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埼玉大学大学院教育学研究科(教職大学院)「冬入試」の傾向と対策
埼玉大学大学院教育学研究科(教職大学院)の「冬入試」とは、年2回実施される入学者選抜のうち、出願期間が10月末〜11月上旬、試験日が12月上旬に設定されている「第2期」を指します。埼玉大学教育学研究科(教職大学院)は、毎年7月出願・9月試験の「第1期」と、10月末出願・12月試験の「第2期」の2回、出願のチャンスを設けています。令和9年度(2027年度入学)の第2期は、出願期間が令和8年10月30日〜11月5日、試験日が令和8年12月5日、合格発表が令和8年12月16日です。
教職大学院は、教員を志す新卒学生・社会人の実践力養成と、現職教員のリカレント教育という2つの役割を担う専門職大学院です。埼玉大学の教育学研究科(教職大学院)には「一般選抜」「現職教員等特別選抜」「指定校推薦特別選抜」「学部内推薦特別選抜」という4つの選抜区分があり、いずれも第1期・第2期の両方で実施されます。第2期だからといって選考基準が緩くなるわけではなく、出願資格や審査の枠組みは第1期と共通しています。
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一方で、出願期間・試験日・合格発表日は第1期とはまるごとずれているため、逆算スケジュールを誤ると研究計画書や必要書類の準備期間が想定より短くなってしまうことがあります。特に第2期は出願期間そのものが7日間と短く、年末年始をまたいで試験・合格発表・入学手続きが進むため、第1期以上に「いつまでに何を終えているか」を明確にしておく必要があります。
本記事では、令和9年度入試の公式募集要項をもとに、第2期の出願資格・日程・選抜区分ごとの違い・試験科目・過去問公開の実態・学費・出願から合格までのスケジュールを整理します。新卒で教職大学院への進学を考えている学生、現職を続けながら進学を検討している社会人・教員のいずれにも役立つよう、区分ごとの違いを丁寧に見ていきます。
募集要項の内容は年度により変わるため、出願前には必ず埼玉大学大学院教育学研究科の公式サイトで最新の学生募集要項をご確認ください。
目次
埼玉大学大学院教育学研究科(教職大学院)の「冬入試(第2期)」とは何か
埼玉大学教育学研究科(教職大学院)の入学者選抜は、7月出願・9月試験の第1期と、10月末〜11月出願・12月試験の第2期の年2回に分かれています。どちらの期で出願しても、入学するプログラムやカリキュラム、取得できる免許状の内容に違いはありません。募集要項にも、第1期と第2期で選抜基準が異なるという記載はなく、あくまで「出願・選考のタイミングが異なる」制度だと理解しておくのが正確です。
第2期はどのような位置づけの出願機会か
募集要項を確認する限り、教育学研究科(専門職学位課程)全体の入学定員は52名で、現職教員等特別選抜・指定校推薦特別選抜・学部内推薦特別選抜の募集人員もこの52名に含まれます。ただし第1期・第2期それぞれに何名の枠が割り当てられているかは公表されていません。「第2期は若干名の追加募集」といった説明を見かけることがありますが、募集要項にそうした記載は見当たらず、両期とも4つの選抜区分が同等の重みで実施されている制度だと捉えておくのが実情に近い理解です。合否判定の基準そのものが期によって変わるという記載もないため、第2期を「滑り止め」や「敗者復活」とみなす必要はありません。
なぜ第2期を検討する価値があるのか
第2期は、第1期の出願準備が間に合わなかった人や、第1期の選考で不合格だった人にとっての再挑戦の場になります。また、7月時点では志望動機や研究計画がまだ固まっておらず、もう少し時間をかけて研究計画書を練り上げたい人にとっても、第2期は現実的な選択肢です。現職の教員が「今年度中に教職大学院への進学を決めたが、7月の出願には間に合わなかった」というケースでも、第2期であれば同じ年度の入試に出願できます。逆に、入学前の準備期間を長く確保したい人や、勤務先との調整に時間がかかりそうな現職教員は、日程に余裕のある第1期を優先的に検討する価値があります。
そもそも教職大学院とは何か
教職大学院(専門職学位課程)は、理論と実践を往還するカリキュラムを通じて、学校現場の中核を担う教員を養成することを目的とした大学院です。全国的な制度の概要や、教職大学院と一般の教育学研究科(修士課程)との違いについては、教職大学院とは何か・制度の目的と養成対象を解説した記事で整理していますので、埼玉大学に限らず教職大学院全体の制度像を掴みたい場合はあわせて参照してください。埼玉大学の教職実践専攻では、筆記試験・実技試験・口述試験・研究計画書等の総合審査によって、志望動機や学修意欲、教員に求められる基礎的な資質・能力を判定する方針が入学者受入れの方針(アドミッション・ポリシー)として示されています。
第1期と第2期、判断のポイントを整理する
これまで見てきた内容を、出願時期の判断材料として一度整理しておきます。
| 観点 | 第1期を選ぶ場合 | 第2期を選ぶ場合 |
|---|---|---|
| 準備期間 | 出願まで短め(応募まで数か月) | 出願まで長く取れる |
| 合格発表〜入学まで | 比較的長い(9月下旬〜) | 年末年始を挟み短くなりやすい |
| 向いている人 | 早めに結果を出して準備したい人 | 研究計画書をじっくり練りたい人、第1期の再挑戦者 |
本記事で扱う範囲
「埼玉大学 教職大学院」を調べると、一般選抜だけでなく現職教員等特別選抜・指定校推薦特別選抜・学部内推薦特別選抜の情報も混在して出てきます。本記事は、このうち第2期(冬入試)に焦点を当て、4つの選抜区分すべてについて第2期でどう扱われるかを整理します。第1期での出願を検討している場合も、選抜区分ごとの出願資格や試験科目、配点の考え方は共通しているため、あわせて参考にしてください。
第2期を検討する前のチェックリスト
出願区分を決める前に、次の点を自己確認しておくと、第2期に向けた準備の方向性が定まりやすくなります。
- 教員免許(専修・1種、または取得見込み)を持っているか
- 教職経験の年数(令和9年4月1日時点で累計何年か)
- 志望するプログラム・サブプログラムが決まっているか
- 研究計画書に書ける教育実践・課題意識があるか
- 合格後、現職を離れて1年次を過ごす調整ができそうか(現職教員の場合)
出願資格｜第2期で出願できる人・できない人
第2期の出願資格は、第1期と共通です。令和9年度募集要項によると、まず各選抜区分に共通する出願資格として、幼稚園・小学校・中学校・高等学校・特別支援学校の教諭もしくは養護教諭の普通免許状(専修または1種)を有する者、または令和9年3月までに取得予定の者であることが前提になります。そのうえで、次のいずれかの学歴要件に該当する必要があります。
- 学校教育法第83条に定める大学を卒業した者(令和9年3月までの卒業見込みを含む)
- 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構により学士の学位を授与された者
- 外国において学校教育における16年の課程を修了した者
- 専修学校の専門課程(修業年限4年以上等の基準を満たすもの)で文部科学大臣が指定するものを修了した者
- 大学に3年以上在学し、所定の単位を優れた成績で修得したと本研究科が認めた者など、個別の出願資格審査を経て認められた者
大学新卒者・社会人が満たすべき条件
大学を卒業見込み・卒業済みの新卒学生や、教員免許を持ちながら別の職に就いている社会人は、教員免許の保有(または取得見込み)と大学卒業(または卒業見込み)という2つの条件を満たしていれば、一般選抜への出願資格を得られます。教員免許は都道府県教育委員会が発行する免許状授与証明書、または取得見込みの場合は出身大学等の学長・学部長が作成した取得見込証明書で証明する必要があり、いずれも免許状の現物ではない点に注意してください。
短大・高専卒業者などが利用できる個別出願資格審査
短期大学・高等専門学校の卒業者など、通常の4年制大学卒業とは異なる学歴経路の場合は、大学に3年以上在学して優れた成績を修めた者などに該当するかどうかの個別出願資格審査を受ける必要があり、審査を受け付ける期間は出願期間より前に設定されているため注意が必要です。第2期の個別出願資格審査受付期間は令和8年10月7日〜10月13日で、出願期間(10月30日〜11月5日)より前に締め切られます。この審査で資格が認定されなければ、そもそも第2期への出願自体ができない点は見落としやすいポイントです。
選抜区分ごとに追加で求められる条件
4つの選抜区分にはそれぞれ追加の要件があります。現職教員等特別選抜は、初等中等教育において累計5年以上(令和9年4月1日時点)の教職経験があり、かつ在職のまま入学可能な者が対象です。5年未満の現職教員は一般選抜での出願になります。指定校推薦特別選抜は、埼玉大学教育学部が指定した大学からの推薦者が対象で、第2期出願者のうち公立学校教員採用選考試験の最終合格者は筆記試験が免除されます。学部内推薦特別選抜は埼玉大学教育学部に在籍する4年次生が対象で、令和9年度は特別支援教育サブプログラムでは実施されません。
出願書類早見表
選抜区分ごとに必要な書類が変わるため、代表的な区分と追加書類を一覧にしておきます。
| 選抜区分 | 共通書類に加えて必要な主な書類 |
|---|---|
| 一般選抜 | 教育職員免許状授与証明書(または取得見込証明書)、卒業(見込)証明書、成績証明書 |
| 現職教員等特別選抜 | 受験・就学承諾書、教育実践・研究業績書(2点以上)、在職証明書 |
| 指定校推薦特別選抜 | 推薦書、(第2期筆記免除希望者は)教員採用選考試験最終合格通知の写し |
| 学部内推薦特別選抜 | 推薦承諾書、事前審査提出書類一式 |
個別出願資格審査の対象になる具体例
個別出願資格審査の対象には、短期大学・高等専門学校や一定の基準を満たした専門学校の卒業者など大学編入学資格を有する者のほか、大学編入学資格を有しない専修学校・各種学校の卒業者やその他の国内外の教育施設の修了者も含まれます。また、大学教育修了までの学校教育の課程が16年に満たない国で大学教育を修了し、その後日本国内または国外の大学・研究機関で研究生・研究員等として概ね1年以上研究に従事しており、22歳に達した者も対象になり得ます。該当する可能性がある場合は、個別出願資格審査受付期間(第2期は10月7日〜10月13日)に間に合うよう、早めに申請書類を揃えておく必要があります。
出願資格の確認で迷いやすいケース
教員免許の取得見込みで出願する場合、免許状授与証明書ではなく取得見込証明書の提出が必要になるなど、書類の様式にも注意が必要です。海外の大学を卒業している場合や、通信教育で学校教育の課程を修了した場合など、学歴要件の該当・非該当が自己判断だけでは分かりにくいケースもあります。判断に迷う要素がある場合は、出願期間が始まる前に埼玉大学教育学部係へ問い合わせておくことをおすすめします。改姓により証明書等と現在の姓が異なる場合は戸籍抄本の提出も必要になるため、書類一式を早めに洗い出しておくと安心です。
第2期の出願期間・試験日・合格発表スケジュール(第1期との比較表つき)
令和9年度(2027年度入学)における第1期・第2期のスケジュールは次の通りです。出願は郵送のみで、期間内必着かつ簡易書留郵便での送付が指定されています。窓口での受付は一切行われません。
| 項目 | 第1期(令和9年度) | 第2期(令和9年度) |
|---|---|---|
| 出願期間 | 令和8年7月17日〜7月23日 | 令和8年10月30日〜11月5日 |
| 試験日 | 令和8年9月12日 | 令和8年12月5日 |
| 合格発表 | 令和8年9月24日 14:00 | 令和8年12月16日 14:00 |
| 入学手続期間(郵送) | 書類到着日〜令和8年11月10日 | 書類到着日〜令和9年2月2日 |
| 個別出願資格審査受付 | 令和8年6月24日〜6月30日 | 令和8年10月7日〜10月13日 |
試験場所はいずれの期も埼玉大学教育学部(さいたま市桜区下大久保255)です。出願は郵送のみで、期間内必着という点は第1期・第2期共通の注意点です。封筒には「教育学研究科入学志願書類在中」と朱書したうえで、市販の角形2号封筒(24cm×33.2cm)に必要書類一式を封入して送付します。
第2期ならではの日程上の特徴
第2期は試験日(12月5日)から合格発表(12月16日)までが約11日、合格発表から入学手続締切(令和9年2月2日)までは1か月半ほどの期間があります。第1期に比べると、出願準備に使える時間は長く取れる一方、年末年始を挟む時期に試験・合格発表が重なるため、現職教員は年度末に向けた校務との両立を意識してスケジュールを組む必要があります。特に現職教員等特別選抜で出願する場合は、在職証明書や受験・就学承諾書など所属長の証明が必要な書類もあるため、校務が立て込む時期であることを踏まえて早めに依頼しておくと安心です。
出願期間が短いことへの注意
第2期の出願期間は10月30日から11月5日までの7日間しかありません。研究計画書や出願書類一式を出願期間の直前になって準備し始めると、簡易書留での郵送や検定料の払込が間に合わなくなるおそれがあります。検定料(30,000円)はコンビニエンスストアで支払う仕組みで、出願期間前でも支払い自体は可能なため、書類が揃い次第、期間の初日を待たずに払込を済ませておくと余裕を持って出願できます。払込後は「収納証明書」を切り取って所定の用紙に貼り付けて提出する必要があるため、払込明細書を捨てずに保管しておきましょう。
出願に必要な主な書類
全員が提出する主な書類には、出願書類等提出明細票、入学願書(両面印刷)・受験票・写真票、研究計画書、教育職員免許状授与証明書または取得見込証明書、卒業(見込)証明書、成績証明書、受験票等送付用封筒、入学検定料の収納証明書貼付用紙があります。これに加えて、現職教員等特別選抜出願者は受験・就学承諾書と教育実践・研究業績書(報告・論文・作品等を必ず2点添付)、指定校推薦特別選抜出願者は推薦書、外国人留学生は在留カードの写しや履歴書が必要になるなど、区分によって提出書類が異なります。写真票に貼付する写真は出願前3か月以内に撮影した脱帽正面上半身のものと指定されているため、証明写真の撮影時期にも注意しておきましょう。
第2期は4つの選抜区分から選ぶ｜一般・現職教員等特別・指定校推薦・学部内推薦の違いと配点
埼玉大学教育学研究科(教職大学院)の入学者選抜は、一般選抜・現職教員等特別選抜・指定校推薦特別選抜・学部内推薦特別選抜の4区分で構成され、第2期でもこの4区分すべてが実施されます。区分によって試験内容と配点の組み方がまったく異なるため、自分がどの区分で出願できるかを最初に確認しておくことが重要です。
| 選抜区分 | 主な対象者 | 試験内容 | 配点 |
|---|---|---|---|
| 一般選抜 | 大学新卒者・社会人等 | 筆記試験等+口述試験+研究計画書等の総合審査 | 筆記200点+口述100点=300点 |
| 現職教員等特別選抜 | 累計5年以上の教職経験があり在職のまま入学可能な者 | 口述試験+研究計画書+教育実践・研究業績書等の総合審査 | 口述200点=200点 |
| 指定校推薦特別選抜 | 指定大学からの推薦者 | 筆記試験等+口述試験+研究計画書等の総合審査 | 筆記200点+口述100点=300点 |
| 学部内推薦特別選抜 | 埼玉大学教育学部の4年次生 | 口述試験+研究計画書等の総合審査 | 口述200点=200点 |
注目したいのは、現職教員等特別選抜と学部内推薦特別選抜には筆記試験が課されないという点です。これらの区分では口述試験・研究計画書・教育実践や研究業績を示す書類の総合審査によって合否が判断されます。一方、一般選抜と指定校推薦特別選抜は筆記試験(教職に関する科目+専門科目)と口述試験の両方が課され、配点も300点満点と大きくなります。
一般選抜|大学新卒者・社会人の基本ルート
一般選抜は、教職大学院への出願を考える多くの受験生にとって基本となる区分です。学部新卒で教員を目指す学生、教員免許を持ちながら別の仕事をしている社会人、教職経験が5年に満たない現職教員などが対象になります。筆記試験(教職に関する科目+専門科目)、口述試験、研究計画書、出身大学等が作成した成績証明書を基に総合的に判断されます。
現職教員等特別選抜|校務との両立を前提にした区分
現職教員等特別選抜は、すでに一定年数の教職経験を積んだ教員が、在職のまま(身分を保有しつつ職務に従事しない状態を含む)大学院での学びに進むための区分です。口述試験・研究計画書に加えて、これまでの教育実践や研究業績を示す報告・論文・作品等を2点以上添付する必要があり、これまでのキャリアで積み上げてきた実践そのものが審査の材料になるのが一般選抜との大きな違いです。
指定校推薦特別選抜の第2期における特例
指定校推薦特別選抜のうち、第2期出願者で公立学校教員採用選考試験の最終合格者に該当する場合は、筆記試験が免除され、口述試験200点のみの評価に切り替わります。これは第2期特有の取り扱いで、第1期の指定校推薦特別選抜にはこの特例はありません。教員採用試験に最終合格したうえで教職大学院への進学も検討している人にとっては、負担の大きい筆記試験を回避できる制度として押さえておく価値があります。指定校の詳細については、所属大学または埼玉大学教育学部係への確認が必要です。
学部内推薦特別選抜|埼玉大学教育学部生向けの区分
学部内推薦特別選抜は、埼玉大学教育学部に在籍する4年次生のうち、将来教職(保育士含む)に就く強い意志があり、教員としての適性を備え、学業成績が優秀で、合格した場合に入学を確約できる者が対象です。出願に先立って教育学部各専修内での事前審査があり、第2期の事前審査受付期間は令和8年10月7日〜10月13日です。事前審査で認められなかった場合でも、一般選抜への出願自体は制限されません。
自分がどの区分に該当するか確認する
4区分の中でどれに出願できるかは、教職経験の有無・年数、大学の学年、指定校からの推薦の有無によって決まります。多くの新卒学生・教職未経験の社会人は一般選抜が該当区分になり、現職の教員で5年以上の実務経験がある場合は現職教員等特別選抜を選べます。複数の区分に該当しそうな場合でも、出願できるのはいずれか1つの区分である点に注意し、自分の状況に最も適した区分を早めに判断しておきましょう。
配点の違いが対策の重点を左右する
一般選抜・指定校推薦特別選抜は300点満点のうち筆記試験等が200点を占めるため、専門科目の知識量そのものが合否に直結しやすい配点構成です。一方、現職教員等特別選抜・学部内推薦特別選抜は200点満点のすべてが口述試験に配分されており、短時間の受け答えで自分の実践や研究計画をどれだけ的確に伝えられるかが評価の中心になります。同じ「教職大学院の入試」でも、区分によって準備の力の入れどころがまったく異なる点は、出願区分を決める段階で押さえておきたいポイントです。
具体的なケースで考える区分選択
たとえば、大学を卒業して1年目で教員免許は持っているが教職経験がない社会人であれば、選べるのは一般選抜のみで、専門科目の筆記試験対策に重点を置く必要があります。公立学校で6年間勤務してきた現職教員であれば、現職教員等特別選抜の対象になり、これまでの教育実践や研究業績をどう言語化するかが準備の中心になります。埼玉大学教育学部の4年次生で、学業成績が優秀かつ教職への意志が明確な場合は、学部内推薦特別選抜という選択肢も検討できます。自分がどのケースに近いかを整理してから対策を組み立てると、限られた準備期間を無駄なく使えます。
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試験科目とプログラム・サブプログラム別の出題範囲
埼玉大学教育学研究科(教職大学院)の教職実践専攻は、「総合教育高度化プログラム」と「教科教育高度化プログラム」の2プログラム・10サブプログラムで構成されています。出願する際は、このいずれかのサブプログラムを選択して出願する形になります。
| プログラム | サブプログラム | 教科等 |
|---|---|---|
| 総合教育高度化プログラム | 学校構想サブプログラム | ― |
| 特別支援教育サブプログラム | ― | |
| 学校保健サブプログラム | ― | |
| 子ども共育サブプログラム | 教育学/幼児教育 | |
| 教科教育高度化プログラム | 言語文化系教育サブプログラム | 国語/英語 |
| 社会系教育サブプログラム | ― | |
| 自然科学系教育サブプログラム | 算数・数学/理科 | |
| 芸術系教育サブプログラム | 音楽/図画工作・美術 | |
| 身体文化系教育サブプログラム | ― | |
| 生活創造系教育サブプログラム | 技術/家庭 |
筆記試験が課される区分(一般選抜・指定校推薦特別選抜)では、全サブプログラム共通で「教職に関する科目」が全員必須です。これは、現代の学校と教職をめぐる諸課題についての問題関心や理解、教育実践・教育上の課題に対する考え方を問う科目とされています。これに加えて、サブプログラムごとの「専門科目」があり、社会系教育サブプログラム(社会科教育・地理学・歴史学・法学・社会学・倫理学から1科目選択)のように選択科目制のプログラムと、学校保健サブプログラム(学校保健に関する科目のみ)のように必答科目のみのプログラムがあります。専門科目を選択する場合、サブプログラムによって「出願時」に決めるものと「受験時」に選べるものがあるため、募集要項該当箇所の記載を必ず確認してください。
英語・実技が課されるサブプログラム
言語文化系教育サブプログラム(英語)では、専門科目「英語教育」が必答で、辞書の持込は不可、筆記試験・口述試験ともに英語で解答する設問が含まれます。特別支援教育サブプログラムの専門科目には特別支援教育学・障害児心理・生理・病理学・障害児指導法(英語を含む)が含まれますが、こちらは英和辞書1冊(紙媒体、和英辞書との合冊は不可)の持込が認められています。芸術系教育サブプログラム(音楽/図画工作・美術)では、専門科目に加えて実技試験が課される点も他のサブプログラムとの大きな違いです。詳しい内容は次の見出しで整理します。
2つのプログラムのねらいの違い
総合教育高度化プログラムは、学校運営やカリキュラムマネジメント、特別支援教育や学校保健、幼児教育・子ども共育といった、教科の枠を超えた学校づくり・教育課題への対応力を養うことに主眼が置かれています。これに対して教科教育高度化プログラムは、国語・英語・社会・数学・理科・音楽・美術・体育・技術・家庭といった各教科の指導力を、教科教育学の専門性とあわせて高めることをねらいとしています。志望する研究テーマが「学校全体の課題」に近いか「特定教科の指導」に近いかによって、どちらのプログラムが自分の問題意識に合うかが変わってきます。
取得できる免許状はプログラムで異なる
修了時に取得できる免許状の種類・教科も、志望するプログラム・サブプログラムによって異なります。総合教育高度化プログラムの学校構想・子ども共育サブプログラムや教科教育高度化プログラム全般では小学校・中学校・高等学校教諭専修免許状(教科は志望する専門領域に対応)が、特別支援教育サブプログラムでは特別支援学校教諭専修免許状が、学校保健サブプログラムでは養護教諭専修免許状が取得可能です。すでに1種免許状や所要資格を持っている場合でも、専修免許状の取得には教育職員免許法等に定める所要単位の修得が必要になります。
実技試験の内容
芸術系教育サブプログラムの音楽では、器楽・声楽・作曲のいずれか1科目を選んで実技を行います。器楽はピアノまたはフルートから1つを選び8〜10分程度の自由演奏、声楽も同程度の時間で自由演奏、作曲は和声課題や唱歌への伴奏付けなどが課されます。図画工作・美術では、絵画・彫刻・デザイン・工芸のいずれを選んでも同一の「素描」の課題で実施され、実技を選択する場合は自作の作品とこれまでの制作をまとめたファイルの持参が必要です。実技の詳細な課題内容は年度によって変わりうるため、出願前に最新の募集要項を確認しておきましょう。
試験時間割の目安
一般選抜の試験時間割は、サブプログラムによって次のように分かれます。
| 対象サブプログラム | 筆記試験等 | 口述試験 |
|---|---|---|
| 大半のサブプログラム(学校構想・特別支援教育・学校保健・子ども共育・言語文化系・社会系・自然科学系・身体文化系・生活創造系等) | 10:00〜12:00 | 13:00〜 |
| 芸術系教育サブプログラム(音楽) | 10:00〜12:30 | 13:30〜 |
| 芸術系教育サブプログラム(図画工作・美術) | 10:00〜12:00 | 13:00〜 |
音楽で受験する場合のみ試験時間の枠が30分長く設定されている点は、当日のスケジュールを把握するうえで見落としやすいポイントです。指定校推薦特別選抜の試験時間割も、原則としてこの一般選抜の時間割に準じます。
口述試験で問われる観点
口述試験は、①現代の学校と教職をめぐる諸課題についての問題関心・理解、教職に関する意識や教育実践上の課題に対する考え方、②サブプログラムに関する専門領域や教科教育学・教科内容に関する知識・理解度・技能、の2つの観点から評価されます。現職教員等特別選抜・学部内推薦特別選抜は筆記試験がない分、口述試験と研究計画書の比重が高くなるため、自分の教育実践や研究テーマを言葉で説明する準備に時間をかけておくことが重要です。なお、課された試験科目のすべてを受験しなかった場合は失格となる点にも注意してください。
過去問は公開されているのか｜埼玉大学教育学研究科の過去問公開の実態と使い方
埼玉大学大学院教育学研究科は、過去の入学試験問題をホームページ上で公開しています。ただし、誰でも自由に閲覧できるわけではなく、大学所定のフォームでの事前申請とパスワードが必要な形式で提供されている点に注意してください。公開の対象は令和4〜8年度(2022〜2026年度)分で、閲覧できるのは「本学教職大学院を受験する方、又は受験を検討している方」に限定されています。営利目的での情報収集は禁止されており、著作権上の理由からウェブ上で閲覧できない問題も一部存在します。
ホームページでの閲覧に加えて、教育学部係の窓口(全学講義棟1号館1階 学生センター内、平日9:00〜16:30)でも閲覧が可能です。ただし窓口での閲覧は過去4年間で筆記試験が実施されたサブプログラムの入学試験問題のみが対象で、郵送での提供は行われていません。また、「実技試験」「口述試験」については、そもそも過去問題自体が存在しないと明記されています。
過去問公開の実態が意味すること
過去問がフォーム申請制・パスワード保護という形で公開されている大学は、大学公式サイトの検索だけで内容を把握できる大学に比べて、受験生の間でも情報の非対称性が生まれやすい傾向があります。逆に言えば、フォームでの申請さえ済ませれば正式に閲覧できる制度が用意されているという点は、受験を決めた段階で早めに動く価値がある情報です。出願を検討している段階から申請を済ませておけば、出願直前になって「過去問をまだ見ていない」という状態を避けられます。
過去問が使えないサブプログラムでの対策
学校構想・特別支援教育・学校保健サブプログラムなど、専門科目が「必答1科目」のみで構成されるサブプログラムであっても、筆記試験が実施されている以上は過去問の閲覧対象に含まれます。一方、口述試験のみで評価される現職教員等特別選抜・学部内推薦特別選抜は、そもそも公開される過去問が存在しないため、募集要項に示された出題の観点(現代の学校と教職をめぐる諸課題、サブプログラムに関する専門領域の知識・理解度)から、想定される質問を自分の教育実践・研究計画に照らして整理しておくことが実質的な対策になります。過去問の内容は年度によって出題傾向が変わりうるため、閲覧できた場合も「そのまま出る問題を覚える」のではなく、出題の傾向と自分の専門領域の理解度を照らし合わせる材料として使うのが実用的です。
過去問申請から出願までの動き方
過去問の閲覧申請は出願そのものとは別の手続きであるため、出願期間を待たずに、受験を決めた段階でフォームから申請しておくことができます。申請から実際に閲覧できるまでの日数を見込んで、早めに動き出すことで、筆記試験対策の時間を十分に確保できます。窓口での閲覧を希望する場合は、平日9:00〜16:30という時間帯に合わせて予定を調整しておく必要がある点も忘れずに準備しておきましょう。
過去問を対策にどう組み込むか
過去問を入手できた場合は、まず出題形式(大問構成・試験時間・記述量の目安)を確認し、次に自分が選択する専門科目の出題領域が、募集要項に示された「専門科目」の説明とどう対応しているかを照らし合わせるとよいでしょう。過去数年分を並べて見ることで、出題の切り口が毎年大きく変わるのか、一定の傾向があるのかを把握できます。ただし出題内容は年度によって変わるため、特定の年度の傾向だけに頼った対策は避け、募集要項に示された「教職に関する科目」「専門科目」の趣旨に沿って、幅広く準備しておくことが安全です。
第2期から逆算する出願準備〜合格までのスケジュールと対策の進め方
第2期(出願10月30日〜11月5日、試験12月5日)で出願を目指す場合、次のような逆算での準備が現実的です。
- 8月〜9月上旬:志望するサブプログラムの決定、研究計画書の骨子づくり、教員免許状授与証明書(または取得見込証明書)など証明書類の請求、過去問閲覧のフォーム申請
- 9月中旬〜10月上旬:個別出願資格審査が必要な場合はこの時期に申請(第2期受付は10月7日〜10月13日)、研究計画書の推敲、筆記試験がある区分は専門科目の学習計画づくり
- 10月中旬〜下旬:出願書類一式の最終確認、検定料(30,000円)のコンビニ払込、封筒への朱書、簡易書留での発送準備
- 10月30日〜11月5日:出願期間。書類が揃い次第、期間内必着となるよう余裕をもって発送
- 11月〜12月上旬:筆記試験対策(該当区分のみ)、口述試験の想定問答づくり、実技がある場合は演奏・作品制作の仕上げ
- 12月5日:試験日(筆記試験等10:00〜、口述試験13:00〜がプログラムの目安)
- 12月16日:合格発表。以降、令和9年2月2日までの入学手続期間に必要書類・納付金を提出
研究計画書と証明書類の準備は出願期間が始まる前から動き出すのが、第2期で余裕を持って出願するコツです。特に教員免許状授与証明書や卒業(見込)証明書は、発行元によって発行までの日数が異なるため、出願期間の直前に慌てて請求することのないよう、8月〜9月のうちに手配しておくと安心です。
研究計画書で意識したいこと
教職大学院の研究計画書は、学術的な独自性よりも、自分の教育実践・教育課題への問題意識と、修了後にどう活かすのかという一貫性が重視される傾向にあります。志望するサブプログラムの専門領域(例えば特別支援教育や学校保健など)と、自分がこれまでの教育実践や学びの中で感じてきた課題意識を接続させて書くことで、口述試験での受け答えにも一貫性を持たせやすくなります。研究計画書は本研究科所定の用紙1枚で作成する形式のため、限られた紙幅の中で要点を絞り込む文章力も問われます。
口述試験・面接の準備の進め方
口述試験では、研究計画書に書いた内容を掘り下げる質問や、現代の学校現場が抱える課題についての理解を確認する質問が想定されます。自分の教育実践や研究計画を、初対面の面接官にも伝わる言葉で説明できるかを、事前に声に出して練習しておくと安心です。現職教員等特別選抜で出願する場合は、教育実践・研究業績書に記載した報告・論文・作品等について、なぜその実践に取り組んだのか、そこから何を学んだのかを、あらためて自分の言葉で振り返っておくとよいでしょう。
口述試験の練習は、頭の中で考えるだけでなく、実際に声に出して第三者に聞いてもらう形で行うと、説明の分かりやすさや話す速度に気づきやすくなります。同僚や指導者など、率直なフィードバックをくれる相手に模擬面接を依頼することで、研究計画書では伝わっていても口頭では説明しづらい部分が見えてきます。特に現職教員は、日々の校務に追われて練習の機会を後回しにしがちなため、研究計画書を提出した直後から少しずつ練習の予定を組んでおくと安心です。
出願書類の発送で失敗しないために
簡易書留郵便は郵便局の窓口営業時間内でなければ受け付けてもらえない場合があるため、10月30日から11月5日という短い出願期間の中で、平日の日中に郵便局へ行ける日をあらかじめ確保しておくことが大切です。返信用封筒には切手を貼付する必要があり、料金は改定されることがあるため、発送直前に最新の料金を確認しておくと二度手間を防げます。書類に不備があると受理されない場合があるため、封入前にチェックリストを作って最終確認する習慣をつけておくと安心です。
現職教員が校務との両立でつまずきやすい点
現職教員が第2期に出願する場合、11月〜12月は学校現場でも校務分掌のまとめや保護者面談、次年度に向けた準備が重なりやすい時期です。研究計画書の執筆や口述試験の準備を校務の合間に進めようとすると、後回しになりがちなのが実情です。校務の繁忙期を見越して、8月〜9月のうちに研究計画書の骨子まで仕上げておくと、11月以降は口述試験対策に集中しやすくなります。管理職への相談や在職証明書の依頼も、校務が落ち着いている時期に済ませておくとスムーズです。
短期履修制度・長期履修制度など、社会人・現職教員が知っておきたい特例
埼玉大学教育学研究科(教職大学院)には、現職教員や社会人が学びやすいよう、いくつかの特例制度が用意されています。出願区分の選択だけでなく、修業年限をどう組み立てるかも、第2期での出願を検討する段階から視野に入れておくとよいでしょう。
教育方法の特例措置|1年次は現職を離れて学ぶ
大学院設置基準に定める教育方法の特例措置により、現職教員等は1年次に現職を離れて昼間の時間帯に開講される授業を受け、修了に必要な46単位のうち38単位をめどに修得します。2年次は現職に復帰して勤務しながら、定期的または集中的に授業・研究指導を受け、残りの単位を修得する仕組みです。1年次は現職を離れる前提の制度であるため、勤務先との調整は合格後できるだけ早く始める必要があります。
短期履修制度|通常2年を1年で修了
短期履修制度は、通常2年で修了するカリキュラムを1年で修了できる制度です。現職教員等特別選抜に出願する者、または本採用教員としての実務経験が5年以上ある者が申請できます。「実務の状況に関する申告書」の提出と、入学者選抜試験の口述試験後に実施される面接による審査を経て、修了必要単位46単位のうち「実地研究Ⅱ」6単位が教育現場での経験により履修免除されます。この審査は入学者選抜そのものの合否には関係しない、別枠の審査である点も押さえておきましょう。短期履修制度を利用する場合、授業料は1年分になります。
長期履修学生制度|最大4年まで延長可能
長期履修学生制度は、職業を有している、育児・介護等の事情がある、心身の機能の障がいにより修学に相当な制限を受けるなどの理由で標準修業年限(2年間)での修了が難しい場合に、修業年限を最大4年まで延長できる制度です。この制度を利用した場合、修学期間にかかわらず原則として2年間分の授業料を納めることになります。申請は合格発表後ですが、出願に先立って指導を希望する教員や教育学部係に相談しておくことが案内されています。
学費・検定料の目安
令和9年度の入学検定料は30,000円、入学金は282,000円(予定額)、授業料は半期321,480円・年額642,960円(予定額)です。入学料・授業料は改定される場合があり、在学中に改定が行われた場合は改定時から新しい金額が適用されることがあります。経済的な理由で入学料・授業料の納付が著しく困難な場合は、選考のうえで免除または徴収猶予される制度もあるため、詳細は合格後の案内で確認してください。なお、学資負担者が災害救助法適用地域で被災し、地方公共団体発行の全壊・流失・半壊の罹災証明を得られた志願者については、出願時に検定料免除願を提出することで検定料そのものが免除される制度もあります。
| 項目 | 金額(予定額) |
|---|---|
| 入学検定料 | 30,000円 |
| 入学金 | 282,000円 |
| 授業料(年額) | 642,960円(半期321,480円) |
他大学の教職大学院と比較検討する場合
埼玉大学以外の教職大学院への出願もあわせて検討している場合、大学ごとにプログラム構成・出願資格・試験科目が異なるため、比較しながら準備を進めることになります。関東圏では横浜国立大学大学院教育学研究科の外部院試、専門職学位課程の制度設計を比較したい場合は兵庫教育大学大学院学校教育研究科の外部院試対策もあわせて確認しておくと、埼玉大学の制度の位置づけをより正確に把握できます。第2期で埼玉大学を第一志望としつつ、他大学の入試日程との重複がないかを早めに確認しておくことも、併願を考えるうえで重要な準備の一つです。
他大学と併願する場合は、出願書類の準備が重なる時期に集中しないよう、優先順位をつけてスケジュールを組むことが大切です。出願時期が近い大学院がある場合は、証明書類の取り寄せを前倒しで進めておくと、どちらの出願にも余裕を持って対応できます。志望順位が明確な場合は、第一志望の対策に多くの時間を割きつつ、併願校の出願資格・必要書類だけは早めに確認しておくとよいでしょう。
よくある質問(FAQ)
埼玉大学教育学研究科(教職大学院)の第2期(冬入試)はいつ出願すればよいですか?
令和9年度(2027年度入学)の第2期は、出願期間が令和8年10月30日(金)〜11月5日(木)、試験日が令和8年12月5日(土)、合格発表が令和8年12月16日(水)です。出願は郵送のみで期間内必着のため、書類は余裕を持って準備し、期間の初日を過ぎたらできるだけ早く発送することをおすすめします。日程は年度により変わるため、出願前に必ず公式サイトの最新の学生募集要項をご確認ください。
第1期に落ちたら第2期は受けられませんか?
受けられます。第1期と第2期は同一年度内の別々の出願機会として設計されており、第1期で不合格だった場合に第2期へ再挑戦することは制度上可能です。ただし、出願書類や研究計画書をそのまま使い回すのではなく、不合格となった要因を振り返り、内容を見直して再提出することが、第2期での合格可能性を高めるうえで重要です。
第2期は第1期より難易度が高い(枠が少ない)ですか?
募集要項には、第1期・第2期それぞれの募集人員の内訳や、期による難易度の差についての記載はありません。教育学研究科全体の入学定員52名の中で運用されている以外の情報は公表されていないため、「第2期は狭き門」といった断定はできません。出願時期の選択は、難易度の予想ではなく、自分の準備状況と教職経験の有無に応じて判断するのが現実的です。
社会人ですが、現職を続けながら受験・進学できますか?
現職教員等特別選抜は、初等中等教育で累計5年以上(令和9年4月1日時点)の教職経験があり、在職のまま入学可能な者が対象です。入学後も、大学院設置基準に基づく教育方法の特例措置により、1年次は現職を離れて授業を受け、2年次は現職に復帰しながら定期的・集中的に授業や研究指導を受ける形が用意されています。短期履修制度を利用すれば、1年での修了を目指すことも可能です。
過去問はどこで見られますか?誰でも見られますか?
過去問は埼玉大学大学院教育学研究科のホームページで令和4〜8年度分が公開されていますが、閲覧には大学所定のフォームでの事前申請とパスワードが必要で、対象は受験者・受験検討者に限定されています。教育学部係の窓口でも過去4年間分の筆記試験問題(筆記試験が実施されたサブプログラムのみ)を閲覧できますが、実技試験・口述試験の過去問は存在しません。
研究計画書はどのサブプログラムでも同じ様式ですか?
研究計画書は本研究科所定の用紙で、手書き・データ入力のいずれでも作成でき、1枚にまとめる形式です。様式自体はサブプログラムによって変わりませんが、記載する内容はサブプログラムごとの専門領域や志望動機に応じて練り上げる必要があります。裏面の使用はできないため、限られた紙幅の中で要点を絞り込む準備をしておきましょう。なお、個別出願資格審査を申請する場合は、これとは別に「入学希望理由書」(400字以内)の提出も必要になるため、あわせて準備しておくと安心です。
教員免許を持っていなくても出願できますか?
各選抜区分に共通する出願資格として、教育職員免許法による普通免許状(専修または1種、令和9年3月までの取得見込みを含む)の保有が前提になっています。免許状を持っていない、または取得見込みでもない場合は出願資格を満たしません。教員免許の取得を検討している段階であれば、まず免許取得の見込みを確定させることが出願の前提になります。
第2期の合格発表から入学手続きまでの期間は短くありませんか?
第2期の合格発表(12月16日)から入学手続期間の締切(令和9年2月2日)までは1か月半ほどあり、第1期(合格発表9月24日、締切11月10日)と比べても極端に短いわけではありません。ただし、年末年始を挟む時期であることに加え、入学料282,000円(予定額)など納付金の準備も必要になるため、合格発表を待たずに資金計画や勤務先との調整の見通しを立てておくと、手続きに余裕を持てます。入学手続は郵送に加えて持参での提出日(令和9年2月2日)も設けられているため、書類に不備があった場合の対応方法として、持参での提出も選択肢に入れておくと安心です。
まとめ|冬入試(第2期)で埼玉大学教職大学院を目指す人へ
埼玉大学大学院教育学研究科(教職大学院)の第2期(冬入試)について、出願資格・日程・選抜区分ごとの違い・試験科目・過去問公開の実態・学費・逆算スケジュールを整理してきました。第2期は第1期の再挑戦の場としても、出願準備にじっくり時間をかけたい人の選択肢としても機能する、もう一つの本格的な出願機会です。要点をまとめます。
- 第2期は年2回ある入学者選抜の2回目で、出願資格・選抜区分の枠組みは第1期と共通
- 令和9年度第2期は出願期間10月30日〜11月5日、試験日12月5日、合格発表12月16日
- 選抜区分は一般選抜・現職教員等特別選抜・指定校推薦特別選抜・学部内推薦特別選抜の4種類で、試験内容と配点が区分ごとに異なる
- プログラムは総合教育高度化プログラム・教科教育高度化プログラムの2系統、10サブプログラムに分かれる
- 過去問は令和4〜8年度分が公開されているが、フォーム申請とパスワードが必要で受験者・受験検討者に限定
- 指定校推薦特別選抜は第2期出願者のうち教員採用試験最終合格者に限り筆記試験が免除される特例がある
- 短期履修制度・長期履修学生制度など、社会人・現職教員の学び方に応じた特例が用意されている
- 入学検定料30,000円・入学金282,000円・授業料年額642,960円(いずれも予定額)
第2期は出願期間そのものが7日間と短いため、研究計画書や証明書類の準備は出願期間が始まる前から動き出すことが、余裕を持って出願するための最も確実な方法です。自分がどの選抜区分に該当するのか、どのサブプログラムを志望するのかを早めに定め、逆算したスケジュールで一つずつ準備を進めていくことが、第2期を有効に活用する第一歩になります。
募集要項の内容は年度により変わるため、実際に出願する際は必ず埼玉大学大学院教育学研究科の公式サイトで最新の学生募集要項をご確認ください。研究計画書の完成度や口述試験の対策に不安がある場合は、大学院入試対策の個別指導など、専門の指導を活用するのも一つの方法です。
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