浜国立大学経済学専攻の一般入試(2次)は、公式の学生募集要項によれば、令和8(2026)年度4月入学分について次のようなスケジュールで実施されました。出願資格審査が必要な人とそうでない人とで手続きの開始時期が異なるため、あわせて確認してください。

手続き	期間・日程(令和8年度4月入学一般入試2次)
入学資格審査申請登録期間(該当者のみ)	2025年12月4日(木)〜12月10日(水)
入学資格審査書類提出期限	2025年12月11日(木)必着
入学資格審査結果通知	2025年12月24日(水)
出願申請期間	2026年1月6日(火)〜1月13日(火)
出願書類提出期限	2026年1月14日(水)必着
入学検定料	30,000円
専門科目試験・口述試験	2026年2月13日(金)(予備日2026年2月16日(月))
合格発表	2026年2月27日(金)15時頃
入学手続き期間	2026年3月5日(木)〜3月9日(月)
入学時期	2026年4月

この記事の執筆時点(令和9年度=2027年度4月入学者向けの1次募集が2026年9月に実施される段階)では、令和9年度4月入学分の一般入試(2次)の日程は大学公式サイトにまだ公表されていません。2次募集の要項は1次の結果が出たあとに公開される運用になっているためです。ただし、令和6・7・8年度と3年連続で「出願資格審査の申請登録が12月上旬、出願申請が1月上旬から中旬、試験日が2月中旬」という時期はほぼ一貫しています。次回の出願を検討している場合は、この時期を目安にしつつ、大学公式サイトの「学生募集要項」ページを定期的に確認し、必ず最新の日程で行動してください。

出願申請自体はWeb出願システムから行い、入学検定料の支払い完了後に、入学願書や写真票などの書類をA4サイズで印刷して提出書類として取りそろえます。願書には専門科目試験の選択科目、経済学検定試験の成績提出による専門科目試験免除希望の有無、専攻したい分野、希望する指導教員(任意)などを記入する欄があります。出願申請と書類提出の期限は数日しか離れていないため、証明書の取り寄せなど時間のかかる手続きは、出願申請期間が始まる前から準備を進めておくと安心です。

入学料は28万2,000円(現行)、授業料は年額53万5,800円・半期26万7,900円(現行)です。これらの納付金額は在学中に改定される場合があり、改定時からは新しい金額が適用されるとされています。入学手続き期間は合格発表からおよそ1週間程度しかないため、進学が決まった場合にすぐ手続きできるよう、事前に必要書類の様式を確認しておくとよいでしょう。

入学検定料30,000円は、原則として一度支払うと返還されません。ただし、災害救助法等の適用地域で被災した受験生に対する入学検定料免除の特別措置や、誤って二重に払い込んでしまった場合の返還など、限定的な例外が案内されています。支払い後の取り消し・変更は基本的にできないため、出願区分や選択科目を確定させたうえで支払い手続きに進むようにしてください。試験会場は横浜国立大学経済学部講義棟他(横浜市保土ケ谷区常盤台)で、合格発表は大学からの郵送に加えて、国際社会科学府のウェブサイトにも参考掲載されます。電話による合否の照会には応じない運用になっている点も、あわせて押さえておきましょう。

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試験科目と配点構成(専門科目7通りの組み合わせ・ERE免除・口述試験)

一般入試(2次)の合否は、出願書類・学力検査(専門科目試験)・口述試験の内容を総合して判定されます。専門科目試験は、次の6科目「ミクロ経済学・マクロ経済学Ⅰ」「ミクロ経済学・マクロ経済学Ⅱ」「経済史」「経済政策」「統計学」「計量経済学」のうち、大学が指定する以下の7通りの組み合わせから1つを出願時に選択し、2科目を解答する方式です。

組み合わせ番号	選択科目の内訳
1	ミクロ経済学・マクロ経済学Ⅰ + ミクロ経済学・マクロ経済学Ⅱ
2	ミクロ経済学・マクロ経済学Ⅰ + 経済史
3	ミクロ経済学・マクロ経済学Ⅰ + 経済政策
4	ミクロ経済学・マクロ経済学Ⅰ + 統計学
5	ミクロ経済学・マクロ経済学Ⅰ + 計量経済学
6	経済史 + 経済政策
7	統計学 + 計量経済学

専門科目の出題は日本語で行われますが、外国人の出願者は解答を英語で行うこともできます(ただし語学辞典の持ち込みは不可)。試験時間は9時から11時までの2時間です。同日に口述試験も実施され、口述試験は予備日として2026年2月16日が設定されていました。口述試験は原則として日本語により行われます。専門科目試験・口述試験のいずれかを欠席した場合は合格者にならない点にも注意してください。

試験当日は受験票の持参が必須で、試験開始時刻に遅れた場合は受験できないことがあります。カンニングや、試験開始前に問題冊子を開いて解答を始める行為、試験時間中に携帯電話・スマートフォン・ウェアラブル端末などの電子機器類を使用または身につけている行為は不正行為とみなされ、発覚した場合はその場で受験を中止させられ、すでに受験した科目の成績も無効になります。出願書類に虚偽の記載があった場合は入学後でも取り消しの対象になるとも明記されているため、証明書類は正確に、正規の手続きで取り寄せることが大切です。

2次募集に固有の制度として、日本経済学教育協会が実施する経済学検定試験「EREミクロ・マクロ」でAランク以上の成績証明書を提出した場合、専門科目試験の「ミクロ経済学・マクロ経済学Ⅰ」が免除され、ERE成績をその科目の成績として換算する制度があります。この場合、残る「ミクロ経済学・マクロ経済学Ⅱ」「経済史」「経済政策」「統計学」「計量経済学」の5科目から出願時に選択した1科目のみを解答すればよいことになります。ERE免除を活用できれば、専門科目の学習負担を実質的に1科目分に抑えられる点は、時間の限られる2次募集の受験者にとって大きなメリットです。

専門科目・口述試験とは別に、出願書類として「TOEFL-iBT」または「TOEIC L&R」(550点以上)の成績証明書提出が必須です。TOEFL-iBTについては「TOEFL-iBT (Special) Home Edition」のスコアも認められています。TOEICについては、成績証明書の偽造対策として、日本国内で受験した結果の「Official Score Certificate」(公式認定証)の原本提出などが求められ、認定証に表示されるQRコードで真正性が確認されます。つまり英語力は独立した試験科目としてではなく、出願時点でのスコア提出という形で審査される仕組みになっています。出願期限までにスコアシートの発行が間に合うよう、TOEFLやTOEICは早めに受験しておく必要があります。

出願する際は、入学願書に専門科目試験の選択科目とあわせて、経済学検定試験(ERE)の成績提出による専門科目試験免除を希望するかどうかを記入します。一度選択した科目の組み合わせは、出願後に変更できません。そのため、7通りの組み合わせのうちどれで挑むか、ERE免除を使うかどうかは、出願申請期間が始まる前の段階で決めておく必要があります。研究テーマとの関連が深い科目(たとえば国際貿易や国際金融をテーマにするなら経済政策、実証分析を中心に据えるなら統計学・計量経済学)を選ぶと、専門科目対策と研究計画書の内容が相互に補強し合う形になり、口述試験での受け答えにも一貫性を持たせやすくなります。

一般入試(1次)や他区分との違い

横浜国立大学経済学専攻の令和9(2027)年度4月入学分・一般入試(1次)の学生募集要項によると、1次の出願資格審査申請期間は2026年7月2日から7月8日、出願申請期間は7月24日から7月31日、出願書類提出期限は8月3日、試験日は9月11日(予備日9月14日)、合格発表は9月18日というスケジュールで実施されます。募集人員は経済学専攻全体で38名です。

比較項目	一般入試(1次)	一般入試(2次)
募集人員(直近実績)	経済学専攻38名	若干名
出願申請の時期	7月下旬	1月上旬〜中旬
試験日の時期	9月中旬	2月中旬
合格発表	9月中旬	2月下旬
専門科目の選択方式	4科目(ミクロ・マクロ/経済史/経済政策/統計・計量経済学)から1科目選択	6科目から指定の7通りの組み合わせで2科目選択
ERE成績による免除	募集要項本体に明記された規定なし	Aランク以上でミクロ・マクロⅠを免除

もっとも大きな違いは専門科目の出題方式です。1次は「ミクロ経済学・マクロ経済学」「経済史」「経済政策」「統計・計量経済学」という大まかな4科目区分から1科目を選んで解答する形式であるのに対し、2次は科目がⅠ・Ⅱに分かれるなどより細分化された6科目から、指定された組み合わせで2科目を解答する形式になっています。2次のほうが解答する科目数が多いため、対策範囲が広くなりやすい点は理解しておく必要があります。一方で、出願資格・出願要件・入学料や授業料といった条件面は1次と2次でほぼ共通しており、選抜方式が異なるだけで学位や在学中の扱いに差が出ることはありません。

社会人特別入試や金融プログラム特別入試、国費等外国人留学生特別入試といった他の区分も、一般入試と並行して1次・2次の形で実施されています。社会人特別入試では、研究業績・実務経験等についての報告書の提出が求められるなど、一般入試とは異なる出願書類が必要になる場合があります。ただし社会人特別入試の2次のように、志願者がいない年度は実施されない区分もあります。自分がどの入試区分に該当するかは、社会人経験の有無や国籍、金融プログラムへの進学意向によって変わるため、出願前に募集要項の出願資格を必ず確認してください。大学院入試対策の詳しいサポート内容については、無料相談で入試区分ごとの準備方針を相談することもできます。

一般入試と社会人特別入試のどちらで出願すべきか迷う場合は、出願資格そのものよりも「専門科目試験の負担をどこまで下げたいか」で考えるとわかりやすくなります。一般入試は出願資格に社会人経験が問われない反面、専門科目試験を2科目(免除適用時は1科目)解答する必要があります。一方で社会人特別入試は、実務経験や研究業績の報告書といった書類の比重が高くなる設計です。自分のキャリアや準備状況に合わせて、どちらの区分がより現実的かを早めに見極めておくと、限られた準備期間を有効に使えます。

金融プログラム特別入試は、「経済・工学金融教育プログラム」への進学を前提とした区分で、修士(経済学)の学位に加えて同プログラムの修了が成績証明書に記載される点が一般入試と異なります。金融業界でのキャリアを見据えて、より実務色の強いカリキュラムを志向する場合はこの区分が候補になります。募集要項では、経済・工学金融教育プログラムは「申請することで一定の条件のもとに」修了が認められる制度として案内されており、入試区分だけでなく入学後の申請要件も関わってくるため、詳細は出願前に大学へ確認しておくと安心です。どの入試区分で出願するかを決める前に、自分が本当に求めているのが「特定のプログラムでの学び」なのか「経済学専攻での研究そのもの」なのかを整理しておくと、出願区分の選択に迷いにくくなります。

公式が示す出題範囲から読み解く科目別対策

経済学専攻の一般入試の過去問題は、令和6年度・令和7年度・令和8年度の3年分が大学公式サイトにPDFで公開されており、1次・2次それぞれについて閲覧できます。ただし、これらの過去問PDFはスキャンした画像として保存されている形式のため、本記事では著作権保護の観点から問題文そのものの引用・転載は行いません。代わりに、大学が学生募集要項の中で公式に説明している「出題科目(専門科目)の説明」をもとに、各科目の出題範囲を整理します。出題内容は年度によって変わるため、対策を行う際は必ず最新の公開資料をあわせて確認してください。

ミクロ経済学・マクロ経済学Ⅰ・Ⅱ

ミクロ経済学は、消費者行動、企業行動、完全競争市場、厚生経済学、不完全競争市場、外部性と公共財、不確実性下の意思決定、ゲーム理論などの分野から出題されます。マクロ経済学は、古典派モデルとケインズ派モデル、開放経済、経済成長、ミクロ的基礎を持った消費・投資理論、マクロ経済政策、インフレーション、失業などの分野から出題されます。Ⅰは基礎的な問題、Ⅱは発展的な問題という位置づけで、Ⅱのほうが難度の高い出題になります。標準的なミクロ・マクロの教科書を一通り学んだあと、演習問題で計算力と論述力を仕上げる進め方が基本になります。

経済史

経済史は、日本経済史・西洋経済史の各分野からそれぞれ出題され、受験者はいずれか1分野を選択して解答します。出題対象は近現代とされています。日本経済史であれば明治以降の産業構造の変化や金融制度の展開、西洋経済史であれば産業革命以降の欧米経済の展開などが典型的な学習範囲になります。志望する研究テーマに近い方を選ぶと、研究計画書の内容とも学習内容を連動させやすくなります。

経済政策

経済政策は、政治経済分野(資本主義経済のしくみ・経済政策総論・財政・福祉・農業・地域など)と世界経済分野(世界経済論・国際金融・環境・開発など)の2つに分かれ、いずれか1分野を選択して解答します。現代の国家と経済に関わる時事的な論点も出題範囲に含まれるため、教科書的な知識に加えて時事的な統計・政策動向にも目を通しておくと安心です。財政や社会保障の制度改正、国際金融の動向などは、日頃から新聞や白書に触れておくことで自然と対策になります。

統計学・計量経済学

統計学の出題範囲は、2変量までの確率論、推定、検定です。計量経済学の出題範囲は、重回帰分析・同時方程式モデルとされており、行列を用いない範囲での出題であることが明記されています。行列を使わない範囲という制約は、数理的な負担を見極めるうえで重要な情報です。統計・計量経済学を選択する場合は、公式の丸暗記ではなく、推定量の性質や検定の考え方を言葉で説明できるレベルまで理解を深めておくと、口述試験での質疑にも対応しやすくなります。

経済学系の大学院入試全般に共通する勉強法や優先順位のつけ方については、【大学院入試】経済学研究科の対策・勉強法でも解説しています。専門科目の選び方に迷う場合は、あわせて参考にしてください。過去問そのものを取り寄せて演習に使いたい場合は、大学公式サイトの「学生募集要項」ページから、年度・回次(第一次募集/第二次募集)ごとのPDFをダウンロードできます。出題形式(記述式か・字数制限の有無)を実際の紙面で確認しておくことも、当日の時間配分をイメージするうえで役立ちます。

過去問の入手に加えて、大学が公表する「出題科目(専門科目)の説明」を出発点に学習計画を立てるメリットは、出題範囲が年度によって大きくぶれにくい点にあります。過去問の演習だけに頼ると、その年度特有の出題傾向に引きずられてしまうことがありますが、募集要項に明記された出題範囲を軸に据えれば、どの年度で受験しても対応できる土台を作ることができます。特にミクロ・マクロ経済学は出題範囲が広いため、まず募集要項の説明文に挙げられている各トピック(消費者行動、企業行動、完全競争市場、ゲーム理論、古典派モデルとケインズ派モデル、経済成長など)を一覧化し、自分の理解度をチェックリストの形で確認していく進め方が効率的です。

出願〜合格までの逆算スケジュールと対策法

一般入試(2次)は、出願資格審査の申請登録(該当者のみ、例年12月上旬)から合格発表(例年2月下旬)まで、実質2〜3か月程度という短い期間で進みます。1次に比べて準備期間を確保しにくいからこそ、逆算した計画が欠かせません。

出願資格の確認(出願の3〜4か月前まで):自分がどの出願資格区分に該当するかを確認し、個別の入学資格審査が必要な場合は、通常の出願申請よりも早い申請登録期間(例年12月上旬)を逃さないようにします。大学卒業見込みで出願する場合は、卒業単位の取得状況もあわせて確認しておきます。
TOEFL・TOEICスコアの取得(出願の2〜3か月前まで):出願書類としてTOEFL-iBTまたはTOEIC L&R(550点以上)の成績証明書提出が必須です。スコアシートの発行には日数がかかるため、出願書類提出期限(例年1月中旬)から逆算して、遅くとも年内には受験を済ませておく必要があります。
専門科目の選択と学習計画の確定(出願の2か月前まで):7通りの組み合わせのうちどれで出願するかを決め、EREミクロ・マクロのAランク成績証明書を活用するかどうかもあわせて検討します。免除を使わない場合は2科目、使う場合は実質1科目の対策に集中できます。
研究計画書・出願書類の作成(出願申請期間の直前まで):出願申請期間(例年1月上旬〜中旬)に向けて、研究計画書や成績証明書などの提出書類を早めに準備します。研究計画書の構成や書き方に不安がある場合は、研究計画書の書き方と例文を参考にしてください。
専門科目試験対策(出願後〜試験日まで):選択した2科目(または免除適用時は1科目)について、標準的な教科書レベルの演習を繰り返し、過去の出題範囲(前章参照)を軸に頻出テーマを固めます。
口述試験対策(試験の直前期):口述試験は原則日本語で行われます。研究計画書の内容について深掘りされることを想定し、志望動機・研究テーマの意義・先行研究との違いを自分の言葉で説明できるようにしておきます。
合格発表後の入学手続き(合格発表〜入学手続き期間):合格発表から入学手続き期間まではおよそ1週間程度しかありません。入学料の納付方法や必要書類を事前に確認しておき、合格後すぐに動けるようにしておきます。

準備項目	目安の時期(令和8年度2次募集を基準)
出願資格区分の確認・個別審査の要否判断	出願の4か月前まで(例年11月中)
TOEFL-iBT/TOEIC L&Rの受験	出願の2〜3か月前まで(例年11〜12月)
専門科目の組み合わせ・ERE免除の可否決定	出願申請期間の開始前(例年12月中)
研究計画書・提出書類の作成	出願申請期間まで(例年12月〜1月上旬)
専門科目試験対策の総仕上げ	出願後〜試験日まで(例年1〜2月)
口述試験対策	試験直前期(例年2月)

2次募集は1次に比べて情報が少なく、対策の見通しを立てにくいと感じる人も少なくありません。出願資格の確認と英語スコアの取得は、専門科目の学習より先に着手すべき準備です。この2つは短期間で取り返しがつきにくいためです。社会人として働きながら準備する場合は、平日の学習時間を専門科目対策に、週末の時間を研究計画書の作成やTOEFL・TOEIC対策に振り分けるなど、限られた時間の使い分けもあらかじめ決めておくと計画が崩れにくくなります。独学での対策に不安がある場合は、専門の指導を活用するのも一つの方法です。

逆算のうえで特に注意したいのが、出願資格審査が必要な人と不要な人とでスタート地点が異なる点です。個別の入学資格審査が必要な出願資格((5)の2・(8)・(9))に該当する場合、審査の申請登録期間は通常の出願申請よりも1か月ほど早く設定されています。この時期を見落とすと、そもそも出願申請の対象から外れてしまう可能性があるため、自分の出願資格区分を最初に確定させることが、逆算スケジュール全体の起点になります。研究計画書は口述試験の質疑の土台にもなるため、専門科目の学習と切り離さず、志望する研究テーマと専門科目の選択科目を一貫させながら仕上げていくことをおすすめします。

1次募集の受験を経ずにいきなり2次募集から準備を始める場合は、特に情報収集の遅れに注意が必要です。1次の試験(例年9月)が終わった直後の時期は、大学が2次募集の要項をまだ公開していないことが多く、「いつから準備を始めればよいかわからない」という状態が生まれやすいタイミングでもあります。この期間を無駄にしないためには、直近年度の2次募集要項(令和8年度分であれば出願資格・提出書類・専門科目の説明)を先に読み込み、日程だけが未確定という前提で専門科目対策と研究計画書の下書きを先に進めておくのが実践的です。要項が公開され次第、日程だけを当てはめれば準備の手戻りを最小限にできます。

よくある質問(FAQ)

横浜国立大学大学院国際社会科学府経済学専攻の「一般入試(2次)」とは何ですか?

経済学専攻の一般入試のうち、前年秋実施の1次募集に続いて例年12月から2月にかけて実施される追加の募集機会です。同じ年度の4月入学者を対象とし、出願資格審査・出願申請・専門科目試験・口述試験という選抜の流れは1次と共通していますが、募集人員や専門科目の選択方式は異なります。募集要項上の正式名称は「一般入試(2次)」で、日程が冬季にあたることから「冬入試」と呼ばれることもあります。

一般入試(1次)と(2次)はどちらが受かりやすいですか?

大学は倍率や合格率を公表していないため、どちらが受かりやすいかを断定することはできません。ただし募集人員は1次の38名に対し2次は若干名にとどまるため、募集枠だけを見れば1次のほうが門戸は広いといえます。1次の出願時期に間に合わない、または1次で不合格だった場合の実質的な選択肢が2次になります。可能であれば1次からの出願を軸に準備を進め、2次はその保険として位置づけるのが現実的な考え方です。

一般入試(2次)の出願資格はありますか?学部の専攻は問われますか?

学校教育法第83条に定める大学の卒業者・卒業見込者など、学士の学位に相当する資格を持つ、または持つ見込みであることが基本的な出願資格です。出身学部の専攻分野そのものは出願資格として明記されていません。経済学部以外の出身者であっても、経済学の基礎を独学や科目等履修などで補いながら出願するケースは珍しくありません。ただし個別の入学資格審査が必要な区分に該当する場合は、通常より早い時期の手続きが必要になります。

一般入試(2次)の試験科目はどう選べばよいですか?

「ミクロ経済学・マクロ経済学Ⅰ」「ミクロ経済学・マクロ経済学Ⅱ」「経済史」「経済政策」「統計学」「計量経済学」の6科目から、大学が指定する7通りの組み合わせのうち1つを出願時に選びます。研究テーマとの関連性や、これまでの学習履歴(数理系科目が得意か、歴史・政策系科目が得意か)を基準に選ぶのが現実的です。ミクロ・マクロ経済学Ⅰ・Ⅱの組み合わせは出題範囲が理論分野に集中する一方、経済史と経済政策の組み合わせは暗記・論述の比重が高くなるなど、科目の性質自体も異なります。自分の得意分野と研究テーマの両方から逆算して選ぶと、専門科目対策と研究計画書の準備を無理なく両立させやすくなります。

EREミクロ・マクロのAランクとはどのくらいのレベルですか?

EREミクロ・マクロは日本経済学教育協会が実施する経済学検定試験です。Aランク以上の成績証明書を提出すると、専門科目試験の「ミクロ経済学・マクロ経済学Ⅰ」が免除され、その成績がERE成績に換算されます。具体的なランク基準は実施団体の公表資料を確認してください。免除を活用できれば、残り1科目に対策を集中できます。すでにEREを受験したことがある、あるいは経済学部でミクロ・マクロ経済学を体系的に学んだ経験がある人にとっては、検討する価値のある選択肢です。

TOEFLやTOEICのスコアはいつまでに必要ですか?

出願書類としてTOEFL-iBTまたはTOEIC L&R(550点以上)の成績証明書提出が必須で、出願書類提出期限(2次募集の場合は例年1月中旬)までに用意する必要があります。スコアシートの発行には日数がかかるため、出願の2〜3か月前を目安に受験を終えておくと安心です。TOEICはOfficial Score Certificate(公式認定証)の原本提出が求められるため、受験後の郵送や発行にかかる日数もあらかじめ確認しておきましょう。

一般入試(2次)は毎年必ず実施されますか?

令和6年度・令和7年度・令和8年度の過去問アーカイブでは、いずれの年も一般入試の第二次募集問題が公開されており、直近3年は継続して実施されています。ただし社会人特別入試の2次のように志願者がいない年度は実施されない区分もあるため、実施の有無は年度ごとに大学公式サイトで確認するようにしてください。募集要項自体も年度によって内容が変わる可能性があるため、出願を検討する年度の最新版を必ず確認することが大切です。過去の実施実績はあくまで参考情報であり、実施を保証するものではない点にも留意してください。

経済学専攻の一般入試(2次)に不安がある場合、対策はどう進めればよいですか?

出願資格の確認と英語スコアの取得を最優先で進め、そのうえで専門科目の組み合わせを確定し、研究計画書の作成と専門科目・口述試験の対策を並行して進めるのが基本の流れです。短期間で複数の準備を同時に進める必要があるため、独学でのスケジュール管理に不安がある場合は、専門の指導を活用するのも一つの方法です。特に社会人として働きながら準備する場合は、優先順位を明確にしたうえで、無理のないペースで積み上げていくことが合格への近道になります。何から手をつければよいか分からない場合は、まず出願資格の確認と英語スコアの取得状況を棚卸しすることから始めてください。

まとめ|横浜国立大学大学院国際社会科学府経済学専攻の一般入試(2次)

一般入試(2次)は、前年秋実施の1次に続いて例年12月〜2月に実施される経済学専攻の追加募集で、令和6〜8年度と3年連続で継続実施されている
募集人員は1次の38名に対し2次は「若干名」で、募集枠は1次より小さい
専門科目試験は6科目・7通りの組み合わせから2科目を解答する方式で、1次(4科目から1科目選択)より対策範囲が広くなりやすい
EREミクロ・マクロのAランク以上の成績証明書があれば、ミクロ・マクロⅠの試験が免除され実質1科目の対策で済む
出願書類としてTOEFL-iBTまたはTOEIC L&R(550点以上)の成績証明書提出が必須
出願資格審査(該当者)・出願申請・専門科目試験・口述試験というスケジュールは短期間で進むため、早めの逆算計画が欠かせない
令和9年度分の2次日程は本記事執筆時点で未公表のため、必ず大学公式サイトの最新の学生募集要項で確認する
出願資格・入学料・授業料といった条件面は1次と2次でほぼ共通しており、専門科目の出題方式と募集人員の規模が主な違いになる

横浜国立大学大学院国際社会科学府経済学専攻の一般入試(2次)は、募集要項が複数のPDFに分かれており、1次との違いや科目選択の仕組みを正確に把握するだけでも手間がかかります。加えて出願資格審査・英語スコア提出・専門科目対策・口述試験対策を短期間で並行して進める必要があるため、独学での対策に不安がある場合は、専門の指導を活用するのも一つの方法です。特に社会人として働きながら準備する場合や、1次からの再挑戦で時間的な余裕が少ない場合は、優先順位を整理してくれる第三者の視点があると、限られた期間でも準備の抜け漏れを防ぎやすくなります。

国際社会科学府全体の制度を横断的に知りたい方は横浜国立大学大学院国際社会科学府の院試対策も、経済学系大学院入試全般の勉強法は【大学院入試】経済学研究科の対策・勉強法も、研究計画書の書き方に不安がある方は研究計画書の書き方と例文も、あわせてご確認ください。募集要項の内容は年度により変わるため、実際に出願する際は必ず横浜国立大学経済学専攻の公式サイトで最新の学生募集要項を確認してください。