横浜国立大学大学院都市イノベーション学府「冬入試」の傾向と対策

2026年8月24日2026年9月4日

横浜国立大学大学院都市イノベーション学府の「冬入試(冬期募集)」とは、例年1月に出願・2月に筆記試験と口述試験を行い、同年4月または10月の入学者を選抜する博士課程前期(修士課程)・博士課程後期の入試区分です。建築学や土木工学、都市計画、人文社会科学まで幅広い分野を横断する学府で、出身大学を問わず受験できる「外部院試」として、他大学の学部生や社会人からの受験が想定されています。

都市イノベーション学府は、博士課程前期に建築都市文化専攻(建築都市文化コース・建築都市デザインコースY-GSA・横浜都市文化コースY-GSC)と都市地域社会専攻(都市地域社会コース・国際基盤学コースIGSI)を置き、コースによって出願資格・試験科目・選抜方法が大きく異なります。冬期募集は夏期募集と並ぶ2つの募集時期の一つで、出願資格の細かい違いや事前相談の要否を把握しないまま準備を始めると、直前になって出願できないコースだったと気づく受験生も少なくありません。

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本記事では、都市イノベーション学府・研究院が公表している2026年4月・2026年10月入学向け「博士課程前期[冬期]学生募集要項」を一次情報として、出願資格の要件、試験科目とスケジュール、コース別に公開されている過去問から読み取れる出題テーマまでを整理します。募集要項の内容は年度により変わるため、実際の出願にあたっては必ず最新の学生募集要項をご確認ください。

なお、横浜国立大学には都市イノベーション学府のほかにも、他大学出身者が受験できる大学院(外部院試)が複数あります。分野が近い都市系・建築系の研究を志望する場合は本記事が対象ですが、教育学や経済学・経営学系の研究を志望する場合は別の学府が窓口になるため、後半で違いを整理します。

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横浜国立大学大学院都市イノベーション学府とは

都市イノベーション学府は、建築学、土木工学、人文・社会科学、国際社会や文化・芸術に関わる分野を横断的に学べる大学院として、実務に長けた高度専門家の育成を掲げています。学府が公表している募集要項の冒頭には、「都市のイノベーションというテーマに対して多様なアプローチを実行する能力を持ち、グローバルに通用する次世代リーダーの養成を目指す」との記載があり、単一の工学系・理学系専攻ではなく、複数分野を横断的に学べる研究環境を提供している点が特徴です。

博士課程前期(修士課程)の専攻・コース構成は次のとおりです。

専攻	コース	学科試験の区分
建築都市文化専攻	建築都市文化コース	建築系問題または都市文化系問題
	建築都市デザインコース(Y-GSA)	-(2026年4月・10月とも募集なし)
	横浜都市文化コース(Y-GSC)	都市文化系問題と同枠(ポートフォリオ+口頭試問)
都市地域社会専攻	都市地域社会コース	都市基盤系問題または地域社会系問題
都市地域社会専攻	国際基盤学コース(IGSI)	都市基盤系問題と同形式(全講義・修士論文は英語)

博士課程後期は、上記4系統(建築系・都市文化系・都市基盤系・地域社会系)を包括する「都市イノベーション専攻」1専攻に再編されています。建築・都市計画系の技術者だけでなく、地域社会学や国際関係を専門にしたい社会科学系の志願者も同じ学府の中に受け皿があることは、他大学の建築系・土木系・社会学系の学部生や、社会人技術者が併願先を検討するうえで押さえておきたいポイントです。博士課程後期についても、博士課程前期と同様に夏期募集・冬期募集の2回の募集時期があり、募集要項は前期とは別のPDFとして学府ウェブサイトで公表されています。志望する課程(前期か後期か)によって参照すべき募集要項が異なる点にも注意しましょう。

博士課程後期の入試種別は、一般入試・私費外国人留学生特別入試・社会人特別選抜入試の3区分に分かれています。社会人特別選抜入試は関連職務での2年間以上の実務経験と顕著な業績を対象とする区分で、通常の一般入試とは異なる出願資格・提出書類が定められています。出願資格は修士の学位または専門職学位を有する者(取得見込みを含む)を基本としつつ、大学卒業後に研究機関等で2年以上関連職務に従事し、本学府が修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者にも門戸が開かれています。2026年4月・10月入学の冬期募集では、博士課程後期の試験期日も博士課程前期と同じ2026年2月5日(木)、コースによっては2月6日(金)にかけて実施され、入学検定料30,000円・入学料282,000円・年間授業料535,800円(いずれも現行)という費用面の条件も前期と共通していました。前期からのそのままの進学だけでなく、社会人が実務経験を武器に後期から挑戦するルートも制度上は用意されている点は覚えておく価値があります。

「冬期募集」とは何か|夏期募集との違いと4月・10月入学の仕組み

都市イノベーション学府の博士課程前期入試は、大きく分けて「夏期募集」と「冬期募集」の2回実施されます。2026年4月・2026年10月入学の冬期募集を例にとると、出願期間は2026年1月5日(月)から1月8日(木)まで(必着)、試験期日は2026年2月5日(木)、合格発表は2026年2月18日(水)15時頃という日程で実施されました。夏期募集はこれより半年ほど早い時期に出願・試験が設定されており、同じ4月入学であっても出願・試験の時期がまったく異なる点に注意が必要です。

冬期募集の大きな特徴は、同一の試験区分で4月入学・10月入学の両方を選べることです。募集要項では専攻・コースごとに「2026年4月募集人員」「2026年10月募集人員」が併記されており、出願時にどちらの入学時期を希望するかを選択します。ただし、すべてのコースが両方の時期に募集を行うわけではありません。たとえば建築都市デザインコース(Y-GSA)は、この冬期募集では2026年4月・10月のいずれも「募集しない」となっており、コースによって募集の有無が年度・期ごとに変動する点に注意が必要です。志望コースの最新の募集有無は、必ず学府・研究院ウェブサイトの「学生募集情報」ページで確認してください。

もう一点、出願資格の読み替えルールも冬期募集特有です。出願資格の判定基準日は「2026年3月31日」を基本としますが、2026年10月入学を希望する場合はこれを「2026年9月30日」と読み替えます。同じ冬期募集の出願書類でも、希望する入学時期によって卒業見込み等の基準日が半年ずれるため、願書記入時に取り違えないよう注意しましょう。あわせて、募集要項には「公共交通機関の乱れや自然災害、人為災害、疫病・感染症の影響などにより所定の日程による試験実施が困難となるような不測の事態が生じた場合は、募集要項公表後に試験の実施方法を変更する可能性がある」旨の注記もあります。試験直前は学府ウェブサイトの最新情報を随時確認する習慣をつけておくと安心です。

次年度、すなわち2027年4月・2027年10月入学向けの冬期募集の学生募集要項は、本記事執筆時点(2026年8月)ではまだ学府公式サイトに掲載されていません。直近の2026年4月・10月入学分の冬期募集要項は2025年11月17日に公表されており、例年の傾向からは次回も秋頃(11月前後)の公表が見込まれますが、これは過去の実績からの推測であり確定した日程ではありません。志望する場合は、公表時期が近づいたら学府ウェブサイトの「受験生向け情報」ページをこまめにチェックすることをおすすめします。

夏期募集と冬期募集の具体的な違い

同じ2026年4月入学を目指す場合でも、夏期募集と冬期募集では出願・試験・発表の時期が大きくずれます。2026年4月入学の夏期募集(出願は2025年に実施)と、2026年4月・10月入学の冬期募集(出願は2026年1月)を並べると、次のようになります。

項目	夏期募集(2026年4月入学)	冬期募集(2026年4月・10月入学)
出願期間	2025年5月30日〜6月5日(建築都市デザインコースY-GSAは7月11日〜17日)	2026年1月5日〜1月8日
試験期日	特別選抜は6月30日〜7月1日、筆記試験選抜は8月20日〜21日	2月5日
合格発表	2025年9月3日15時頃	2026年2月18日15時頃
募集人員の表記	建築都市文化コース50名・Y-GSA18名・都市地域社会コース37名等、多くのコースで数値表記	全コースとも「若干名」表記

夏期募集には研究計画書や出願資格証明書・推薦書等に基づく「特別選抜」の枠が用意されている一方、この冬期募集の募集要項には特別選抜の記載がなく、一般入試と私費外国人留学生特別入試のみで構成されています。加えて、夏期募集では建築都市文化コース50名・Y-GSA18名・都市地域社会コース37名のように主要コースの募集人員が具体的な数値で示されるのに対し、冬期募集では全コースが「若干名」表記に統一されている点も実務上の大きな違いです。定員の目安を数字で把握したい場合は夏期募集の募集要項も参照すると判断材料が増えるでしょう。ただし、いずれの募集も年度によって内容が変わるため、志望年度の最新の要項で必ず確認してください。

都市イノベーション学府と横浜国立大学の他の外部院試との違い

横浜国立大学には、都市イノベーション学府のほかにも他大学出身者が受験できる大学院がいくつかあります。志望分野を都市系・建築系に絞り切れていない場合や、併願先を検討している場合は、学府ごとの違いを先に整理しておくと出願準備の手戻りを防げます。

学府	主な研究分野	本記事との関係
都市イノベーション学府	建築学・土木工学・都市計画・都市文化・地域社会学・国際関係(都市基盤・地域社会系)	本記事の対象
教育学研究科	教育学・教科教育・学校教育に関する研究	分野が異なる別学府。詳細は個別記事を参照
国際社会科学府	経済学・経営学・国際経済法学	分野が異なる別学府。詳細は個別記事を参照

教育分野の研究を志望する場合は「教育学研究科」が窓口になり、出願資格・試験科目・研究計画書の書き方は都市イノベーション学府とは別建てです。詳しくは横浜国立大学大学院教育学研究科の外部院試を徹底解説で出願資格・試験科目・研究計画書・面接対策までまとめています。

経済学・経営学・国際経済法学など社会科学系の研究を志望する場合は「国際社会科学府」が該当します。こちらは横浜国立大学大学院国際社会科学府の院試対策で入試科目・研究計画書・英語・面接の対策を解説しています。

これに対して都市イノベーション学府は、建築学・土木工学(都市基盤系)、都市計画・都市文化(建築都市文化系)、地域社会学・国際関係(地域社会系・国際基盤学系)という、都市・建築・地域社会をキーワードにした専攻構成である点が大きな違いです。同じ横浜国立大学の大学院でも、学府によって出願資格の基準日の読み替え方や提出書類、研究計画書の様式まで異なるため、複数の学府を併願する場合は各学府の募集要項をそれぞれ個別に確認する必要があります。学部段階で都市科学系の学科(建築学科・都市基盤学科)から編入・進学を検討している方は、あわせて横浜国立大学都市科学部の編入試験を徹底解説も参考になります。

研究テーマが複数の学府にまたがっている場合(たとえば都市計画と地域経済の両方に関心があるなど)は、どちらの学府の教員が自分の研究テーマにより近いかを基準に主たる志望先を決め、もう一方は併願先として検討するという進め方が現実的です。学府が変われば出願資格の号数の割り振りや必要書類、研究計画書の様式まで一から確認し直す必要があるため、併願する場合は準備期間を長めに見積もっておくことをおすすめします。

出願資格|学歴要件のパターンと事前審査が必要なケース

都市イノベーション学府の出願資格は、募集要項に(1)から(12)まで12パターンが列挙されています。もっとも一般的なのは、学校教育法第83条に定める4年制大学を卒業した者、または卒業見込みの者です(出願資格(1))。このほか、学士の学位を授与された者(短期大学・高等専門学校の専攻科修了者を含む)、外国において16年の課程を修了した者、外国の大学の通信教育課程を我が国で履修して16年課程を修了したとされる者など、多様な学歴パターンに対応した規定が用意されています。

出願資格	概要	事前審査
(1)	学校教育法第83条の大学卒業(見込み)者	不要
(2)	学校教育法第104条第7項による学士の学位授与者(見込み含む)	不要
(3)〜(7)	外国の16年課程修了者、外国大学の通信教育課程修了者、文部科学大臣が指定する教育施設の課程修了者等	不要
(5)の2	修業年限3年以上の外国の学校を修了し学士相当の学位を授与された者	必要
(6)(7)	専修学校の専門課程修了者、文部科学大臣が指定した者	不要
(8)〜(11)	大学に3年以上在学し優秀な成績を修めた者、外国の15年課程修了かつ優秀な成績を修めた者等	必要
(12)	個別審査により大学卒業と同等以上の学力を認められ、所定年度末までに22歳に達する者	必要

実務経験を積んだ社会人が多く該当しうるのが、出願資格(8)〜(11)の「大学に3年以上在学し、大学院の定める単位を優秀な成績で修得したと認められた者」等の規定や、出願資格(12)の「個別の審査により、大学を卒業したと同等以上の学力があると本学府が認めた者で、所定の年度末までに22歳に達する者」という規定です。これらは、大学卒業資格を有していない場合や、研究機関で1年以上研究に従事したケースなどが主に想定されています。

たとえば、4年制大学の4年次に在籍していて2027年3月に卒業見込みの場合は出願資格(1)に該当し、事前審査は不要で、通常の出願期間内に卒業見込証明書・成績証明書を用意すればよいという、もっともシンプルなケースになります。一方で、高等専門学校の専攻科を修了見込みの場合や、大学を中退して社会人として実務経験を積んできた場合などは、該当する出願資格の号数を自分で正しく特定するところから始める必要があり、判断に迷うケースが少なくありません。

出願資格(5)の2および(8)〜(12)によって出願する場合は、通常より1か月以上前倒しの事前審査が必須です。2026年4月・10月入学の冬期募集では、2025年11月25日(火)から27日(木)17時までの期間内必着で、出願資格認定申請書・経歴調書・卒業(見込み)証明書・成績証明書・研究業績調書・研究計画書などを郵送する必要がありました。審査結果は12月中旬に郵便で通知され、認定された者は改めて1月上旬の所定期間に出願手続きを行う流れです。この事前審査の存在を知らずに1月の出願期間だけを見ていると、対象者は出願そのものができなくなってしまうため、該当する可能性がある場合は早めに募集要項の該当箇所を確認し、志望先教員へ事前に相談しておくことが重要です。なお、事前審査で一度提出した書類は、その後の出願手続きの際に再提出する必要はありません。

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選抜方法・試験科目|コース別の外国語試験・学科試験・口述試験

選抜方法は、出願書類の審査に加えて外国語試験・専門科目試験(学科試験)・口述試験等の組み合わせで行われます。外国語試験は原則として英語で、TOEIC・TOEFL・IELTSのいずれかの公式スコア証明書を提出する「スコア提出型」です。募集要項には換算表が細かく定められており、たとえばTOEICは801点以上で満点(100点または50点、コースにより配点が異なる)に換算されます。当日に英語の筆記試験そのものは課されず、出願時または学科試験当日にスコア証明書を提出する形式である点は、一般的な大学入試の英語試験とは大きく異なります。証明書は原本・顔写真付きのみが有効で、コピーやTOEIC-IP・TOEFL-ITPなどの団体受験制度によるスコアは認められません。

例外的に、都市地域社会コースの「地域社会系問題」を志望する者だけは、英語の代わりにドイツ語・フランス語・ロシア語・スペイン語・中国語・韓国語のいずれかを選択できます。ドイツ語・フランス語・ロシア語・スペイン語はCEFR準拠検定試験のスコア、中国語はHSK、韓国語は「ハングル」能力検定試験またはTOPIKⅡのスコアを用いた選抜となり、いずれも筆記試験は行われません。希望する場合は事前に指導を希望する教員と連絡を取り、出願時に受験する外国語科目を願書に記載する必要があります。ただし、母語を選択言語として受験することはできません。

学科試験の内容はコースによって大きく異なります。主なコース別の試験構成は次のとおりです。

コース・問題区分	外国語配点	学科試験Ⅰ	学科試験Ⅱ・口述
建築都市文化コース(建築系問題)	100点	300点・10科目から6科目選択の筆記	200点・専門1科目の筆記+面接
建築都市文化コース(都市文化系問題)	100点	300点・13科目から2〜3科目選択の筆記	200点・研究計画書に基づく面接
横浜都市文化コース(Y-GSC)	100点	200点・13科目から2〜3科目選択の筆記	300点・ポートフォリオに基づく口頭試問
都市地域社会コース(都市基盤系問題)	50点	250点・数学1題+専門10題から4題選択	200点・研究計画書に基づく口述試験
都市地域社会コース(地域社会系問題)	100点	200点・課題文献読解による論述(1題選択)	200点・研究計画書に基づく口述試験
国際基盤学コース(IGSI)	50点	250点・数学1題+専門10題から4題選択	200点・研究計画書に基づく口述試験(全て英語)

横浜都市文化コース(Y-GSC)は少し特殊で、学科試験Ⅱに代えて「ポートフォリオ」による口頭試問を行います。ポートフォリオには、博士課程前期での活動・研究計画を示す研究計画書(1ページ)と、過去の活動・研究・作品制作の記録を含める必要があり、筆記試験選抜の2週間前までに希望指導教員宛にPDF(30MB以内)をメール提出するという独自のフローが定められています。動画・音声作品を含む場合はウェブページのURLを記載する形式で対応します。なお、Y-GSCで出願する場合は、第2志望として建築都市文化コース「都市文化系問題」(論文修了コース)を併願できるという規定もあります。

都市基盤系問題・国際基盤学コース(IGSI)の学科試験Ⅰは、数学1題への解答に加え、構造工学・水工学・地盤工学・土木計画学・コンクリート工学の5分野からそれぞれ2題ずつ出題される専門科目10題の中から合計4題を選んで解答する形式です。理工系の学部で土木工学・都市基盤系を専攻していない志願者にとっては選択科目の絞り込みが対策の鍵になります。都市基盤系問題の志願者は、第2志望として国際基盤学コース(IGSI)を志願することもできます。

試験当日の時間割もコースによって異なります。2026年4月・10月入学の冬期募集(試験期日2月5日)を例にすると、次のような時間割が組まれていました。

コース・問題区分	午前	午後
建築系問題	外国語+学科試験Ⅰ(9:00〜11:00)	学科試験Ⅱ筆記(12:30〜14:00)+面接(別途通知)
都市文化系問題	外国語+学科試験Ⅰ(9:00〜11:00)	学科試験Ⅱ面接(別途通知)
横浜都市文化コース(Y-GSC)	外国語+学科試験Ⅰ(9:00〜11:00)	学科試験Ⅱ口頭試問(別途通知)
都市基盤系問題	外国語+学科試験Ⅰ(9:00〜11:00)	学科試験Ⅱ口述試験(14:00〜)
地域社会系問題	外国語+学科試験Ⅰ(9:00〜11:00)	学科試験Ⅱ口述試験(別途通知)
国際基盤学コース(IGSI)	外国語+学科試験Ⅰ(9:00〜11:00)	学科試験Ⅱ口述試験(14:00〜)

午前の外国語・学科試験Ⅰはどのコースも共通で9時から11時に実施される一方、午後の学科試験Ⅱ・口述試験・面接の開始時刻は「別途通知」とされているコースが多く、当日にならないと正確な時刻が分からないケースもあります。試験当日は昼休みの過ごし方まで含めて余裕を持ったスケジュールを組んでおくとよいでしょう。試験当日の注意事項も募集要項に細かく定められています。受験者は試験開始20分前までに試験室に入室する必要があり、電卓を使用できる科目でも、プログラム機能付きの電卓や、通信機能を持つ時計・電子辞書などは持ち込みが認められません。カンニングや不正行為が確認された場合は即座に受験が中止され、それ以降の受験も認められないという厳格な運用がされているため、当日の持ち物は募集要項の「注意事項」欄を事前に読み込んでおくことをおすすめします。

出願〜合格発表〜入学手続きのスケジュール(逆算表)

2026年4月・2026年10月入学の冬期募集を参考モデルとして、事前準備から入学手続きまでの流れを時系列で整理します。募集要項の実際の日付は年度ごとに更新されるため、下表はあくまで進め方の目安としてご利用ください。

時期の目安	やること
出願の3〜4か月前まで	志望コース・志望先教員の決定、事前相談の実施(建築都市文化コース・横浜都市文化コースは必須、都市基盤系志望者は「事前相談確認書」への署名が必要)
出願の1〜2か月前	出願資格(5)の2・(8)〜(12)該当者は出願資格認定申請書類を提出(例年11月下旬締切、審査結果は12月中旬通知)
出願の3〜4週間前	TOEIC・TOEFL・IELTS等のスコア証明書取得(証明書の受験日は学科試験当日から起算して2年以内が条件)
出願の2週間前	横浜都市文化コース(Y-GSC)志望者はポートフォリオを希望指導教員宛にメール提出
出願期間(例年1月上旬、4日間程度)	入学検定料(30,000円)の払込、出願書類一式を書留郵便で郵送(原則期間内必着。ただし出願最終日前日までの発信局消印のある書留速達郵便に限り、期間後に到着した場合でも受理)
試験期日(例年2月上旬)	外国語スコア証明書の提出確認、学科試験Ⅰ・Ⅱ、口述試験・面接を実施
試験期日の約2週間後	合格者受験番号を学府掲示板・ウェブサイトに掲示、合格者へ郵便で通知
合格発表の1〜2週間後	入学手続き期間(4月入学は3月上旬、10月入学は6月上旬)。長期履修学生を希望する場合はこのタイミングで申請書類を提出

入学手続き書類は、4月入学者には2月下旬に、10月入学者には5月下旬に大学から発送されます。手続期間はいずれも3〜4日間と短く、期間内に手続きを完了しないと入学辞退者とみなされるという厳格な運用のため、合格発表後から手続き書類が届くまでの間に、入学料の準備や勤務先への就学承認書の依頼(在職者の場合)を済ませておくと、短い手続き期間でも慌てずに対応できます。

出願準備の実務上のボトルネックになりやすいのは、外国語スコア証明書の取得タイミングです。TOEIC・TOEFL・IELTSはいずれも申込みから結果発送まで数週間を要するため、出願期間の直前に慌てて申し込むと証明書の受領が間に合わなくなります。募集要項に記載された「証明書の受験日は学科試験当日から起算して2年以内」という条件を踏まえつつ、出願の3〜4か月前には受験計画を立てておくと安心です。

出願書類は、出願書類送付用ラベル・出願書類チェックリスト・入学検定料の払込証明・入学願書・受験票・返信用封筒ラベル・返信用封筒・卒業(見込)証明書・成績証明書に加え、コースによって研究計画書やポートフォリオ、外国人志願者向けの履歴書・在留資格証明書が必要になります。出願書類は「A4サイズ・白色用紙」に「片面印刷」という指定形式を守る必要があり、書き損じた場合は誤った箇所に二重線を引いて余白に正しい内容を記載するというルールも定められています。出願直前に慌てて書式を用意すると印刷ミスに気づけないまま郵送してしまうリスクがあるため、必要書類は出願期間が始まる前にすべて印刷・記入し、チェックリストと突き合わせておくことをおすすめします。

出願書類は原則として「全員が提出するもの」「該当者のみ提出するもの」「出願書類に同封するか学科試験当日に持参するもの」の3つに大別できます。卒業(見込)証明書・成績証明書・入学願書・受験票・返信用封筒は全員必須、研究計画書やポートフォリオ、外国人留学生履歴書・在留資格証明書、出願資格認定書(写)は該当者のみ必要な書類です。外国語スコア証明書だけは出願時にまとめて同封してもよいし、学科試験当日に持参して提出してもよいという選択制になっており、証明書の到着が出願期間にぎりぎり間に合わない場合の救済にもなります。どちらの方法を取るかは、出願書類チェックリスト(書式0)に事前にチェックを入れて明示する仕組みです。

公開されている過去問から読み取れる出題テーマ

都市イノベーション学府・研究院のウェブサイトでは、2022年4月・2021年10月入学(夏期募集)から直近の冬期募集分までの入学試験過去問題が、コース・系別のPDFで公開されています。ただし大学は「過去問題の無断複製・転載、また第三者への共有を禁じます」と明記しており、問題文そのものを転載することはできません。ここでは、公開資料から読み取れる出題形式・分野・テーマの傾向を、問題文を引用せずに解説します。出題内容は年度によって変わるため、対策の際は必ず学府公式サイトで最新の公開資料をご確認ください。

建築系問題(建築都市文化コース)

学科試験Ⅰは、①建築史・建築芸術、②建築計画、③都市計画、④都市環境工学、⑤建築環境工学、⑥建築材料構法、⑦建築構造力学、⑧建築構造計画、⑨建築・都市防災計画、⑩特別小論文の10科目から6科目を選んで解答する筆記試験です。過去の出題例を見ると、①建築史・建築芸術では日本建築(法隆寺東院夢殿など)と西洋建築(パルテノン神殿、バロック建築など)を横断して簡潔な説明を求める用語解説型の設問、③都市計画では戦後の都市計画やニュータウン開発など複数の関連制度・事例を比較させ共通点・相違点を論述させる設問、④都市環境工学では放射冷却やヒートアイランド現象など環境工学の基礎概念を説明させる設問、⑨建築・都市防災計画では防災関連用語の説明に加えて関東大震災の被害と現在の防災まちづくりへの教訓を論じさせる設問が確認できます。単なる暗記ではなく、歴史的事例や制度を比較・関連づけて論じる力が問われる出題が目立ちます。⑤建築環境工学では選択式の設問と記述式の設問が併用されており、空調方式や熱負荷計算といった実務に近い知識が問われる年度もあります。

学科試験Ⅱでは志望先教員の専門分野に応じた1科目の筆記試験と面接が課されます。過去には建築材料構法の分野で複数の構法・工法(在来軸組工法、ツーバイフォー工法、プレファブリケーションなど)を比較させる設問、都市計画の分野で市街地環境の確保に関する制度(総合設計制度など)を比較・説明させる設問、都市環境管理計画の分野で都市農業振興基本法など政策的なトピックの理解を問う設問が出題されています。志望先教員の専門分野によって出題科目が変わるため、出願前の教員相談の段階で試験科目の見通しを確認しておくことが対策の第一歩になります。

都市文化系問題(建築都市文化コース・横浜都市文化コースY-GSC)

都市文化系問題は、上記①〜⑨に加えて⑩芸術学・芸術批評A、⑪芸術学・芸術批評B、⑫思想・文化論A、⑬思想・文化論Bを含む13科目から選択する構成です。建築系問題と共通の分野(建築史・都市計画等)に加えて、芸術批評・思想史といった人文学的な素養を問う出題があるのが特徴で、建築設計の実務経験だけでなく、芸術・文化についての批評的な読み書きの訓練も対策に含める必要があります。横浜都市文化コース(Y-GSC)はこの学科試験Ⅰに加えて、事前提出のポートフォリオに基づく口頭試問が中心となるため、作品や活動の記録をどう言語化してプレゼンテーションするかが実質的な出題テーマになります。

なお、建築都市デザインコース(Y-GSA)は今回取り上げている2026年4月・10月入学の冬期募集では募集を行っていませんが、直近の夏期募集の選抜方法を見ると、外国語(100点)・学科試験(13科目から4科目選択、200点)に加えて、与えられた設計課題を5時間でA1判ケント紙1枚にプレゼンテーションする「即日設計」(200点)と、自作の建築作品2点以上で構成するポートフォリオおよび面接(100点)という、実技色の強い選抜方法が採用されています。Y-GSAが将来的に募集を再開する場合に備え、設計製図の実技演習を継続しておくことは無駄にならないでしょう。

都市基盤系問題(都市地域社会コース・国際基盤学コースIGSI)

都市基盤系問題は理工系色が強く、数学1題に加えて構造工学・水工学・地盤工学・土木計画学・コンクリート工学の5分野(各2題)から合計4題を選択する専門科目試験です。過去問を見ると、はりの変形・座屈係数の算定といった構造力学の計算問題、管路の損失計算や高潮の発生メカニズムの説明といった水工学分野、回帰分析など統計的な処理を含む土木計画学分野、鉄筋コンクリート部材の耐力計算やコンクリート構造物の劣化機構(コールドジョイント・材料分離とブリーディングなど)を扱うコンクリート工学分野まで、幅広い出題が確認できます。5分野すべてを網羅的に対策するのではなく、出身学科で学んだ得意分野2〜3分野に絞り込んで過去問演習を重ねる方が効率的です。国際基盤学コース(IGSI)は同形式の試験が英語で出題される点が異なり、和文・英文どちらの専門用語にも対応できるよう準備しておく必要があります。

都市基盤系問題とIGSIのどちらを選ぶかで迷う場合は、修了後に何語で研究成果をまとめたいかが判断軸になります。IGSIはすべての講義・スタジオ教育・修士論文指導が英語で行われ、修士論文も英語で作成する必要があるため、英語での専門的な議論やライティングに一定の自信がある志願者向けのコースです。一方、都市基盤系問題は日本語での口述試験・研究指導が中心となるため、専門分野の日本語文献を中心に学んできた志願者にとっては都市基盤系問題の方が取り組みやすいでしょう。都市基盤系問題の志願者は第2志望としてIGSIを併願できる規定もあるため、英語力に応じて併願を検討する余地もあります。

地域社会系問題(都市地域社会コース)

地域社会系問題の学科試験Ⅰは、他のコースと大きく形式が異なり「課題小論文」です。過去の出題では、大学が指定する複数の学術文献(社会学・地域研究等の論文)を読んだ上で、3,000字程度の論述を求める形式が繰り返し採用されています。過去のテーマ例としては、ジェンダー不平等の可視化に関する社会指標の妥当性、都市エスニシティ論におけるトランスナショナリズムの視点の有効性、都市と多様性の関係、離島や過疎地域における社会変容とコミュニティ維持策などが確認でき、いずれも指定文献の論旨を正確に読み解いたうえで、自分の見解を根拠とともに展開する力が問われています。論述にあたっては参照文献表の記載形式(社会学評論スタイルガイド準拠)まで指定されており、典拠を示さない引用は大幅な減点になるとの注意書きが例年付されています。都市社会学・地域社会学・国際社会学の主要文献に日頃から触れておくことが、このコースの実質的な対策になります。

出願準備で押さえておきたいポイント

研究計画書は、都市文化系問題(建築系問題の一部を除く)、都市基盤系問題、地域社会系問題、国際基盤学コースなど、多くのコースで提出が求められる重要書類です。募集要項では「A4判用紙1ページにまとめ、志望コース・指導を希望する教員名・氏名を記入する」ことが指定されており、口述試験・面接はこの研究計画書の内容に基づいて行われます。建築都市文化コース「建築系問題」の志願者のみ研究計画書の提出が不要とされているなど、コースによって要否が異なるため、出願書類チェックリストで自分の志望コースの要否を必ず確認してください。

志望先教員への事前相談も、多くのコースで実質的に必須の準備です。募集要項には「本コースを志願する者は、必ず願書提出前に志望先教員あるいは問い合わせ担当教員と相談してください」との注意書きが複数のコース説明に共通して記載されており、指導を希望する教員の専門分野と研究計画の内容がかみ合っているかどうかを、出願前の段階ですり合わせておくことが望まれます。都市基盤系問題の志願者は、この事前相談を行った証として「事前相談確認書」に志望先教員と志願者双方の署名を得て提出する必要があります。教員一覧や研究内容のキーワードは学府ウェブサイトの「教員紹介」ページや研究者総覧で確認できます。

研究計画書は、口述試験・面接での質疑応答の土台になる書類であるだけに、志望先教員の研究内容と自分の問題関心がどう接続するかを、A4判1ページという限られた分量の中で説得力を持って示すことが重要です。研究計画書は指導教員名や志望コースを記入する定型項目も含まれるため、様式に沿って過不足なく記入したうえで、これまでの研究・実務経験から生じた問い、都市イノベーション学府で取り組みたい研究テーマ、そのテーマにその教員の指導が必要な理由という3点を一貫した論理でつなげる書き方が基本になります。書き上げた後は、可能であれば事前相談の場で教員に内容を見てもらい、方向性のずれがないか確認しておくと安心です。

学費面では、入学料282,000円(現行)、年間授業料535,800円(現行)が必要です。いずれも改定される可能性があり、在学中に改定された場合は改定後の金額が適用されます。入学検定料は30,000円で、コンビニエンスストア(セブン-イレブン、ローソン、ミニストップ、ファミリーマート)での払込のほか、海外在住者や外国人留学生志願者向けにはクレジットカード決済・国際送金サービス「Flywire」による払込にも対応しています。なお、検定料の返還が認められるのは未出願と二重払込の2パターンのみで、出願後の自己都合による返還は原則としてできません。

社会人の受験生に向けては、大学院設置基準第14条に基づく教育方法の特例(平日夜間17時50分から19時20分の時間帯を中心とした授業で、標準修業年限のうち1年間は昼間の勤務を継続しながら学べる制度)と、長期履修学生制度(標準修業年限を超えて計画的に履修し、授業料は標準修業年限分に据え置かれる制度)の2つが用意されています。長期履修学生として認定されると、たとえば在学期間3年と認定された場合の年間授業料は「535,800円×2年÷3年=357,200円」という計算式で算出され、標準の年額よりも低く抑えられます。就業を継続しながら受験・進学を検討している社会人は、出願前にこれらの制度の利用可否を確認しておくとよいでしょう。長期履修の申請は出願前の申し出、出願時のチェック欄記入、入学手続き時の申請書提出という3段階の手続きが必要になるため、早めに問い合わせ先担当教員へ相談しておくことをおすすめします。

もう一点、近年の募集要項に共通して追加されているのが、ChatGPTをはじめとする生成AIの利用に関する注意喚起です。大学は「生成AIに入力した情報はAIの学習に利用されたり、意図せず漏洩したりする恐れがある」「生成AIの出力する情報は出典が明らかではなく、虚構や偏った主張、倫理上問題のある表現が含まれている危険性がある」としたうえで、出願書類等の作成にあたってはアドミッション・ポリシーを踏まえ、自らの責任において十分に考えたものを提出するよう求めています。研究計画書の作成に生成AIを補助的に使う場合も、最終的な文章と論理構成は自分自身の言葉で仕上げることが前提になります。あわせて、研究内容によっては安全保障輸出管理の観点から研究活動や教育に制限がかかる場合があるため、留学生や国際共同研究を予定している志願者は、願書提出前に指導教員予定者へ相談しておくことも案内されています。

心身に障がいがあり受験・修学に配慮を必要とする場合は、出願前に都市系支援課都市イノベーション学府係へ事前相談することが案内されています。視覚障がい・聴覚障がい・肢体不自由・病弱・発達障がいなど区分ごとの目安が募集要項に示されており、出願受付締切後の不慮の事故による負傷者等も相談の対象に含まれます。診断書等の参考資料を添えて、できるだけ早い時期に相談するよう求められているため、配慮が必要な場合は出願準備と並行して早めに動くとよいでしょう。学生寮への入居を希望する場合も、入学手続き期間より前に別途申請手続きが必要になるケースがあるため、学務・国際戦略部学生支援課のウェブサイトで募集時期を確認しておくことをおすすめします。

出願・入試に関する問い合わせ窓口は、都市系支援課都市イノベーション学府係です。窓口取扱時間は平日8時30分から12時45分、13時45分から17時までで、土日・祝日・年末年始は対応していません。出願資格の該当可否や提出書類の不明点は、志願者本人が直接問い合わせることになっている点にも注意してください。また、志願者の入学試験成績・出願書類の個人情報は、合格者への連絡業務や入学手続業務、入学後の教務関係(学籍管理・修学指導等)、本学における広報・調査・研究など、募集要項に列挙された目的の範囲内でのみ利用されます。

よくある質問(FAQ)

都市イノベーション学府の冬期募集はいつ出願していつ試験がありますか?

2026年4月・2026年10月入学を対象とした冬期募集では、出願期間が2026年1月5日から1月8日まで、試験期日が2026年2月5日、合格発表が2026年2月18日でした。次年度の日程は例年秋(11月頃)に学府公式サイトで公表される募集要項で確定するため、志望する場合は公表時期を意識して早めに情報を確認してください。合格発表から入学手続きまでの期間は2週間程度と短いため、合格後に慌てないよう入学手続きに必要な書類の見当も事前につけておくと安心です。

冬期募集と夏期募集はどちらを受けるべきですか?

どちらの募集で出願しても選抜内容の位置づけに優劣はなく、出願・試験の時期が異なるだけです。夏期募集は冬期募集より半年ほど早く実施されるため、学部卒業や修士修了のタイミング、TOEIC・TOEFL等の外国語スコアの準備状況に合わせてどちらを受けるか検討するとよいでしょう。志望コースが年度によって募集を行わない期もあるため、まずは志望コースの最新の募集有無を確認することが優先です。

都市イノベーション学府は他大学出身者でも受験できますか?

受験できます。出願資格には学校教育法第83条に定める大学卒業(見込み)者を中心に12パターンが規定されており、出身大学が横浜国立大学であるかどうかは問われません。むしろ他大学・他学部出身者を含む幅広い志願者を想定した外部院試として運用されています。専攻分野が近い建築学・土木工学・都市計画・社会学系の学部出身者はもちろん、社会人技術者や研究職経験者の出願も想定した規定が用意されています。

出願資格に当てはまるか自分では判断できない場合はどうすればいいですか?

短期大学・高等専門学校・専修学校の卒業者や、大学に3年以上在学して優秀な成績を修めた場合など、判断が難しいケースは出願資格(5)の2・(8)〜(12)に該当する可能性があります。これらは通常の出願より前倒しの「出願資格認定申請」による事前審査が必要になるため、早い段階で都市系支援課都市イノベーション学府係に問い合わせることをおすすめします。事前審査の締切は例年11月下旬と通常出願よりかなり早いため、迷ったら締切を待たずにまず問い合わせるのが安全です。

研究計画書はどのコースでも提出が必要ですか?

多くのコースで必要ですが、建築都市文化コース「建築系問題」の志願者は研究計画書の提出が不要とされています。一方で都市文化系問題・都市基盤系問題・地域社会系問題・国際基盤学コース(IGSI)、横浜都市文化コース(Y-GSC)のポートフォリオなど、それ以外のほとんどのコースでは提出が求められ、口述試験・面接の土台になります。志望コースの出願書類一覧を必ず確認してください。

社会人でも働きながら通えますか?

大学院設置基準第14条に基づく教育方法の特例により、社会人技術者・研究者に配慮した夜間授業を中心とした履修が可能です。加えて、標準修業年限を超えて計画的に履修できる長期履修学生制度もあり、認定されれば授業料は標準修業年限分に据え置かれます。いずれも出願前・入学手続き時に所定の申し出・申請が必要で、申請を忘れると通常の修業年限・授業料が適用されるため注意してください。

過去問はどこで入手できますか?

募集人員が「若干名」というのはどういう意味ですか?

都市イノベーション学府の博士課程前期は、いずれのコースも募集人員が数値ではなく「若干名」と表記されており、具体的な定員は公表されていません。また、コース・期(4月/10月)によって、その回に募集を行うかどうか自体が変わることもあるため、志望コースが対象の回に募集を行っているかを募集要項の一覧表で必ず確認する必要があります。

まとめ|都市イノベーション学府の冬入試を検討する際に押さえたいこと

冬期募集は例年1月出願・2月試験で、同じ枠内で4月入学・10月入学を選択できる制度だが、コースによって募集の有無が回ごとに変わる
出願資格は12パターンあり、多くの受験生は(1)〜(7)の学歴要件で足りるが、大学3年在学での応募や22歳以上の個別審査に該当する場合は出願の1か月以上前に別途の事前審査が必要
外国語試験はTOEIC・TOEFL・IELTS等のスコア提出制で、地域社会系問題志望者のみドイツ語・フランス語・ロシア語・スペイン語・中国語・韓国語を選択できる
学科試験の内容・配点はコースごとに大きく異なり、建築系・都市文化系は選択式の筆記+面接、都市基盤系・IGSIは数学と専門科目の筆記、地域社会系は課題文献に基づく3,000字程度の論述という独自形式
公開過去問からは、建築系で歴史的知識の横断的理解、都市計画で制度比較、防災計画で歴史的教訓の考察、地域社会系で学術文献の読解と批評的論述が問われる傾向が読み取れる
研究計画書と志望先教員への事前相談は、多くのコースで実質的に必須の準備であり、口述試験・面接の評価軸になる
社会人向けには夜間授業を中心とした教育方法の特例と長期履修学生制度があり、就業を続けながらの進学も選択肢に入る
夏期募集は主要コースで数値の募集人員が示され特別選抜の枠もあるのに対し、冬期募集は全コースが「若干名」表記かつ一般入試・私費外国人留学生特別入試のみという違いがあり、どちらで受けるかは外国語スコアの準備状況等に応じて検討するとよい

横浜国立大学大学院都市イノベーション学府の冬入試は、専攻・コースごとに出願資格や試験科目、必要書類が細かく分かれており、公式の学生募集要項を読み込むだけでも相応の時間がかかります。特に、事前相談・出願資格認定申請・外国語スコア証明書の取得・研究計画書やポートフォリオの作成は、いずれも出願期間そのものより前に動き出す必要がある準備であり、1月上旬の出願期間だけを見ていると準備が間に合わなくなる点が、この冬入試ならではの注意点です。募集要項の内容は年度により変わるため、実際に出願する際は必ず学府公式サイトで最新の学生募集要項をご確認ください。研究計画書の完成度や口述試験での受け答えなど、独学での対策に不安がある場合は、専門の指導を活用するのも一つの方法です。大学院入試(外部院試)対策のサポート内容は横浜国立大学大学院都市イノベーション学府の冬入試対策のページでご案内していますので、あわせてご確認ください。