横浜国立大学経済学部の編入試験を徹底解説｜出願資格・試験科目・過去問対策・志望理由書・面接まで

2026年6月6日

横浜国立大学経済学部の編入試験を徹底解説の記事アイキャッチ画像。大学編入対策の出願資格・試験科目・対策を示す図解。

横浜国立大学経済学部の第3年次編入学試験は、高等専門学校・短期大学の卒業(見込)者や、大学に2年以上在学して62単位以上を修得した者などを対象に、経済学科の1学科体制で実施される編入試験です。出願区分は学力検査を課す「一般選抜」と、論文・口述試験による「社会人選抜」の2種類に分かれ、募集人員は経済学科あわせて15名(うち社会人選抜は若干名)です。本記事では、令和8年度(2026年度)横浜国立大学経済学部第3年次編入学試験募集要項の記載内容にもとづき、出願資格、試験科目と選考方法、出願から入学までの日程、直近3年分の志願・合格状況、そして過去問が常設公開されていない状況での対策の立て方までを、公式情報だけを根拠に整理します。

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横浜国立大学経済学部の編入学試験の概要

横浜国立大学経済学部は、横浜市保土ケ谷区の常盤台キャンパスに置かれる経済学科の1学科体制の学部です。教育課程は1年次に全学教育科目と専門基礎科目を学び、2年次に専門基幹科目と初級レベルの応用科目を幅広く履修したうえで、3年次から「グローバル経済」「現代日本経済」「金融貿易分析」「経済数量分析」「法と経済社会」という5つの専門分野の中から主専攻・副専攻を選び、中級レベルの応用科目に進む構成になっています。編入生も3年次からこの5分野の選択に加わることになるため、出願前に自分がどの分野に関心があるかを大まかに考えておくと、後述する社会人選抜の論文や、出願書類の作成がしやすくなります。

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横浜国立大学経済学部の編入学制度は、募集要項の記載によると平成5年度から学士取得者・短期大学卒業者・高等専門学校卒業者を対象に始まり、平成11年度からは修業年限4年以上の大学に一定期間以上在学している者にも門戸が広げられました。社会の急激な変動の中で知的関心の変化や多様化が生じ、リカレント教育や生涯教育への需要が高まっていることが、この制度を設けた趣旨として説明されています。

編入学試験のアドミッション・ポリシーとして、募集要項には次の3点が明記されています。

経済・社会・歴史・制度に深い関心をもち、世界経済を長期的に展望する能力を育み、国際社会が抱える問題の解決に取り組みたい人
市場システム・経済社会制度を学び、経済学的手法で経済社会の諸問題の解決に挑戦したい人
必要な情報に自分からアクセスして自己の思考で整理し、さらに自ら情報を発信する力を身に付けたい人

この3点は選抜基準そのものではありませんが、社会人選抜の論文・口述試験や一般選抜の書類審査で重視される可能性がある観点として押さえておく価値があります。とくに「情報に自分からアクセスし、自己の思考で整理する」という表現は、既存の知識を暗記するだけでなく、経済現象を自分の言葉で分析する姿勢を評価する意図がうかがえます。

3年次から選択する5つの専門分野は、それぞれ扱うテーマが異なります。募集要項やカリキュラム案内の記載をもとに、各分野の学びの方向性を整理すると次のようになります。

専門分野	学びの方向性
グローバル経済	アジア諸国をはじめとする各国の経済・社会・制度的な特徴を経済学の視点から理解する
現代日本経済	財政、労働、社会保障など日本経済をめぐる課題を理論的・政策的な視点から扱う
金融貿易分析	国際金融・国際貿易などの科目を通じて、日本と世界の経済関係を金融・貿易の側面から学ぶ
経済数量分析	統計学やデータ分析の手法を用いて経済現象を数量的にとらえる
法と経済社会	法律と経済の関係を軸に、経済社会の制度的な側面を学ぶ

編入生は2年間という限られた在学期間の中で、これら5分野のうち主専攻・副専攻を選び、卒業論文の作成につなげていくことになります。出身校ですでにミクロ・マクロ経済学や統計学を学んでいる場合は、経済数量分析や金融貿易分析のように数量的な手法を重視する分野に進みやすく、法律科目や政策科目を学んできた場合は法と経済社会や現代日本経済のような分野との親和性が高くなります。出願前の段階で5分野の名称と大まかな内容を知っておくだけでも、社会人選抜の論文や、編入後の履修計画を考えるうえでの土台になります。

横浜国立大学経済学部は、統計学・プログラミング・データ可視化といったデータサイエンス教育や、英語での討論・交換留学・集中セミナーといった国際教育プログラムにも力を入れていることをウェブサイトで公表しています。編入生であっても入学後はこうした科目の対象になるため、出身校で統計学やプログラミングにあまり触れてこなかった場合は、入学後にどの程度の基礎知識が求められるのか、学部の授業紹介ページなどで事前に確認しておくと、編入後の学習負担を見積もりやすくなります。

入学後の卒業要件も確認しておきます。学士の学位を得るには、経済学部に2年以上在学し、所定の単位を修得しなければなりません。出身大学(学部)や出身学校で修得した単位は、原則として本学部の卒業要件単位の全部または一部として認定されますが、とくに専門科目についてはシラバスを検討し、横浜国立大学が開設する同等の学部教育科目と内容的に一致すると判断される場合のみ認定されます。認定される単位数によっては2年間で卒業できない場合があると募集要項にも明記されているため、出願前に自分の履修内容がどこまで認定されうるか、可能な範囲で確認しておくと安心です。大学編入という制度そのものの基本的な仕組みや費用感を先に押さえておきたい場合は、大学編入とは?仕組み・難易度・費用・スケジュールを徹底解説【完全ガイド】もあわせてご覧ください。

横浜国立大学経済学部の一般選抜と社会人選抜は、出願資格・試験科目・語学要件のすべてで性格が異なります。両者の違いを一覧にすると、次のように整理できます。

比較項目	一般選抜	社会人選抜
主な対象	高専・短大卒業(見込)者、学士取得(見込)者、大学在学者	学士取得後1年以上経過した者など
学力検査	専門科目(経済学Ⅰ・Ⅱから1科目)	なし
論文・口述試験	なし	論文提出+口述試験
語学スコア提出	必須(TOEFL・TOEIC)	不要
面接・志望理由書	なし	口述試験が面接に相当、論文が志望理由書を兼ねる

同じ経済学部・同じ試験日でありながら、一般選抜と社会人選抜は評価の材料がほとんど重ならない別の選抜として設計されています。自分がどちらの基礎資格に該当するのかを早い段階で確認し、対策の方向性を専門科目の学力検査に絞るのか、論文と口述試験に絞るのかを決めることが、限られた準備期間を有効に使う第一歩になります。

出願を検討し始めた段階で確認しておきたいポイントを整理すると、次のとおりです。

自分が一般選抜・社会人選抜どちらの基礎資格に該当するか(在学状況・卒業からの経過年数など)
一般選抜の場合、TOEFL iBT61点以上またはTOEIC L&R620点以上のスコアを、出願期間最終日から2年以内に取得できているか
経済学Ⅰ・経済学Ⅱのどちらを選択して対策を進めるか
出身校の成績証明書・卒業(見込)証明書などの発行にどれくらいの日数がかかるか
編入後の単位認定について、出身校のシラバスとどこまで対応するか

これらは出願の1年〜半年前から準備を始めておきたい項目ばかりです。出願期間そのものは10月中旬の1週間程度しかないため、直前になって基礎資格の該当・非該当や証明書の不足に気づくと、その年度の出願自体を諦めざるを得なくなるおそれがあります。早い段階でチェックリストとして書き出し、一つずつ確認を進めていくことをおすすめします。

募集人員・出願資格

募集人員

横浜国立大学経済学部の第3年次編入学試験(令和8年度/2026年度実施分)の募集人員は、経済学科15名です。このうち社会人選抜の募集人員は若干名という内訳になっており、一般選抜と社会人選抜で人員があらかじめ明確に分かれているわけではなく、15名という総枠の中で両選抜の合格者数が調整される形になっています。実際に令和8年度入学分の結果では、一般選抜13名・社会人選抜2名の合計15名が合格しており、募集人員どおりの人数が確保されています。

出願資格(一般選抜)

一般選抜の出願にあたっては、次の(1)〜(4)いずれかの基礎資格を満たしている必要があります。

区分	内容
(1)	日本または外国において学士の学位を有する者、および令和8年(2026年)3月までに学士の学位を授与される見込みの者
(2)	日本の短期大学、高等専門学校を卒業した者、および令和8年3月までに卒業見込みの者
(3)	修業年限4年以上の大学において、令和8年3月までに2年以上(休学期間を除く)在学し、2年次までの課程を修了して62単位以上を修得した者、および修得見込みの者
(4)	学校教育法施行規則附則第7条の規定に該当する者

高専・短大の卒業見込者だけでなく、4年制大学に2年以上在学して62単位以上を修得した在学者も対象に含まれる点は、他大学の編入試験と共通する設計です。ただし(4)の学校教育法施行規則附則第7条に該当する者は、専修学校の専門課程修了者など個別の要件を満たす必要があるため、該当する可能性がある方は横浜国立大学社会科学系経済学務係(TEL 045-339-3508、窓口取扱時間8:30〜12:45・13:45〜17:00、土日祝日および8月12日〜18日・12月26日〜1月4日を除く)へ早めに問い合わせることをおすすめします。募集要項には、問い合わせは志願者本人が行うこととあわせて明記されています。

基礎資格(3)に該当する4年制大学の在学者は、単位数の数え方に注意が必要です。62単位という基準は在学中の大学の教育課程において修得した単位であり、資格試験や検定試験のスコアを単位に読み替えたものではありません。出願時点ではまだ62単位に届いていない場合でも、令和8年3月までに修得見込みであれば出願できますが、成績証明書や履修予定科目・単位数の証明書で見込みを示す必要があるため、出身校の教務窓口に早めに証明書発行のスケジュールを確認しておくとよいでしょう。基礎資格(1)の「学士の学位を有する者」には、日本国内の大学だけでなく外国の大学で学士の学位を取得した者、または取得見込みの者も含まれます。外国の学校を卒業した場合は、証明書が日本語または英語以外で書かれているときに日本語訳または英語訳を添付し、出身校または大使館等の公的機関による証明もあわせて提出する必要があります。

一般選抜で出願する場合は、上記の基礎資格に加えて語学要件も満たす必要があります。募集要項に定められた基準は次のとおりです。

試験	基準スコア	備考
TOEFL iBT	61点以上	Home Edition・Paper Editionを含む。Test Dateスコアのみ有効、MyBestスコアは不可
TOEIC L&R	620点以上	Official Score Certificateの原本提出が必要。Bridge・IPテストのスコアは不可

TOEFLとTOEICのどちらかで基準を満たせばよく、独自の英語筆記試験は課されません。出願期間の最終日から2年以内に受験したスコアであることが条件になっているため、受験計画は編入学試験の1〜2年前から逆算して立てておく必要があります。横浜国立大学の編入学試験に必要なTOEICスコアの考え方は、横浜国立大学編入のTOEIC対策|必要スコアの目安と学習法でも詳しく解説しています。

語学スコアの提出方法にも細かい指定があります。TOEIC L&Rの成績証明書はスコアの原本(Official Score Certificate)を提出する必要があり、コピーでは出願を受け付けてもらえません。日本で受験したTOEICのスコアをデジタル公式認定証で提出する場合は、印字されたQRコードを用いて真正性を確認する運用になっており、QRコード付きデジタル公式認定証以外のウェブサイトからダウンロードしたものは受け付けられません。原本の返却を希望する場合は、切手を貼付し住所・氏名を記載した返信用封筒を用意し、原本とともに一旦提出したうえで、大学側でコピーを取ってから後日返却してもらう手順になります。スコア証明書の発行や返却には日数がかかるため、出願期間の直前に慌てないよう、対象となるTOEFL・TOEICを受験した段階でスコアレポートの取り扱いを確認しておくと安心です。

出願資格(社会人選抜)

社会人選抜の基礎資格は、次のいずれかに該当する者です。

学士の学位を取得した後、出願までに1年以上経過している者
日本の短期大学または高等専門学校を卒業した後、出願の時までに3年以上経過している者
一般選抜の基礎資格(4)に該当する者

社会人選抜には語学試験の成績提出が求められていません。出願書類の一覧でも、一般選抜で必須とされる語学試験の成績証明書は、社会人選抜の提出書類からは除かれています。その代わりに、後述する論文の提出と口述試験(面接に相当)が課される点が一般選抜との大きな違いです。

出願書類

一般選抜の出願者が提出する書類は、入学願書、受験票・写真票、成績証明書、卒業(見込)証明書等、語学試験の成績証明書、入学検定料の払込証明、返信用封筒(角形2号、切手440円分)、送付用ラベルなどです。基礎資格(3)に該当する在学者は、これらに加えて履修予定科目および単位数の証明書、またはすでに修得した科目の成績証明書をあわせて提出する必要があります。社会人選抜の出願者は、これらの書類から語学試験の成績証明書を除いたものに、後述する論文を加えて提出します。出願方法は書留速達による郵送に限られ、窓口への持参やポストへの投函は受け付けられません。

出願書類の記入にも指定があります。募集要項では、提出書類は楷書で鮮明に記入すること、記入もれや不備がある場合は受理されないこと、いったん受理された出願書類は返還されないこと、出願手続き後はいかなる事情があっても記載事項の書き換え・変更が認められないことが明記されています。本学部所定の様式を印刷する際は、A4サイズの白色の用紙に片面カラー印刷とすることが指定されており、それ以外の方法で印刷したものは受け付けられません。記入は黒のボールペンまたは万年筆を使うよう指定されているため、鉛筆や消せるボールペンでの記入は避ける必要があります。証明書が日本語または英語以外で書かれている場合は、日本語訳または英語訳を添付し、翻訳された内容が原本と相違ないことを出身校または大使館等の公的機関で証明を受けたものを、原本・訳文・翻訳証明の3点セットで提出することが求められています。

成績証明書についても取り扱いが細かく定められています。基礎資格(3)に該当する者のうち、62単位以上修得見込みの者は「履修予定科目および単位数の証明書」を、既修得科目の「成績証明書」とあわせて提出する必要があります。この履修予定科目の証明書が出願期間前に発行されない場合は、代わりに履修登録のシステム画面を印刷したものなど「履修登録の書類(科目名、単位数記載)」を、他の出願書類とあわせて出願期間内に提出することが認められています。証明書の発行スケジュールは出身校によって異なるため、出願期間が近づいてから慌てないよう、早い段階で教務窓口に発行時期を確認しておくことをおすすめします。

試験科目と配点

一般選抜・社会人選抜のいずれも、単一の試験機会に評価が集約される設計になっている点が、横浜国立大学経済学部の編入学試験の特徴です。募集要項に示された選抜方法をまとめると、次のとおりです。

選抜区分	試験日時	試験科目
一般選抜	令和7年11月17日(月)9:00〜10:00	専門科目(経済学Ⅰ・経済学Ⅱのうちいずれか1科目を選択)
社会人選抜	令和7年11月17日(月)9:30〜	口述試験(提出論文にもとづき複数教員が実施)

一般選抜の学力検査は経済学Ⅰ・Ⅱから1科目選択・60分の試験1本のみで、英語の独自筆記試験や小論文、面接は課されません。英語力はTOEFL・TOEICのスコア提出で判定され、専門科目の得点と書類審査の結果を総合して合否が決まります。募集要項には配点の数値的な比率は明記されていないため、専門科目と書類審査のどちらにどの程度の比重が置かれているかは公表情報からは断定できません。出願前の最新の募集要項で配点の記載有無を必ず確認してください。

書類審査で確認される主な資料は、出身校が作成する成績証明書、卒業(見込)証明書、基礎資格(3)に該当する場合の履修予定科目・単位数の証明書です。募集要項には成績評価の具体的な基準までは明記されていませんが、成績証明書は出身校での学習の到達度を示す客観的な資料であるため、日頃の成績を計画的に積み上げておくことが、専門科目の得点力と並ぶもう一つの対策になると考えられます。すでに成績に不安がある場合でも、卒業(見込)までの残りの期間で挽回できる科目があれば優先して取り組む、履修予定科目の証明書に反映される直近の成績を大切にするなど、できる範囲での対応を検討してください。

経済学Ⅰ・経済学Ⅱの出題範囲は、募集要項で次のように説明されています。

科目	出題範囲
経済学Ⅰ	経済原論、経済史および経済政策の分野と関連する基礎的学力を問う
経済学Ⅱ	マクロ経済、ミクロ経済および経済数学の分野と関連する基礎的学力を問う

経済学Ⅰは理論と歴史・政策を横断する内容で、経済学Ⅱはミクロ・マクロという標準的な理論科目に加えて経済数学の要素が含まれます。どちらか一方を選ぶ形式のため、出身校でどちらの分野を深く学んできたか、どちらの方が短期間で得点力を伸ばせるかという視点で、早めに科目を決めておくことが対策の第一歩になります。

試験時間が60分と限られている点も見落とせません。大問がいくつ出題されるかは公表されていませんが、限られた時間の中で複数の論点に答える必要があると想定した場合、1つの設問に時間をかけすぎず、わかる設問から確実に得点していく時間配分の感覚を、演習を通じて事前に身につけておくことが有効です。記述式の設問が含まれる可能性を考慮し、普段の学習段階から、経済学の概念を制限時間内に文章としてまとめる練習を取り入れておくことをおすすめします。

社会人選抜の口述試験は、1人の受験生に対して複数の教員が、提出された論文の内容について質問する形式で行われます。評価の観点として、募集要項には次のように記載されています。

論文:テーマについての基本的な理解、見解の独創性・論理性、論文の構成力・表現力
口述試験:論文に関する理解度、専門科目に必要な基本的知識、社会人としての経験の活かされ方

提出された論文と口述試験の結果は総合して評価されると明記されており、論文の完成度だけでなく、その場での応答力も重視されます。専門科目の得点だけで評価される一般選抜とは選考の性格が大きく異なるため、社会人選抜での出願を検討している場合は、論文作成と口述対応の両方に時間を配分する必要があります。

学力検査等の試験場所は横浜国立大学経済学部です。募集要項には、試験時間中の不正行為に関する注意事項も詳しく定められています。カンニングをすること、他の受験者に答えを教えるなどカンニングの手助けをすること、試験開始前に問題冊子を開いて解答を始めること、試験終了の指示に従わず鉛筆等を持ったまま解答を続けることは不正行為とされ、不正行為が確認された場合は直ちに受験を中止させ退場の措置が取られ、それ以降の受験も認められません。すでに受験した教科の成績も無効になると明記されています。携帯電話・スマートフォン・ウェアラブル端末・タブレット端末・電子辞書・ICレコーダーなど電子機器類や、定規類、コンパス、そろばん、グラフ用紙などの補助具、教科書・参考書・辞書等の書籍類も、使用を許可されたもの以外は試験時間中に使用できません。試験室・控室では監督者等の指示に従い、他の受験者の迷惑になる行為を避ける必要があります。

出願日程・試験スケジュール

横浜国立大学経済学部の第3年次編入学試験(令和8年度/2026年度実施分)の日程は、次のとおりです。

項目	日程
出願書類受付期間	令和7年(2025年)10月16日(木)〜10月22日(水)17時まで(必着)
試験日(一般選抜・社会人選抜)	令和7年(2025年)11月17日(月)
合格発表	令和7年(2025年)12月10日(水)12時頃
入学手続受付期間	令和8年(2026年)2月26日(木)〜3月4日(水)
入学時期	令和8年(2026年)4月

出願期間はわずか1週間程度しかありません。出願方法は書留速達による郵送に限られ、10月21日(火)までの発信局消印がある書留速達に限り期限後到着でも受理されますが、それ以外は受付期間後に到着した書類を受理しない扱いです。出願書類の中には出身校が発行する証明書のように発行までに数日〜数週間かかるものも含まれるため、出願期間が始まってから書類を用意するのでは間に合いません。出願期間の1〜2か月前には、必要書類の発行を出身校に依頼しておく必要があります。

合格発表は横浜国立大学のウェブサイトに合格者受験番号が掲示される方式で、掲載期間は発表日から4日間程度です。合格者にのみ合格通知書が郵送され、電話による合否の照会には応じないと明記されています。また、面接を除く入試問題の正解・解答例または出題意図は、合格者発表後おおむね14日間程度、大学のウェブサイトで開示されます。この開示期間は限定的なので、受験した年度の情報を確認したい場合は、発表直後にウェブサイトをチェックしておくとよいでしょう。

入学時に必要な費用は、入学料282,000円、授業料が半期267,900円(年額535,800円、いずれも現行の金額)です。入学料・授業料は改定される場合があると募集要項に明記されており、在学中に改定が行われた場合は改定後の金額が適用されます。出願検定料は30,000円で、セブン-イレブン・ローソン・ミニストップ・ファミリーマートといったコンビニエンスストアの店内端末を操作し、出願期間に間に合うよう前払いする方式です。支払いは出願期間が始まる前の9月1日から可能で、コンビニでの支払いとは別に払込手数料(1件につき税込495円)が志願者本人の負担でかかります。前期日程・後期日程のように複数の入試区分に出願する場合は、その件数分の払込手数料が発生する点にも注意してください。支払い後に受け取る収納証明書やレシートの一部を、指定の様式に貼付して出願書類とあわせて提出する必要があるため、支払いを済ませたらすぐに証明書類を保管しておくことをおすすめします。

入学料・授業料の負担を軽減する仕組みも用意されています。横浜国立大学では、日本学生支援機構による「高等教育の修学支援新制度」にもとづき、住民税非課税世帯やそれに準ずる世帯、多子世帯(扶養する子どもが3人以上いる世帯)の学部生を対象に、給付奨学金と大学独自の授業料減免・入学料減免を組み合わせた支援を行っています。この制度の利用を希望する場合は「給付奨学金」に申し込むことで、あわせて授業料・入学料の減免も受けられる仕組みになっており、入学手続きの時点で入学料を納付せずに手続きを完了させることも可能です。制度の詳細な申請時期や方法は、合格者に案内される入学手続書類で説明されるため、経済的な事情がある場合は早めに横浜国立大学学務・国際戦略部学生支援課経済支援係(学生センター2階1番窓口、TEL 045-339-3113)や日本学生支援機構のウェブサイトで内容を確認しておくとよいでしょう。このほか、身体に障がいなどがあり受験上・修学上の配慮を必要とする場合は、原則として出願前までに事前相談申請書を提出する仕組みも設けられています。

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倍率・難易度

横浜国立大学経済学部(経済学科)の第3年次編入学試験の実施状況を、大学が公表している直近3年分のデータで見てみます。

年度(入学年)	募集人員	志願者数(一般/社会人)	受験者数(一般/社会人)	合格者数(一般/社会人)
令和8年度(2026年4月入学)	15名	86名(82/4)	74名(70/4)	15名(13/2)
令和7年度(2025年4月入学)	15名	103名(103/0)	80名(80/0)	15名(15/0)
令和6年度(2024年4月入学)	15名	121名(116/5)	107名(102/5)	16名(14/2)

志願者数ベースの倍率は令和6年度が約7.6倍、令和7年度が約6.9倍、令和8年度が約5.7倍で、いずれの年度も志願者数は募集人員15名の5〜8倍程度で推移しています。受験者数(実際に会場に来た人数)ベースで見ると、令和8年度は74名に対して合格15名で約4.9倍、令和7年度は80名に対して15名で約5.3倍、令和6年度は107名に対して16名で約6.7倍です。志願者数と受験者数の差には、出願はしたものの当日欠席した受験生や、他大学の合格が先に決まって受験を取りやめた受験生などが含まれていると考えられます。

令和8年度は社会人選抜からの合格者が2名出ており、一般選抜13名・社会人選抜2名という内訳でした。令和7年度は社会人選抜の志願者自体がゼロで、合格者は一般選抜のみでした。年度によって社会人選抜の志願状況にばらつきがあることがわかります。募集人員15名という総枠の中で一般選抜と社会人選抜の合格者数が変動するため、社会人選抜での出願を検討している場合も、一般選抜の動向とあわせて確認しておく価値があります。

倍率の数値だけを見ると毎年極端な変動はありませんが、合格者数は15〜16名とほぼ一定である一方で志願者数は年度によって20名近く変動しており、その年の出願状況によって実質的な倍率は上下します。最新の倍率は大学が公表する入試結果ページで年度ごとに更新されるため、出願前には必ず最新のデータを確認してください。

横浜国立大学が実施している他学部の編入学試験(いずれも高専等からの編入)と比べると、経済学部の倍率の位置づけがより見えてきます。令和8年度(2026年度)実施分では、理工学部が募集人員若干名に対して志願者86名・合格者27名(志願倍率約3.2倍)、都市科学部が募集人員7名に対して志願者32名・合格者16名(志願倍率2倍)でした。これに対して経済学部は募集15名に対して志願86名・合格15名(志願倍率約5.7倍)と、学内の編入学試験の中では志願倍率が高い部類に入ります。募集人員に対して合格者数がほぼ一致している点は理工学部・都市科学部・経済学部のいずれにも共通しており、募集人員の枠を大幅に超えて合格者を出す運用は行われていないと考えられます。

倍率が高い背景には、経済学部の編入学試験が学力検査を専門科目1科目・60分に絞り込んでいるため、他学部や他大学に比べて出願のハードルが相対的に低く見えやすいことも一因として考えられます。出願のしやすさと合格のしやすさは別の指標である点を踏まえ、倍率の数字だけで対策の優先順位を判断せず、専門科目の得点力を高める学習に早めに着手することが重要です。

科目別対策

科目選択と学習計画の立て方

横浜国立大学経済学部の一般選抜対策で最初に決めるべきことは、経済学Ⅰと経済学Ⅱのどちらを選択するかです。試験時間は60分で1科目のみという設計のため、両方を並行して仕上げるよりも、早い段階で1科目に絞り、残りの準備期間をその科目に集中させる方が得点を伸ばしやすくなります。出身校のカリキュラムで経済原論・経済史・経済政策を中心に学んできたのか、ミクロ・マクロ経済学や数学を中心に学んできたのかを振り返り、これまでの学習の延長線上で対策できる科目を選ぶのが基本的な考え方です。出願期間が10月であることをふまえると、逆算して次のようなスケジュール感で準備を進めることが現実的です。

時期の目安	取り組む内容
編入学試験の1年〜半年前	TOEFL・TOEICのスコアメイク、選択科目の決定、基本テキストの通読
試験の3〜4か月前	選択科目の分野ごとの基礎固め、問題演習の開始
試験の1〜2か月前	出願書類の準備、答案作成の演習、時間配分の確認
出願期間(10月)	出願書類の発送、最終的な知識の総復習

語学スコアの取得だけは他の対策より前倒しで進めておく必要があります。TOEFL・TOEICのスコアは出願期間最終日から2年以内という条件があるものの、希望のスコアに到達するまでに複数回の受験が必要になることも多いため、専門科目の対策に本腰を入れる前の段階で目標スコアを確保しておくと、後の学習計画に余裕が生まれます。

経済学Ⅰ(経済原論・経済史・経済政策)の対策

経済学Ⅰは、経済原論(経済理論)、経済史、経済政策という3つの分野を横断する科目です。経済原論では市場メカニズムや資本主義経済の基本的な考え方を、経済史では日本経済史・世界経済史の主要な出来事とその経済的な意味を、経済政策では財政政策・金融政策など現実の政策論点を、それぞれ基礎的なレベルで問われると考えられます。出身校の授業やテキストでこの3分野をどこまで学んでいるかを棚卸しし、手薄な分野があれば大学レベルの入門テキストで補強しておく必要があります。経済史は暗記科目と誤解されがちですが、出来事の年代や名称を覚えるだけでなく、なぜその政策や出来事が経済にどう影響したのかを説明できるようにしておくと、記述式の設問にも対応しやすくなります。

経済原論の対策では、需要と供給の関係、価格メカニズム、資本主義経済の基本原理といった基礎概念を、用語の暗記にとどめず、具体的な経済現象に当てはめて説明できる状態を目指すことが重要です。経済史については、日本経済史であれば近代化・戦後復興・高度経済成長・バブル経済とその崩壊といった大きな時代区分ごとに、何が起きてどのような経済的帰結をもたらしたのかを整理しておくと、記述問題で論点を組み立てやすくなります。世界経済史についても、産業革命や世界恐慌、ブレトンウッズ体制の成立と変容といった主要な出来事を、単発の知識としてではなく、経済政策の変遷とあわせて理解しておくことが有効です。経済政策の分野では、財政政策(歳出・歳入・国債)と金融政策(金利操作・量的緩和など)の基本的な仕組みと、それぞれが景気や物価にどう影響するのかという因果関係を押さえておく必要があります。

経済学Ⅱ(マクロ・ミクロ・経済数学)の対策

経済学Ⅱは、マクロ経済学、ミクロ経済学、経済数学の3分野で構成されます。マクロ経済学ではGDP・物価・失業といったマクロ指標の決定メカニズムやIS-LM分析などの標準的なモデル、ミクロ経済学では需要・供給曲線、市場均衡、余剰分析、企業行動などの基礎理論が中心になると考えられます。経済数学が独立した出題分野として明記されている点は、経済学Ⅰにはない経済学Ⅱの特徴です。微分を使った最適化問題やグラフの読み取りなど、計算力を問う設問に対応できるよう、数式やグラフを使った問題演習を重ねておく必要があります。出身校で数学系の科目をあまり履修していない場合は、経済学Ⅰを選択する方が対策しやすいケースもあるため、どちらの科目を選ぶかは自分の得意分野を踏まえて早めに判断してください。

ミクロ経済学の対策では、需要曲線・供給曲線のシフト、余剰分析(消費者余剰・生産者余剰)、完全競争市場と不完全競争市場の違い、企業の利潤最大化行動といった基本テーマについて、グラフを自分の手で描きながら理解を積み重ねることが効果的です。マクロ経済学ではGDPの三面等価の原則や乗数効果、IS-LM分析による財政政策・金融政策の効果の違いなど、経済全体の動きを捉えるモデルを、数式とグラフの両方から説明できるようにしておくとよいでしょう。経済数学については、1変数・2変数関数の微分、最適化問題(効用最大化・利潤最大化など)、簡単な連立方程式の解法といった、経済学の分析で頻繁に使われる数学的手法を優先して復習することをおすすめします。高度な数学の知識よりも、経済学の文脈で数式をどう使うかという運用力が問われる可能性が高いと考えられます。

語学要件(TOEFL・TOEIC)の対策

一般選抜で出願するには、TOEFL iBT61点以上またはTOEIC L&R620点以上のスコアが必要です。出願期間の最終日から2年以内に受験したスコアだけが有効で、Test Dateスコアのみが出願スコアとして扱われ、TOEFLのMyBestスコア(複数回の受験のよいセクションを組み合わせたスコア)は利用できません。つまり、1回の受験で基準スコアに到達する必要があるという点を踏まえて、学習計画を立てる必要があります。出願期間が10月であることから逆算すると、余裕を持って受験するには編入学試験の半年〜1年前にはスコアメイクを終えておくことが望ましいといえます。

面接・志望理由書・過去問分析

横浜国立大学経済学部の編入学試験でまず押さえておきたいのは、一般選抜には面接も志望理由書の提出も課されていないという選抜方針です。募集要項の出願書類一覧にも志望理由書に相当する書類は含まれておらず、選考は専門科目(経済学Ⅰまたは経済学Ⅱ)の学力検査と、成績証明書・卒業(見込)証明書などの書類審査のみで行われます。志望理由や面接対策に力を入れる編入試験も多い中で、横浜国立大学経済学部の一般選抜は専門科目の得点力そのものが合否を左右する設計になっている点を、まず理解しておく必要があります。

一方、社会人選抜では論文の提出と口述試験が課され、この論文が実質的に志望理由書としての役割も兼ねています。令和8年度(2026年度)の募集要項に示された論文テーマは、次の2つでした。

ア:2025年1月に発足した第二次トランプ政権の関税政策が世界経済に広げた波紋を踏まえ、アメリカのような経済大国の保護主義政策がその国の国内経済および国際経済に及ぼす影響の両方について論述する
イ:本学部に入学して何を学びたいと考えているか、これまでの経験を踏まえて編入学志望の動機や理由を述べる

アは時事的な経済政策論、イは志望理由そのものを問うテーマで、アはA4判5枚程度、イは3枚程度、いずれも1ページ40字25行の横書きで作成し、他者の知見を引用した場合は出典を注記し文末に参考文献を明記するなど、学術論文としての形式を踏襲することが求められています。論文のテーマは年度によって変わるため、令和8年度のテーマがそのまま次年度以降も出題されるとは限りませんが、時事的な経済政策論と編入学志望の動機という2種類の論文が課される構成自体は、社会人選抜の設計として押さえておく価値があります。

時事的な経済政策論のテーマ(ア)に取り組む際は、募集要項自体が「国内外の文献・資料を広く調べる」ことを求めている点が重要です。その年に話題になった経済政策を、単なるニュースの要約ではなく、経済学の概念(市場メカニズム、保護主義と自由貿易、財政政策・金融政策の効果など)と結びつけて論じられるかどうかが評価の分かれ目になると考えられます。論述にあたっては、自分の意見を述べる前に、まず社会的な背景や主要な論点を整理し、賛否両方の立場からの議論を踏まえたうえで自分の見解を展開する構成にすると、独創性・論理性を評価する基準に対応しやすくなります。志望理由を問うテーマ(イ)については、これまでの職務経験や学習歴と、横浜国立大学経済学部で学びたい内容(5つの専門分野のどれに関心があるかなど)を具体的に結びつけて記述することが、口述試験での質問にもつながりやすい構成になります。なお募集要項には、ChatGPTなどの生成AIの利用に関する注意喚起も明記されています。生成AIが出力する情報には出典不明の内容や偏った主張が含まれる危険性があるため、論文をはじめとする出願書類の作成にあたっては、アドミッション・ポリシーを踏まえたうえで、自らの責任において十分に考えたものを提出する必要があります。

過去問については、募集要項に「入試問題(面接を除く)の正解・解答例または出題意図を、合格者発表後概ね14日間程度、大学のウェブサイトに開示する」と明記されています。これは常設のアーカイブではなく期間限定の開示であるため、横浜国立大学経済学部の編入学試験の過去問そのものを大学の公式ルートから恒常的に入手することはできません。実際に出願する年度が近づいたら、前年度の合格者発表直後にウェブサイトを確認するか、大学編入を専門にする予備校や、実際に合格した先輩などから過去問の情報を集めることが現実的な対策になります。

過去問が常設公開されていない以上、対策の軸になるのは募集要項が明記する出題範囲です。経済学Ⅰは経済原論・経済史・経済政策、経済学Ⅱはマクロ経済・ミクロ経済・経済数学という3分野構成が毎年変わらない骨格だと考えられるため、この3分野を大学の基本テキストレベルで一通り押さえたうえで、選択する科目の過去の出題形式(記述式か、計算問題を含むかなど)を可能な範囲で確認しておくことが、出題予測にもとづく現実的な対策の立て方になります。

合格者発表後に開示される「正解・解答例または出題意図」は、面接を除く入試問題が対象になっているため、一般選抜の経済学Ⅰ・経済学Ⅱについては該当年度の出題内容がどのようなレベル・形式だったのかを確認できる貴重な機会です。開示期間は合格者発表からおおむね14日間程度と短いため、実際に受験した年度だけでなく、受験を検討し始めた時点で前年度の開示情報が残っていないか、大学のウェブサイトを一度確認しておくとよいでしょう。開示内容が確認できなかった場合でも、募集要項に記載された出題範囲そのものは大きく変わらないと考えられるため、経済原論・経済史・経済政策、あるいはマクロ経済・ミクロ経済・経済数学という骨格に沿って基礎から積み上げる学習が、遠回りに見えて最も確実な対策になります。

併願戦略・内部リンク

横浜国立大学経済学部の一般選抜は、試験科目が専門科目1科目(60分)のみというシンプルな設計である一方、志願者数は募集人員15名に対して80〜120名台で推移しており、書類審査や専門科目の得点で確実に上位に入る必要があります。出願期間が10月・試験日が11月という日程は、多くの国立大学の編入学試験と時期が近いため、併願する大学を検討する際は、それぞれの出願期間・試験日が重ならないかを早い段階で確認しておく必要があります。

経済系の学部で3年次編入を実施している国立大学は複数あり、たとえば埼玉大学経済学部も高専・短大・大学在学者を対象に編入学試験を実施しています。試験科目や配点は大学ごとに異なるため、横浜国立大学と併願先の候補を比較する際は、埼玉大学経済学部の編入試験を徹底解説もあわせて確認し、それぞれの募集要項で最新の出願資格・試験科目を照らし合わせてください。横浜国立大学は経済学部以外にも編入学試験を実施しており、理工学部(高専からの3年次編入)や都市科学部(高専からの2年次・3年次編入)でも別枠の募集が行われています。同じ横浜国立大学の中でも学部によって出願資格や試験科目が大きく異なるため、理工系のバックグラウンドを持つ方は横浜国立大学理工学部の編入試験を徹底解説も参考にしながら、自分の専門分野に合った学部を選ぶことをおすすめします。

出願資格・試験科目・出願期間はいずれも年度ごとに変更される可能性があるため、併願を検討する場合は、横浜国立大学経済学部を含むすべての志望校について、出願する年度の最新の募集要項を必ず確認してください。専門科目1科目に対策を集中させる横浜国立大学経済学部の一般選抜と、小論文や面接を課す大学の対策とでは勉強の進め方が異なるため、併願校の組み合わせによって学習計画を調整することが、限られた準備期間を有効に使うポイントになります。

併願校を選ぶ際は、試験科目の相性も重要な判断材料になります。横浜国立大学経済学部の一般選抜は専門科目1科目のみで小論文がないため、経済学の理論・歴史・政策の理解を武器にできる受験生には対策しやすい設計といえます。一方で、小論文や面接を重視する大学を併願する場合は、経済学の知識を自分の言葉で論述する練習や、面接での受け答えの練習も並行して進める必要があります。出願期間・試験日が近接している大学を併願する場合は、書類の準備や試験当日の移動も含めたスケジュール管理が合否に直結するため、志望校が複数ある場合はできるだけ早い段階で年間のスケジュール表を作成しておくことをおすすめします。横浜国立大学経済学部の編入学試験に向けた学習計画や併願校の選び方に不安がある場合は、大学編入対策コースで、現在の学力や残り期間に合わせた対策を個別に相談することができます。

よくある質問(FAQ)

横浜国立大学経済学部の編入学試験に、面接はありますか。

一般選抜には面接は課されません。選考は専門科目(経済学Ⅰまたは経済学Ⅱ、いずれか1科目・60分)の学力検査と、成績証明書などの書類審査のみで行われます。面接に相当するのは社会人選抜の口述試験のみで、提出した論文の内容について複数の教員から質問を受ける形式です。

志望理由書の提出は必要ですか。

一般選抜の出願書類一覧には、志望理由書に相当する書類は含まれていません。社会人選抜では、編入学志望の動機や理由を述べる論文(テーマ「イ」)の提出が求められ、これが実質的に志望理由書の役割を兼ねています。

経済学Ⅰと経済学Ⅱ、どちらを選択すればよいですか。

経済学Ⅰは経済原論・経済史・経済政策、経済学Ⅱはマクロ経済・ミクロ経済・経済数学が出題範囲です。経済数学の比重がある経済学Ⅱに対して、経済学Ⅰは理論と歴史・政策を横断する内容になっています。出身校での既習範囲や、数式を使った計算問題への得意・不得意を基準に、早めにどちらか一方を決めて対策を進めることをおすすめします。

TOEICとTOEFL、どちらのスコアを提出すればよいですか。

TOEFL iBT61点以上、またはTOEIC L&R620点以上のいずれかの基準を満たしていれば出願できます。どちらも出願期間最終日から2年以内に受験したスコアが対象で、TOEFLはTest Dateスコアのみが有効です。すでに一定のスコアを持っている試験がある場合は、そのスコアを伸ばす方向で対策するのが効率的です。

社会人選抜と一般選抜は、どちらが受かりやすいですか。

年度によって傾向が異なります。令和8年度(2026年度)入学分は志願者86名(一般82名・社会人4名)に対して合格15名(一般13名・社会人2名)でしたが、令和7年度(2025年度)入学分は社会人選抜の志願者がゼロでした。単純な倍率の比較だけで有利・不利を判断するのは難しく、基礎資格を満たすかどうかや、論文・口述試験と学力検査のどちらで力を発揮しやすいかで選ぶことをおすすめします。

過去問はどこで入手できますか。

大学の公式ウェブサイトでは、入試問題の正解・解答例または出題意図が合格者発表後おおむね14日間程度のみ開示され、常設のアーカイブとしては公開されていません。出願を検討する年度が近づいたら、前年度の合格者発表直後にウェブサイトを確認するほか、大学編入を専門にする予備校や合格者の情報を通じて過去問を集めることが現実的な方法です。

出身校の単位は、編入学後の卒業要件としてすべて認定されますか。

全部または一部が認定されますが、専門科目については横浜国立大学が開設する同等の科目と内容的に一致すると判断された場合のみ認定されます。認定される単位数によっては、標準の在学年数である2年を超えて在学しなければ卒業できない場合があると募集要項に明記されているため、出願前に出身校のシラバスと横浜国立大学経済学部の授業科目を照らし合わせておくことをおすすめします。

経済学部以外で横浜国立大学に編入する方法はありますか。

横浜国立大学では、経済学部のほかに理工学部(高専からの3年次編入)や都市科学部(高専からの2年次・3年次編入)でも編入学試験が実施されています。学部によって出願資格や試験科目が大きく異なるため、志望分野に応じてそれぞれの募集要項を確認してください。

まとめ

横浜国立大学経済学部の第3年次編入学試験は、経済学科15名の募集枠に対して、学力検査(専門科目1科目)と書類審査で選考する一般選抜と、論文・口述試験で選考する社会人選抜の2つの選抜区分で構成されています。一般選抜には面接も志望理由書もなく、専門科目の得点力と語学スコア(TOEFL・TOEIC)、そして出身校での成績が合否を左右する設計です。過去問が常設公開されていない以上、経済学Ⅰ(経済原論・経済史・経済政策)、経済学Ⅱ(マクロ経済・ミクロ経済・経済数学)という募集要項に明記された出題範囲を基準に、早い段階から対策範囲を絞り込んでいくことが現実的な進め方になります。

出願期間は10月中旬の1週間程度と短く、試験日は11月中旬、合格発表は12月上旬、入学手続きは2月下旬〜3月上旬という日程で進みます。直近3年分の志願者数は80〜120名台、合格者数は15〜16名で推移しており、志願倍率はおおむね5倍台後半から7倍台半ばの範囲で変動しています。倍率の数字に一喜一憂するよりも、専門科目1科目にどれだけ準備期間を集中させられるか、語学スコアを早期に確保できるかという実務的な準備を優先することが、合格に近づく現実的な道筋です。出願資格・試験科目・日程・配点はいずれも年度によって変更される可能性があるため、この記事の内容を出発点としながら、出願する年度の最新の募集要項を必ず確認してください。