横浜国立大学大学院 教育学研究科の外部院試を徹底解説｜出願資格・試験科目・研究計画書・面接対策まで

横浜国立大学大学院教育学研究科は、令和3年度の改組により、それまでの学校教育専攻に代わって、高度教職実践専攻(教職大学院・専門職学位課程)と教育支援専攻(修士課程)の2専攻に再編されました。外部院試とは、横浜国立大学の学部段階に在籍していない者が、一般選抜や社会人向けの現職教員選抜・派遣教員選抜などの区分で、この2専攻の入学者選抜に出願するルートを指します。

本記事は、横浜国立大学が公式サイトで公開している令和9年度(2027年度)学生募集要項、および令和6〜8年度の入学者選抜実施状況一覧(教育学研究科分)にもとづき、募集人員・出願資格・試験科目・研究計画書・日程・倍率・過去問の公開状況を専攻別に整理したものです。年度によって内容は更新されるため、出願前には必ず最新の募集要項を大学公式サイトで確認してください。数値や日程が公表されていない項目は、断定せず「募集要項でご確認ください」という形で記載しています。

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横浜国立大学大学院教育学研究科の概要と外部院試

教育学研究科は、令和3年度に研究科全体を再編し、それまでの学校教育専攻などに代わって、高度教職実践専攻(教職大学院・専門職学位課程)と教育支援専攻(修士課程)の2専攻体制になりました。研究科全体のアドミッション・ポリシーは「地域や学校等との連携の中で、理論的・実践的な経験を生かして、小学校・中学校・高等学校・特別支援学校などの現場で教育研究の強力な推進者として貢献していこうとする人」の入学を求めるとしており、2専攻に共通する土台になっています。「学校教育専攻」という名称で検索して情報が見つからない場合は、この改組によって専攻名が変わったことが理由です。

高度教職実践専攻は、複雑な教育課題が山積する学校現場において、教職に関する高度な専門性を有し、自律的な学校運営やマネジメントを担うミドルリーダー・管理職候補・指導主事等の育成と、確かな学力を保障する授業改善に対応できる教員の養成を目的としています。学校マネジメントプログラムと教科教育・特別支援教育プログラムの2プログラムに加え、附属学校教員を対象とした特別プログラムが設けられており、現職教員学生には教科指導や学級経営の基本的知識を、学部新卒学生には教員免許状(一種)を有し理論に裏打ちされた実践力を高める姿勢を求めています。

高度教職実践専攻のアドミッション・ポリシーは、現職教員学生と学部新卒学生を区別して求める人物像を示しています。現職教員学生には「教科指導・授業づくり、学級・学年経営等に関する基本的な知識を持ち、学校や地域の教育課題解決に向けて積極的に努力し学び続けようとする高い志を有する教員」を、学部新卒学生には教員免許状(一種)を有し神奈川県内の教員を志し、理論に裏打ちされた実践力を高め同僚と協働しつつ生涯にわたって学び続ける意欲を求めるとしています。学校課題研究計画書や口述試験の回答は、このアドミッション・ポリシーに示された人物像と自分の経験を結びつけて説明できるかが評価の軸になると考えられます。

教育支援専攻は、心理学または日本語教育の専門性を有し、学校教育における子どもや保護者への支援を行える人材の養成を目的とする修士課程です。心理支援コースは、公認心理師や学校心理士等の資格を生かして児童生徒・保護者・教員への心理的支援を行う人材を、日本語教育コースは、日本語教師の質の向上に貢献できる教師教育者や、多文化共生社会に精通した日本語教育人材を育成します。両コースとも専攻共通科目「教育支援デザイン」(4単位必修・通年)を軸に、理論と実践を往還させながら1年次に研究テーマを整理し、2年次の「課題研究」で修士論文相当の研究をまとめる2年間の設計です。

教育支援専攻が新設された社会的背景として、募集要項には「少子高齢化や都市化・過疎化の進行、家族形態の変容、地域社会等の繋がりの希薄化、情報技術の発展、子どもの貧困率の上昇」といった社会変化に伴い、自己肯定感や学習意欲の低い児童生徒、特別な支援を必要とする児童生徒、帰国・外国人児童生徒等の増加、いじめや不登校などの複雑化する子どもの問題への対応が学校に求められている状況が挙げられています。心理的な支援が必要な児童生徒や外国につながる児童生徒とその保護者が、社会情勢の変化とともに顕在化・複雑化してきたことを踏まえ、心理と日本語教育の「支援」に焦点を当てた専攻として設計されている点は、志望理由書を書くうえでも押さえておきたい背景です。

「外部院試」という言葉が指す範囲は専攻ごとに異なります。教育支援専攻の出願資格は出身大学を問わない一般的な学士要件で構成されており、他大学出身者が主対象になります。一方、高度教職実践専攻の一般選抜は、学部新卒者だけでなく既卒者も対象に含みますが、出願資格に「神奈川県内の教員になることを強く志望している者」という地域要件が付されている点が、他の教育学研究科の外部院試記事とは異なる横浜国立大学固有の特徴です。他都道府県での教員就職を主目的とする場合は、この要件を出願前に必ず確認してください。志望理由書や学校課題研究計画書を作成する段階で、自分が想定する勤務先や研究フィールドがこの地域要件と矛盾しないかを確認しておくと、口述試験での説明にも一貫性を持たせやすくなります。

専攻	課程	コース・プログラム	入学定員
高度教職実践専攻	専門職学位課程(教職大学院)	学校マネジメント/教科教育・特別支援教育/附属学校教員特別	60名
教育支援専攻	修士課程	心理支援コース/日本語教育コース	16名(各8名)

2専攻の違いの一覧

比較項目	高度教職実践専攻	教育支援専攻
課程	専門職学位課程(教職大学院)	修士課程
入学定員	60名(A日程52名・B日程8名)	16名(心理支援8名・日本語教育8名)
主な出願要件	教員免許状(一種)取得(見込み)、神奈川県内教員志望	学士(見込み)、出身大学の限定なし
筆記試験	一般選抜のみ小論文(現職教員選抜はなし)	専門科目試験(コース別)
研究計画書	学校課題研究計画書(2,000字程度)	研究計画書(2,000字程度)
標準修業年限	2年(一種免許取得プログラムは3年)	2年

進路の方向性で選択に迷う場合は、教員免許状(一種)を活用して学校運営や授業改善の専門性を高めたいか、心理支援や日本語教育という専門性を新たに身に付けたいかを軸に検討すると整理しやすくなります。在学中に取得できる資格(公認心理師受験資格、学校心理士、教育職員免許状の追加取得)も専攻・コースによって異なるため、志望動機と将来のキャリアプランをあわせて書き出しておくと、研究計画書の骨子づくりにも役立ちます。

実施研究科・専攻・募集人員・出願資格(語学スコア含む)

募集人員

令和9年度(2027年度)の入学定員は、高度教職実践専攻が60名(A日程52名・B日程8名)、教育支援専攻が16名(心理支援コース8名・日本語教育コース8名)です。附属学校教員特別プログラムの募集人員は本記事で参照した募集要項に個別の内訳が明記されておらず、詳細は当該プログラムの募集要項でご確認ください。教育支援専攻は「両コースとも、現職教員の入学者を若干名見込んでいます」と要項に記載されており、現職教員枠を除いた純粋な一般枠の人数までは公表されていません。教育支援専攻の入学定員16名は、公式の入学者選抜実施状況一覧を見る限り令和6〜8年度にかけて変わっていません。

出願資格(共通要件)

両専攻の出願資格は、学校教育法第83条に定める大学の卒業者・卒業見込者を基本に、学位授与機構による学士授与者、外国において16年の学校教育課程を修了した者など、ほぼ共通の8〜9パターンで構成されています。短期大学・高等専門学校・専修学校の卒業者などは個別の入学資格審査の対象となり、令和9年3月31日までに22歳に達することが条件です。高度教職実践専攻には、これに加えて大学に3年以上(休学期間を除く)在学し、優秀な成績で単位を修得したと認められた者を対象とする「飛び入学」の資格区分がありますが、教育支援専攻にはこの区分はありません。飛び入学は、2年次修了時点の総取得単位の9割以上が評価点80点以上であることなど、追加の要件も設定されています。

区分	対象	提出期間・結果通知
個別入学資格審査(該当者のみ)	短大・高専・専修学校卒業者等で22歳に達する者(高度教職実践専攻は飛び入学者を含む)	令和8年7月8日〜10日必着/結果通知8月4日
一般の出願資格	学校教育法83条の大学卒業(見込)者、学位授与機構による学士授与者ほか	出願期間内に卒業・成績証明書を提出

両専攻とも、出願資格の判断に迷う場合は自己判断せず、教育学系事務部大学院係へ問い合わせることが要項でも推奨されています。証明書類の発行には時間がかかることがあるため、個別審査の対象になりそうな場合は特に早めの準備が必要です。証明書と現在の姓が異なる場合は戸籍個人事項証明書などの追加提出が必要になる点も、出願直前に慌てやすいポイントです。

出願書類と提出方法

教育支援専攻の出願書類は、全員提出の入学願書(様式①)・受験票(様式②)・研究計画書(様式③、2,000字程度)・卒業(見込)証明書・成績証明書・入学検定料支払受付証明書貼付用紙(様式⑥)・受験票返信用封筒(様式⑦)・宛名票(様式⑧)・出願書類提出確認表(様式⑪)に加え、該当者のみ提出する様式(様式④活動報告・業務実績書、様式⑤学歴書、様式⑨入試推薦書、様式⑩受験承諾書)で構成されています。高度教職実践専攻も同様に、入学願書・受験票(様式①-1・①-2)、面接調査書I・II(様式②-1・②-2)、学校課題研究計画書(様式③-1または③-2)を中心に、対象者のみ教育実践研究履歴申告書(様式④-1・④-2)や受験承諾書(様式⑤)を追加提出します。

両専攻とも、出願書類の提出は書留速達郵便に限られ、電子メールでの出願や大学窓口への持参での提出は受理されません。出願書類は角形2号封筒に「出願書類送付用ラベル」を貼付して郵送する形式で、出願期間最終日までの消印があれば期限後到着でも受理される救済措置があります。書類に不備があると出願自体が受理されない可能性があるため、出願書類提出確認表を使って提出直前にもれなくチェックすることをおすすめします。

語学スコア(TOEIC等)の扱い

教育支援専攻・高度教職実践専攻のいずれも、募集要項にTOEICやTOEFLなど外部の英語資格・検定試験のスコア提出を出願資格や選抜方法の必須要件とする記載は見当たりません。教育支援専攻の英語力は学内の専門科目試験内で判定される仕組みで、心理支援コースは英語文章読解を含む必須問題、日本語教育コースは英語問題を含む記述問題として出題されます。外部スコアの提出そのものは求められていません。

高度教職実践専攻の出願資格は、教員免許状(一種)の取得(見込み)が条件の中心であり、語学スコアに関する規定はありません。なお入学願書には「その他の資格・語学スコア等」を任意で記入する欄があり、記入した場合のみ証明書類の提出が求められます。TOEIC等が合否に直結する必須要件ではない点は、他の外部院試記事と比較する際に押さえておきたい違いです。

選抜区分別の出願要件(高度教職実践専攻)

高度教職実践専攻は、選抜区分ごとに出願要件が細かく分かれています。学校マネジメントプログラム(派遣教員選抜)は、神奈川県教育委員会または県内指定都市教育委員会が所管する学校の現職教員で、一種免許状を有し、令和9年4月1日現在で10年以上の教職経験と2校以上の学校現場経験を有し、各教育委員会の教育長による特別推薦派遣が前提となります。教科教育・特別支援教育プログラムは、言語・文化・社会グループ(国語・英語・社会・生活科)、自然・生活グループ(数学・理科・家庭科・技術)、芸術・身体・特別支援グループ(音楽・美術・保健体育・特別支援)の3サブグループに分かれ、出願時にどのグループで受験するかを選択します。

選抜区分	主な出願要件
学校マネジメント(派遣教員選抜)	神奈川県内教委等所管校の現職教員、一種免許、10年以上教職経験・2校以上現場経験、教育長推薦
教科教育・特別支援教育(一般選抜)	令和9年3月までに一種免許取得見込みの学部新卒者等または既取得者で、神奈川県内教員を強く志望
教科教育・特別支援教育(現職教員選抜)	現職教員等で一種免許を有し在職予定、令和9年4月1日時点で3年以上の教職経験
附属学校教員特別選抜	附属学校教員が対象(詳細は個別の募集要項で確認)

面接調査書には、教科教育・特別支援教育プログラムの出願者は希望するサブグループの専任教員から、附属学校教員特別プログラムの出願者は同様の欄から、希望指導教員を記入する仕様です。希望指導教員の記入は教員一覧ページを確認したうえで行う必要があり、出願書類提出後の変更は基本的に想定されていません。

試験科目(専門・英語・研究計画書・口述)

教育支援専攻の試験科目

教育支援専攻の入学者選抜は、学力検査(筆記試験と口述試験)と提出書類(研究計画書、成績証明書等)により総合的に判断されます。筆記試験は専門科目試験のみで、外国語試験を単独では課しません。試験日は9月19日(土)で、専門科目試験は9:00〜11:00の120分、口述試験は心理支援コースが12:00〜、日本語教育コースが12:30〜という時間割です。試験場は横浜国立大学教育学部講義棟(横浜市保土ケ谷区常盤台79番2号)です。

コース	筆記試験の内容	辞書等の持ち込み
心理支援コース	必須:英語文章読解+教育心理学・臨床心理学・心理学研究法の語句説明/選択:同3領域から2問選択	外国語辞書1冊まで(外国人志願者は2冊)。専門辞書・電子辞書は不可
日本語教育コース	英語問題を含む、日本語教育に関する記述問題	辞書持ち込み不可

心理支援コースの必須問題は、教育心理学(教授学習・認知・社会・発達)、臨床心理学(心理査定・心理療法)、心理学研究法(実験・面接・観察・調査・心理統計法)という3領域の基本的な用語知識を問う設問です。選択問題は同じ3領域から2問を選んで解答する形式のため、少なくとも2領域は選択解答できる水準まで基礎知識を固めておく必要があります。辞書は学術用語辞典等の専門辞書や電子辞書が不可で、書き込みのある辞書も持ち込めないなど、当日の持ち物にも細かい規定があります。

教育支援専攻を志願する現職教員は、勤務先所属長からの推薦(様式⑨教育支援専攻入試推薦書)を提出することで、筆記試験の免除を受けられる制度があります。免除対象となる現職教員の範囲は、小中学校・特別支援学校・専修学校等での教職(非常勤講師を除く)や、日本語教育を主目的とする機関での教員職(非常勤を除く)と定義されています。免除者にも受験票とともに免除の通知が発送されます。

高度教職実践専攻の試験科目

高度教職実践専攻の選抜方法は、一般選抜が小論文・口述試験・書類審査(面接調査書、学校課題研究計画書)、現職教員選抜が口述試験・書類審査(面接調査書、学校課題研究計画書)による総合判断です。一般選抜のみ小論文の筆記試験があり、現職教員選抜には筆記試験がありません。A日程の試験時間は、一般選抜が9:00〜10:00に小論文(今日的な教育課題に関する問題)、10:45〜に口述試験(模擬対応を含む)、現職教員選抜が9:00〜口述試験(模擬対応を含む)のみという構成です。

選抜区分	筆記試験	口述試験	書類審査
一般選抜	小論文(今日的な教育課題、60分)	あり(模擬対応含む)	面接調査書I・II、学校課題研究計画書
現職教員選抜	なし	あり(模擬対応含む)	面接調査書、学校課題研究計画書、所属校長証明

口述試験では、これまでの研究活動・実践活動の内容、入学後の課題研究計画の実行可能性、教職に携わる者として必要な知識や資質・能力、教育プログラムへの適性などが総合的に問われ、模擬対応によって即時的な対応能力も測定されると要項に明記されています。受験者数が多い場合は口述試験までの待機時間が長くなることがあり、試験終了まで控室からの退出はできません。

現職教員選抜で受験し実習免除を希望する場合は、「教育実践研究履歴申告書」と代表的な報告書等(3〜5点)を提出することで、口述試験終了後に実施される別の面接での審査により、学校実習科目を最大8単位まで免除される制度があります。実習免除の可否は入学者選抜の合否判定とは別に決定されるため、実習免除が不許可になった場合でも選抜試験の合格自体は取り消されません。このほか、小学校教員免許を取得していない志願者を対象に、標準修業年限3年の一種免許取得プログラムと2年の二種免許取得プログラムが用意されており、出願時に願書の該当欄へチェックすることで申請できます。

試験当日の流れを比較すると、教育支援専攻は9時から11時まで専門科目試験、正午前後から口述試験という一段階の時間割です。高度教職実践専攻の一般選抜は9時から10時に小論文、10時45分から口述試験という二段階の時間割で、現職教員選抜は9時から口述試験のみとなります。自分の受験区分の当日スケジュールを事前に把握し、移動時間や昼食の準備も含めて当日の行動を組み立てておくと安心です。

小学校教員免許取得プログラムは、初等教育に強い関心があり小学校教員免許を取得していない者(取得見込者を除く)が対象です。一種免許取得プログラムは標準修業年限3年、二種免許取得プログラムは標準修業年限2年で、入学願書の該当欄にチェックし様式⑥「小学校教員免許取得プログラム履修申請書」を提出して申請します。教職大学院のカリキュラムに加えて学部科目の履修が必要になるため、入学前の教職関連単位の取得状況によっては、履修すべき科目数が多くなる可能性がある点も募集要項に明記されています。

高度教職実践専攻は、大学院設置基準第14条に定める教育方法の特例措置を適用し、現職教員等が働きながら学べる体制を整えています。1年次はフルタイムで修学し、2年次は在籍校に勤務しながら夜間・休日等に単位修得や課題研究の指導を受けられる仕組みで、夜間開講は6時限(17時50分〜19時20分)・7時限(19時25分〜20時55分)に設定されています。土曜・日曜・祝日にも授業が開講されるほか、長期休業中の集中講義や遠隔講義も組み合わされており、現職教員選抜での受験を検討する場合は、この開講形態が自分の勤務スタイルと両立できるかを事前に確認しておく価値があります。

研究計画書・研究室訪問

教育支援専攻は、様式③「大学院における研究計画書」を全員が2,000字程度で提出する必要があります。心理支援コースの志願者のうち該当者のみ、様式④「心理・教育支援に関する活動報告・業務実績書」の提出も求められます。研究計画書は選抜方法の一部として成績証明書等とあわせて総合判断の材料になるため、専門科目試験・口述試験と切り離さず、同じ研究テーマの軸で一貫させて書くことが要項の構成から読み取れます。

高度教職実践専攻は、一般選抜が様式③-1、現職教員選抜が様式③-2の「学校課題研究計画書」を、いずれもA4用紙2,000字程度で提出します。一般選抜は教育実習の経験や興味を持った教育課題から研究主題を設定し、実際には入学後の学校実習をもとに課題を再設定する前提です。現職教員選抜は、所属する学校等における教育実践上の課題を研究主題に設定し、記載内容について所属校長の証明を受ける必要があります。

研究計画書・学校課題研究計画書を書く際は、抽象的な意欲だけでなく、これまでの学習や実務経験のどの部分が研究テーマにつながっているかを具体的に示すことが重要です。教育支援専攻は研究テーマと志望コースの科目群との接続を、高度教職実践専攻は教育実習や勤務校での経験と研究主題との接続を、それぞれ意識して構成すると、口述試験での説明もしやすくなります。

教育支援専攻のカリキュラムは、研究計画書の内容と入学後の学びが直結する設計です。心理支援コースは臨床研究に関する科目群(必修4単位)、臨床実践の基礎に関する科目群、臨床実践科目群(合わせて22単位選択履修)で構成され、「課題研究I・II」を履修する中で修士論文を完成させます。日本語教育コースは、日本語教育インターンI・IIからなる実践と研究の統合科目群、課題研究を含む総合研究科目群(必修8単位)、日本語教授法講義・演習等の内容と開発科目群(18単位選択履修)で構成され、いずれも専攻共通科目「教育支援デザイン」を経て段階的に研究を深化させる流れです。

資格取得を目的とする場合、心理支援コースのカリキュラムは公認心理師法施行規則で定める大学院科目に対応しており、出身学部で所定条件を満たし、かつ本コースの条件も充足していれば公認心理師試験の受験資格を得られます。指定科目を履修すれば学校心理士認定運営機構への資格申請も可能です。日本語教育コースの修了者は、地域日本語教育コーディネーター、国内外の日本語学校・大学教員、国際交流基金の海外派遣などの進路が想定されています。

心理支援コースの臨床実践科目群では、教育・福祉・医療という3分野にまたがる心理実践実習を通して、心理支援の専門家としての技能を身に付けます。実習先は学校現場に限らず、短期・長期の医療分野実習や福祉分野実習も組み込まれているため、研究計画書で臨床経験や実習への意欲を具体的に書けると、口述試験での説明にもつながりやすくなります。両専攻とも、指導教員や学部授業科目担当教員の承諾を得れば、教育学部の授業科目を一定単位数まで大学院の履修単位に充てられる制度があり、修得した単位を大学院修了要件に含めるか、教員免許状取得の単位とするかで扱いが分かれる点も、履修計画を立てる際に押さえておきたいポイントです。

教育支援専攻の授業は月〜金曜日の1〜7時限に加え、土曜日や長期休業期間の集中講義でも開講されます。6時限は17時50分〜19時20分、7時限は19時25分〜20時55分に設定されているため、現職教員として働きながら通学する場合は、勤務先の勤務時間とこれらの時間帯がどう重なるかを事前に確認しておく必要があります。

研究室訪問や指導教員への事前連絡について、両専攻の募集要項には具体的な手順の案内が見当たりません。教育支援専攻は教員紹介ページで各教員の専門分野や担当科目を公開しており、心理支援コースは鈴木雅之(教育心理学)、有元典文(教育心理学・学習環境デザイン)、久保尊洋(臨床心理学・教育心理学)、髙本真寛(社会心理学・臨床社会心理学)、宮戸美樹(臨床心理学・社会心理学)、鈴木朋子(臨床心理学・心理学史)の6名、日本語教育コースは河野俊之(日本語教育)が紹介されています。事前訪問の要否や可否は年度により変更される可能性があるため、希望する場合は教育学系事務部大学院係へ確認することをおすすめします。

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日程・スケジュール

令和9年度(2027年度)入学者向けの日程は、教育支援専攻と高度教職実践専攻のA日程がほぼ同じタイムラインで進みます。個別入学資格審査(該当者のみ)は7月8日〜10日必着で結果通知が8月4日、出願期間は8月21日〜27日必着、選抜試験は9月19日(土)、合格発表は10月15日(木)12時頃、入学手続は10月15日〜26日必着です。出願書類の提出は書留速達郵便に限られ、電子メールでの出願や事務窓口での提出は受理されません。

専攻・日程	出願期間	試験日	合格発表	入学手続
教育支援専攻	8/21〜8/27	9/19(土)	10/15(木)12時頃	10/15〜10/26
高度教職実践専攻A日程	8/21〜8/27	9/19(土)	10/15(木)12時頃	10/15〜10/26
高度教職実践専攻B日程	10/16〜10/21	11/8(日)	12/3(木)12時頃	12/3〜12/16

高度教職実践専攻はA日程・B日程の2回学生募集を行う点が教育支援専攻と異なります。複数回出願することも可能ですが、その都度所定期間内に検定料を含む出願書類を提出する必要があります。公式サイトの入試概要ページにはC日程(出願1月12日〜18日、試験1月31日、発表2月10日)の記載もありますが、本記事で参照した一般選抜・現職教員選抜向けの募集要項冊子はA日程・B日程のみを対象としているため、C日程の対象区分は個別の募集要項でご確認ください。

入学検定料は両専攻とも30,000円で、コンビニエンスストア(セブン-イレブン・ローソン・ミニストップ・ファミリーマート)の情報端末での支払い、またはe-apply経由のインターネット決済(クレジットカード等)で納入します。入学料282,000円、授業料は半期267,900円(年額535,800円、いずれも現行額)で、金額は改定される場合があります。標準修業年限は2年ですが、高度教職実践専攻の小学校教員免許取得プログラム(一種免許取得)を履修する場合は3年となり、3年分の授業料が必要です。

両専攻とも、職業を有していることなどにより標準修業年限での修了が難しい学生を対象に、長期履修学生制度が設けられています。年間授業料は「定められた年額535,800円×標準修業年数2年÷許可された修業年数」で算出され、たとえば在学期間4年と認定された場合の年間授業料は267,900円になります。教育支援専攻は入学後4月初旬〜中旬の申請期間、高度教職実践専攻は在学期間が最長6年まで認められる場合がある点が特徴です。

入学者には麻疹(はしか)の抗体を有していることの証明書提出が求められ、抗体陰性・低抗体価の場合はワクチン接種後の証明書提出が必要です。令和8(2026)年12月25日にはこども性暴力防止法が施行される予定で、学校実習や心理実践実習を行う実習生も特定性犯罪前科の有無の確認を求められる場合があります。心理支援コースは心理実践実習、日本語教育コースは日本語教育インターンが修了要件になっているため、この確認によって実習が行えない場合は資格取得や修了そのものに影響する可能性がある旨が要項に明記されています。出願を検討する場合は、この重要事項を十分に理解したうえで進めてください。

受験票は出願手続き完了後に志願者宛へ郵送されます。試験日の1週間前までに届かない場合は、教育学系事務部大学院係へ連絡するよう募集要項に明記されているため、出願後は郵便の到着状況も気にかけておくと安心です。入学検定料は、誤って二重に払い込んだ場合などを除き、出願書類を提出した後は理由の如何を問わず返還されません。出願を取りやめる可能性がある場合でも、検定料の払込自体は出願期間内に済ませておく必要があります。

高度教職実践専攻では、授業でパソコンを使用したりWeb上のeポートフォリオへ授業・実習の振り返りを記述したりする機会が多く、テレビ会議システムを使ったオンライン授業に備え、持ち運び可能なノート型パソコンとインターネット接続環境を各自で用意するよう募集要項に明記されています。入学前にパソコンの準備状況を確認しておくと、入学直後の授業に落ち着いて臨めます。出願や証明書類について不明点がある場合は、教育学系事務部大学院係(電話045-339-3260、教職大学院は045-339-3492、メールedu.daigakuin@ynu.ac.jp、受付時間8:30〜12:45・13:45〜17:00)へ問い合わせできます。問い合わせは志願者本人が行うことが募集要項で求められているため、保護者や代理人からの問い合わせは想定されていません。

出願までの基本的な流れ

1. 募集要項をダウンロードし、志望専攻・コースの出願資格と試験科目を確認する
2. 個別入学資格審査に該当する場合は、7月8日〜10日必着で審査書類を提出する
3. 研究計画書・学校課題研究計画書の下書きを作成し、志望理由と研究テーマを整理する
4. 卒業(見込)証明書・成績証明書など、発行に時間がかかる書類を請求する
5. 入学検定料30,000円を払い込み、証明書類を出願書類に添付する
6. 出願期間(8月21日〜27日)内に、出願書類一式を書留速達郵便で提出する

出願前に確認しておきたいチェック項目

• 個別入学資格審査の対象に該当するか、該当する場合は7月8日〜10日必着の書類提出に間に合うか
• 研究計画書・学校課題研究計画書の下書きを、出願期間(8月21日〜27日)より前に用意できているか
• 卒業(見込)証明書・成績証明書など発行に時間がかかる書類の請求を済ませているか
• 麻疹抗体の証明書やこども性暴力防止法に関する同意書など、実習に関わる提出物を理解しているか
• 入学検定料30,000円の払込を出願期間内に完了できるか

倍率・難易度

横浜国立大学が公式に公開している入学者選抜実施状況一覧から、教育学研究科の3年分の数値を確認できます。教育支援専攻は入学定員16名に対し、志願者数がR6の90名からR8の38名へと3年で半分以下(2024年度入学90名→2026年度入学38名)に減少しており、倍率も低下傾向にあります。

教育支援専攻	志願者数	受験者数	合格者数	入学者数	志願倍率(志願者数÷定員16)
R6(2024年度入学)	90	82	23	20	約5.6倍
R7(2025年度入学)	77	69	20	18	約4.8倍
R8(2026年度入学)	38	35	14	13	約2.4倍

実質倍率(受験者数÷合格者数)で見ても、R6が約3.6倍、R7が約3.5倍、R8が約2.5倍と、こちらも低下しています。志願者数の減少要因は募集要項に記載がなく、断定的な理由づけは避けるべきですが、コース・定員が心理支援コース8名・日本語教育コース8名と少人数であることは変わらないため、油断できる水準とは言えません。入学者に占める女子の割合はR8で約53.8%と、これまでの2年間(70%台)より低下しており、志願者層の構成にも変化がうかがえます。

高度教職実践専攻	志願者数	受験者数	合格者数	入学者数	志願倍率(志願者数÷定員60)
R6(2024年度入学)	78	75	66	64	約1.3倍
R7(2025年度入学)	88	84	61	58	約1.47倍
R8(2026年度入学)	110	107	69	66	約1.83倍

高度教職実践専攻は教育支援専攻と逆の傾向で、志願者数がR6の78名からR8の110名へ増加し、倍率も上昇しています。合格率(合格者数÷受験者数)はR8で約64.5%と、教育支援専攻(R8で約40%)より選抜が緩やかに見えますが、現職教員選抜は筆記試験を課さず口述試験のみで判断される区分のため、単純な倍率の比較だけで対策の軽重を決めるのは適切ではありません。志望する選抜区分ごとに、募集要項に沿った準備が必要です。

倍率の推移から言えるのは、教育支援専攻は少人数ゆえに年度による変動が大きく出やすいこと、高度教職実践専攻は志願者数の増加基調が続けば今後さらに倍率が上がる可能性があることです。出願を検討する年度の最新倍率は、出願直前ではなく早い段階で確認し、対策に充てられる期間を逆算しておくことをおすすめします。

いずれの専攻も、公表されている数値は募集人員・志願者数・受験者数・合格者数・入学者数という枠組みにとどまり、選抜区分別の内訳までは公開されていません(一般選抜と現職教員選抜、心理支援コースと日本語教育コースの別)。コース別・区分別の実質倍率を知りたい場合は、教育学系事務部大学院係へ問い合わせる方法もあります。

男女別の内訳を見ると、教育支援専攻の入学者に占める女子の割合はR6の75.0%、R7の72.2%、R8の53.8%と3年連続で低下している一方、高度教職実践専攻の入学者に占める女子の割合はR6の31.3%からR8の40.9%へ上昇しています。志願者の男女比が変化した理由は募集要項や統計データに記載がなく、この記事では公表されている事実として数値を示すにとどめます。

過去問分析・出題予測、面接(口述試問)対策

教育支援専攻の過去問公開状況

教育支援専攻は、直近5年分(令和4年度〜令和8年度実施分)の入試過去問題をPDFで公開しています。ただしPDFにはパスワードが設定されており、専用の申し込みフォームまたは大学院係窓口での申請が必要です。英語問題のみオンラインでは非公開で、大学窓口での閲覧・貸出に限られます。窓口対応は平日10時〜16時30分(12時45分〜13時45分、土日祝日を除く)で、身分証明書の提示が求められます。

過去問の入手に手間がかかる分、募集要項の記載から出題構造を先に把握しておくことが効率的です。心理支援コースの必須問題は教育心理学・臨床心理学・心理学研究法の3領域から語句説明が出題される構造が明記されているため、まずこの3領域の基本用語を自分の言葉で説明できる状態を作り、そのうえで過去問を入手して出題形式の実物を確認するという順序が合理的です。日本語教育コースは英語問題を含む記述問題という以上の詳細は募集要項に記載がなく、過去問の入手が対策の中心になります。英語問題の窓口閲覧が難しい場合は、教育心理学・臨床心理学領域の英語文献や学会誌の要旨など、専門分野に近い英文を日常的に読み込んでおくことが代替的な対策になります。過去問そのものを入手できない期間でも、募集要項に明記された出題範囲を軸に学習を進めることで、過去問到着後の演習を効率的に進められます。

高度教職実践専攻の過去問公開状況・出題予測

高度教職実践専攻の募集要項および公式サイトには、過去問題の公開に関する案内が見当たりません。過去問の公開有無自体が確認できないため、対策は募集要項に明記された出題テーマの枠組みから組み立てる必要があります。一般選抜の小論文は「今日的な教育課題に関する問題」と明記されているため、いじめ・不登校・特別支援教育・ICT活用・働き方改革など、神奈川県内の教育行政が取り組む時事的な教育課題を、日頃から新聞や教育委員会の公表資料で追っておくことが実務的な準備になります。

この出題予測はあくまで募集要項の記載にもとづく推測であり、実際の出題内容を保証するものではない点に注意してください。口述試験は模擬対応を含むと明記されているため、教育課題に対する知識を答えるだけでなく、実際の授業場面や保護者対応を想定したロールプレイ形式の設問にも備えておく必要があります。現職教員選抜では、教育実践研究履歴申告書に基づく実習免除審査が口述試験終了後に別途行われるため、代表的な実践報告書を持参する準備も欠かせません。小論文対策としては、神奈川県教育委員会や文部科学省が公表する教育施策の答申・報告書に目を通し、キーワードを自分の言葉で説明できるようにしておくことが有効と考えられます。所属校での実践と時事的な教育課題を結びつけて説明できるかが現職教員選抜の口述試験でも問われる可能性があるため、小論文対策と口述試験対策を切り離さずに進めることをおすすめします。

面接(口述試験)対策の共通ポイント

両専攻とも、口述試験の設問内容自体は公開されていません。教育支援専攻は研究計画書、高度教職実践専攻は学校課題研究計画書という提出書類が選抜方法の一部に組み込まれている構成から見て、口述試験では提出書類に記載した研究テーマ・課題意識と、口頭での説明内容に矛盾がないかが確認されると考えられます。提出書類の控えを見返しながら、想定質問への回答を声に出して練習しておくことをおすすめします。回答内容を丸暗記するのではなく、問題意識・学習歴・志望先との接続・入学後の計画という骨組みを自分の言葉で説明できる状態を目指すと、想定していない角度からの質問にも対応しやすくなります。

併願・内部リンク

教育学研究科内で高度教職実践専攻と教育支援専攻を併願できるかどうかは、本記事で参照した募集要項に明記がありません。両専攻は出願書類の様式も異なり選抜方法も別建てのため、併願を検討する場合は教育学系事務部大学院係へ個別に確認することをおすすめします。高度教職実践専攻はA日程で不合格だった場合にB日程で再出願する形の実質的な「併願」も可能で、その際は改めて検定料を含む出願書類一式を提出します。

他大学の教育学研究科と併願する場合の比較先として、東京大学大学院教育学研究科の外部院試では、研究計画書・英語・専門科目・口述試験の出題構成を同じ切り口で整理しています。教職大学院という選抜方式そのものを比較したい場合は、兵庫教育大学大学院学校教育研究科の外部院試対策も、教育課題論述や面接、教職大学院入試の構成を扱っており参考になります。

心理支援コースを志望し、公認心理師の受験資格取得を主目的に大学院を選んでいる場合は、公認心理師の大学院(第1区分)とはで、大学院選びの基準や入試科目・研究計画書・面接対策の考え方を確認しておくと、横浜国立大学以外の選択肢もあわせて検討しやすくなります。併願を進める場合も、出願期間や試験日が重なっていないかを早い段階でカレンダーに落とし込んで確認してください。

院試対策全体の流れを俯瞰したい場合は、大学院入試対策の完全ガイドもあわせてご覧ください。専門科目・研究計画書・面接対策を、現在の学習状況と志望コースに合わせて個別に整理したい場合は、大学院入試対策コースで相談することができます。

よくある質問(FAQ)

横浜国立大学の学部出身でなくても受験できますか。

はい。教育支援専攻・高度教職実践専攻ともに出願資格は出身大学を限定していません。ただし高度教職実践専攻の一般選抜は「神奈川県内の教員になることを強く志望している者」という要件があるため、就職を予定する地域を出願前に確認してください。

TOEICなどの外部英語試験のスコア提出は必要ですか。

募集要項には外部英語試験のスコア提出を必須とする記載はありません。教育支援専攻の英語力は学内の専門科目試験内(心理支援コースの必須問題、日本語教育コースの記述問題)で判定される仕組みです。

研究計画書は必須ですか。

教育支援専攻は様式③研究計画書(2,000字程度)を全員が提出します。高度教職実践専攻は様式③-1または③-2の学校課題研究計画書(2,000字程度)を、一般選抜・現職教員選抜のいずれも提出します。

過去問はどこで確認できますか。

教育支援専攻は直近5年分の過去問をパスワード付きPDFで公開しており、専用フォームまたは窓口での申請が必要です。高度教職実践専攻は過去問の公開に関する案内が確認できず、募集要項に明記された出題テーマ(今日的な教育課題等)から対策を組み立てる必要があります。

教職大学院(高度教職実践専攻)と教育支援専攻はどちらを選べばよいですか。

目的が異なります。高度教職実践専攻はミドルリーダーや管理職候補など高度専門職業人としての教員養成を、教育支援専攻は心理学または日本語教育の専門性を生かした学校教育支援人材の養成を目的としています。教員免許の取得・活用を前提とするか、心理支援や日本語教育の専門性を深めたいかで検討してください。

現職教員でなくても高度教職実践専攻を受験できますか。

受験できます。教科教育・特別支援教育プログラムの一般選抜は、令和9年3月までに教員免許状(一種)を取得見込みの学部新卒者等を主な対象としており、現職教員に限定されていません。ただし神奈川県内の教員を強く志望していることが条件です。

倍率はどれくらいですか。

公式データによると、教育支援専攻の志願倍率(志願者数÷定員16名)はR6の約5.6倍からR8の約2.4倍へ低下し、高度教職実践専攻の志願倍率(志願者数÷定員60名)はR6の約1.3倍からR8の約1.83倍へ上昇しています。最新年度の正確な数値は出願前に公式サイトで確認してください。

入学検定料や入学料はいくらですか。

両専攻とも入学検定料は30,000円です。入学料は282,000円、授業料は半期267,900円(年額535,800円、いずれも現行額)で、改定される場合があります。長期履修学生制度を利用する場合は、認定された修業年数に応じて年間授業料が調整されます。

研究室訪問や指導教員への事前連絡は必要ですか。

両専攻とも募集要項に事前連絡の具体的な手順は案内されていません。教育支援専攻は教員紹介ページで専門分野を公開しているため、訪問や連絡を希望する場合は教育学系事務部大学院係へ問い合わせることをおすすめします。

附属学校教員特別プログラムとは何ですか。

高度教職実践専攻には、学校マネジメントプログラム・教科教育特別支援教育プログラムに加えて、附属学校教員を対象とした附属学校教員特別選抜があります。募集人員の内訳や出願要件の詳細は、本記事で参照した一般選抜・現職教員選抜向けの募集要項には記載がないため、個別の募集要項で確認する必要があります。

実習免除制度とはどのような制度ですか。

高度教職実践専攻の現職教員選抜で受験し希望する場合、教育実践研究履歴申告書と代表的な報告書等の提出・審査により、学校実習科目を最大8単位まで免除できる制度です。審査は入学者選抜試験の合否判定とは別に行われるため、実習免除が認められなくても選抜試験の合格自体は取り消されません。

働きながら長期間かけて修了することはできますか。

はい。両専攻とも長期履修学生制度があり、入学後の申請により、標準修業年限2年を超えて計画的に単位を修得し修了することができます。年間授業料は、標準の年額に標準修業年数を掛けて認定された修業年数で割った額になります。

研究計画書の字数はどのくらいですか。

教育支援専攻の研究計画書、高度教職実践専攻の学校課題研究計画書は、いずれもおおむね2,000字程度が目安として募集要項に示されています。所定の様式を大学公式サイトからダウンロードして作成してください。

高度教職実践専攻と教育支援専攻を両方受験することはできますか。

募集要項には、教育学研究科内での専攻間併願に関する明確な規定がありません。出願書類の様式や選抜方法も専攻ごとに異なるため、両方の受験を検討する場合は、出願前に教育学系事務部大学院係へ確認することをおすすめします。

心理支援コースと日本語教育コースは併願できますか。

専門科目試験・口述試験の時間帯が同日に設定されているため、同一年度に両コースを併願することは実務上難しいと考えられます。確実な取り扱いは募集要項に明記されていないため、検討する場合は教育学系事務部大学院係へご確認ください。

口述試験ではどのようなことが評価されますか。

高度教職実践専攻の口述試験は、研究活動・実践活動の内容、入学後の課題研究計画の実行可能性、教職に携わる者として必要な知識・資質・能力、教育プログラムへの適性などを総合的に問うと募集要項に明記されています。教育支援専攻の口述試験の評価観点は要項に詳述されていないため、研究計画書との一貫性を軸に準備することをおすすめします。

まとめ

横浜国立大学大学院教育学研究科の外部院試は、高度教職実践専攻(教職大学院)と教育支援専攻(修士課程・心理支援コース/日本語教育コース)という目的の異なる2専攻で構成され、選抜方法・試験科目・研究計画書の様式もそれぞれ独立しています。教育支援専攻は専門科目試験の出題領域が語句レベルで明記されている一方、高度教職実践専攻は小論文のテーマ設定と口述試験(模擬対応含む)を軸にした選抜という違いを、まず正確に把握することが準備の出発点です。

倍率は教育支援専攻が低下傾向、高度教職実践専攻が上昇傾向という対照的な推移を示していますが、これは公式データから読み取れる事実であり、次年度以降も同じ傾向が続くとは限りません。こども性暴力防止法の施行や麻疹抗体証明書の提出など、実習を伴う両専攻に共通の注意事項も年度によって運用が変わり得るため、出願直前ではなく早い段階で募集要項全体に目を通しておくことをおすすめします。

募集要項は年度ごとに更新されるため、本記事で示した令和9年度入試の内容も、出願時には必ず最新版で再確認したうえで、研究計画書・学校課題研究計画書の作成と口述試験の準備を進めてください。

研究計画書や学校課題研究計画書の作成にあたっては、募集要項が「ChatGPTをはじめとする生成AIの利用について」という項目を設け、自らの責任において十分に考えたものを提出するよう求めている(不正が疑われたり入学後の学修上のミスマッチが起きたりしないよう)点にも注意してください。アドミッション・ポリシーを踏まえたうえで、自分自身の言葉で研究テーマと志望理由を組み立てることが、出願書類の完成度と口述試験での説明の一貫性を両方支えます。

最後に、教育支援専攻と高度教職実践専攻のどちらを選ぶ場合でも、募集要項に記載された選抜方法・出願資格・提出書類を正確に読み取り、自分の経歴や研究テーマがどの専攻・コースの評価軸に合っているかを早めに整理しておくことが、出願準備全体の精度を高めます。

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