東京経済大学の編入試験を徹底解説｜学部別の募集人員・試験科目・日程・倍率と対策【2027年度】

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東京経済大学の編入学試験は、4学部6学科すべてで3年次のみの実施です。他の私立大学に多い2年次編入は行われていません。さらに、同じ「編入」でも「第3年次一般編入学・学士入学」選抜、「第3年次指定短期大学推薦編入学」選抜、「第3年次海外指定校推薦編入学」選抜という性格の異なる3つの制度が並んでおり、この3つで難易度がまったく違います。

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この記事では、東京経済大学が公表している2027年度の入学試験情報と、2024〜2026年度の学部・学科別の志願・受験・合格者数の実績をもとに、募集人員・試験科目・日程・倍率を整理します。とくに実績データからは、同じ経営学部の中でも学科によって明暗が分かれている実態が読み取れます。一次情報として確認できなかった項目（編入学試験専用の過去問など）は「非公表」「確認できない」と明記し、推測では埋めていません。

東京経済大学の基本情報

東京経済大学は1900年に実業家・大倉喜八郎が創立した大倉商業学校を前身とする私立大学で、国分寺キャンパス（東京都国分寺市）に経済学部・経営学部・コミュニケーション学部・現代法学部の4学部を置いています。大学公式サイトによると、卒業生総数は約12万名、在学者数は6,860名、常勤教員数は175名です（いずれも大学公式サイト「1分でわかる東経大」に基づく、2025年3月時点の情報）。就職率（就職者数／就職希望者数）は96.6%と公表されています。

同じく大学公式サイトによれば、学部を超えて学ぶゼミの数は139、資格取得を支援する「キャリア・サポートコース」の開講講座は26種類・受講者数773名、図書館の蔵書数は85万冊です。学外コンテストでは「日銀グランプリ」の歴代優勝回数が全国1位と公表されています。アクセスはJR新宿駅から最短19分、国分寺駅からは徒歩12分です。編入後の学生生活をイメージする材料として押さえておいてください。

編入学志望者にとって重要なのは、この4学部が編入学試験でも募集単位になっているという点です。次章以降で、学部・学科ごとの募集人員・試験科目・倍率を具体的に見ていきます。

東京経済大学の編入学試験には3つの制度がある

まず前提として、東京経済大学が「編入学試験」として実施しているのは次の3つです。自分がどの制度に該当するのかを最初に確認してください。

第3年次一般編入学・学士入学

他大学・短期大学・高等専門学校の在学者や卒業者、あるいは大学を卒業した方（学士）が、指定校推薦や海外指定校推薦の枠を経由せず出願する制度です。本記事で中心的に扱うのはこの制度で、後述する4学部6学科すべてが対象です。

第3年次指定短期大学推薦編入学

大学が指定する短期大学からの推薦を受けて出願する制度です。対象学科は経営学部流通マーケティング学科と現代法学部現代法学科の2学科に限られており、他の4学科（経済学科・国際経済学科・経営学科・メディア社会学科）は対象になっていません。書類審査・基礎学力試験・面接という選考方法が採られ、一般編入学とは選考の中身がまったく異なります。

第3年次海外指定校推薦編入学

海外の指定校に在籍する留学生を対象とした推薦制度です。4学部6学科すべてが対象ですが、後述するとおり実際の志願者はきわめて少なく、2025年度・2026年度は全学科で志願者0名という実績が続いています。

なお、東京経済大学は2年次編入を実施していません。短期大学や高等専門学校を卒業見込みで「2年次から」入りたいと考えている場合、この時点で東京経済大学は選択肢に入らない点に注意してください。

学部別の募集人員と実施状況【2027年度】

2027年度（2027年4月入学）の第3年次一般編入学・学士入学選抜の募集人員は、大学公式サイトの募集要項ページで次のとおり公表されています。

学部	学科	募集人員
経済学部	経済学科	若干名
	国際経済学科	若干名
経営学部	経営学科	若干名
	流通マーケティング学科	15名
コミュニケーション学部	メディア社会学科	若干名
現代法学部	現代法学科	5名

この表から読み取れる点を整理します。

数字で募集人員が示されているのは流通マーケティング学科（15名）と現代法学科（5名）だけです。残る経済学科・国際経済学科・経営学科・メディア社会学科は「若干名」という表記にとどまっており、具体的な人数は公表されていません。

4学部6学科すべてが3年次のみの実施で、2年次編入はありません。短期大学・高等専門学校を卒業見込みで出願する場合も、狙えるのは3年次一択になります。

指定短期大学推薦編入学の募集学部・学科は、一般編入学よりさらに絞られます。

学部	学科	選抜区分
経営学部	流通マーケティング学科	指定短期大学推薦編入学
現代法学部	現代法学科	指定短期大学推薦編入学

指定短期大学推薦編入学の対象は流通マーケティング学科と現代法学科の2学科だけです。経済学科・国際経済学科・経営学科・メディア社会学科を志望する場合、指定短期大学からの推薦であっても出願できるのは一般編入学・学士入学、または海外指定校推薦編入学（留学生対象）に限られます。

大学は募集要項に「出願状況および試験結果等により合格者数が募集人員を下回る場合があります」と注意書きを付けています。募集人員は上限であって、必ずその人数が合格するわけではありません。この点は後述する倍率の実績データを読むうえでも重要です。

学部紹介と「編入非対応」の学科がある点に注意

東京経済大学の編入学試験を検討するうえで見落とされやすいのが、学部に在籍する学科のすべてが編入学試験の対象になっているわけではないという点です。とくにコミュニケーション学部は要注意です。

コミュニケーション学部は国際コミュニケーション学科が編入学試験の対象外

コミュニケーション学部にはメディア社会学科と国際コミュニケーション学科の2学科があります。大学公式サイトによれば、メディア社会学科は「テレビや新聞などの従来からのメディアと、インターネットをプラットフォームとした現代のさまざまなメディアを統合的に捉え」る学びを、国際コミュニケーション学科は「文化の固有性と多様性に対する理解を深め、合わせてコミュニケーション・ツールとしての英語を学ぶ」学びを掲げています。

しかし、2024〜2027年度の第3年次一般編入学・学士入学の募集要項・入試結果を確認したところ、掲載されている学科はいずれもメディア社会学科のみで、国際コミュニケーション学科は表に含まれていません。国際コミュニケーション学科を編入で志望することはできず、コミュニケーション学部の編入学試験はメディア社会学科に限られるということです。この点は大学案内や学部紹介ページだけを見ていては気づきにくいため、志望校選びの初期段階で必ず確認しておいてください。

各学部が掲げる教育目標（大学公式サイトより）

編入後にどのような学びをすることになるのか、大学が公表している各学部の教育研究理念・教育目標を整理します。

経済学部は「グローバル化の進展する経済社会における多様な諸問題を分析し、その解決に努め」ることを理念に掲げ、経済学科は「経済学を中心とする専門知識及び情報収集力・分析力・情報発信力」の育成を、国際経済学科は「国際経済の素養、世界の諸地域の政治、経済、文化に関わる基礎知識及び英語・中国語を中心とする外国語の能力を含むコミュニケーション能力」の修得を目的としています。教育目標としては、1年次の必修科目による基礎能力の養成、語学・コンピュータ科目による基礎スキルの習得、2年次以降の専門科目の充実、「キャリア科目」による進路支援などが公表されています。

経営学部は「変転著しい企業社会が直面する多様な諸問題を分析し、その解決に努め」ることを理念とし、経営学科は「経営、経営情報、ファイナンス、会計に関する専門知識、及び論理的思考能力」の修得を、流通マーケティング学科は「流通・マーケティングに関する専門知識と技術」の修得を目的としています。教育目標には、導入教育の重視、基礎学力の充実、専門的応用能力の育成、高度な専門知識・専門技術の習得、国際的視野の養成、企業や地域社会と連携した実践的授業・問題発見解決型授業の実施が挙げられています。

コミュニケーション学部は1995年に日本初のコミュニケーション系学部として開設されました。編入対象であるメディア社会学科は、メディアリテラシーの養成、メディアとコミュニケーション・移動に関する理解の深化、異文化への理解・共感能力の涵養、コミュニケーションスキルの向上、コミュニケーション環境デザイン能力の涵養という5つを教育目標に掲げています。

現代法学部現代法学科は「法化社会に必須の法的知識、法的思考、幅広い教養及び国際的視野を身に付け、消費者問題、環境問題、福祉問題等の現代の諸問題を分析し、問題解決能力を養う」ことを理念とし、総合法・公共政策・ビジネス法・消費者法・環境法・福祉法という6つのプログラムを設置しています。たとえば公共政策プログラムは「複雑多様の度を増す国内外の政策課題を幅広く検討し、広義の政治の視点から課題の本質を深く理解して、その解決策を多角的に探求する能力」を、消費者法プログラムは「消費者被害の防止や事業者の公正競争の確保のための法制度」の理解を掲げています。志望理由書や面接では、これら6プログラムのうちどの分野に関心があるかを具体的に書けるかどうかが評価に影響すると考えられます。

受験資格｜自分がどの制度に出願できるか

試験科目や倍率を見る前に、まず自分がどの制度に出願できるかを確定させてください。東京経済大学の受験資格は制度ごとに条件が異なります。

第3年次一般編入学の受験資格

次のいずれかに該当する者が対象です。

• 短期大学・高等専門学校を卒業した者、または2027年3月卒業見込みの者
• 大学（短期大学を除く）に2年以上在学（見込みを含む）し、62単位以上（教職に関する専門教育科目を除く）を取得または取得見込みの者

第3年次学士入学の受験資格

大学（短期大学を除く）を卒業した者、または2027年3月卒業見込みの者が対象です。すでに学士の学位を持っている、あるいは取得見込みであることが条件になります。

一般編入学と学士入学は募集要項・試験科目・日程が共通で、同じ選抜として扱われています。出願資格のどちらに該当するかで区分が決まる仕組みです。

第3年次指定短期大学推薦編入学の対象

この制度は、大学が指定する短期大学に在籍し、当該短期大学から推薦を受けられることが前提になります。対象学科は流通マーケティング学科・現代法学科の2学科のみです。自分の在籍する短期大学が指定校に該当するかどうかは、大学公式サイトに一覧が公表されていない場合、在籍校の進路指導窓口を通じて確認する必要があります。

この制度の志願者数は、一般編入学・学士入学と比べて年度によっては上回ることもあります。2024年度は指定短期大学推薦編入学18名に対し一般編入学・学士入学25名でしたが、2025年度は指定短期大学推薦編入学19名に対し一般編入学・学士入学14名と逆転しています。流通マーケティング学科・現代法学科を志望していて指定校に在籍している場合、この制度は一般編入学と並ぶ、あるいはそれ以上に主要なルートになり得ます。

第3年次海外指定校推薦編入学の対象

海外の指定校に在籍する留学生が対象です。選考方法は書類審査のみで、学科試験や面接は課されません。ただし後述するとおり、2025年度・2026年度は志願者が0名という実績が続いています。

試験科目【第3年次一般編入学・学士入学】

2027年度の第3年次一般編入学・学士入学選抜の試験科目は、学部・学科を問わず共通で次の2科目です。

科目	配点	試験時間
小論文	100点	60分
英語	100点	60分

大学は「小論文および英語には基準点を設けており、これに達しない場合は不合格となります」と明記しています。合計点だけでなく、各科目で最低限のラインを超える必要があるということです。どちらか一方に偏った対策では、基準点に届かず不合格になるリスクがあります。

ここで押さえておくべき点が2つあります。

東京経済大学の英語は、外部試験のスコア提出ではなく当日の筆記試験です。法政大学など英語を外部試験スコアのみで判定する大学も多いなか、東京経済大学は英語そのものを60分の試験として課します。TOEICやTOEFLのスコアだけで足りると考えていると準備不足になります。

学部・学科ごとの科目の出し分けがありません。経済学部でも現代法学部でも、試験科目は小論文と英語の2科目で共通です。学部によって科目構成が大きく変わる大学もあるなかで、東京経済大学は制度全体がシンプルに設計されています。ただし科目が共通であることは、出題内容まで同じという意味ではありません。小論文のテーマは学科の学問領域に即して作成されると考えるのが自然です。

小論文60分をどう配分するか

小論文の試験時間は60分、配点は100点です。時間配分の目安として、設問の読み取りと構成メモの作成に10分程度、答案作成に40分程度、見直しに10分程度を充てる形が一般的です。過去問が公開されていない以上、出題形式（課題文型か、テーマ型か、字数指定の有無）は本記事執筆時点で確認できていません。したがって対策としては、字数無制限で書き続ける練習ではなく、あらかじめ400〜800字程度を目安に「主張→根拠→具体例→結論」の型で書き切る練習を、志望学科に関連するテーマ（経済学部なら経済ニュース、現代法学部なら法律・政策の時事問題など）で繰り返しておくことが基本になります。

英語60分の対策で意識すべきこと

英語も配点100点・試験時間60分で、小論文と同じく基準点が設定されています。外部試験のスコア提出で完結する大学とは異なり、当日の得点がそのまま合否に直結するため、出願書類の準備が終わった後も英語の学習を止めない設計にする必要があります。大学入試レベルの長文読解・文法・英作文を継続しつつ、志望学科に関連する分野（経済学部なら経済系英文、コミュニケーション学部ならメディア関連の英文など）の語彙にも触れておくと、当日の読解速度に余裕が生まれます。

試験科目【第3年次指定短期大学推薦編入学】

指定短期大学推薦編入学の選考方法は、一般編入学とは大きく異なります。

• 書類審査
• 基礎学力試験（60分）
• 面接（第一志望・志望動機の確認等。受験者1名につき面接担当者2名、時間は10分程度）

大学は「基礎学力試験および面接には基準点を設けており、これに達しない場合は不合格となります」としています。小論文という形式ではなく「基礎学力試験」という名称であること、そして個別面接（1名につき面接担当者2名、10分程度）が課される点が一般編入学との違いです。

この制度は指定短期大学からの推薦を受けていることが出願の前提になるため、選考は「基礎学力があり、志望動機が明確であるか」を確認する内容に近いと考えられます。後述する実績データのとおり、この制度は合格率がきわめて高くなっています。

面接（10分程度）で確認される内容

大学が公表している面接の内容は「第一志望・志望動機の確認等」で、受験者1名につき面接担当者2名、時間は10分程度です。個人面接であり、集団面接ではありません。10分という短い時間のなかで志望動機を確認する形式である以上、志望学科（流通マーケティング学科または現代法学科）を選んだ理由と、編入後に何を学びたいかを簡潔に説明できる状態にしておくことが重要です。前述のとおり流通マーケティング学科は「流通・マーケティングに関する専門知識と技術」、現代法学科は総合法・公共政策・ビジネス法・消費者法・環境法・福祉法の6プログラムを掲げているため、これらのどこに関心があるかを自分の言葉で話せるように準備しておいてください。

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日程・スケジュール【2027年度】

東京経済大学が公表している2027年度の日程は、制度ごとに次のとおりです。

項目	一般編入学・学士入学	指定短期大学推薦編入学	海外指定校推薦編入学
出願期間	2027年1月6日（水）〜1月12日（火）※郵送・締切日消印有効	2026年9月24日（木）〜10月1日（木）※郵送・締切日消印有効	2026年9月11日（金）〜10月1日（木）※郵送・締切日必着
入学検定料	35,000円	35,000円	15,000円
試験日	2027年2月3日（水）	2026年10月18日（日）	（書類審査のため試験日設定なし）
試験場	本学 国分寺キャンパス	本学 国分寺キャンパス	―
合格発表日	2027年2月12日（金）	2026年11月2日（月）	2026年11月2日（月）
入学手続締切日	2027年2月17日（水）	2026年11月12日（木）	2026年11月12日（木）

スケジュール上、注意すべき点が2つあります。

指定短期大学推薦編入学と海外指定校推薦編入学は、一般編入学・学士入学より4カ月ほど早く出願が締め切られます。一般編入学が2027年1月なのに対し、他の2制度は2026年9月〜10月に出願が集中します。指定短期大学からの推薦を受けられる見込みがある場合、先にこちらの日程で動く必要があります。

一般編入学・学士入学の出願期間は1週間しかありません。2027年1月6日から1月12日までの短い窓のなかで、出願書類一式（郵送・締切日消印有効）を揃える必要があります。小論文・英語の対策だけでなく、出願書類の準備も早めに進めておくべきです。

出願書類の準備で遅れやすいポイント

編入学試験全般に共通する注意点として、出願書類のなかには在籍校（大学・短期大学・高等専門学校）に発行を依頼する必要がある書類（卒業見込証明書・成績証明書・単位取得見込証明書など）が含まれるのが一般的です。これらは在籍校の窓口処理に数日から数週間かかることがあり、出願期間に入ってから申請したのでは間に合わない可能性があります。とくに東京経済大学の一般編入学・学士入学は出願期間が1週間と短いため、必要書類の一覧と発行にかかる日数を、出願期間が始まる前の段階で在籍校に確認しておくことを強くおすすめします。具体的にどの書類が必要かは、大学が公表する最新の入学試験要項（2027年度分は本記事執筆時点で「準備中」）で必ず確認してください。

倍率・実績【2024〜2026年度】

ここが、東京経済大学の編入を考えるうえで最も重要なパートです。大学は制度ごとに学部・学科別の志願者数・受験者数・合格者数を毎年公表しており、直近3年分を並べると、制度間・学科間で難易度に大きな差があることが読み取れます。

第3年次一般編入学・学士入学の実績（学科別・3年推移）

学科	2024年度 志願/受験/合格	2025年度 志願/受験/合格	2026年度 志願/受験/合格
経済学科	9名/9名/9名	5名/5名/4名	7名/6名/2名
国際経済学科	1名/1名/1名	0名/－/－	0名/－/－
経営学科	1名/1名/0名	3名/3名/0名	2名/1名/0名
流通マーケティング学科	6名/5名/5名	2名/2名/1名	3名/3名/2名
メディア社会学科	5名/5名/3名	0名/－/－	3名/3名/2名
現代法学科	3名/2名/2名	4名/4名/4名	1名/1名/1名
合計	25名/23名/20名	14名/14名/9名	16名/14名/7名

合計の受験者数に対する合格者数の倍率で見ると、2024年度は1.15倍、2025年度は1.56倍、2026年度は2.0倍と、年を追うごとに厳しくなっている傾向が読み取れます。ただし全体の倍率だけでは学科ごとの実態は見えません。学科別に見ると、はっきりとした明暗が分かれています。

経営学科は3年連続で合格者0名

もっとも注目すべきなのが経営学科です。2024年度は志願1名・受験1名・合格0名、2025年度は志願3名・受験3名・合格0名、2026年度は志願2名・受験1名・合格0名でした。2024〜2026年度の3年間、経営学科の一般編入学・学士入学では合格者が一人も出ていません。志願者・受験者がいなかったわけではなく、毎年数名が受験したうえで合格者0名という結果が続いています。

同じ経営学部でも、流通マーケティング学科は2024年度5名合格・2025年度1名合格・2026年度2名合格と、毎年合格者が出ています。「経営学部だから」という括りで対策を考えるのではなく、経営学科と流通マーケティング学科は別の試験として扱う必要があります。

現代法学科は合格率が高い水準で安定

現代法学科は2024年度2名受験2名合格、2025年度4名受験4名合格、2026年度1名受験1名合格と、3年間とも受験者がほぼそのまま合格しています。母数が小さいため単純に「入りやすい」と言い切ることはできませんが、他学科と比べて合格率が高い水準で安定している点は実績として確認できます。

経済学科は倍率が上昇傾向

経済学科は募集人員こそ「若干名」ですが、6学科のなかで最も志願者数・受験者数が多い学科です。2024年度は9名受験して9名全員合格でしたが、2025年度は5名受験4名合格、2026年度は6名受験2名合格と、年を追うごとに倍率が上がっています（2024年度1.0倍→2025年度1.25倍→2026年度3.0倍）。志願者数自体は9名→5名→7名で大きく増えているわけではないのに合格者数が絞られており、直近の2026年度がもっとも厳しい年度でした。

第3年次指定短期大学推薦編入学の実績（3年推移）

学科	2024年度 志願/受験/合格	2025年度 志願/受験/合格	2026年度 志願/受験/合格
流通マーケティング学科	16名/16名/16名	15名/15名/15名	8名/8名/8名
現代法学科	2名/2名/2名	4名/4名/4名	2名/2名/2名
合計	18名/18名/18名	19名/19名/19名	10名/10名/10名

指定短期大学推薦編入学は、2024〜2026年度の3年間すべてで志願者・受験者・合格者数が完全に一致しています。つまりこの制度で受験した人は全員合格しており、倍率は実質1.0倍です。同じ流通マーケティング学科・現代法学科でも、一般編入学・学士入学とは選考の性格が根本的に異なることが数字に表れています。

ただし、これは「基礎学力試験と面接さえ受ければ誰でも合格する」という意味ではありません。この制度は指定短期大学からの推薦を受けられることが前提であり、推薦を受ける段階で在籍校側の一定の選抜（学内選考）を経ている可能性があります。大学が公表しているのはあくまで東京経済大学側の選考結果であり、指定短期大学内での推薦争いの実態までは公開情報からはわかりません。

第3年次海外指定校推薦編入学は実質休眠状態

海外指定校推薦編入学は、2024年度（2023年11月発表）に経済学科1名・メディア社会学科1名の合計2名が志願し、2名とも合格しています。しかし2025年度（2024年11月発表）・2026年度（2025年11月発表）は、全学科で志願者0名という実績が続いています。制度自体は毎年募集要項に掲載されていますが、直近2年間は実質的に利用されていません。

3制度を合計した志願者数は年々減少している

3つの制度の志願者数を年度別に合計すると、次のようになります。

年度	一般編入学・学士入学	指定短期大学推薦編入学	海外指定校推薦編入学	合計志願者数
2024年度	25名	18名	2名	45名
2025年度	14名	19名	0名	33名
2026年度	16名	10名	0名	26名

3制度の合計志願者数は2024年度45名→2025年度33名→2026年度26名と、2年間で4割以上減少しています。とくに指定短期大学推薦編入学は2025年度19名から2026年度10名へほぼ半減しており、一般編入学・学士入学も2024年度25名から2026年度16名まで減っています。志願者数自体が減少傾向にあるなかで、一般編入学・学士入学の倍率（受験者数に対する合格者数）はむしろ上昇している点は、募集人員側が絞られている可能性を示唆しますが、大学は制度別・学科別の募集人員の内訳を「若干名」表記以上には公表していないため、原因を公開情報だけで特定することはできません。

一般編入学・学士入学と指定短期大学推薦編入学を合算した2024〜2026年度の3年間累計志願者数を学科別に見ると、次のようになります（海外指定校推薦編入学の2名を除く）。

学科	一般編入学・学士入学（3年計）	指定短期大学推薦編入学（3年計）	合計
経済学科	21名	―（対象外）	21名
国際経済学科	1名	―（対象外）	1名
経営学科	6名	―（対象外）	6名
流通マーケティング学科	11名	39名	50名
メディア社会学科	8名	―（対象外）	8名
現代法学科	8名	8名	16名

この3年累計で見ると、流通マーケティング学科が合計50名ともっとも志願者が多く、次いで経済学科の21名が続きます。流通マーケティング学科の志願者の多くは指定短期大学推薦編入学によるもの（39名）で、一般編入学・学士入学だけを見れば11名にとどまります。逆に経済学科は指定短期大学推薦編入学の対象外であるため、志願者はすべて一般編入学・学士入学に集中しています。志望学科によって「主戦場となる制度」が異なることが、この累計表からも確認できます。

制度別に見る「入りやすさ」の違い

3つの制度の実績を並べると、東京経済大学の編入について一般にはあまり知られていない事実が浮かび上がります。

同じ大学・同じ学部・同じ年次でも、どの制度で受けるかによって結果がまったく違います。指定短期大学推薦編入学は3年間すべて合格率100%であるのに対し、一般編入学・学士入学の経営学科は3年間すべて合格者0名でした。指定短期大学からの推薦を受けられる立場にあるなら、一般編入学とは別の土俵で戦えることになります。

一方で、指定短期大学推薦編入学は流通マーケティング学科と現代法学科の2学科にしか対象がありません。経済学科・国際経済学科・経営学科・メディア社会学科を志望する場合、指定校推薦のルートが存在しないため、一般編入学・学士入学、または海外指定校推薦編入学（留学生のみ対象）で戦うことになります。

もし流通マーケティング学科または現代法学科を志望していて、なおかつ在籍する短期大学が指定校に該当するなら、指定短期大学推薦編入学のルートを最優先で検討する価値があります。該当しない場合、あるいは経営学科・経済学科・国際経済学科・メディア社会学科を志望する場合は、一般編入学・学士入学の小論文・英語で正面から戦う必要があります。

倍率の数字を読むときの注意

この倍率をそのまま「合格しやすさ」と読むのは危険です。理由は母数の小ささにあります。経済学部・経営学部・コミュニケーション学部の各学科は、多くの年度で受験者が一桁台です。国際経済学科やメディア社会学科のように、志願者0名の年度もあります。翌年に受験者数が変われば倍率も大きく変わるため、単年度の数字だけで判断せず、複数年度の傾向で見る必要があります。

そのうえで、経営学科について3年連続で合格者0名という事実は、母数の小ささを考慮してもなお注目すべき実績です。経営学科の一般編入学・学士入学を志望する場合、これまでの3年間で合格者が出ていないという実態を踏まえたうえで、対策の完成度を高めておく必要があります。

学部別に、何から手をつけるべきか

東京経済大学は試験科目が全学科共通（小論文100点・英語100点、各60分）であるため、法政大学のように学部ごとに準備する科目が根本から変わるということはありません。ただし、志願・合格の実績には学科ごとに明確な差があるため、志望学科の実績を踏まえた準備が必要です。

経済学部（経済学科・国際経済学科）を志望する場合

経済学科は6学科のなかでもっとも志願者・受験者が多い学科です。2024〜2026年度で倍率が1.0倍→1.25倍→3.0倍と上昇しており、直近ほど競争が厳しくなっています。小論文・英語の両方で基準点を上回ったうえで、他の受験者より高い評価を得る必要があります。経済学部が教育目標として「情報収集力・分析力・情報発信力」を掲げていることを踏まえると、小論文では単なる知識の再生ではなく、データや資料を根拠に自分の考えを組み立てる書き方を意識しておくとよいでしょう。国際経済学科は志願者自体が少なく（2025・2026年度は志願者0名）、実績データが限られています。募集人員は両学科とも「若干名」で具体的な数は非公表です。国際経済学科は英語・中国語を含む語学力を教育目標に掲げているため、英語試験の対策と並行して、志望理由書で語学学習の実績を具体的に示せるようにしておくことが有効と考えられます。

経営学部（経営学科・流通マーケティング学科）を志望する場合

経営学部は学科によって難易度がまったく異なります。経営学科は2024〜2026年度の3年間、一般編入学・学士入学での合格者が0名です。志望する場合は、この実績を前提に、小論文・英語とも高い完成度で臨む必要があります。経営学科は「経営、経営情報、ファイナンス、会計に関する専門知識、及び論理的思考能力」を教育目標に掲げているため、小論文では経営・会計分野の基礎的な考え方を使いこなせるかが問われる可能性があります。

流通マーケティング学科は募集人員15名と6学科で最多であり、一般編入学・学士入学でも毎年合格者が出ています。加えて指定短期大学推薦編入学の対象学科でもあるため、在籍する短期大学が指定校に該当する場合は、そちらのルート（書類審査・基礎学力試験60分・面接10分程度）も検討してください。指定短期大学推薦編入学は2024〜2026年度の3年間、受験者は全員合格しています。同学科は「流通・マーケティングに関する専門知識と技術」の修得を目的としており、志望理由書では流通業・製造業・サービス業のどの分野に関心があるかを具体化しておくと説得力が増します。

コミュニケーション学部（メディア社会学科）を志望する場合

メディア社会学科は2024年度5名受験3名合格、2025年度は志願者0名、2026年度3名受験2名合格という実績です。年度によって志願者数の振れ幅が大きく、2025年度のように志願者がいない年もあります。募集人員は「若干名」で、一般編入学・学士入学のみが対象で指定短期大学推薦編入学の対象にはなっていません。前述のとおり、同じコミュニケーション学部でも国際コミュニケーション学科は編入学試験の対象外なので、志望学科を取り違えないよう注意してください。メディア社会学科はメディアリテラシーの養成を教育目標に掲げているため、小論文対策としては、新聞・インターネットを問わず複数のメディアの情報を比較して読む習慣をつけておくことが有効です。

現代法学部（現代法学科）を志望する場合

現代法学科は募集人員5名と、数字が明示されている学科のひとつです。一般編入学・学士入学では2024〜2026年度の3年間で受験者がほぼそのまま合格しており、他学科と比べて合格率が高い水準で安定しています。加えて指定短期大学推薦編入学の対象学科でもあり、こちらも2024〜2026年度の3年間、受験者全員が合格しています。指定校からの推薦を受けられる場合は、有力な選択肢になります。現代法学科は総合法・公共政策・ビジネス法・消費者法・環境法・福祉法の6プログラムを設置しているため、志望理由書ではどのプログラムに関心があるかを具体的に書けるようにしておくと、面接（指定短期大学推薦編入学の場合）でも一貫した回答がしやすくなります。

対策はいつから始めるべきか

一般編入学・学士入学の試験日は2027年2月3日、出願期間は2027年1月6日〜1月12日です。試験本番から逆算すると、出願書類の準備（在籍校への証明書発行依頼を含む）は出願期間が始まる前、遅くとも2026年秋頃までに完了させておくのが安全です。小論文・英語の実戦演習は、過去問が公開されていないぶん類似分野の演習量で補う必要があるため、半年前後の準備期間を確保しておくことが望ましいと考えられます。指定短期大学推薦編入学・海外指定校推薦編入学を視野に入れている場合は、出願期間がさらに早い2026年9月〜10月であるため、対策の起点はそのぶん前倒しになります。

過去問は公開されているか

東京経済大学は公式サイトに「過去問題」ページを設けており、一般選抜（高校生向けの一般入試）や総合型選抜（AO選抜）、経営学部簿記資格取得者選抜の過去問題と出題の傾向・意図を公開しています。

しかし、これらはいずれも第3年次一般編入学・学士入学、第3年次指定短期大学推薦編入学、第3年次海外指定校推薦編入学とは別の選抜制度です。公式サイトの「過去問題」ページを確認した限り、編入学試験（小論文・英語、または基礎学力試験）の過去問は公開されていません。ネット上の他のソースにも編入学試験専用の過去問は見当たらず、本記事執筆時点では入手できませんでした。

したがって、出題テーマの分析に基づく対策は本記事では扱えません。過去問なしで対策を進める場合、小論文については募集要項に記載された配点・時間（100点・60分）を前提に、自分の志望学科に関連する時事的なテーマで小論文を書く練習を重ねること、英語については当日の筆記試験である以上、出願直前の一夜漬けではなく、長文読解・英作文を含む実戦形式の演習を継続することが基本になります。編入学試験の過去問が今後公開される可能性もあるため、出願前に必ず大学公式サイトの「過去問題」ページを確認してください。

併願をどう組むか

東京経済大学の第3年次一般編入学・学士入学の試験日は2027年2月3日（水）です。他大学との併願を考える場合、この日程と重ならない大学を選ぶ必要があります。指定短期大学推薦編入学（試験日2026年10月18日）、海外指定校推薦編入学（書類審査のみ）は出願時期が秋に前倒しになるため、こちらを利用する場合は日程がさらに早まる点にも注意してください。

東京経済大学は英語が外部試験スコアではなく当日の筆記試験である一方、小論文と英語という2科目構成は、同様の科目構成を採る他の私立大学と併願しやすい組み合わせでもあります。関東圏で3年次編入を実施している私立大学については、当サイトの3年次編入できる大学一覧【2026年度版】｜国公立・私立を文系理系別に徹底解説で整理しています。併願先の候補を洗い出す際に参照してください。経営学部・経営学科の編入を広く検討している場合は、経営学部 編入を徹底解説｜出願資格・倍率・試験科目・過去問対策もあわせて確認してください。

併願を組むうえでもう一点押さえておきたいのが、指定短期大学推薦編入学・海外指定校推薦編入学の出願期間（2026年9月〜10月）は、一般編入学・学士入学の出願期間（2027年1月）より先に来るという点です。指定短期大学からの推薦を受けられる可能性がある場合、まずこちらで挑戦し、結果が出たうえで一般編入学の対策に集中する、という時間の使い方も選択肢になります。ただし指定短期大学推薦編入学に出願した場合でも、一般編入学・学士入学への出願自体が制限されるかどうかは募集要項に明記が見当たらなかったため、両方の出願を検討する場合は大学の入試課（TEL. 042-328-7747）に直接確認することをおすすめします。

よくある質問

東京経済大学に編入するのは難しいですか。

学科によって大きく異なります。2024〜2026年度の一般編入学・学士入学の実績では、経営学科が3年連続で受験者はいたものの合格者0名だった一方、現代法学科は3年間とも受験者のほぼ全員が合格しています。「東京経済大学の編入」と一括りにできる難易度は存在しません。

東京経済大学の編入の倍率はどれくらいですか。

一般編入学・学士入学の合計実績（受験者数に対する合格者数の倍率）は、2024年度1.15倍、2025年度1.56倍、2026年度2.0倍でした。学科別の内訳は本文の表を参照してください。なお指定短期大学推薦編入学は2024〜2026年度の3年間すべてで受験者が全員合格しており、倍率は実質1.0倍です。

2年次から編入できますか。

できません。東京経済大学の編入学試験は4学部6学科すべてで3年次のみの実施です。2年次編入の制度はありません。

英語は外部試験のスコアで判定されますか。

いいえ。東京経済大学の第3年次一般編入学・学士入学では、英語は当日60分の筆記試験として実施されます。TOEICやTOEFLなど外部試験のスコア提出のみで判定される大学もありますが、東京経済大学はこの方式を採っていません。小論文とあわせて基準点が設けられており、いずれかが基準に達しない場合は不合格になります。

指定短期大学推薦編入学はどの学科が対象ですか。

経営学部流通マーケティング学科と現代法学部現代法学科の2学科のみです。経済学科・国際経済学科・経営学科・メディア社会学科はこの制度の対象になっていません。

経営学部は入りやすいですか。

学科によって正反対です。流通マーケティング学科は一般編入学・学士入学でも毎年合格者が出ており、指定短期大学推薦編入学の対象学科でもあります（同制度は3年間とも合格率100%）。一方で経営学科は一般編入学・学士入学において2024〜2026年度の3年間、合格者が0名という実績です。同じ経営学部でも学科単位で状況が異なります。

過去問はどこで手に入りますか。

大学公式サイトの「過去問題」ページには一般選抜・総合型選抜（AO選抜）・経営学部簿記資格取得者選抜の過去問と出題の傾向・意図が公開されていますが、これらは編入学試験とは別の選抜制度です。本記事執筆時点で、第3年次編入学試験（小論文・英語、または基礎学力試験）専用の過去問は大学公式サイト・その他のソースいずれにも見当たりませんでした。

出願はいつからですか。

2027年度は、第3年次一般編入学・学士入学の出願期間が2027年1月6日（水）〜1月12日（火）、試験日が2027年2月3日（水）です。指定短期大学推薦編入学は2026年9月24日（木）〜10月1日（木）、海外指定校推薦編入学は2026年9月11日（金）〜10月1日（木）と、こちらは半年ほど早い日程になっています。

海外指定校推薦編入学は狙い目ですか。

2024年度（2023年11月発表）は経済学科1名・メディア社会学科1名の合計2名が志願し全員合格していますが、2025年度・2026年度は全学科で志願者0名という実績が続いています。制度自体は毎年募集要項に載っていますが、直近2年は実質的に利用されていません。対象は海外の指定校に在籍する留学生に限られます。

学士入学と一般編入学の違いは何ですか。

出願資格の違いです。一般編入学は短期大学・高等専門学校の卒業（見込み）者、または大学に2年以上在学し62単位以上を取得（見込み）した者が対象です。学士入学は大学（短期大学を除く）を卒業した者、または卒業見込みの者が対象です。募集要項・試験科目・日程は共通で、同じ選抜として実施されます。

コミュニケーション学部の国際コミュニケーション学科は編入できますか。

編入学試験の対象になっていません。2024〜2027年度の募集要項・入試結果を確認したところ、コミュニケーション学部で編入学試験の対象となっているのはメディア社会学科のみで、国際コミュニケーション学科は表に含まれていませんでした。コミュニケーション学部を編入で志望する場合、選べるのはメディア社会学科のみです。

試験当日は面接がありますか。

選抜の種類によって異なります。第3年次一般編入学・学士入学は小論文・英語の筆記試験のみで、面接は課されません。第3年次指定短期大学推薦編入学は書類審査・基礎学力試験（60分）に加えて面接（受験者1名につき面接担当者2名、10分程度）が実施されます。

経済学科と国際経済学科はどちらが入りやすいですか。

単純比較はできません。経済学科は2024〜2026年度で毎年数名の受験者・合格者がいますが、倍率は1.0倍→1.25倍→3.0倍と上昇しています。国際経済学科は2024年度に1名合格した以外、2025年度・2026年度は志願者が0名で、実績データそのものが限られています。募集人員はどちらも「若干名」で具体的な数は非公表です。

入学検定料はいくらですか。

第3年次一般編入学・学士入学と第3年次指定短期大学推薦編入学はいずれも35,000円です。第3年次海外指定校推薦編入学は15,000円と、他の2制度より安く設定されています。

指定短期大学推薦編入学と一般編入学は両方出願できますか。

大学公式サイトの募集要項には、両方への出願を制限する明記は見当たりませんでした。ただし出願期間が指定短期大学推薦編入学（2026年9月〜10月）と一般編入学・学士入学（2027年1月）で異なるため、両方を検討する場合は事前に大学入試課へ直接確認することをおすすめします。

まとめ

東京経済大学の編入試験について、公式サイトの募集要項と実績データから確認できることを整理します。

まず、東京経済大学は4学部6学科すべてで3年次編入のみを実施しており、2年次編入はありません。編入学試験には「第3年次一般編入学・学士入学」「第3年次指定短期大学推薦編入学」「第3年次海外指定校推薦編入学」の3つの制度があり、指定短期大学推薦編入学の対象は流通マーケティング学科と現代法学科の2学科に限られます。

次に、試験科目は一般編入学・学士入学では全学科共通で小論文100点・英語100点（各60分）です。英語は外部試験のスコアではなく当日の筆記試験である点が特徴で、直前まで対策を続ける価値があります。

そして倍率については、学科によって明暗がはっきり分かれています。経営学科は2024〜2026年度の3年間、一般編入学・学士入学での合格者が0名でした。一方、現代法学科は同じ3年間、受験者のほぼ全員が合格しています。指定短期大学推薦編入学は3年間とも合格率100%と、選考の性格そのものが一般編入学とは異なります。

最後に、編入学試験専用の過去問は本記事執筆時点で公開が確認できませんでした。過去問での対策ができないぶん、募集要項に明記された配点・時間を前提に、小論文と英語の実戦演習を早い段階から積み重ねることが対策の中心になります。

加えて、3つの制度を合計した志願者数は2024年度45名→2025年度33名→2026年度26名と2年間で4割以上減少しており、大学全体として編入学試験の応募規模は縮小傾向にあります。母数がもともと小さい大学であることを踏まえると、1年ごとの数字の振れに一喜一憂するのではなく、本記事で示した3年分の推移を目安に、志望学科の実情を把握したうえで出願の判断をすることをおすすめします。

出願前の問い合わせ先

募集要項の内容や指定短期大学への該当有無など、公式サイトだけでは判断がつかない点は、大学の入試課に直接確認するのが確実です。東京経済大学入試課の連絡先は、電話042-328-7747（平日9:00-11:45／12:45-17:00、窓口休務日を除く）、所在地は〒185-8502 東京都国分寺市南町1-7-34です。学部入試に関する問い合わせ用のメールフォームも大学公式サイトの「お問い合わせ」ページに用意されています。

本記事の数値は東京経済大学が公表する2027年度入学試験情報（第3年次一般編入学・学士入学、第3年次指定短期大学推薦編入学、第3年次海外指定校推薦編入学の各選抜ページ）および2024〜2026年度の入試結果（志願・受験・合格者数）に基づいています。制度・日程・募集人員・試験科目は年度によって変更されるため、出願前には必ず東京経済大学が公表する最新の入学試験情報をご確認ください。

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