大学編入とは？仕組み・難易度・費用・スケジュールを徹底解説【完全ガイド】

2026年7月5日

大学編入とは、短期大学・高等専門学校・専門学校などを卒業した（または卒業見込みの）人が、大学の2年次・3年次といった途中の年次から入学できる制度のことです。文部科学省の定義では、編入学は「学校を卒業した者が、教育課程の一部を省いて途中年次に入学すること」とされており、学校教育法などの法令に基づいて認められた正規の入学ルートです。1年生からやり直す必要がなく、これまでに取得した単位を活かしながら四年制大学の卒業を目指せる点が最大の特徴といえます。

「今の短大・専門学校から四年制大学に進んで学びを深めたい」「入学した大学や学部が自分に合わなかった」「社会人になってからもう一度大学で学び直したい」——大学編入は、こうした思いを実現するための現実的な選択肢です。その一方で、編入試験は一般入試に比べて情報が圧倒的に少なく、出願資格・試験科目・日程が大学ごとに大きく異なるため、独力で全体像をつかむのが難しいという課題があります。

そこで本記事では、文部科学省の一次情報や公的調査のデータに基づき、大学編入の仕組みを基礎から徹底的に解説します。具体的には、2年次編入・3年次編入・学士編入の違い、法令で定められた出願資格、難易度・倍率の目安、試験科目の内容、編入後の単位認定の仕組み、受験から入学までにかかる費用、出願から合格発表までの年間スケジュール、そして独学と予備校の選び方まで、編入を検討するうえで押さえておきたい情報をこの1本にまとめました。

なお、募集の有無や試験日程、出願資格の細かな条件は大学・年度によって異なります。本記事で全体像を把握したうえで、最終的には必ず志望校の最新の募集要項をご確認ください。読み終える頃には、「自分は編入試験に出願できるのか」「合格に向けて、何からいつ始めればよいのか」をご自身で判断できる状態になっているはずです。それでは、まず大学編入という制度の全体像から見ていきましょう。

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大学編入とは？一般入試との違いと制度の全体像

大学編入（編入学）とは、短期大学や高等専門学校、専門学校などを卒業・修了した人が、教育課程の一部を省いて大学の2年次・3年次といった途中年次から入学できる制度です。学校教育法などの法令に根拠を持つ正規の入学ルートとして位置づけられています。

大学編入は法令に基づく「正規の入学制度」

編入学は「特別な抜け道」ではなく、学校教育法や同法施行規則に基づく正規の制度です。法令上、大学への編入学が認められるのは、おおまかに次のような人に限られています。

短期大学の卒業者
高等専門学校（高専）の卒業者
修業年限2年以上などの要件を満たす専門学校（専修学校専門課程・特定専門課程）の修了者
修業年限2年以上などの基準を満たす高等学校専攻科の修了者

詳しい条文や条件は後の「出願資格」の章で解説します。また、編入学には2年次編入・3年次編入・4年次編入があり、実施の中心は3年次編入です。

編入学・転入学・再入学の違い

編入学と混同されやすい言葉に「転入学」「再入学」があります。

用語	意味	主な対象者
編入学	卒業・修了資格に基づき、他の学校種から大学の途中年次に入学すること	短大・高専・専門学校などの卒業（見込み）者
転入学	他大学に在学中の学生が、学籍を別の大学へ移すこと	大学在学中の学生
再入学	いったん退学した大学に、再び入学すること	その大学を退学した元学生

なお、大学に在学したまま他大学の編入試験に挑戦するケースも少なくありません。この場合、「在学1年以上」「一定単位の修得」といった出願要件が設けられていることが一般的ですが、法令上の統一基準ではなく大学ごとの規定です。実施していない大学もあるため、必ず志望校の最新の募集要項でご確認ください。

一般入試（再受験・仮面浪人）との違い

編入試験のほかに、一般入試を受け直す方法（いわゆる再受験・仮面浪人）もあります。両者の最も大きな違いは、入学する年次と、これまでに修得した単位の扱いです。

項目	大学編入	一般入試での再受験
入学年次	2年次・3年次など途中年次から	1年次から
既修得単位の扱い	大学の定めに従い単位認定され、引き継げる	原則ゼロからのスタート
試験科目	英語・専門科目・面接など少数科目が中心	共通テスト＋個別試験など幅広い科目
入学後、卒業までの年数	3年次編入なら最短2年（単位認定の状況による）	原則4年

編入であれば、それまでの学びを単位として引き継ぎながら途中年次に入れるため、卒業までの時間と学費の両面で負担を抑えられる可能性があります。ただし単位がどこまで認定されるかは大学ごとの審査次第で、認定数が少なければ入学後の履修が過密になることもあります。

どんな人が大学編入を選ぶのか｜メリット・デメリットとあわせて整理

編入学者数は文部科学省の「学校基本調査」で毎年集計・公表されており、編入学は制度として定着した進学ルートです。ただし一般入試と比べ募集人数は少なく、募集の有無や人数も年度によって変わるため、志望校の最新の募集要項で実施状況を必ずご確認ください。

実際に編入を目指す人は、短大・高専・専門学校からのステップアップ、大学から環境を変える再挑戦、社会人の学び直し、学部・専攻の変更という4パターンに整理できます。共通するのは、編入が「学びたい内容や環境をもう一度選び直すための正規ルート」だという点です。

編入のメリットは、受験科目が少なく共通テストが不要な点、学びの環境を選び直せる点、単位認定次第で卒業までの期間・費用を抑えられる可能性がある点です。デメリットは、募集人数が少なく情報も出回りにくい点、単位認定が少ないと履修が過密になるリスクがある点、大学によって募集の有無が年度ごとに変わる点です。「なんとなく学歴を変えたい」という漠然とした動機だけでは挫折しやすく、学びたい内容が明確かどうかが編入に向くかの分かれ目になります。

大学編入の種類｜2年次編入・3年次編入・学士編入・通信制大学編入の違い

大学編入とひとくちに言っても、入学する年次や対象者によっていくつかの種類に分かれます。必要な単位数や卒業までの年数、実施している大学の数も変わってきます。

3年次編入が主流｜大学の約9割が受け入れ（目安）

編入学の中心となっているのは3年次編入です。日本の大学の約9割が3年次編入を何らかの形で受け入れているとされますが、専門学校出身者が出願できる大学は約7割程度にとどまるといわれています。出願できる大学の範囲は出身校の種類によって異なるため、志望する学部・学科が編入生を受け入れているかどうかは、募集要項で個別に確認する必要があります。3年次編入では、卒業要件（一般に124単位程度）の一部として、60〜62単位前後の取得（見込み）が出願の目安とされることが多い制度です。

2年次編入の特徴と向いている人

2年次編入は3年次編入に比べて実施校が少なく、必要な単位数の目安もおおむね30単位前後と少なめです。短期大学や専門学校で1年程度学んだ段階で「もっと早く四年制大学に移りたい」と考える人に向いている選択肢です。実施校が限られるため、まず「その大学・学部が2年次編入を実施しているか」を早めに調べておくことが重要です。

4年次編入・学士編入とは

まれに4年次編入を実施している大学もありますが、実施校はごく限られます。また、すでに大学を卒業した人（学士号を持つ人）を対象とした「学士編入」という制度もあります。代表例が医学部学士編入で、大学卒業後に医学部の3年次などに編入する狭き門として知られています。学士編入は一般の3年次編入とは出願資格・試験内容が大きく異なる別枠の制度です。

より詳しい対策や出願資格については、医学部学士編入対策大全で解説しています。

通信制大学への編入という選択肢

働きながら学び直したい社会人や通学の負担を抑えたい人にとって、通信制大学への編入も現実的な選択肢です。通信制大学には編入生の受け入れに積極的な大学が複数あり、短大・専門学校卒業者や大学中退者が学び直すルートとしても利用されています。通学制とはスクーリングの頻度や単位認定の考え方が異なる点に注意しましょう。通信制大学の編入について詳しくは、通信制大学の編入ガイドをご参照ください。

編入の種類ごとの比較

種類	主な対象	必要単位の目安	実施状況
2年次編入	短大・専門学校などで1年程度学んだ人	30単位前後	実施校は少なめ
3年次編入	短大・高専・専門学校卒業（見込み）者など	60〜62単位前後	約9割の大学が実施（目安）
4年次編入	特定の要件を満たす編入希望者	大学により個別設定	実施校はごく限られる
学士編入	大学卒業者（学士号保持者）	大学・学部ごとに個別設定	医学部学士編入などに限定的

どの年次で編入するかによって、卒業までにかかる年数や総費用の見通しも変わってきます。

大学編入試験の出願資格｜短大・高専・専門学校・大学在学中から受けられる条件

大学編入で最初につまずきやすいのが「自分は出願できるのか」という点です。編入学は誰でも自由に出願できる制度ではなく、学校教育法などの法令によって出願できる人の範囲が定められています。ここでは法令上の出願資格を正確に整理していきます。

法令で定められた出願資格

文部科学省の説明によれば、大学への編入学が認められるのは、おおむね次のいずれかに該当する人に限られます。

短期大学の卒業者（外国の短期大学や、外国の短期大学相当と指定された学校の卒業者を含む）＝学校教育法第108条第7項
高等専門学校（高専）の卒業者＝学校教育法第122条
修業年限2年以上かつ総授業時数1,700時間以上（または62単位以上）などの基準を満たす専修学校専門課程の修了者＝学校教育法第132条
専修学校の特定専門課程の修了者＝同条
修業年限2年以上などの基準を満たす高等学校専攻科の修了者＝学校教育法施行規則第100条の2

なお、高等学校専攻科修了者の大学編入学は平成28年（2016年）4月から制度化された、比較的新しいルートです。一方で、省庁が設置する大学校（防衛大学校など）の卒業者には、大学への「編入学」は法令上認められていない点にも注意が必要です。

専門学校からの編入は「修業年限2年以上・1,700時間以上」が条件

専門学校（専修学校専門課程）出身者が編入を目指す場合、卒業した課程が「修業年限2年以上」かつ「総授業時数1,700時間以上（または62単位以上）」という基準を満たしている必要があります。基準を満たさない専門課程の卒業では出願資格そのものが得られない場合があるため、在学中の課程が該当するか学校側に確認しておくと安心です。また、専門学校出身者が出願できる大学は全体の約7割程度にとどまるともいわれています。

大学在学中・中退からの編入

今の大学に在学したまま、あるいは中退後に別の大学の編入試験に挑戦する人も少なくありません。多くの大学は「在学1年以上」「一定単位の取得」といった条件を設けていますが、法令上の統一基準ではなく大学ごとの規定です。必ず志望校の募集要項で出願資格を確認してください。

出願できないケースに注意

次のようなケースでは、大学編入の出願資格そのものが得られない、または想定と異なる可能性があります。

防衛大学校など、省庁設置の大学校を卒業した場合（大学への「編入学」の対象外）
専修学校を卒業していても、修業年限や総授業時数の基準を満たしていない専門課程の場合
高等学校専攻科を修了していても、修業年限などの基準を満たしていない場合

「自分は出願できるだろうか」と迷ったときのチェックポイントは、（1）卒業・修了した学校の種類、（2）その課程の修業年限・単位数などの基準充足、（3）志望大学が自分の出身校区分からの編入を実際に受け入れているか、の3点です。この3つを順に確認したうえで、最終的な可否は必ず志望校の最新の募集要項で判断してください。

大学編入試験の難易度は？倍率と合格に必要なレベルを解説

「大学編入難易度」で検索する方の多くが知りたいのは、実際の倍率や必要な英語力・学力でしょう。ここでは目安となる数値と、編入試験特有の難しさを解説します。

倍率の目安は国公立3〜4倍・私立1.5〜2倍

編入試験の倍率は、国公立大学でおおむね3〜4倍、私立大学で1.5〜2倍程度が目安とされています。ただし大学・学部・年度によって大きく変動し、人気の高い分野（情報系・工学系など）では4倍を超える年もあるといわれています。最新の入試結果は各大学の公表資料で確認することをおすすめします。

「科目が少ない＝簡単」ではない理由

編入試験は受験科目が少ないため、「簡単なのでは」と誤解されがちですが、次のような理由から一般入試とは異なる難しさがあります。

専門科目の出題が、大学の授業内容を前提とした深い理解を問うものになりやすい
過去問や出題傾向に関する情報が少なく、対策の見通しを立てにくい
受験する母集団が「すでに大学レベルの専門知識に触れている学生」中心であり、母集団の質が高い

科目数の少なさだけで「対策が楽」と判断するのは早計です。

必要な英語力の目安

編入試験では、英語力の指標としてTOEICなどのスコアが重視される傾向があります。一般的な目安はTOEIC600点程度、難関私立・国公立ではTOEIC700〜800点以上が求められることもあるとされています。この基準は大学・学部によって大きく異なるため、早めに募集要項を確認しておきましょう。

一般入試の偏差値とは単純比較できない

編入試験には模試や偏差値のような客観的な指標がほとんど存在しないため、一般入試の偏差値と単純比較することはできません。その大学・学部の実施状況、倍率の傾向、必要な英語力の目安を個別に調べることが、実質的な難易度を把握する近道です。難関国立大学の編入対策の具体例としては、神戸大学の編入試験を徹底解説した記事も参考になります。

大学編入試験の試験科目｜英語・専門科目・小論文・面接の内容

編入試験の科目構成は大学・学部によって異なりますが、大きく「英語」「専門科目」「小論文・志望理由書」「面接・口頭試問」の4要素で構成されるのが一般的です。

英語｜筆記型とスコア提出型の2パターン

編入試験の英語対策は、大きく2つのパターンに分かれます。

独自筆記試験型：大学が独自に作成した英語の読解・英作文などの筆記試験を課すタイプ
スコア提出型：TOEICやTOEFLなど、外部の英語検定試験のスコアを出願時に提出させるタイプ

スコア提出型の場合、出願の時点で有効なスコアを手元に用意しておく必要があります。「試験の直前に対策すればよい」という一般入試の感覚のままでいると、出願に間に合わないという事態になりかねません。この準備開始のタイミングについては、後のスケジュールの章で詳しく解説します。

専門科目｜学部ごとに出題内容が大きく異なる

専門科目は志望する学部・学科の学問領域に応じて出題内容が大きく異なります。例えば経済学部はミクロ・マクロ経済学の基礎、法学部は憲法・民法などの基本法律科目、工学系は数学（微分積分・線形代数など）や専門分野の基礎理論が出題される傾向があります。学部ごとの詳しい出題傾向は、経済学部編入を徹底解説した記事もあわせてご覧ください。

小論文・志望理由書で問われること

多くの大学で小論文や志望理由書の提出・作成が課されます。ここで問われるのは単なる文章力だけでなく、「なぜこの大学・学部で学びたいのか」「編入後どのようなテーマを学びたいのか」といった、学びの動機と将来像の一貫性です。自分自身の学びの経緯を振り返りながら準備することが大切です。

面接・口頭試問の頻出質問

面接や口頭試問では、志望理由書の内容を掘り下げる質問に加え、専門科目に関する口頭での質問（口頭試問）が行われることもあります。頻出テーマは志望動機、今の学校での学習内容、編入後に学びたいこと、卒業後の進路イメージなどです。筆記試験対策と並行して、自分の言葉で志望理由や学習計画を説明できるよう準備しておきましょう。

試験区分	主な内容	準備のポイント
英語	独自筆記試験、またはTOEIC等のスコア提出	方式の確認と、スコア提出型なら早期のスコア取得
専門科目	学部・学科に応じた基礎〜応用の出題	大学の授業レベルを意識した基本書の精読
小論文・志望理由書	学びの動機・将来像の一貫性	自分の学習経緯の棚卸し
面接・口頭試問	志望理由の深掘り、専門知識の口頭確認	想定問答の準備と言語化の練習

過去問は大学が公式に公表している場合もあれば、大学に直接請求する必要がある場合、予備校などが独自に収集している場合もあります。志望校が決まったら、早めに過去問の入手方法を確認しておきましょう。

大学編入後の単位認定の仕組み｜どこまで引き継げる？

編入を検討するうえで、試験対策と同じくらい重要なのが「編入前に取得した単位が、編入後にどこまで引き継げるか」という単位認定の問題です。

単位認定は大学設置基準に基づき各大学が決定

単位認定の枠組みは、大学設置基準（昭和31年文部省令第28号）に基づいて各大学が個別に定めています。同基準第30条は、入学前の既修得単位の認定について「編入学、転学等の場合を除き」60単位を超えない範囲とすると規定しており、編入学はこの60単位という上限の例外です。実際にどこまで認定するかは各大学の判断に委ねられています。

一括認定と個別認定の違い

単位認定の方式には次の2つがあります。

一括認定：出身校・専攻を問わず、一定の単位数をまとめて認定する方式
個別認定：出身校で履修した科目ごとに、内容を審査したうえで認定するかどうかを判断する方式

3年次編入の場合、卒業要件の半分にあたる62単位程度を一括認定する大学もありますが、上限はおおむね60〜62単位程度が一般的とされています。個別認定の大学では、出身校での履修内容によって認定単位数に差が出やすい点に注意が必要です。

認定が少ない場合に起こること

単位認定が少ない場合、必要な単位を短い在籍期間で取得しなければならず、履修が過密になったり卒業までの年数が延びたりするリスクがあります。特に出身校での専攻と編入後の専攻が大きく異なる場合（文系から理系へ、など）は、個別認定で単位数が目減りしやすい傾向があるため注意しましょう。

事前確認の方法

単位認定は入学後にならないと正式に確定しないことが多いため、出願前に次のような方法で情報収集をしておくとよいでしょう。

募集要項やアドミッションズオフィスに単位認定の方針（一括認定か個別認定か、認定単位数の上限）を問い合わせる
可能であれば、卒業要件と必要科目が記載されたシラバスを事前に確認する
同じ出身校区分からの編入実績がある場合、認定単位数の実例を聞けないか相談してみる

単位認定は大学によって方針が大きく異なるため、思い込みは禁物です。必ず個別の大学に確認したうえで、卒業までのスケジュールを見積もりましょう。

大学編入にかかる費用｜受験料・学費・予備校代の総額シミュレーション

編入を検討するうえで気になるのが費用面です。受験費用、学費、予備校費用に分けて見ていきましょう。

受験にかかる費用

編入試験の受験には、大学に支払う検定料のほか、スコア提出型ならTOEICなどの検定料、遠方受験なら交通費・宿泊費もかかります。複数校併願の場合はこれらが校数分かかる点も判断材料になります。

国立大学の学費

国立大学の授業料標準額は年額535,800円、入学料標準額は282,000円と省令で定められています。各大学は標準額の120%を上限に独自の額を設定でき、上限は授業料642,960円・入学料338,400円です。近年は標準額を超える額に引き上げた国立大学（東京大学など）も出てきているため、志望校の最新の学納金一覧で必ずご確認ください。

私立大学の学費

文部科学省の調査によれば、私立大学（学部・昼間部）の2025年度入学者の平均は授業料968,069円、入学料240,365円、初年度学生納付金等総計1,507,647円です。令和5年度の調査では、文科系1,194,841円、理科系1,530,451円、医歯系4,821,704円という初年度納付金の平均値も公表されています。年度・分野によって金額が異なるため、比較の際はどの年度・分野の数値かを必ず確認してください。

区分	年額・初年度の目安	出典年度
国立大学授業料（標準額）	535,800円	省令による標準額
国立大学入学料（標準額）	282,000円	省令による標準額
私立大学授業料（平均）	968,069円	2025年度入学者調査
私立大学初年度納付金（平均）	1,507,647円	2025年度入学者調査
私立大学文科系初年度納付金（平均）	1,194,841円	令和5年度調査
私立大学理科系初年度納付金（平均）	1,530,451円	令和5年度調査

3年次編入の利点の一つは、卒業までの在籍期間を短縮できる可能性がある点です。仮に2年間の在籍で卒業できた場合、1年次から通う場合に比べ在籍年数分の学費負担を抑えられる可能性があります。ただしこれは単位認定がスムーズに進んだ場合の話で、認定単位数によっては在籍期間が延びることもあるため目安として捉えてください。

編入予備校の費用相場

独学に不安がある場合、編入対策の予備校やオンライン指導を利用する選択肢もあります。費用の例として、ECC編入学院は入学金22,000円に諸費26,730円を加えた体系、オンライン編入学院は入会金27,500円からです。総額はコースや受講科目数によって大きく変わるため、「年間数十万円規模が一つの目安」としつつ、詳細は各校に直接お問い合わせいただくことをおすすめします。

大学編入試験のスケジュール｜出願から合格発表までの年間の流れ

編入試験は大学によって試験時期が大きく分散しているのが特徴です。全体の傾向をつかみ、逆算して準備を進めましょう。

試験時期の全体マップ

編入試験の実施時期は、分野や大学によって次のような傾向があるといわれています。

国立大学の理系学部は最も早く、6月頃から試験が始まる傾向がある
遅い分野（農学系など）でも11月には試験が終了する傾向がある
文系学部や私立大学は9月〜翌3月に分散し、9月下旬〜11月、2月〜3月にピークが来る傾向がある

また、国公立大学の3年次編入では、出願が試験前年の6〜7月に集中する例が多く見られます。これらの日程は年度によって変動するため、必ず志望校が公表する最新の学生募集要項で確認してください。

高専生の典型スケジュール

高等専門学校（高専）からの大学編入では、推薦試験が6月頃、一般試験が7〜9月頃に実施される傾向があります。在籍する高専の進路指導部やキャリアセンターから早めに情報を得ておくとよいでしょう。

出願準備の逆算カレンダー

「試験の準備はできても、出願の時点で必要な書類やスコアが揃っていない」というケースは起こりがちです。スコア提出型の英語試験を採用する大学は、出願の数か月前に有効なスコアが必要です。おおまかな逆算の流れは次のとおりです。

試験の1年ほど前：志望校の絞り込み、募集要項の有無・過去の実施状況の確認
試験の半年〜数か月前：英語スコアの取得、専門科目の基礎固め
出願の1〜2か月前：出願書類（志望理由書・調査書など）の準備
出願〜試験直前：小論文・面接対策、過去問演習

国立理系のように試験が早い大学を志望する場合は、前年のうちから準備を始めることが実質的に必要になります。

合格後の手続き

合格後は、在籍校の退学・卒業手続きと編入先大学への入学手続きを並行して進める必要があります。退学の申請に一定期間かかる場合もあるため、事前に流れを確認しておくと安心です。募集要項の公表は春〜初夏に集中する傾向があり、年度によって日程は変動するため、最新の要項で確認する習慣をつけましょう。

大学編入は独学で合格できる？予備校との比較と志望校選びの5ステップ

編入試験の対策は、独学と予備校・オンライン指導の利用に大きく分かれます。どちらが正解ということではなく、自分の状況に合った方法を選ぶことが大切です。

独学のメリットと限界

独学の最大のメリットは費用を抑えられる点です。参考書や過去問を自分で入手し計画的に学習できれば、独学でも合格を目指せます。一方、編入試験は情報量が一般入試より少ないため、次のような点が壁になりやすいといわれています。

志望校の過去問や出題傾向に関する情報が少なく、収集に時間がかかる
小論文や志望理由書、英作文などを客観的に添削してもらう機会が少ない
専門科目の学習範囲が広く、独学だと優先順位をつけにくい

予備校・オンライン指導を利用するメリット

予備校やオンライン指導を利用する場合、志望校ごとの出題傾向の情報や、小論文・志望理由書・面接の添削指導を受けられる点が大きなメリットです。学習ペースの管理や計画の見直しをサポートしてもらえる点も、独学では得にくい利点です。費用はコースや受講科目数によって幅があるため、複数校を比較検討することをおすすめします。編入対策に対応した予備校・塾・家庭教師の比較は大学編入予備校・塾・家庭教師おすすめ18選で詳しく紹介しています。

独学向き・予備校向きの判断チェックリストと勉強法

次のような項目に不安が多いほど、予備校やオンライン指導を活用する意義は大きくなります。逆に、情報収集力や自己管理に自信があり、費用を抑えたい場合は独学でも十分に対策を進められるでしょう。

志望校の過去問・出題傾向をすでに把握できているか
小論文・志望理由書・英作文を客観的にチェックしてくれる人が身近にいるか
専門科目の学習範囲を自分で優先順位づけできる知識があるか
受験までの学習計画を自己管理できる自信があるか

勉強法の基本として、スコア提出型の英語を利用する大学が多いため早期のTOEICスコア確保が優先事項になります。専門科目は基本書を精読して土台を固め、過去問演習で出題傾向に慣れる進め方が基本です。小論文・志望理由書は早めに下書きを作り、第三者に読んでもらいながら磨き上げましょう。

志望校選びから合格までの5ステップ

最後に、志望校選びから合格までの流れを整理します。STEP1は出願資格の確認で、法令上の基本条件に加え大学ごとの在学年数・取得単位数の条件もチェックします。STEP2は募集の有無と過去の実施状況の確認です。編入試験は毎年実施されるとは限らず、隔年募集や募集停止もあるため過去数年分の募集要項で傾向を把握します。STEP3は単位認定と卒業要件の確認で、一括認定か個別認定か、認定の上限単位数を募集要項やアドミッションズオフィスへの問い合わせで確認しておくと、入学後のギャップを減らせます。STEP4は過去問・出題傾向の分析です。大学の公式公表のほか、直接請求や予備校の情報を活用する必要がある場合もあります。STEP5は併願戦略です。編入試験は国公立を含め日程が重ならなければ複数校受験できる場合が多い一方、書類準備や検定料の負担を考えると現実的には2〜4校程度に絞る人が多いようです。

難関国公立大学を中心に個別大学ごとの編入対策をまとめた記事も公開しています。上智大学・日本大学・法政大学など、大学別の対策記事もあわせてご活用ください。

よくある質問(FAQ)

大学編入は高卒（高校卒業のみ）でも受験できますか？

原則として、高校卒業のみでは大学編入の出願資格を得られません。法令上、大学への編入学が認められるのは短期大学卒業者、高等専門学校卒業者、要件を満たす専門学校や高等学校専攻科の修了者などに限られています。高校卒業後すぐに編入を目指したい場合は、まず短期大学や専門学校などに進学し、卒業（見込み）の資格を得たうえで編入試験に臨むルートが一般的です。

今の大学から別の大学に編入できますか？（大学在学中の編入）

多くの大学が「在学1〜2年以上」「一定単位の取得」といった条件のもとで、大学在学中の学生からの編入を受け入れています。ただし、これは大学ごとに定める規定であり、法令上の統一基準ではありません。実施していない大学もあるため、大学在学中の編入を検討する場合は、必ず志望校の最新の募集要項で出願資格を確認してください。

大学編入試験は何校でも併願できますか？

一般入試と異なり、編入試験は国公立大学を含めて、試験日程さえ重ならなければ複数校を受験できる場合が多いとされています。ただし、大学ごとに出願書類（志望理由書や推薦書など）の準備や検定料の負担が発生するため、現実的には2〜4校程度に絞って受験する人が多いようです。併願を検討する際は、出願期間・試験日が重複していないかを早めに確認しましょう。

編入試験の英語はTOEICスコアだけで代替できますか？

大学によって、独自の英語筆記試験を課す「筆記試験型」と、TOEICなどのスコア提出のみで判定する「スコア提出型」に分かれます。スコア提出型を採用している大学を志望する場合は、出願の時点で有効なスコアを提出する必要があるため、受験を決めたらできるだけ早い段階でスコアの確保に取りかかることをおすすめします。どちらの方式かは大学・学部によって異なるため、募集要項で必ず確認してください。

編入すると留年せずに2年で卒業できますか？

単位認定の結果次第です。3年次編入で62単位程度をまとめて一括認定する大学であれば、2年間での卒業を目指しやすくなります。一方、個別認定を採用している大学では、出身校での履修内容によって認定される単位数が少なくなることがあり、その場合は編入後の履修が過密になったり、卒業までの年数が延びたりする可能性があります。事前に志望校の単位認定の方針を確認しておくことが重要です。

大学編入の勉強はいつから始めるべきですか？

一つの目安として、試験のおよそ1年前から準備を始めるとよいとされています。特に国立大学の理系学部は6月頃から試験が始まる傾向があるため、前年のうちに英語のスコア取得と専門科目の基礎固めを進めておく必要があります。ただし、これは大学・分野によって大きく異なるため、志望校が決まった時点で早めに募集要項を確認し、逆算したスケジュールを立てることをおすすめします。

まとめ｜大学編入とは何かを理解し、自分に合った準備を進めよう

大学編入とは、短期大学・高等専門学校・専門学校などを卒業（見込み）した人が、大学の2年次・3年次といった途中年次から入学できる、学校教育法などの法令に基づく正規の入学制度です。一般入試の再受験とは異なり、これまでに修得した単位を活かしながら、四年制大学の学位取得を目指せる点が大きな特徴といえます。本記事で解説してきた内容を、改めて整理しておきましょう。

編入学には2年次編入・3年次編入・学士編入・通信制大学編入などの種類があり、実施の中心は3年次編入
出願資格は法令によって定められており、短大・高専・専門学校（修業年限2年以上等の要件を満たす課程）・高校専攻科の卒業（修了）者などに限られる
倍率の目安は国公立3〜4倍、私立1.5〜2倍程度とされるが、大学・学部・年度によって大きく変動する
試験科目は英語（筆記型・スコア提出型）、専門科目、小論文・志望理由書、面接・口頭試問が中心
単位認定は大学設置基準に基づき各大学が方針を決めており、一括認定と個別認定で結果が大きく異なる
学費は国立大学が年額数十万円台、私立大学は分野によって年間100万円前後〜が目安（いずれも年度により変動）
試験時期は国立理系が最も早く6月頃から、文系・私立は9月〜3月に分散する傾向がある
独学・予備校のどちらが向いているかは、情報収集力や自己管理力、費用面から総合的に判断する

大学編入は、法令に基づいた正規の進学ルートでありながら、出願資格・試験科目・単位認定・日程のすべてが大学ごとに異なるという特徴があります。そのため、本記事で得た全体像をもとに、必ず志望校の最新の募集要項を確認しながら、自分自身の状況に合わせた準備を進めることが合格への近道です。特に単位認定の方針やスコア提出の要否は大学によって差が大きいため、早い段階で個別に確認しておくことをおすすめします。独学での対策に不安がある場合は、専門の指導を活用するのも一つの方法です。まずは自分が出願できる大学の範囲を確認するところから、編入に向けた一歩を踏み出してみてください。