横浜国立大学都市科学部の編入試験を徹底解説｜出願資格・試験科目・過去問対策・志望理由書・面接まで

横浜国立大学都市科学部編入学試験の概要

募集人員・出願資格

試験科目と配点

日程・スケジュール

倍率・難易度

科目別対策

面接・志望理由書・過去問分析(出題予測)

併願戦略・内部リンク

よくある質問(FAQ)

まとめ

建築学科(2年次編入)と都市基盤学科(3年次編入)の募集人員

編入年次の違い(2年次編入と3年次編入)が意味すること

出願資格は高専卒業(見込)者に限定、建築学科と都市基盤学科で国籍要件が異なる

都市基盤学科の【特別枠】とは

出願書類・検定料・出願手続の注意点

出願書類作成における生成AIの取り扱い

建築学科の試験科目(専門科目・設計製図ポートフォリオ・面接)

都市基盤学科【一般枠】の試験科目

都市基盤学科【特別枠】は学力検査を免除

試験時間・試験場

建築学科と都市基盤学科、どちらが狭き門か

建築学科:専門科目(建築史・建築計画・建築環境工学・建築構造学/建築構造力学・建築生産)の対策

建築学科:設計製図(ポートフォリオ)の準備

都市基盤学科:土木基礎数学の対策

都市基盤学科:5分野10問から4問選択のための優先順位づけ

学習スケジュールの組み立て方

志望理由書は不要、推薦書と(建築学科は)自作証明書がカギ

面接で問われること(学科別)

過去問の入手方法(サイバーカレッジ、2023年度以降)

募集要項の科目名から見た出題予測

横浜国立大学都市科学部は大学2年生や短大卒業者でも編入できますか

建築学科と都市基盤学科はどちらが入りやすいですか

都市基盤学科の特別枠は誰でも出願できますか

建築学科のポートフォリオには何を載せればよいですか

志望理由書は提出しなくてよいのですか

過去問はどこで手に入りますか

入学までにかかる費用はどのくらいですか

2年間・3年間で卒業できますか

2026年6月6日

横浜国立大学都市科学部の編入試験を徹底解説の記事アイキャッチ画像。大学編入対策の出願資格・試験科目・対策を示す図解。

横浜国立大学都市科学部の編入学試験は、学校教育法第115条に定める高等専門学校(高専)を卒業した者(卒業見込みを含む)を対象に、建築学科(2年次編入)と都市基盤学科(3年次編入)の2学科でのみ実施されている入試です。都市科学部は建築学科・都市基盤学科・環境リスク共生学科・都市社会共生学科の4学科で構成される学部ですが、高専からの編入学試験を実施しているのはこのうち2学科に限られ、募集人員は建築学科2名、都市基盤学科は【一般枠】と【特別枠】を合わせて5名という小規模な入試です。本記事では、令和9年度(2027年度)編入学試験募集要項と、大学が公式に公表している令和6・7年度の編入学試験実施状況(志願者数・合格者数)をもとに、出願資格、試験科目、日程、倍率の実態、科目別の対策、面接・志望理由書・過去問の扱いまでを一次情報に沿って整理します。募集人員・一般枠と特別枠の扱い・試験科目は年度によって変更される可能性があるため、出願を検討する年度の都市科学部募集要項で必ず最新の内容を確認してください。

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横浜国立大学都市科学部は、令和9年度(2027年度)編入学試験募集要項によると、従来の人文社会科学の領域・建築学の領域・都市基盤施設に係る領域・環境に係るリスクを学ぶ領域を、新たに「都市」を学ぶために再構成した学部です。学部内には建築学科・都市基盤学科・環境リスク共生学科・都市社会共生学科の4学科が置かれていますが、高専からの編入学試験を実施しているのは建築学科と都市基盤学科の2学科に限られ、募集要項の目次にもこの2学科の章立てのみが掲載されています。環境リスク共生学科・都市社会共生学科を志望する場合、少なくとも高専からの編入学という経路は現時点の公式募集要項には存在しないため、都市科学部を志望する際は、まず自分の学びたい分野が編入学試験の実施学科に含まれているかどうかを最初に確認する必要があります。

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募集要項の冒頭には、大学全体のアドミッション・ポリシーとして「知識・教養」「思考力」「コミュニケーション力」「倫理観・責任感」という4つの実践的「知」を身に付けた人材の育成が掲げられ、続けて都市科学部としての学生像が示されています。都市科学部は「理工系と人文社会系の知識を学ぶことで文理両面やダイバーシティ(多様性)の視点、複眼的思考を身に付けたい人」「ローカル・グローバルにわたる多次元的な世界を相互理解できる広い視野をもち、横断的な課題解決能力、総合力を身に付けたい人」「街づくり、都市文化・社会基盤構築、自然との調和で都市の未来に貢献したい人」を求める学生像として挙げています。学部単位だけでなく学科単位でも個別のアドミッション・ポリシーが定められている点は見逃せません。

建築学科は「建築の思想を中心に芸術から工学まで幅広く学び、これからの時代を担う建築を都市の中に構想できる創造的な建築家になりたい人」「自然災害に強く安全な建築や街づくりに貢献したいと願い、そこに集い住まう人たちの生命と財産を守ることができる建築構造エンジニアや建築構造デザイナーになりたい人」「自然と調和した住空間のデザインスキルを身に付け、地球環境との均衡を保ちつつ人々の健康で快適な生活を実現できる建築環境設備エンジニアになりたい人」「都市や建築の成り立ちや歴史的変遷を知り、未来社会に向けた持続可能な新しい街づくりを実践できる都市計画プランナーや都市デザイナーになりたい人」「建築や都市に関する知見を生かして、地域社会や国際社会のファシリテーションやマネジメントに積極的に関わっていきたい人」という5つの学生像を掲げています。建築家志望だけでなく構造・環境設備・都市計画・マネジメントという多様な進路が想定されている点は、志望理由書がない代わりに面接で語る将来像の幅を考えるうえで参考になります。都市基盤学科は「自然環境との調和や共生など地球的観点に立ってより良い都市や国土の創造に興味がある人」「地震、台風、火山、豪雨、津波などの自然災害から都市や社会を守るために、土木工学の基礎学理をリスクマネジメントに応用して、防災・減災の取り組みをしたい人」「IT/ビッグデータなどの最先端技術/情報と土木工学を融合させ、社会基盤の整備、維持管理や運用に利活用して、都市や社会生活を豊かにしたい人」など4つの学生像を掲げ、安全で靱性の高い国土基盤や国際基盤の実現に貢献できる土木技術者の育成を目的としています。面接で評価される「学問に対する姿勢」は、これらのアドミッション・ポリシーの延長線上にあるため、志望理由を組み立てる際の土台として募集要項本文を読み込んでおくことが役立ちます。

募集要項には学科ごとに「学ぶ分野」も示されています。建築学科は「建築理論、都市環境、構造工学、建築デザインの領域から実践的かつ幅広く学ぶだけでなく、人間の営み、発想、思想に関わる人文社会科学領域との連携及び自然環境や社会環境に係るリスクを踏まえて学ぶ分野」、都市基盤学科は「都市を形作る基盤施設(インフラストラクチャー)に係る土木工学分野について、都市での課題を中心に防災、国際、環境などの各領域を幅広く学ぶだけでなく、人間社会の歴史や文化に関わる人文社会科学領域との連携及び自然環境や社会環境に係るリスクを踏まえて学ぶ分野」とされています。両学科とも工学系の専門分野を核としながら人文社会科学領域との連携を掲げているため、面接や推薦書で語る志望動機も、技術的な関心だけでなく、社会や人との関わりまで含めて説明できると評価の観点に沿いやすくなります。

建築学科・都市基盤学科とも卒業時に授与される学位は学士(工学)です。編入学の時期はいずれも令和9年(2027年)4月で、建築学科は2年次編入のため3年以上、都市基盤学科は3年次編入のため2年以上在学して、本学所定の授業科目及び単位数を修得し、GPA(Grade Point Average)の基準を満たした上で都市科学部が定める卒業の審査に合格する必要があります。試験会場となる常盤台キャンパスには、都市科学部学務係のほか、理工学部の各学科・工学研究棟、建築学棟、土木工学棟なども隣接しており、編入後に使用する校舎は在学中の見学や公開情報である程度確認できるため、志望理由を具体化する材料として、可能であればオープンキャンパスなどの機会に施設を実際に見ておくことも判断材料になります。編入学時に認定される単位数によっては標準年限で卒業できない場合があると募集要項に明記されており、既修得単位の認定は入学手続完了後に編入学生と教務担当教員が面談等を行った上で決まるため、出願前の個別照会には対応していません。横浜国立大学で編入学試験を実施しているのは、都市科学部のほかに経済学部(3年次編入)と理工学部(3年次編入)です。都市科学部の編入学試験は他学部とは別の学生募集要項・別日程で実施されるため、理工学部や経済学部の情報と混同しないよう注意してください。

学科	編入年次	募集人員
建築学科	2年次	2名
都市基盤学科	3年次	【一般枠】と【特別枠】合わせて5名

募集要項には「選抜の結果によっては、合格者数が募集人員に満たない場合があります」という注記があります。2学科合計でも編入学の募集人員はわずか7名という小規模な入試であり、募集人員だけを見ても、事前の情報収集と対策の質が結果を左右しやすい試験だといえます。

建築学科は2年次編入、都市基盤学科は3年次編入という違いがあります。編入年次が1年早い建築学科は、卒業までに必要な在学年数がその分長くなるため、修学条件にも「3年以上在学」(建築学科)と「2年以上在学」(都市基盤学科)という差が明記されています。編入年次が早いということは、専門教育を受け始める時期も早いことを意味し、建築学科を志望する場合は入学後により長い期間をかけて設計・構造・環境・計画などの専門分野を積み上げていく教育課程になっていると考えられます。どちらの学科も、高専で学んだ内容がどこまで既修得単位として認定されるかによって在学期間の実感は変わるため、出願前に自分の高専のカリキュラムと編入後の教育課程の対応関係をできる限り調べておくことをおすすめします。

建築学科の出願資格は「学校教育法第115条に定める日本の高等専門学校を卒業した者及び令和9年(2027年)3月卒業見込みの者」です。一方、都市基盤学科【一般枠】の出願資格は「学校教育法第115条に定める高等専門学校(外国の高等専門学校を含む)を卒業した者及び令和9年(2027年)3月卒業見込みの者」とされています。建築学科は日本の高専卒業者に限定される一方、都市基盤学科は外国の高専卒業者にも門戸が開かれているという違いがあり、これは他大学の編入学試験ではあまり見られない特徴です。外国の高等専門学校の出願資格については、出願が認められない場合や確認に時間がかかる場合があるため、出願を検討する年度の4月中には照会するよう募集要項に案内されています。両学科とも、大学在学者、短期大学卒業者、専門学校修了者、社会人を対象とする出願区分は設けられていません。大学2年生や短大卒業者が出願できる枠はないため、都市科学部を第一志望とする場合は、高専在学中から準備を進めておく必要があります。出願資格の違いを整理すると次のとおりです。

学科・枠	出願資格の対象
建築学科	日本の高等専門学校を卒業した者及び卒業見込みの者
都市基盤学科【一般枠】	高等専門学校(外国の高等専門学校を含む)を卒業した者及び卒業見込みの者
都市基盤学科【特別枠】	上記に加え、成績上位10%以内かつ入学確約ができる者で学校長が推薦する者

都市基盤学科には、学力検査を課す【一般枠】のほかに、学力検査を免除する【特別枠】が設けられています。特別枠の出願資格は、高専(外国の高専を含む)を卒業した者及び令和9年3月卒業見込みの者のうち、(1)出身学校における卒業時の成績が学科(コース)在籍者の上位10%以内、または第4学年次の通算成績が上位10%以内であり、かつ(2)合格した場合には入学の確約ができる者で、出身学校長が責任をもって推薦する者、とされています。特別枠は学力検査が免除され、面接のみで選抜が行われる代わりに、出身校での成績上位10%以内という高い水準の要件と、合格したら必ず入学するという強い縛りが課されます。一般枠と特別枠は募集人員が分けて設定されておらず、両者を合わせて5名という枠の中で選抜が行われる点にも注意が必要です。学力に自信があっても学校長の推薦を得られるとは限らないため、特別枠での出願を検討する場合は高専の担任・学科長へ早期に相談しておくことが実務上のポイントになります。都市基盤学科【特別枠】用の推薦書様式には、学業成績の順位(在籍者数中の順位・上位何パーセントか)を記入する欄のほか、学業への取組、課外活動状況、人物所見、推薦に至った経緯を学校長が記述する欄が設けられています。学業成績の数値だけでなく、日頃の取組姿勢や人物面も推薦書に反映される仕組みになっているため、特別枠を目指す場合は成績上位を維持することに加えて、授業態度や課外活動においても学校長・指導教員から評価される行動を積み重ねておくことが実質的な対策になります。

出願に必要な主な書類は次のとおりです。

志願票(本学所定様式)
受験票・写真票(本学所定様式、出願前3か月以内撮影の証明写真を貼付)
成績証明書(高等専門学校長が作成し厳封したもの)
卒業証明書又は卒業見込証明書(高等専門学校長が作成したもの)
推薦書(建築学科は指導教員、都市基盤学科【一般枠】は指導教員、【特別枠】は学校長が作成)
入学検定料「収納証明書」貼付用紙
建築学科出願者のみ、自作証明書(ポートフォリオ掲載作品に対応)
受験票等送付用ラベル・入学手続書類等送付用ラベル

入学検定料は30,000円で、セブン-イレブン、ローソン、ミニストップ、ファミリーマートのいずれかで、出願期間の1か月前から支払うことができます。出願は書留速達郵送に限られ、窓口持参やオンライン出願は認められていません。出願期間は令和8年(2026年)5月8日(金)から5月14日(木)まで必着で、締切日を過ぎて到着した書類のうち5月13日(水)までの発信局消印がある書留速達郵便に限り、例外的に受理されます。出願後の書類内容の変更は一切認められないため、出願前に記載内容と添付書類を複数回チェックしておくことをおすすめします。払込済みの入学検定料は、入学検定料を払い込んだが出願しなかった場合、誤って二重に払い込んだ場合、出願書類等の不備により出願が受理されなかった場合を除き、いかなる理由があっても返還されないと明記されているため、受験を迷っている段階での早すぎる払込は避け、出願の意思が固まってから手続きを進めるほうが安全です。

募集要項には、ChatGPTをはじめとする生成AIの利用に関する注意事項が明記されています。大学側は「生成AIに入力した情報は、AIの学習に利用されたり、意図せず漏洩したりする恐れがある」「生成AIの出力する情報は、出典が明らかではなく、虚構や、偏った主張、倫理上問題のある表現などが含まれている危険性がある」と説明したうえで、出願書類等の作成に当たってはアドミッション・ポリシーを確認し、自らの責任において考えたものを提出することを求めています。建築学科のポートフォリオに添える文章や、推薦書のもとになる自己アピールの内容を整理する際に生成AIを参考として使うこと自体を一律に禁じる記載ではありませんが、最終的な提出物は志願者自身の考えに基づくものであることが前提とされている点は理解しておく必要があります。

都市科学部の入学者選抜は、いずれの学科・枠でも、学力検査(特別枠を除く)、面接、成績証明書及び推薦書を総合して行うと募集要項に明記されています。配点比率そのものは公表されていないため、特定の一科目だけに偏らず、公表されている出願資格と試験科目の全体像から準備範囲を組み立てる必要があります。受験者は指定する試験教科・科目等をすべて受験しなければならず、1つでも受験していない者は合格者となりません。建築学科と都市基盤学科では専門科目の出題形式そのものが大きく異なるため、次項からは学科ごとに分けて確認していきます。

建築学科の専門科目は、建築史、建築計画、建築環境工学、建築構造学・建築構造力学、建築生産、建築設計製図の6分野です。このうち建築設計製図は通常の筆記試験ではなく、高専の設計課題などを収めたポートフォリオの提出をもって試験に代えるという独特の方式が採られています。受験者は自作であることを証明できる建築設計の作品を、A2サイズ以下の冊子・ファイル等にまとめた「ポートフォリオ」として試験当日に1部提出し、掲載作品数は3点以上5点以下(共同設計の作品は1点まで)とすることが定められています。掲載した作品ごとに本学所定の様式で「自作証明書」を作成して提出する必要があり、コンペの応募作品を掲載する場合は、応募控え等のコピーを自作を証明する別添資料として提出することも認められています。面接では志望動機と学問に対する姿勢、問題解決能力、自己表現能力などが評価されます。

都市基盤学科【一般枠】の専門科目は、「土木基礎数学」2問を解答した上で、さらに「構造工学、水工学、地盤工学、土木計画学、コンクリート工学(各2問計10問)」のうち4問を選択して解答する、という出題形式が募集要項に明記されています。必須の土木基礎数学2問に加え、5分野10問から4問を選んで解答する形式で、得意分野を選べる一方、土木基礎数学だけは全員が必ず解答することになります。面接は複数の面接員による個人面接で、志望動機と学問に対する姿勢、数学・物理の基礎知識、自己表現能力などが評価されます。

都市基盤学科【特別枠】は学力検査が免除され、面接(志望動機に関する質疑、土木工学に関する基礎学理に関する質疑)、成績証明書及び推薦書を総合して選考が行われます。特別枠に出願できるのは出身校長の推薦を受けた成績上位者に限られるため、一般枠と特別枠のどちらで出願するかは、高専在学中の成績推移を踏まえて早めに検討しておく必要があります。特別枠であっても土木工学に関する基礎学理についての質疑は行われるため、学力検査がないからといって専門知識の準備を省略できるわけではありません。

学科・枠	試験時間及び内容
建築学科	9:00〜11:00専門科目、12:00〜14:00専門科目、16:00〜面接
都市基盤学科【一般枠】	9:00〜12:00専門科目、14:30〜面接
都市基盤学科【特別枠】	14:30〜面接(学力検査は免除)

試験場はいずれの学科・枠も横浜国立大学(横浜市保土ケ谷区常盤台)の1か所のみです。建築学科は専門科目だけで実質4時間、都市基盤学科一般枠も専門科目3時間を含む長丁場になるため、当日の集中力配分も対策の一部として意識しておく必要があります。試験当日の集合時間・集合場所などの詳細は、受験票を郵送する際に個別に通知されます。

入学者選抜方法の項目を見ると、いずれの学科・枠も学力検査(特別枠を除く)・面接・成績証明書・推薦書という複数の要素を組み合わせて総合的に合否を判定する方式が採られています。学力検査の得点だけで合否が決まる仕組みではないため、専門科目の対策に加えて、日頃の高専の授業に取り組む姿勢や成績も、成績証明書・推薦書という形で選考に反映される点を踏まえておく必要があります。建築学科の設計製図がポートフォリオ形式である点、都市基盤学科特別枠が学力検査を免除する点など、同じ都市科学部の中でも学科・枠によって評価の重み付けが大きく異なるため、志望先を固める段階で自分の得意・不得意とどの評価方式が合っているかを照らし合わせておくとよいでしょう。

建築学科・都市基盤学科に共通する令和9年度(2027年度)編入学試験の日程は次のとおりです。出願書類受付期間から選抜期日までは2か月弱しかないため、実際の年度で数日前後する可能性がある点も含め、出願を検討する年度の都市科学部募集要項で最新の日付を必ず確認してください。

項目	日程
出願書類受付期間	令和8年(2026年)5月8日(金)〜5月14日(木)必着
選抜期日	令和8年(2026年)7月4日(土)
合格者発表	令和8年(2026年)7月15日(水)12時頃
入学手続期間	令和9年(2027年)1月19日(火)〜1月28日(木)必着

合格者発表は本学ウェブサイトへの合格者受験番号の掲載と、合格者への合格通知書の郵送によって行われます。ウェブサイトでの掲載期間は発表日から概ね4日間程度とされており、電話による合否問い合わせには一切応じないと明記されています。入試問題(面接を除く)の正解・解答例又は出題意図についても、合格者発表後概ね14日間程度、本学ウェブサイトで開示されます。

合格者発表(7月15日)から入学手続期間(翌年1月19日)まで半年以上の間隔がある点は、都市科学部の編入学試験ならではの特徴です。入学手続の詳細は令和9年1月中旬頃に送付予定の入学手続書類で案内され、所定の期間内に手続を完了しない場合は入学辞退者として扱われ、以降の入学手続は認められません。都市科学部でも他学部と同じ国立大学共通の金額が適用され、入学手続時に必要な入学料は282,000円(現行額)、入学後に必要な年額授業料は535,800円(現行額)で、建築学科・都市基盤学科のどちらに編入しても金額に学科差はなく、いずれも改定される場合があるとされています。住民税非課税世帯やそれに準ずる世帯、多子世帯の学生については「高等教育の修学支援新制度」による入学料・授業料の減免制度を利用でき、給付奨学金に申し込んで対象となった場合は、納付期日が免除結果発表後まで猶予される仕組みが用意されています。編入後に常盤台キャンパス近隣の学生寮への入居を希望する場合は、合格発表より前に寮の入居申請が必要になることがあるため、志望する時点で学生支援課ウェブサイトの募集案内を確認しておくと安心です。出願・選抜に関する問い合わせ先は都市科学部学務係(電話045-339-3124、4463、FAX045-339-3321、メールcus.jimu@ynu.ac.jp)で、窓口取扱時間は8時30分から12時45分及び13時45分から17時までです(土日・祝日、夏季休業日、年末年始を除く)。同じ横浜国立大学でも理工学部・経済学部は編入学試験の入試係が別に置かれているため、都市科学部の建築学科・都市基盤学科について問い合わせる場合は、宛先を都市科学部学務係に限定して確認するようにしてください。

試験会場となる常盤台キャンパスへは、横浜市営地下鉄線の三ッ沢上町駅、相鉄線の和田町駅、相鉄線・JR線の羽沢横浜国大駅からいずれも徒歩でアクセスできます。都市科学部の募集要項では、路線バスは渋滞や悪天候の影響を受けやすく試験当日の利用は避けるよう案内されており、建築学科・都市基盤学科いずれの受験者も徒歩ルートでの到着を前提に、当日の集合時刻から逆算した余裕のある移動計画を立てておく必要があります。募集要項には、羽沢横浜国大駅から本学までの経路には歩道が非常に狭い箇所があるため通行に注意するよう案内されているほか、大学職員を装い個人情報の記入や現金を要求する不審者への注意喚起も掲載されています。こうした人物と大学とは一切関係がないため、不審な声かけを受けた場合は応じずに、必要であれば大学へ確認することが呼びかけられています。台風などの不測の事態により所定の日程での試験実施が困難になった場合は、志願票に記載したメールアドレス宛のほか、都市科学部公式X(旧Twitter)アカウントでも案内される仕組みが用意されています。

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横浜国立大学は、都市科学部の編入学試験実施状況として、学科別の志願者数・受験者数・合格者数・入学者数を毎年公表しています。直近2年間分を整理すると次のとおりです。

志願者数を募集人員で割った志願倍率、受験者数を合格者数で割った実質倍率を算出すると、建築学科は令和6年度が志願倍率6.0倍・実質倍率3.0倍、令和7年度が志願倍率3.5倍・実質倍率1.75倍でした。都市基盤学科は令和6年度が志願倍率4.6倍・実質倍率2.33倍、令和7年度が志願倍率4.6倍・実質倍率1.75倍でした。建築学科は志願者数が12名から7名へほぼ半減し、倍率も大きく緩和しています。募集人員がわずか2名という小規模枠のため、単年度の志願者数の増減が倍率に与える影響が大きい点には注意が必要です。

都市基盤学科は志願者数が23名で両年度とも同じであった一方、合格者数は9名から12名に増加し、実質倍率は2.33倍から1.75倍へと緩和しました。募集人員5名に対し合格者数が9〜12名と上回っているのは、募集要項の「選抜の結果によっては、合格者数が募集人員に満たない場合があります」という注記とは逆に、合格者を多めに出して入学辞退による欠員を見込む運用が行われていることをうかがわせます。合格者数と入学者数の差にも注目すると、両学科・両年度を通じて合格者の一部が入学に至っていません。合格しても入学しない受験者が一定数存在することがうかがえ、他大学の編入学試験との併願や進路変更など、入学辞退の背景は公表資料からは特定できません。この歩留まりの存在は、実質倍率がそのまま「合格の難しさ」を示す一方で、入学者数だけを基準に競争の激しさを判断すると、実態より緩く見積もってしまう可能性がある点を示しています。

2学科とも母数が小さいため、単年度の倍率だけで「入りやすい・入りにくい」を判断するのは早計です。2年分の実数を確認し、母数の小さい学科ほど単年度の倍率で楽観・悲観しないという姿勢で臨むほうが、実態に近い準備計画につながります。倍率の推移はあくまで結果指標であり、対策の優先順位を決める根拠は、募集要項に示された出願資格と試験科目であるという基本に立ち返ることが大切です。

単純に募集人員の絶対数で比べると、都市基盤学科(5名)は建築学科(2名)より門戸が広く見えます。一方で志願倍率・実質倍率という相対的な指標で見ると、建築学科は令和6年度に6.0倍(志願倍率)まで達しており、募集人員が少ない建築学科ほど、志願者数のわずかな増減が倍率を大きく動かす傾向が2年分のデータからうかがえます。都市基盤学科は志願者数が23名で安定している一方、合格者数が9名から12名に増えたことで倍率が緩和されており、大学側が年度ごとに合格者数を調整している可能性も考えられます。ただし、この調整の理由や基準は公表資料からは読み取れないため、次年度も同様の傾向が続くとは限りません。志望学科を決める際は、倍率の高低だけでなく、建築学科のポートフォリオ制作や都市基盤学科の専門科目という、対策にかかる労力の違いも含めて総合的に判断することをおすすめします。

建築学科の専門科目は、建築史・建築計画・建築環境工学・建築構造学(建築構造力学)・建築生産という5分野で構成されます。募集要項自体には出題範囲の詳細や配点、大問数は明示されていないため、在籍する高専の建築系学科で使用した教科書・授業ノートを基準に既習範囲を総復習する方針が現実的です。建築史は西洋建築史・日本建築史・近代建築史の代表的な建築家・様式・作品の把握、建築計画は住宅・公共施設等の計画手法や動線計画の基本原則、建築環境工学は熱・光・音・空気環境の基礎理論、建築構造学・建築構造力学は力の釣り合いや応力・変形の計算、建築生産は施工方法や生産システムの基礎知識が、それぞれ出題対象になると見込まれます。5分野を横断して出題される可能性があるため、特定の分野に偏らず全分野をバランスよく仕上げておくことが安全な準備方針です。学習の進め方としては、まず高専の定期試験や実力試験で扱った過去の出題を分野別に並べ直し、頻出単元から着手すると全体の網羅にかかる時間を短縮できます。建築構造学・建築構造力学は計算問題の比重が高いと見込まれるため、公式の暗記だけでなく、応力・変形の計算過程を実際に手を動かして解く演習量を優先的に確保しておくと安心です。

建築学科の建築設計製図は、当日その場で図面を描く試験ではなく、事前に用意したポートフォリオの提出によって評価される方式です。試験当日に描く設計製図ではなく、事前に用意した作品集の完成度そのものが評価対象になるため、出願が固まった時点から余裕を持って作品を選定・編集しておく必要があります。掲載できる作品は3点以上5点以下(共同設計は1点まで)という規定があるため、高専の設計課題の中から自分の設計思想や技術力が最も伝わる作品を厳選し、図面・模型写真・コンセプト説明を含めてA2サイズ以下の冊子にまとめる編集作業が求められます。掲載作品には自作証明書の添付が必須であるため、作品を選ぶ段階から証明書類の準備も並行して進めておくと直前期に慌てずに済みます。面接では、ポートフォリオに掲載した作品について設計意図や工夫した点を問われる可能性があるため、自分の作品を口頭で説明できるように準備しておくことも欠かせません。

都市基盤学科【一般枠】で全員必須となる「土木基礎数学」は、募集要項上では2問の出題とされていますが、具体的な出題範囲は公開されていません。微分積分・線形代数・微分方程式・ベクトル解析などが出題範囲の中心になると見込まれ、高専の土木系学科で3年次までに学ぶ数学の総復習が土台になります。土木基礎数学は5分野選択問題とは別に必須解答となるため、専門科目の対策の中でも優先度を高く設定しておくことが望まれます。

都市基盤学科の選択科目は、構造工学・水工学・地盤工学・土木計画学・コンクリート工学の5分野で、各分野2問ずつ計10問の中から4問を選んで解答する形式です。5分野のうち1分野を丸ごと捨てて残り4分野に集中する戦略も立てられる一方、どの分野を選ぶかによって必要な準備量が変わるため、高専の授業でどの分野を深く学んできたかを軸に優先順位を決めることが効率的です。構造工学は静定・不静定構造物の応力計算、水工学は水理学の基礎方程式や河川・上下水道計画、地盤工学は土質力学の基本(土の性質・支持力・土圧)、土木計画学は交通計画やまちづくりの基礎理論、コンクリート工学はコンクリートの性質や配合設計・構造設計の基礎が、それぞれ出題対象になると考えられます。高専4〜5年次の専門科目の中で得意分野が複数ある場合は、直前期に4分野へ絞り込む前提で、まず5分野すべての基礎を一通り確認しておくと本番での選択に迷いが生じにくくなります。早い段階で捨てる1分野を決めてしまうと、直前で出題内容を見て選択肢を変えられなくなるリスクもあるため、試験当日に各分野の設問をざっと確認したうえで、最も得点しやすい4分野を選ぶ判断力も養っておくとよいでしょう。土木基礎数学と専門4分野を合わせた3時間という試験時間の中で、どの順番で解答するかという時間配分の練習も、本番形式に近い演習を重ねることで身につけていく必要があります。

出願期間が高専4年生の5月に設定されているため、実質的な準備期間は高専3年生の後半から4年生の春先までの1年前後になります。高専3年生で総復習を終え、4年生で過去問演習に時間を配分するという2段階のスケジュールが現実的です。建築学科は専門科目だけで実質4時間、都市基盤学科一般枠も専門科目3時間という長丁場になるため、この1年のどこかで、実際の試験時間に合わせて過去問を通しで解く模擬演習を最低でも数回組み込み、時間配分の感覚を体に覚えさせておくことをおすすめします。建築学科志望者は、ポートフォリオに掲載する設計課題の作品を選定・編集する作業に一定の時間がかかるため、専門科目の対策と並行して、高専の設計課題に取り組む段階から「編入学試験用に使えるかもしれない」という視点を持っておくと、直前期の作品選定がスムーズになります。都市基盤学科志望者は、土木基礎数学という必須科目の完成度を早期に固めたうえで、5分野のうち得意な4分野を選ぶ判断材料を過去問演習の中で蓄積していくとよいでしょう。特別枠を検討する場合は、出身校での成績順位が要件に直結するため、日々の定期試験の結果そのものが対策の一部になるという点も踏まえておく必要があります。

都市科学部の出願書類一覧に志望理由書という項目は存在せず、志望動機は当日の面接という一発勝負の場で口頭により伝えることになります。一方で、推薦書は志願者本人ではなく高等専門学校の指導教員(都市基盤学科特別枠は学校長)が作成する書類です。したがって、受験生本人がやるべき準備は、志望理由書の文章を練ることではなく、指導教員に推薦書の作成を早めに依頼し、その過程で自分がなぜ横浜国立大学都市科学部の当該学科を志望するのかを教員に説明できるよう、口頭での説明力を磨いておくことになります。建築学科の場合はこれに加えて、ポートフォリオに掲載する作品ごとの自作証明書を、コンペ応募控え等の裏付け資料とあわせて用意しておく必要があります。推薦書と自作証明書は志願者一人では完結できない書類のため、指導教員への相談を高専4年生のうちから始めておくと余裕を持って準備できます。

学科・枠	面接で評価される内容
建築学科	志望動機と学問に対する姿勢、問題解決能力、自己表現能力など
都市基盤学科【一般枠】	複数の面接員による個人面接。志望動機と学問に対する姿勢、数学・物理の基礎知識、自己表現能力など
都市基盤学科【特別枠】	志望動機に関する質疑、土木工学に関する基礎学理に関する質疑

建築学科の面接では、ポートフォリオに掲載した作品の設計意図を問われることが想定されるため、「なぜその設計にしたのか」を自分の言葉で説明できる準備が欠かせません。都市基盤学科一般枠の面接では数学・物理の基礎知識も評価対象に含まれているため、専門科目の対策とあわせて、面接で口頭説明を求められても対応できるよう理解を深めておく必要があります。特別枠は学力検査がない分、面接での質疑がより比重を持つと考えられ、土木工学の基礎学理について自分の言葉で説明できるレベルまで理解を深めておくことが望まれます。いずれの学科・枠でも、面接官は学問に対する姿勢や自己表現能力を評価項目として明示しているため、想定問答を丸暗記するのではなく、自分の学習歴と志望動機のつながりを自分の言葉で語れるように準備しておくことが、評価の観点とずれない受け答えにつながります。都市科学部が掲げるアドミッション・ポリシーの「文理両面やダイバーシティの視点」「横断的な課題解決能力」といった文言を、自分がこれまで高専で取り組んできた学習や活動に置き換えて説明できるようにしておくと、面接官の評価軸とのずれが生じにくくなります。

横浜国立大学は、面接・実技・口頭試問を除く過去3年分の入学試験問題を、サイバーカレッジでのインターネット閲覧、または本学入試課窓口での閲覧という2つの方法で公開する方針を大学全体として案内しています。都市科学部の編入学試験の過去問題は、2023年度(令和5年度)入試以降の分について、高大連携大学入試過去問共同利用プログラム「サイバーカレッジ」で公開されています。郵送による過去問題の送付は行われておらず、サイバーカレッジでの閲覧が基本の入手経路です。入試問題(面接を除く)の正解・解答例又は出題意図についても、合格者発表後概ね14日間程度、本学ウェブサイトで開示されます。理工学部の編入学試験では過去問請求に在籍高専からの文書送付を要する運用が案内されていますが、都市科学部の募集要項ではそうした請求手続きの記載はなく、サイバーカレッジでの公開のみが案内されています。過去問を演習する際は、正解だけを確認して終わらせず、なぜその解法・設計判断を選ぶのかを声に出して説明する練習を組み合わせると、筆記対策と面接対策を同時に進められます。サイバーカレッジは高大連携大学入試過去問共同利用プログラムという外部サービスであり、利用にあたってはサイバーカレッジ側の利用規約に従う必要があります。面接・実技・口頭試問は過去問の公開対象に含まれないため、建築学科のポートフォリオ評価や都市基盤学科の面接での質疑内容そのものを過去問として確認することはできません。面接対策は、公開されている専門科目の過去問から出題傾向を読み取りつつ、募集要項に明記されたアドミッション・ポリシーや評価項目を手がかりに、自分なりの想定問答を作り込んでいく形になります。

過去問を実際に確認する前の段階でも、募集要項に記載された専門科目名の書き方そのものから、出題形式をある程度読み取ることができます。都市基盤学科は「土木基礎数学2問を解答し、さらに構造工学、水工学、地盤工学、土木計画学、コンクリート工学(各2問計10問)のうち4問を選択する」と選択方式が明記されているのに対し、建築学科の専門科目(建築史、建築計画、建築環境工学、建築構造学・建築構造力学、建築生産)には選択に関する注記がありません。選択の注記がない建築学科は、列挙された分野すべてが出題対象になると見込んで準備するのが安全な読み方です。都市基盤学科のように1分野を捨てられる形式では残り4分野の完成度を優先し、建築学科のように全分野が対象になり得る形式では、特定の分野に偏らず募集要項に列挙された分野名を一つずつ潰していく進め方が、出題予測の精度を高めることにつながります。これらはあくまで募集要項の記載に基づく推測であり、断定はできないため、実際の出題形式や難易度は、サイバーカレッジで閲覧できる年度の過去問で最終確認してください。

横浜国立大学都市科学部の編入学試験は、出願資格が高等専門学校卒業(見込)者に限定され、建築学科は2年次編入、都市基盤学科は3年次編入という異なる編入年次が設定されている点が特徴です。同じ横浜国立大学の中で併願を検討する場合、試験日程がそもそも重複しないかを最初に確認する必要があります。理工学部の編入学試験については横浜国立大学理工学部の編入試験を徹底解説、経済学部の編入学試験については横浜国立大学経済学部の編入試験を徹底解説で、それぞれ出願資格・試験科目・日程を確認できます。同一大学内でも学部ごとに募集要項・試験日程・出願資格が独立しているため、都市基盤学科と理工学部の機械・材料・海洋系学科のように専門分野が近い場合でも、出願書類や試験科目を混同しないよう個別に整理しておく必要があります。

都市科学部以外の併願先を検討する場合は、同じく高専卒業者を主対象とし、専門科目の出題範囲が近い国立大学の工学系学部・都市系学部を候補に入れると、専門科目の学習範囲を重複させやすくなります。建築学科であれば建築系学科を持つ大学、都市基盤学科であれば土木・都市工学系の学科を持つ大学が対策の重なりやすい候補です。併願先の選抜期日が同一日に重なっていないかどうかも、出願前の必須確認事項です。横浜国立大学都市科学部の選抜期日は例年7月上旬に設定されているため、同時期に選抜期日を置く大学との併願は日程調整が難しくなる可能性があります。編入学試験全体の難易度や大学レベル別の傾向を確認したい場合は大学編入の難易度を徹底解説もあわせて参考にしてください。

出願書類の準備という観点でも、併願先との重複作業を意識しておくと負担を減らせます。都市科学部は志望理由書を求めない代わりに推薦書(建築学科・都市基盤学科一般枠は指導教員、都市基盤学科特別枠は学校長)を必要とするため、併願先ごとに異なる推薦書の様式・依頼先を早めに整理しておくことが実務上重要です。複数の大学に出願する場合、指導教員や学校長に依頼するタイミングが重なると、書類作成に時間がかかり出願期間に間に合わないおそれがあります。出願期間が5月8日から14日という短い期間である点を踏まえ、遅くとも高専4年生の冬までには併願先の組み合わせと必要書類を一覧化しておくことをおすすめします。

建築学科のポートフォリオ制作、都市基盤学科の土木基礎数学と5分野選択問題という、学科によって全く異なる対策が必要になる編入学試験では、高専の授業と受験対策の時間配分を誤ると、どちらか一方の準備が手薄なまま出願期日を迎えてしまいがちです。志望学科ごとに異なる専門科目の範囲、ポートフォリオの制作スケジュール、推薦書を依頼するタイミングを一度に整理したい場合は、大学編入対策コースで高専生向けの個別指導内容を確認することもできます。大学編入そのものの制度や全体スケジュールを確認したい方は大学編入とは?完全ガイドで全体像を押さえたうえで、本記事の内容と照らし合わせることをおすすめします。

出願できません。建築学科・都市基盤学科ともに出願資格は「学校教育法第115条に定める高等専門学校を卒業した者及び卒業見込みの者」に限られており、大学在学者や短期大学卒業者を対象とする出願区分は募集要項に設けられていません。

直近2年間の公表データでは、建築学科は志願倍率6.0倍から3.5倍へ低下し、都市基盤学科は志願倍率4.6倍で2年連続という結果でした。ただし両学科とも募集人員が2〜5名と小規模で、単年度の志願者数の増減が倍率に大きく影響するため、1年分の数値だけで「入りやすさ」を判断するのは適切ではありません。本記事の「倍率・難易度」の章で2年分のデータを確認してください。

出願できません。特別枠は、出身校の成績が学科在籍者の上位10%以内という要件と、合格した場合に入学を確約できる者を出身学校長が責任をもって推薦するという要件の両方を満たす必要がある制度です。学力検査は免除されますが、成績要件と推薦要件のどちらか一方だけでは出願できません。

募集要項では、自作証明ができる作品を3点以上5点以下(共同設計は1点まで)、A2サイズ以下の冊子・ファイル等にまとめることが求められています。掲載した作品ごとに本学所定の自作証明書を作成し、コンペ応募作品を含める場合は応募控え等のコピーを別添資料として提出することも認められています。

都市科学部の出願書類一覧に志望理由書という項目はありません。建築学科・都市基盤学科ともに、志望動機は書面ではなく面接での口頭説明によって評価される仕組みです。その代わり、指導教員(特別枠は学校長)が作成する推薦書が出願の必須書類になっています。

2023年度(令和5年度)入試以降の過去問題が、高大連携大学入試過去問共同利用プログラム「サイバーカレッジ」で公開されています。郵送による送付は行われていません。

入学検定料30,000円のほか、合格後の入学手続時には入学料282,000円(現行額)、入学後は年額授業料535,800円(現行額)が必要で、建築学科・都市基盤学科のどちらでも金額は同じです。いずれも改定される可能性があるため、出願する年度の都市科学部募集要項で最新額を確認してください。住民税非課税世帯や多子世帯を対象とした減免制度もあるため、対象になり得る場合は学生支援課の案内も確認しておくと安心です。

編入学生が学士の学位を得るには、建築学科は3年以上、都市基盤学科は2年以上の在学と所定単位の修得、GPA基準の達成が必要で、編入学時に認定される単位数によっては標準年限で卒業できない場合があると募集要項に明記されています。既修得単位の認定は入学後に教務担当教員との面談等を経て決まる仕組みのため、建築学科3年・都市基盤学科2年という年数はあくまで最短の目安であり、確定的な在学期間は出願前には分かりません。

令和6年度(2024年度)

建築学科(2年次編入)

令和6年度(2024年度)

都市基盤学科(3年次編入)

令和7年度(2025年度)

建築学科(2年次編入)

令和7年度(2025年度)

都市基盤学科(3年次編入)

横浜国立大学都市科学部の編入学試験は、高等専門学校卒業(見込)者のみを対象に、建築学科(2年次編入・定員2名)と都市基盤学科(3年次編入・一般枠と特別枠合わせて定員5名)の2学科で実施され、都市社会共生学科・環境リスク共生学科は編入学の募集対象になっていません。建築学科は日本の高専卒業者に限定される一方、都市基盤学科は外国の高専卒業者にも門戸が開かれているという国籍要件の違いがあり、都市基盤学科にはさらに学力検査を免除する特別枠が用意されています。試験科目は建築学科がポートフォリオ形式の設計製図を含む6分野の専門科目と面接、都市基盤学科一般枠が土木基礎数学の必須解答と5分野からの選択解答を含む専門科目と面接という、学科ごとに大きく異なる構成です。公式に公表されている直近2年分の実施状況を見る限り、両学科とも募集人員に対して倍率の変動が大きく、単年度の数値だけで難易度を判断することはできません。出願を検討する際は、必ず出願年度の最新募集要項で募集人員・出願資格・日程を確認したうえで、本記事で整理した学科別の対策と過去問の入手方法を計画づくりに役立ててください。志望理由書の作成という工程がない分、対策の中心は専門科目(建築学科はポートフォリオを含む)の完成度と、面接で学問への姿勢を口頭で示す力の両方に置くことになります。推薦書・自作証明書はいずれも指導教員や学校長との協力が前提になる書類のため、高専4年生のうちから相談を始め、逆算した準備スケジュールを一度紙に書き出しておくと、直前期になって慌てる事態を避けやすくなります。

出願期間(5月8日〜14日)から選抜期日(7月4日)までは2か月弱、選抜期日から合格者発表(7月15日)までは短期間である一方、合格者発表から入学手続期間(翌年1月19日〜28日)までは半年以上の間隔が空くという、都市科学部特有の時間軸も押さえておきたいポイントです。この間に既修得単位の認定に関わる情報収集や、入学後の学習計画づくりを進めておくと、編入後のスタートがスムーズになります。建築学科と都市基盤学科では試験科目も評価の重み付けも大きく異なるため、志望学科を早期に一本化し、その学科の募集要項に沿った対策へ学習時間を集中させることが、限られた準備期間を最大限に活かす近道になります。