日本大学大学院経済学研究科「冬入試」の傾向と対策

2026年8月26日2026年9月4日

日本大学経済学研究科の冬入試を受けるなら、2027年度の正式な入試区分である博士前期課程「一般入試第2期」を基準に準備しましょう。出願受付は2027年1月8日から14日、試験日は2月21日ですが、希望する研究指導教員への事前確認申請は2026年12月18日12時に締め切られます。つまり、願書を出す1月から動き始めるのでは遅く、研究テーマと指導希望教員を前年中に固める必要があります。

日本大学大学院経済学研究科の冬入試とは、4月入学を目指す博士前期課程志願者に対して年明けに出願を受け付け、2月に実施する一般入試第2期の通称です。選考は研究計画書審査、外国語、コースに対応する専門科目、口述試問を組み合わせて行われます。遅い時期まで出願機会がある一方、研究計画書だけ、筆記試験だけを切り離して準備しても十分ではありません。志望するコース、研究テーマ、指導教員、専門知識を一本の線でつなぐことが重要です。

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2027年度要項では、経済・金融・公共経済コースは経済学、経営コースは経営学、会計コースは会計学を専門科目として受験します。英語には外部試験による免除条件があり、研究計画書は所定様式で3,000字程度です。本記事では、最新の公式募集要項と令和8年度第2期の公開過去問・解答例・出題意図をもとに、日程、出願資格、科目、過去問テーマ、6か月の逆算計画を整理します。問題文は転載せず、大学公表のテーマと評価観点を対策へ落とし込みます。

募集要項の内容は年度により変わるため、出願時には必ず日本大学の公式サイトで最新の要項を確認してください。とりわけ外部英語試験の条件、有効期間、提出方法、試験当日の時間割は年度ごとの原文確認が欠かせません。

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日本大学経済学研究科の冬入試（一般第2期）とは

正式名称は博士前期課程一般入試第2期

「冬入試」は受験生や予備校が使う分かりやすい呼び方で、日本大学の募集要項に記載される正式名称は博士前期課程の一般入試第2期です。2027年度は第1期と第2期が設定され、第1期は夏に出願して9月に受験、第2期は1月に出願して2月に受験します。どちらも4月入学を目指す一般入試ですが、準備に使える期間と合格後の手続期間が大きく異なります。

第2期は秋以降に志望校を決めた人、第1期後に研究計画を改善して再挑戦する人、卒業研究や仕事との調整をしながら受験する人にとって重要な機会です。ただし、遅い入試回であることと、準備を遅く始めてよいことは同じではありません。研究指導教員の事前確認、証明書の取り寄せ、英語免除に使うスコア取得には、それぞれ出願より前の時間が必要です。

経済学研究科で学べるコースと入試科目の関係

博士前期課程の一般入試では、希望コースによって専門科目が分かれます。2027年度要項上の対応は次のとおりです。

希望コース	専門科目	準備の中心
経済コース	経済学1題	ミクロ・マクロの基礎と応用
金融コース	経済学1題	経済理論を金融現象へ適用
公共経済コース	経済学1題	市場・政策・公共部門の分析
経営コース	経営学1題	経営戦略論・組織論など
会計コース	会計学1題	会計の基礎概念と論述
税法コース	専門科目の対象外	要項に沿った書類・口述対策

経済学研究科という名称から、全員が同じ経済学試験を受けると思い込まないようにしてください。たとえば企業組織を研究したい人が経営コースを志望するなら経営学、財務報告を研究したい人が会計コースを志望するなら会計学が中心です。研究テーマと受験科目が一致するコースを選ぶことが、研究計画書と筆記の両方を効率よく仕上げる出発点になります。

第2期が向いている人と注意したい人

第2期が向いているのは、秋までに基礎学習を進め、冬に研究計画を完成できる人です。第1期で得た反省を具体的に修正できる人にも適しています。一方、年末時点で研究テーマが決まっていない、指導を希望する教員を調べていない、経済学や経営学の基礎教科書をまだ一周していない場合は、日程の余裕が小さくなります。

冬入試の利点は受験機会が後半にもあることですが、合格発表から入学手続までが短い点は見落とせません。進学費用、現在の勤務先や在籍大学との調整、住居や通学の計画も並行して考えます。試験の準備だけでなく、合格後すぐに意思決定できる状態をつくることまで含めて第2期対策です。

「冬入試なら入りやすい」とは限らない

第2期を検討するとき、募集時期が遅いことから「第1期より受験者が少なく、入りやすいのでは」と期待する人がいます。しかし、第2期単独の募集人員が公表されていない以上、時期だけから難易度を断定することはできません。募集枠、志願者の準備度、研究分野と指導体制の適合などが関わるため、試験回の名称を合格可能性へ直接置き換えないようにしましょう。

むしろ第2期には、第1期で不合格だった後に弱点を修正した志願者、他大学院の秋入試を経験した志願者、研究計画を長期間練ってきた社会人などが参加する可能性があります。試験日が後だから受験者の水準が低いとは言えません。自分が合格水準に達したかは、時期ではなく成果物で測ることが必要です。研究計画書を第三者が読んで問いと方法を再現できるか、過去問を時間内に解けるか、口頭質問に根拠を示して答えられるかで判断します。

第2期を受けるか迷う場合は、出願の可否、準備の完成度、進学意思の三つを分けて確認します。出願資格を満たしていても、指導可能な教員がいなければ研究環境は合いません。筆記対策が進んでいても、合格後に入学する意思や費用計画が曖昧なら、短い手続期間に判断できません。三つの条件を表にし、感覚ではなく不足している作業を特定してください。

2027年度第2期の募集人員・出願資格・事前確認

募集人員は博士前期課程全体で30名

2027年度の公式案内では、博士前期課程全体の募集人員は30名です。これは第2期だけの人数として示されたものではなく、課程全体の数字です。そのため、「第2期で必ず何人を取る」と読み替えることはできません。第1期の結果や各コースの状況によって第2期の競争環境が変わる可能性を踏まえ、募集人員の数字だけで難易度を判断しないようにしましょう。

倍率についても、年度や区分をそろえずに比較すると誤解が生じます。一般、社会人、外国人留学生、学内選考は選考方法が異なるため、全体の志願者数をそのまま一般第2期の倍率とみなせません。公開された人数は入試区分と年度を確認して読むことが大切です。倍率が低く見えても、研究計画書、専門科目、口述の基準を満たさなければ合格が保証されるわけではありません。

出願資格は大学卒業以外にも複数ある

出願資格は、大学を卒業した人と2027年3月までに卒業見込みの人が基本です。このほか、学士の学位を授与された人、外国で16年の学校教育課程を修了した人、一定基準を満たす専修学校の専門課程を修了した人、個別の出願資格認定で大学卒業者と同等以上の学力があると認められる22歳以上の人など、公式案内では10類型が示されています。

標準的な大学卒業ルート以外から出願する場合は、自分の判断だけで資格があると決めないでください。出願資格9または10に該当する人などは事前の認定審査が必要で、第2期の提出期限は2026年11月24日です。通常の出願開始より1か月以上早いため、資格審査が必要な人にとって実質的な最初の締切は11月24日です。卒業証明書や業績資料の準備時間も見込みます。

研究指導教員への事前確認が必要

一般入試では、出願前に希望する研究指導教員へ、その研究分野と研究内容で指導が可能かどうかを確認する必要があります。2027年度第2期の申請締切は2026年12月18日12時で、指定のGoogle Formsから申請します。単なる挨拶メールではなく、自分の研究内容が教員の専門と合うかを確認する正式な出願前プロセスとして扱いましょう。

教員を選ぶときは、研究科案内の短い専門分野だけで判断せず、教員の論文、著書、担当科目、現在の研究テーマを調べます。そのうえで、研究計画の問い、対象、方法、先行研究との関係を簡潔に説明できる状態にします。「この教員が有名だから」ではなく「この問いをこの方法で研究するため」と説明できることが必要です。

返答を待つ時間や、希望教員では指導が難しいと分かった場合の再検討も想定し、締切当日に申請するのは避けます。11月中には候補教員を複数の観点から調べ、12月上旬までに研究計画の骨子を整えるのが安全です。研究内容を教員に合わせて無理に変えるのではなく、自分の問題意識と研究科の指導資源が本当に合っているかを確認してください。

必要書類と検定料

公式案内に示される主な提出物は、志願票、受験票・写真票、検定料の振込確認票、出身大学・大学院の卒業または修了証明書、成績証明書、研究計画書です。英語試験免除を申請する人は、条件を満たす外部試験の成績評価証明書も提出します。入学検定料は35,000円です。

証明書は発行に日数がかかる場合があり、年末年始には大学窓口が閉まります。1月の出願期間を見て年明けに依頼するのではなく、12月前半までに必要部数と有効条件を確認しましょう。氏名表記、住所、卒業年月、スコアレポートの送付方法などの不一致も、提出直前では修正が難しくなります。

研究指導教員との適合を調べる手順

教員調査では、最初に研究指導教員一覧から自分のテーマに近い候補を探します。次に各教員の最近の研究業績を確認し、対象、理論、方法のどこが自分の計画と重なるかを整理します。対象が同じでも方法が異なる場合や、用いる理論は近くても研究対象が異なる場合があります。「経済政策」「企業経営」といった大きなラベルだけで一致と判断しないでください。

自分の研究上の問いを一文で書く
問いに含まれる対象・時期・地域・理論・方法を分解する
教員の近年の論文や担当科目と照合する
指導を受けたい理由を研究上の必要性から説明する
修士課程の期間で資料やデータを入手できるか確かめる

たとえば「地域経済を研究したい」だけでは範囲が広すぎます。どの地域の、どの主体の、どの行動や政策効果を、どのデータで明らかにするのかまで分けると、必要な指導が見えます。教員との適合はテーマ名の一致より、問いと方法を指導できるかで判断します。

研究計画を教員の業績へ無理に寄せると、口述で自分の問題意識を深掘りされたときに説明が不自然になります。自分の関心を出発点にしつつ、既存研究の蓄積と研究科で利用できる指導・資料を踏まえて実行可能な計画へ絞ります。指導可能性の事前確認は合格の約束ではなく、研究を進める前提条件の確認です。この違いを理解して、筆記や書類の準備も継続してください。

出願期間・試験日・合格発表を時系列で確認

第2期の主要日程

2027年度一般第2期の主要日程は次のとおりです。topic.jsonの下調べ情報では出願が「1月頃」、試験が「2月13日〜21日」と幅を持たせていましたが、最新要項では正式な日付が確定しています。

手続	2027年度第2期の日程	受験生がすること
個別資格審査書類	2026年11月24日	対象者のみ期限までに提出
指導教員事前確認	2026年12月18日12時	指定フォームから申請
出願受付	2027年1月8日〜14日	要項どおりに書類提出
筆記・口述試問	2027年2月21日	試験案内と受験票を確認
合格発表	2027年3月3日13時	公式サイトで確認
入学手続締切	2027年3月10日	必要書類と納入を完了

第2期の最重要ポイントは、出願開始より21日前に教員確認が締まることです。カレンダーには出願日だけでなく、資格審査、指導教員確認、証明書発行、英語スコア取得の期限も登録してください。

試験当日までの約5週間をどう使うか

1月14日の出願締切から2月21日の試験までは約5週間です。この期間に新しい分野を一から学ぶのではなく、それまでに身につけた知識を答案として再現する練習へ移ります。英語は時間を測った和訳、経済学は計算過程と理論説明、経営学・会計学は概念の定義と比較、口述は研究計画の説明を反復します。

出願後に研究計画書を大きく書き換えることはできません。提出した内容の控えを保存し、口述では同じ計画を説明できるようにします。先行研究の著者名、研究上の問い、仮説、データ、分析方法、期待する意義を短時間で話せるようにしてください。筆記の学習と口述の練習を別々の日程にせず、毎週両方を行う方が安定します。

合格発表から手続締切までは1週間

合格発表は3月3日13時、入学手続締切は3月10日です。合格発表から手続締切までの期間は1週間で、判断できる期間は長くありません。学費や入学手続に必要な金額、書類、保証人等の条件は、合格してから初めて調べるのではなく出願時に確認します。併願校の結果を待つ場合も、それぞれの手続期限と納入金の扱いを表にしておくと判断しやすくなります。

日本の在留資格を持たず第2期に出願する外国籍志願者は、入学手続後の在留資格認定証明書交付に通常2か月程度かかり、4月1日までに査証発給が間に合わない可能性があると要項に明記されています。該当者はこの注意を一般的な但し書きとして流さず、入学時期や渡航計画に直結する条件として大学へ早めに確認してください。

研究計画書・英語・専門科目・口述試問の選考内容

3,000字程度の研究計画書審査

研究計画書は大学所定の様式を使い、3,000字程度で作成し、手書きは認められません。研究したいテーマを述べるだけではなく、何が既に分かっていて、何が未解明で、どの資料やデータをどの方法で調べるのかを示す必要があります。経済学研究科では、専門科目の知識と研究計画が離れていると、口述で説明が難しくなります。

基本構成は、問題意識、研究背景、先行研究、研究上の問い、仮説または分析視角、方法、資料・データ、予想される成果、参考文献です。3,000字は十分長いように見えて、背景説明を広げすぎると方法を書く余地がなくなります。研究計画書の中心は「関心の表明」ではなく「検証できる問いの設計」です。

書き方の基本や構成例は、大学院入試で評価される研究計画書の書き方と例文も参考にしてください。ただし例文のテーマや表現を流用するのではなく、自分の先行研究調査とデータ入手可能性に基づいて作成します。

外国語は英語1題

外国語は英語1題で、日本大学経済学研究科が用意した紙の辞書を使用できます。令和8年度第2期の公開資料からは、現代の国際経済を扱う英文を正確に読み、日本語として適切に表現する力が見られていることが分かります。辞書を使えるから単語暗記が不要なのではなく、辞書を引く語を絞れる語彙力と、文の構造を先に見抜く構文力が必要です。

外部英語試験で所定条件を満たせば免除されます。2027年度案内ではTOEIC L&R 675点以上、IELTS overall 5.5以上などが示されています。TOEFL iBTは実施日によって新旧スコア体系の条件が分かれるため、数値だけを二次情報から写さず、受験した日付とスコアを要項原文に照合してください。免除を使うかは、基準到達だけでなく証明書が期限内に提出できるかまで確認して決めます。

コース別の専門科目

税法コースを除き、専門科目は希望コースに応じて1題を解答します。経済・金融・公共経済コースはミクロ経済学とマクロ経済学を含む経済科目、経営コースは経営学、会計コースは会計学です。公式過去問を見ると、用語の丸暗記だけでなく、数式、理論の条件、現実の政策や組織への適用を説明する力が求められます。

勉強では、教科書を読む入力と答案を書く出力を分けます。各章について、定義を説明する、図や数式を導く、類似概念と比較する、現実の事例へ適用するという4種類の課題を作りましょう。正解を見れば理解できる状態と、白紙から制限時間内に説明できる状態には大きな差があります。

専攻分野に関する口述試問

口述試問は専攻分野に関して行われ、募集要項では日本語または英語で実施するとされています。研究計画書の内容、志望理由、先行研究、方法の妥当性、修士課程での学修計画などが問われる可能性を想定します。ただし、実際の質問内容を大学が保証しているわけではないため、「過去にこう聞かれたはず」と創作せず、自分の提出書類から自然に生じる質問を準備するのが確実です。

口述では、難しい言葉を多く使うことより、質問に対応して端的に答えることが重要です。結論、理由、具体例の順に60秒程度で答え、追加質問に備えます。分からない問いには推測を断言せず、現時点の理解と今後の調査方法を分けて答えます。研究者としての誠実さも、研究計画の実行可能性を伝える一部です。

四つの選考要素を一枚の対応表にする

研究計画書、英語、専門科目、口述試問は別々に採点される要素でも、受験生の準備では相互に接続できます。研究計画で使う主要概念を専門科目の教科書で学び、関連する英語論文や国際機関の資料を読み、その内容を口頭で説明する流れを作れば、一つの学習が複数の選考に役立ちます。

選考要素	確認したい能力	他要素との接続
研究計画書	問い・先行研究・方法の設計	口述の質問源になる
英語	専門英文の読解と日本語表現	英語文献調査の基礎になる
専門科目	基礎理論と応用	研究の分析枠組みを支える
口述試問	計画と専門知識の説明	三要素の整合性を示す

対応表を作る際は、研究テーマの中心概念を三つ選びます。それぞれについて、日本語での定義、代表的な先行研究、英語表現、関連するモデル、利用するデータ、口述で問われそうな反論を書きます。一つの概念を読む・解く・書く・話すの四方向から確認すると、暗記に偏りにくくなります。

ただし、研究テーマに近い範囲だけ勉強すればよいわけではありません。公開された経済学問題は価格理論から開放経済まで幅があり、経営学も戦略論と組織論の双方を扱っています。研究との接続を学習の軸にしながら、標準的な基礎範囲を体系的に覆います。専門科目の土台が広いほど、口述で隣接領域を問われたときにも、自分の研究の位置づけを説明しやすくなります。

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第1期・社会人入試との違いと第2期を選ぶ判断軸

第1期との最大の違いは準備と手続の時間

2027年度一般第1期は8月17日から21日に出願し、9月20日に試験、9月30日に合格発表、10月14日に入学手続締切です。第2期は1月出願、2月試験、3月発表なので、同じ4月入学でも約5か月後に選考されます。第2期は研究計画を練る時間を増やせる一方、合格後に生活を整える時間は短くなります。

比較点	一般第1期	一般第2期
出願	2026年8月17日〜21日	2027年1月8日〜14日
試験	2026年9月20日	2027年2月21日
合格発表	2026年9月30日	2027年3月3日
手続締切	2026年10月14日	2027年3月10日
特徴	入学準備の時間を確保しやすい	秋以降も研究計画を改善できる

第2期を選ぶ理由は「遅いから」ではなく、その期間で何を改善するかで考えてください。第1期に間に合わないという消極的な理由だけでは、追加期間を有効に使えません。英語スコアを上げる、基礎教科書を二周する、データを試しに分析するなど、改善目標を数値や成果物で決めます。

一般入試と社会人入試を混同しない

日本大学経済学研究科には一般入試のほか、社会人入試、学内選考、外国人留学生入試などがあります。社会人経験があるから自動的に一般入試を受けられないわけでも、社会人入試が必ず有利なわけでもありません。出願資格、提出書類、選考方法をそれぞれの最新要項で比較し、自分が要件を満たす区分を選びます。

区分選択では、試験負担だけを見るのは危険です。自分の経歴、研究目的、専門知識を最も適切に評価してもらえる制度かを考えます。一般第2期の記事である本稿の科目や日程を、社会人第2期へそのまま当てはめないでください。名称に「第2期」が共通しても、要項は別に確認する必要があります。

併願戦略では研究テーマの整合性を優先

冬入試では複数大学院を併願することもあります。日程が重ならないかだけでなく、各研究科に自分のテーマを指導できる教員がいるか、専門科目の範囲がどれほど共通するか、研究計画書の様式がどう違うかを比較しましょう。一つの計画書の大学名だけを変える方法では、研究資源との適合を説明できません。

併願校ごとに研究テーマを完全に別物にすると準備が分散します。中心となる問いは保ちつつ、各研究科の教員、授業、資料環境に応じて研究方法や意義を具体化するのが現実的です。第2期は合格発表と手続が3月に集中しやすいため、入学意思決定の条件も事前に家族や勤務先と相談しておきます。

第2期へ出願するかを四つの条件で決める

第一の条件は研究環境との適合です。希望する研究テーマを指導できる教員が在籍し、事前確認を期限内に行えるかを見ます。大学名だけで選ばず、修士論文まで継続して指導を受ける場として合うかを判断してください。教員・テーマ・方法の適合が出願判断の土台です。

第二は選考への準備度です。研究計画書が所定字数を埋めているだけでなく、問いと方法が対応しているか、専門科目の標準範囲を答案にできるか、英語を時間内に訳せるかを確認します。直前まで改善することは可能ですが、基礎範囲が広く未習のままなら、残り週数で完成する優先順位を現実的に組む必要があります。

第三は手続の実行可能性です。証明書、英語スコア、検定料、郵送や提出方法を期限内にそろえられるかを点検します。特に年末年始を挟むため、通常なら数日で取れる書類も窓口休業で間に合わない場合があります。資格審査対象者は通常出願より早い11月24日を基準に動きます。

第四は合格後の進学意思です。3月3日の発表から10日の手続締切までに、費用、仕事、住居、他校との比較を判断できる状態を作ります。四条件のいずれかが不足している場合は、単に諦めるのではなく、いつまでに何を確認すれば解消できるかを書きます。期限までに解消できない重要条件が残るなら、次年度や別区分も含めて検討する方が合理的です。

判断表には、各条件を「確認済み」「改善中」「未確認」で記録し、根拠となる資料も添えます。研究環境なら教員の業績と事前確認、準備度なら模擬答案、手続なら募集要項の該当ページ、進学意思なら費用と日程の一覧が根拠です。出願するという結論を、確認可能な根拠で支えることで、焦りや楽観だけに左右されにくくなります。募集要項が更新された場合は判断表も更新し、古い年度の条件が残っていないか確かめてください。

令和8年度公開過去問の出題テーマと評価観点

日本大学経済学部は、令和8年度大学院入試の過去問題、解答例、出題意図を公式サイトで公開しています。第2期博士前期課程では英語、経済学、経営学が掲載され、会計学は実施なしと示されています。大学は著作権の利用許諾を得た問題のみ公開し、無断コピー・配布などの二次利用を禁じています。ここでは問題文を転載せず、公開資料から読み取れるテーマと対策を解説します。

英語は国際経済の論理を正確な日本語にする

令和8年度第2期の英語は、2020年代の世界経済、関税の上昇、貿易政策の不確実性、成長見通し、投資をめぐる内容でした。形式は経済分野の英文を日本語へ訳すもので、出題意図には、経済学の基礎概念を理解し、文脈に即して正確かつ適切な日本語で表現する能力を評価するとあります。

対策では、関税、貿易障壁、政策不確実性、財政余地、投資見通しといった頻出概念を、日本語で説明できるようにします。英文を一文ずつ置換するだけでは、主語と述語の対応や因果関係が崩れます。構文解析、経済概念の理解、自然な日本語への再構成を三段階で練習してください。新聞や国際機関の経済見通しを読み、段落ごとに要旨を日本語でまとめる学習も有効です。

経済学はミクロ・マクロの基礎と現実への応用

令和8年度の経済学では、ミクロの必答テーマとして価格理論、生産者余剰、混合戦略ナッシュ均衡、電力部門の競争と自然独占・規制が扱われました。マクロでは恒常所得と消費・貯蓄、小国開放経済のマンデル＝フレミングモデル、フィッシャー方程式が含まれます。選択問題にはクアドラティック・ボーティングやフィリップス曲線と政策運営に関するテーマがありました。

出題意図は、初級から中級のミクロ・マクロ理論を理解し、応用できるかを見るものです。最近の経済現象への関心も確認するとされています。したがって、基礎計算だけを反復する対策も、時事用語だけを暗記する対策も片手落ちです。需要・供給、ゲーム理論、市場構造、消費理論、開放経済、インフレと失業などを、前提、モデル、結論、政策含意の順に説明できるようにします。

クアドラティック・ボーティングのようなテーマでは、制度の定義に加え、線形コストとの違い、期待される効果、現実に導入する際の限界まで論じる必要があります。理論を知っているかだけでなく、比較して長所と制約を説明できるかが答案の差になります。

経営学は基本概念を比較によって明確にする

令和8年度第2期の経営学は、ポーターのファイブ・フォースにおける代替品の脅威と、組織の意思決定における限定的合理性をテーマにしました。出題意図では、前者は経営戦略論の基本枠組みと経済学的背景、後者は組織論の意思決定理論の基本知識を確認するとされています。

限定的合理性は、それだけを一文で定義するより、完全情報や無限の計算能力を仮定する合理的意思決定モデルと比べることで意味が明確になります。代替品の脅威も、同じ産業内の既存企業間競争と区別し、顧客の同じ目的を別の手段で満たす関係として説明します。答案では定義、対照概念、仕組み、具体例、企業行動への含意という順番が使えます。

公開がない科目の扱い

令和8年度第2期の会計学は「実施なし」とされ、公開問題がありません。実施なしは、今後も出題されないという意味ではありません。2027年度要項では会計コース希望者の専門科目として会計学が明記されているため、過去問が見当たらないことを免除と誤解せず、要項に従って準備してください。

公開過去問は出題範囲の全てを保証するものではなく、著作権許諾が得られた問題だけが公開されます。掲載されていない問題や年度がある可能性を踏まえ、教科書の体系学習を中心に据えます。過去問は範囲を削る道具ではなく、知識の使われ方を知る資料です。出題内容は年度によって変わるため、必ず最新の公開資料を確認してください。

過去問を三回使う復習法

一回目は、時間を気にせず現在の知識で解き、知らない概念と説明できない論点を洗い出します。解答例を読む前に、自分がどの前提でつまずいたかを書き残してください。単純な計算ミス、定義の混同、問題文の条件の読み落とし、論述構成の不足では、修正方法が異なります。

二回目は、関連する教科書の章を復習した後、制限時間を仮定して解きます。答案には結論だけでなく、式の意味、モデルの前提、判断理由を書きます。経営学なら定義と具体例だけで終わらず、対照概念や企業の収益性・意思決定への影響まで説明します。英語なら逐語訳の正誤だけでなく、段落全体の因果が日本語で通るかを点検します。

三回目は、問題を少し変えて自作の類題に取り組みます。需要曲線の数値、為替制度、戦略論の事例などを変えたときも同じ理論を使えるか確かめます。解答例を再現できることと、初見条件へ理論を適用できることは別です。類題で説明が崩れるなら、答えの手順だけを覚えている可能性があります。

自己採点では、正答、根拠、表現、時間の四項目を分けます。正答でも根拠が弱ければ口述や別形式の問題に対応できません。内容が正しくても、主語が曖昧で読み手が論理を追えなければ論述答案として改善が必要です。時間超過なら知識を増やすだけでなく、解く順番や見直し時間も設計します。

科目別対策｜英語・経済学・経営学・会計学・口述

英語対策は精読から時間内和訳へ進める

英語対策の前半は、経済学分野の文章を使った精読です。文の主節、修飾関係、指示語、対比、因果を印で整理し、辞書を使う前に文構造を取ります。訳した後は原文を見ずに段落の主張を日本語で説明し、経済的な意味が通っているかを確認します。単語ごとの訳が合っていても、政策が原因なのか結果なのかを逆にすると答案全体が崩れます。

後半は時間を測り、紙辞書を実際に使って答案を作ります。電子辞書や検索に慣れている人は、見出し語を探す速度や用例の選び方に差が出ます。分からない一語で止まり続けず、前後から仮訳して先へ進み、最後に修正する練習が必要です。免除条件を満たす見込みがある人も、スコア取得日と公式証明書の到着日を逆算してください。

経済学対策は図・数式・文章を往復する

経済学では、ミクロとマクロの標準的な学部教科書を一冊ずつ軸にします。章末問題を解くだけでなく、モデルの仮定を言葉で説明し、図を描き、必要な式を導出し、政策変更の効果を文章でまとめます。需要供給分析なら均衡の計算だけで終えず、余剰や厚生、課税、規制まで関連づけます。

ゲーム理論はナッシュ均衡、混合戦略、最適反応を区別します。マクロは国民所得、消費、投資、貨幣、インフレ、開放経済を断片化せず、どの市場の調整を仮定するモデルかを理解します。公開問題の解答例を読む際は、答えの数字より、どの前提からどの式を置き、何を根拠に選択肢を判断したかを追ってください。

経済学系大学院の一般的な学習順序は、大学院入試に向けた経済学研究科の対策・勉強法でも詳しく確認できます。日本大学向けには、その基礎を令和8年度のテーマと照合し、初級事項の取りこぼしと中級問題への接続を点検しましょう。

経営学・会計学は定義だけでなく比較と適用を練習

経営学は領域が広いため、経営戦略論、組織論、マーケティング、人的資源管理などの基本概念を体系化します。各概念について、提唱者、定義、前提、対照概念、企業例、限界を一枚にまとめると、短い論述にも長い論述にも対応できます。事例は概念を説明するために使い、企業名を挙げるだけの答案にしないでください。

会計学は公開問題がない年度でも、財務会計や管理会計の基礎事項を積み上げます。志望する教員の研究分野と授業内容を確認しつつ、募集要項に科目名以上の範囲指定がない場合は、特定論点に絞りすぎないことが重要です。過去問の公開状況は変わり得るため、最新ページを定期的に確認します。

研究計画書と口述は同時に改善する

研究計画書を書き終えてから面接対策を始めるのではなく、草稿の段階から口頭で説明します。話してみると、問いが広すぎる、用語の定義が曖昧、データの入手方法がない、先行研究との差が説明できないといった問題が見つかります。口頭で説明できない部分は、文章でも論理が飛んでいる可能性があります。

想定問答は、志望理由、研究テーマ、先行研究、方法、データ、実現可能性、倫理、修了後の進路を含めます。回答を全文暗記すると質問の言い回しが変わったときに対応しにくいため、要点を三つ以内で覚えます。録音して、質問に直接答えているか、結論までが長すぎないか、専門用語を説明できているかを確認してください。

専門科目、研究計画書、口述を一体で添削・練習したい場合は、日本大学経済学研究科の冬入試にも対応する大学院入試対策コースを利用する方法があります。外部指導を使う場合も、答案を代わりに作ってもらうのではなく、自分で書き、指摘を受け、根拠を調べ直し、再度説明する周期を短くするために活用しましょう。

第2期合格から逆算する6か月スケジュール

8〜9月｜志望分野と基礎学力を点検する

試験の約6か月前には、研究したい現象を一文で書き、関連する教員とコースを調べます。同時に英語、経済学、経営学、会計学のうち自分が受ける科目で診断問題を解きます。点数だけでなく、用語不足、計算不足、論述不足のどこに原因があるかを分類してください。

この時期の成果物は、研究テーマ候補を三つ、先行研究を各三本、基礎教科書の学習計画、英語免除を目指す場合の受験日程です。大学院入試全体の準備時期を整理したい人は、大学院入試はいつから準備するかを解説した逆算計画も参照できます。

10〜11月｜研究計画の骨子と専門科目の基礎を完成

10月には問い、先行研究との差、方法、データを一枚の設計図にします。11月には研究計画書の初稿を書き、希望教員の研究との接点を確認します。個別資格審査が必要な人は11月24日が期限なので、他の受験生より早く書類準備を終える必要があります。

専門科目は教科書の一周目を終え、章ごとの説明問題へ移ります。英語は週に複数回、経済記事を精読します。11月末の目標は「知っている」ではなく、基礎事項を白紙から説明できる状態です。弱点の多い章は12月以降へ放置せず、短い復習周期で戻ります。

12月｜指導教員確認と書類の最終化

12月18日12時までに研究指導教員の事前確認申請を行います。締切から逆算し、月初には研究計画の骨子と教員選択の理由を説明できるようにします。証明書の取り寄せ、顔写真、検定料、英語スコア証明書も年内に確認してください。

研究計画書は複数回推敲します。初回は論理、次に根拠と先行研究、最後に表記と字数を点検すると効率的です。誤字だけを直して完成とせず、各段落が研究上の問いへどう貢献するかを確認します。口述練習も始め、三分版と一分版の研究説明を作ります。

1月｜出願と答案演習

1月8日から14日の出願期間に、要項どおり書類を提出します。提出前にチェックリストを作り、所定様式、署名、証明書、スコア、宛名、提出方法を二人または時間を空けて二度確認します。提出した研究計画書と願書は必ず控えを保存します。

学習は本番形式へ切り替えます。週単位で英語1回、専門科目2回、口述2回など最低回数を決め、復習日も確保します。答案は採点後に書き直し、知識不足と時間不足を区別します。演習の価値は点数を付けることより、次の答案で修正することにあります。

2月〜3月｜試験、合格発表、入学手続

2月は新しい参考書を増やさず、誤答記録、定義カード、研究計画書、想定問答を反復します。試験の詳細は出願後に受験票とともに送られる試験案内で確認します。身分証明書など要項指定の持ち物、会場への経路、到着時刻も前日より前に決めましょう。

2月21日の試験後は、3月3日13時の合格発表と3月10日の手続締切に備えます。合格した場合に必要な納入や書類をすぐ実行できるようにし、不合格の場合の進路も事前に考えておきます。結果にかかわらず、研究テーマや基礎学習で得たものを次の進学・研究計画へつなげます。

週次レビューで計画を修正する

6か月計画は作った時点で完成ではありません。毎週末に、予定した学習時間ではなく、完成した答案、読んだ文献、修正した研究計画、実施した模擬口述を数えます。時間をかけても成果物が残っていなければ、受け身の読書が多すぎる可能性があります。翌週は、最も合否への影響が大きい未完成作業から予定に入れます。

週次レビューでは、専門科目、英語、研究計画、口述の四領域を赤・黄・緑で評価します。赤が複数あるときは全てを薄く進めず、締切と改善可能性から優先順位を決めます。たとえば12月前半なら研究計画と指導教員確認が最優先ですが、1月後半なら提出済み書類を変えられないため、筆記と口述の再現性を高めます。

締切前は提出可能な完成度を先に作り、その後に質を上げるのが基本です。完璧な導入を書こうとして方法や参考文献が空欄のままでは、計画全体を評価できません。まず全項目の初稿を作り、論理上の大きな欠陥を直し、最後に表現を整えます。専門科目も全範囲を一度見渡してから、頻出・苦手分野を深掘りします。

体調管理も計画に含めます。睡眠を削った短期学習は、英文読解、計算、口述のいずれでも判断ミスを増やします。本番と同じ曜日・時間帯に演習し、集中力が落ちる時間を把握してください。試験直前に学習量を急増させるより、毎週の答案と復習を積み上げる方が、当日の再現性を高められます。

出願前・試験前の完成度チェック

出願前には、研究計画書を初めて読む人に渡し、研究対象、問い、方法をそれぞれ一文で説明してもらいます。書き手の意図と読み手の理解がずれる箇所は、主語の省略、用語の未定義、論理の飛躍がないか確認します。読み手が計画を再現できるかを完成度の基準にすると、文章の見栄えだけに偏りません。

先行研究については、単に論文名を並べるのではなく、各研究が何を対象に、どの方法で、何を明らかにしたかを整理します。そのうえで自分の研究が引き継ぐ点と変更する点を分けます。先行研究を批判すること自体が目的ではなく、既存の知見に対して自分の問いがどこへ位置づくかを示すための作業です。

研究方法は「文献調査を行う」「データを分析する」といった抽象表現で終えません。どの資料、統計、企業、地域、期間を対象とし、どの変数や概念に注目するのかを書きます。入手できないデータを前提にすると計画が実行できないため、公開状況や利用条件を試しに確認します。小規模でも予備調査を行うと方法の弱点が見つかるでしょう。

英語の完成度は、未知語の数だけで測りません。主節を正しく特定できるか、代名詞が何を指すか、逆接や因果を訳に反映できるか、経済用語を文脈に合う日本語へ置き換えられるかを点検します。辞書を使った結果、候補訳を増やしすぎて迷う場合は、文法と段落の主張から語義を絞る練習が必要です。

経済学の答案は、計算結果が合うかだけでなく、式の定義、均衡条件、比較静学の方向、政策的意味を説明できるかを見ます。図を使う場合は軸、曲線、移動方向、均衡点を言葉でも説明します。モデルの結論は置いた仮定とセットで覚えることで、条件が変わる類題にも対応しやすくなります。

経営学の答案は、概念の定義から具体例へ飛ぶ前に、その概念が結果を生む仕組みを書きます。代替品の脅威なら、顧客の選択肢が増え、価格引上げが難しくなり、収益性が制約されるというつながりです。定義・因果・事例・含意の四段階で書けば、例だけが目立つ答案を防げます。

会計学では、基準や処理を覚えるときに、その目的と財務諸表への影響を併記します。仕訳だけ、用語だけの学習にせず、なぜその認識・測定が必要なのか、利益や資産にどう反映されるのかを説明します。公開問題がない状況では、標準的な体系を狭めず学ぶことが安全な準備です。

口述試問の完成度は、想定質問を暗記した数では測れません。聞かれた点へ最初の一文で答え、その後に根拠を追加できるかを録音で確認します。質問と関係の薄い背景から長く話す癖がある人は、結論を先に置きます。一分回答の後に三分の深掘りへ進める二段構えを用意してください。

模擬口述では、賛成してくれる相手だけでなく、方法の弱点や代替説明を尋ねる相手にも協力してもらいます。反論を受けたときに防御的にならず、計画の限界を認めたうえで修正案を述べる練習ができます。批判への応答は知識量だけでなく研究姿勢を示す機会です。

最後に、全領域の弱点を一枚へまとめます。残り日数で改善できる項目、確認だけで済む項目、大学へ問い合わせる項目を分けてください。全てを同じ優先度で扱うと重要な締切を落とします。次に行う具体的な一作業まで書いて学習を終えると、翌日の着手が速くなります。

よくある質問(FAQ)

日本大学経済学研究科の冬入試は2027年度も実施されますか？

はい。2027年度の公式募集要項で、博士前期課程一般入試第2期の実施を確認できます。出願は2027年1月8日から14日、試験は2月21日です。実施状況や内容は年度により変わるため、実際に出願する年度の最新要項を必ず確認してください。

一般第2期の出願期間と試験日はいつですか？

2027年度は出願受付が1月8日から14日、筆記試験・口述試問が2月21日です。ただし、希望する研究指導教員への事前確認は2026年12月18日12時が締切です。受験準備上の最初の重要期限は1月ではなく12月と覚えてください。

第1期と第2期で試験科目は違いますか？

一般入試の基本的な選考要素は最新要項で確認する必要があります。2027年度第2期は研究計画書審査、英語、コース別専門科目、口述試問です。過去年度に一部科目が実施されなかった事実だけで、次年度も科目がないとは判断できません。

TOEIC何点で英語試験が免除されますか？

2027年度案内ではTOEIC L&R 675点以上が免除条件の一つです。IELTSやTOEFL iBTにも条件があります。スコアの有効な実施日、正式証明書、提出方法を含めて判定されるため、点数だけでなく募集要項の注記まで確認してください。

過去問と解答例はどこで入手できますか？

日本大学経済学部の「大学院入試」ページで、公開可能な年度・科目の問題、解答例、出題意図を確認できます。大学は著作権許諾を得た問題のみ公開し、二次利用を禁止しています。個人の受験勉強に適切に利用し、転載や無断配布はしないでください。

研究指導教員への事前連絡は必要ですか？

必要です。2027年度一般第2期では、指定のGoogle Formsを使って、希望する研究指導教員に研究分野・内容の指導が可能かを事前確認します。締切は2026年12月18日12時です。申請方法は募集要項の「研究指導教員について」を確認してください。

経済学を学部で専攻していなくても出願できますか？

出願資格は学部の専攻名だけで一律に制限されているわけではなく、大学卒業など所定の資格を満たすかで確認します。ただし、一般入試では希望コースに対応する専門科目が課されます。未修者は出願可能性と試験で必要な基礎学力を分けて考え、早めに標準教科書から学びましょう。

冬から勉強を始めても間に合いますか？

基礎学力、研究テーマ、英語免除の有無によるため一概には言えません。12月には指導教員の事前確認が締まるので、冬からテーマ探しと基礎学習を同時に始めるのは余裕が小さい計画です。まず過去問と研究計画の診断を行い、不足分を試験日までの週数で割って現実性を判断してください。

まとめ｜日本大学経済学研究科の冬入試は12月から始まる

日本大学経済学研究科の冬入試は、正式には博士前期課程一般入試第2期です。2027年度は1月に出願し2月21日に受験しますが、指導教員への事前確認は前年12月18日12時に締め切られます。第2期を「年明けから準備する入試」と捉えず、研究計画から逆算してください。

2027年度第2期の出願受付は1月8日〜14日、試験日は2月21日
希望する研究指導教員への事前確認は2026年12月18日12時まで
博士前期課程全体の募集人員は30名で、第2期単独の人数ではない
選考は3,000字程度の研究計画書、英語、コース別専門科目、口述試問
TOEIC L&R 675点以上など所定条件で英語試験免除がある
令和8年度第2期は英語・経済学・経営学の問題、解答例、出題意図を公開
合格発表から入学手続締切までは1週間なので進学判断も事前に整える

公開過去問からは、英語では経済文脈を正確な日本語へ移す力、経済学では初級から中級の理論と現実への応用、経営学では基本概念を比較して説明する力が重視されると読み取れます。研究計画書、筆記、口述を同じ研究関心でつなぐことが、限られた準備期間を有効に使う鍵です。

募集要項の内容は年度により変わるため、出願の際は必ず日本大学公式サイトで最新の要項、所定様式、過去問題、試験案内を確認してください。確認した日付と資料名を記録し、出願直前にも更新の有無を見直すと、古い様式や日程を使う事故を防げます。疑問点は推測で処理せず、要項記載の窓口へ余裕をもって確認しましょう。独学での専門科目対策、研究計画書の推敲、口述試問の練習に不安がある場合は、専門の指導を活用するのも一つの方法です。