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駿河台大学の編入学試験を徹底解説|学部別の出願資格・試験科目・日程と対策【2027年度】

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駿河台大学の編入学者選抜は、法学部・経済経営学部・メディア情報学部・心理学部の4学部で実施されています。事前の一般的な学部一覧にはスポーツ科学部も含まれることがありますが、大学が公表している募集人員表・入学者選抜要項・入試種別ページのいずれを見ても、スポーツ科学部は編入学者選抜の対象に入っていません。まずこの4学部という前提を正確に押さえることが、対策の出発点になります。

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もうひとつの大きな特徴が、年に2回、10月期と2月期に試験が実施される点です。さらに「推薦編入学」「一般編入学」「社会人編入学」という3つの制度が並行して存在し、小論文が課されるのは一般編入学だけです。この記事では、駿河台大学が公表している2027年度の編入学者選抜要項をもとに、学部別の募集人員・出願資格・試験科目・日程を整理します。あわせて、大学が公表していない情報(志願・合格者数の実績、過去問題)についても、何が非公表なのかを明確にしたうえで、公表資料から読み取れる対策の方向性を解説します。

駿河台大学は知名度の面で難関私立大学ほど情報が出回っていない大学ですが、その分、公式の編入学者選抜要項・募集人員ページ・入試種別ページを丁寧に読み解けば、出願資格や評価観点はかなり具体的に把握できます。この記事は、それら大学公式の一次情報だけを根拠として構成しています。

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目次

駿河台大学の基本情報

駿河台大学は埼玉県飯能市阿須に位置する私立大学で、建学の精神として「愛情教育」を掲げています。2026年度時点で法学部・経済経営学部・メディア情報学部・スポーツ科学部・心理学部の5学部(学部入学定員合計910名)を擁し、このうち編入学者選抜(3年次)を実施しているのは法学部・経済経営学部・メディア情報学部・心理学部の4学部です。かつては現代文化学部という学部もありましたが2020年度より学生募集を停止しており(3年次編入学を除く)、現在の学部体制は上記5学部になっています。最寄り駅から無料のスクールバスが運行されており、西武池袋線・JR八高線の複数路線からアクセスできる立地です。

駿河台大学の編入学者選抜は3つの制度に分かれる

駿河台大学が「編入学者選抜」と呼ぶ枠組みには、性格の異なる3つの制度があります。すべて3年次編入のみで、2年次編入は実施されていません。

推薦編入学(専願)

短期大学・専修学校の専門課程(専門学校)・高等専門学校・高等学校等の専攻科を卒業(修了)した者、もしくは卒業(修了)見込みの者を対象とする専願制の制度です。出身校の学長または学校長からの推薦が必要で、試験は書類審査と面接のみ、小論文はありません。

一般編入学(併願)

短期大学・高等専門学校の卒業(見込み)者に加え、4年制大学の卒業者・在学者(2年以上在学し52単位以上修得済み、現在2年次在学中の者を含む)、専門学校修了者、高等学校専攻科修了者、外国で14年以上の学校教育課程を修了した者など、出願資格の幅がもっとも広い制度です。併願が可能で、書類審査・小論文(60分)・面接の3点で判定されます。3制度の中で小論文が課されるのはこの一般編入学だけです。

社会人編入学(併願)

2027年3月末現在で、4年制大学・短期大学・高等専門学校を卒業してから満2年以上経過した者などを対象とする制度です。専門学校修了者・高校専攻科修了者・4年制大学を52単位以上修得して退学した者も、それぞれ卒業(退学)後2年以上の経過があれば出願できます。試験は書類審査と面接のみで、小論文はありません。

3制度に共通するのは、出願資格を満たしていれば志望学部を問わず出願できる点と、外国籍の者には出入国管理及び難民認定法による中長期滞在可能な在留資格の取得・更新という追加要件が課される点です。とくに2月期に出願する外国籍者は、出願時点で日本国内に中長期滞在可能な在留資格をすでに保有している必要があると要項に明記されています。

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学部別の募集人員【2027年度】

駿河台大学の編入学者選抜(3年次のみ)を実施しているのは、法学部・経済経営学部・メディア情報学部・心理学部の4学部です。募集人員は、推薦・一般・社会人の3制度と10月期・2月期の2回分をすべて合計した人数として公表されています。

学部学科年次募集人員(3制度・2回合計)学部の入学定員(参考)
法学部法律学科3年次のみ5名220名
経済経営学部経済経営学科3年次のみ25名210名
メディア情報学部メディア情報学科3年次のみ15名140名
心理学部心理学科3年次のみ5名140名
スポーツ科学部スポーツ科学科実施なし200名

この表から読み取れる点を整理します。

スポーツ科学部は編入学者選抜を実施していません。大学の募集人員ページでは、スポーツ科学部の「編入学者選抜(3年次)」欄がほかの入試方式と違って「-」と記載され、色つきの見出しでも他学部と区別されています。入試種別ごとのページ(推薦・一般・社会人のいずれも)でも、実施学部の一覧でスポーツ科学部だけが強調表示から外れており、編入学者選抜要項の表紙に記載された対象学部も「法学部・経済経営学部・メディア情報学部・心理学部」の4学部のみです。スポーツ科学部への編入を考えている場合、この選抜方式では出願できない点をまず確認してください。

経済経営学部の募集人員がもっとも多く25名です。学部の入学定員210名に対する比率で見ると、経済経営学部は約11.9%、メディア情報学部は約10.7%と、他の2学部(法学部2.3%、心理学部3.6%)よりも編入学者の受け入れ規模が大きいことがわかります。ただし、これは推薦・一般・社会人の3制度と10月期・2月期の2回分を合算した人数であり、各回・各制度に何名ずつ配分されるかは公表されていません。

すべて3年次編入のみです。短期大学や高等専門学校を卒業見込みで出願する場合も、2年次からではなく3年次からの編入になります。1年間の準備期間しかない4年間のカリキュラムに、あとから途中参加する形になる点は、単位認定や卒業要件を考えるうえで重要です(後述)。

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出願資格|3つの制度でここまで条件が違う

駿河台大学の出願資格は、志望学部による違いはなく全学部共通です。その代わり、推薦・一般・社会人の3制度で条件がまったく異なります。自分がどの制度に該当するかを先に確定させてください。

推薦編入学の出願資格

  • 日本国内の短期大学、専修学校専門課程(専門学校)、高等専門学校または高等学校等の専攻科の課程を卒業(修了)した者もしくは2027年3月卒業見込み(修了見込み)の者
  • 人物・成績ともに優れ、当該短期大学長または学校長が推薦する者
  • 本学への強い入学意志を有し、合格した場合に入学することを確約できる者

推薦編入学は出身校の学長・校長による推薦が前提のため、出願を検討する時点で学校側との相談が必須です。専門学校(専修学校専門課程)の場合は「修業年限が2年以上であり、課程の修了に必要な総授業時間数が1,700時間以上又は62単位以上であること」という基準を満たす課程である必要があります。

一般編入学の出願資格

次の(1)〜(6)のいずれかに該当する者が対象です。3制度のなかでもっとも対象範囲が広く設計されています。

  • 短期大学を卒業した者もしくは2027年3月卒業見込みの者
  • 高等専門学校を卒業した者もしくは2027年3月卒業見込みの者
  • 4年制大学を卒業した者、または4年制大学に2年以上在籍し、教職課程などの資格科目を除き52単位以上を修得している者もしくは修得見込みの者(現在2年次に在学中の者を含む)
  • 文部科学大臣の定める専門学校(専修学校専門課程)を修了した者もしくは2027年3月修了見込みの者で、学校教育法第90条第1項に規定する大学入学資格を有する者
  • 高等学校等の専攻科の課程(修業年限が2年以上であることその他の文部科学大臣の定める基準を満たすもの)を修了した者もしくは2027年度3月修了見込みの者(学校教育法第90条第1項に規定する者に限る)
  • 外国において、学校教育における14年以上の課程を修了した者

注目すべきは「4年制大学に2年以上在籍し52単位以上修得(見込み)」という条件に「現在2年次に在学中の者を含む」という注記が付いている点です。つまり、他大学の2年次に在学しながら駿河台大学の3年次編入に出願できるということになります。ただし52単位以上という単位要件は満たす必要があります。

社会人編入学の出願資格

2027年3月末時点で、次のいずれかに該当し、かつ卒業・修了・退学から一定の期間が経過している者が対象です。

  • 4年制大学、短期大学または高等専門学校を卒業後、満2年以上を経過した者
  • 文部科学大臣の定める専門学校(専修学校専門課程)を修了後、満2年以上を経過した者で、学校教育法第90条第1項に規定する大学入学資格を有する者
  • 高等学校等の専攻科の課程修了後、満2年以上を経過した者で、学校教育法第90条第1項に規定する大学入学資格を有する者
  • 4年制大学に2年以上在籍し、教職課程などの資格科目を除き52単位以上を修得した者で、当該4年制大学を退学後、満2年以上を経過した者
  • 外国において、学校教育における14年以上の課程を修了後、満2年以上を経過した者

社会人編入学は「卒業・退学から2年以上」という期間要件が中心で、一般編入学のような単位修得中の学生(現役の大学2年生など)は対象になりません。すでに社会人として一定期間を経た人向けの制度と位置づけられています。

外国籍の者は、以上に加えて出入国管理及び難民認定法による中長期滞在可能な在留資格の取得または更新ができることが、3制度共通で必要です。3制度とも学部による出願資格の違いはないため、法学部・経済経営学部・メディア情報学部・心理学部のどこを志望する場合でも、この章で示した条件がそのまま当てはまります。学部によって出願資格そのものが変わるわけではなく、次章で見る試験内容(とくに小論文の評価観点)で学部ごとの違いが出てくる、という構造を先に押さえておいてください。

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自分に合うのはどの制度か|推薦・一般・社会人の選び方

3制度は出願資格だけでなく、性格そのものが異なります。どれを選ぶべきかを、併願の可否・試験内容・対象者という3つの軸で整理します。

専願で確実性を重視するなら推薦編入学です。出身校の学長・校長からの推薦が前提となる専願制度で、小論文がなく書類審査と面接のみで判定されます。ただし出身校からの推薦を得られることが条件になるため、まずは在籍校の進路指導窓口に相談し、推薦を出してもらえる見込みがあるかを早い段階で確認する必要があります。合格した場合は入学を確約することになるため、他大学との併願は事実上できません。

複数校を併願しながら駿河台大学も受けたいなら一般編入学一択です。3制度のなかで唯一の併願可能な制度で、出願資格の対象も短大・高専・4年制大学(在学中含む)・専門学校・高校専攻科・外国の学校教育課程と、もっとも幅広く設計されています。そのぶん60分の小論文が課され、学部ごとに大学が公表する評価観点(読解力、基礎的素養、メディアへの関心、論理的思考力など)に沿った対策が必須になります。

卒業・退学から2年以上のブランクがある社会人は社会人編入学が対象になります。現役の大学生や卒業直後の人は対象外で、「2027年3月末現在で満2年以上経過」という期間要件を満たす必要があります。試験は書類審査と面接のみで、学び直しを希望する社会人向けに設計された制度です。

3制度の違いを一覧にすると次のとおりです。

推薦編入学一般編入学社会人編入学
併願・専願専願併願可併願可
小論文なしあり(60分)なし
面接あり(約15分)あり(約15分)あり(約15分)
出身校長等の推薦必要不要不要
主な対象短大・専門学校・高専・高校専攻科の卒業(見込)者短大・高専・4年制大学(在学中含む)・専門学校・高校専攻科・外国の学校教育課程卒業・退学から満2年以上経過した者
入学検定料35,000円35,000円35,000円

どの制度を選ぶにしても、出願資格・試験内容・併願可否の3点を先に自分の状況と照らし合わせることが、無駄のない準備につながります。

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試験科目|小論文があるのは「一般編入学」だけ

駿河台大学の編入学試験を理解するうえで実務的に重要なのが、3制度で試験内容がまったく違う点です。

制度試験科目時間割の目安
推薦編入学面接(15分程度・試験当日に面接参考資料の記入あり)/書類審査9:40集合→10:00〜10:20面接参考資料作成→10:30〜面接
一般編入学小論文(60分)/面接(15分程度)/書類審査9:40集合→10:00〜11:00小論文→11:15〜面接
社会人編入学面接(15分程度・面接参考資料の記入あり)/書類審査9:40集合→10:00〜10:20面接参考資料作成→10:30〜面接

推薦編入学と社会人編入学には筆記試験がありません。評価は書類審査と15分程度の面接に集約されます。一方、一般編入学だけは60分の小論文が課され、そのぶん配点も学力面に重心が置かれます。併願がしやすい一般編入学を選ぶ場合、小論文対策が合否を左右する最重要科目になります。

小論文の評価観点は学部ごとに大学が明言している

一般編入学の小論文について、駿河台大学は学部別の評価観点を要項で明示しています。これは対策の方向性を決めるうえで非常に重要な情報です。

学部大学が公表する小論文の評価観点
法学部文章の読解力、表現力及び法律・政治に関する関心度をみる
経済経営学部経済学、経営学の基礎的素養をみる
メディア情報学部文章の読解力とメディアや情報に対する関心度をみる
心理学部論理的思考力及び人間や社会に関する関心度をみる

法学部とメディア情報学部は「文章の読解力」が共通して評価対象になっている一方、法学部は「法律・政治への関心度」、メディア情報学部は「メディアや情報への関心度」と、問われる専門関心の方向がはっきり分かれています。経済経営学部だけは「基礎的素養」という言葉が使われており、経済学・経営学の基礎知識そのものが問われる可能性を示唆しています。心理学部は「論理的思考力」と「人間や社会への関心度」という、特定の専門知識よりも思考の運び方を重視する書き方になっています。

この4つの評価観点は、小論文の練習をどの方向に積むべきかを大学自身が教えてくれているに等しいものです。法学部志望であれば時事的な法律・政治のニュースを読み込み自分の意見を持つ訓練、経済経営学部志望であれば経済学・経営学の入門的な概念を正確に説明できる訓練、メディア情報学部志望であればメディア環境の変化についての関心を言語化する訓練、心理学部志望であれば人間や社会の事象を論理立てて説明する訓練が、それぞれの中心になります。

面接と書類審査は3制度共通の観点で行われる

面接は「本学及び志望学部の教育内容の理解度、学習の意欲、学習計画、主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度等」を審査すると要項に明記されています。書類審査は「基礎学力、学習歴、活動歴等」が対象です。この文言は推薦・一般・社会人の3制度すべてで共通しており、小論文の有無にかかわらず、志望理由書に何を書くかが合否に直結する構造になっています。

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日程・スケジュール【2027年度】|年2回実施という構造

駿河台大学の編入学者選抜は、10月期と2月期の年2回実施されます。これは他大学の編入学試験と比べても珍しい構造で、併願計画や滑り止め戦略に直接影響します。

項目10月期2月期
Web出願登録期間2026年9月25日(金)9:00〜10月1日(木)16:002027年1月18日(月)9:00〜1月28日(木)16:00
郵送書類の受付10月1日(木)消印有効1月28日(木)消印有効
試験日2026年10月10日(土)2027年2月6日(土)
合否結果発表日2026年10月15日(木)2027年2月12日(金)
入学手続締切日2026年10月30日(金)2027年2月25日(木)

入学検定料は3制度・2回とも35,000円で共通です。出願はインターネット出願のみで、試験会場は埼玉県飯能市阿須にある駿河台大学のキャンパス1カ所です。会場の下見は前日まで可能ですが、校舎内には立ち入れません。

この年2回実施という構造から読み取れる実務的なポイントが2つあります。

10月期に不合格でも2月期に再挑戦できます。ただし、10月期と2月期でそれぞれ別の出願手続き・検定料が必要になるため、同一年度内の再挑戦として組み込んでおくと計画が立てやすくなります。10月期の結果は10月15日に出るため、その後2月期の出願(1月18日〜28日)までに約3カ月の準備期間があります。

2月期に出願する外国籍者には在留資格の追加条件があります。要項には「入試日程『2月募集』に出願する場合は、日本において中長期滞在可能な在留資格を既に有している必要があります」と明記されています。10月期であればこの条件はなく、2月期特有の注意点です。

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出願書類・出願方法・試験当日の注意

試験科目や倍率の前に、実務面での準備も要項に細かく定められています。とくに提出書類は制度によって微妙に異なるため、ここで整理しておきます。

出願書類は制度と身分によって変わる

書類対象備考
志願票全員WEB出願サイトで登録・印刷
志望理由書・学歴全員志願者本人の自筆。学歴は小学校から最終学校まで年代順に詳しく記入
推薦書推薦編入学のみ出身(在籍)校の学長または学校長による推薦書
成績証明書全員出身(在籍)校が発行するもの
単位修得見込証明書または履修証明書卒業(修了)見込者のみ成績証明書に履修中・後期履修予定の科目名と単位数が記載されていれば提出不要
卒業(修了)証明書等既卒(修了)者・卒業見込者・在学者(一般・社会人)既卒者は卒業証明書、見込者は卒業見込証明書、4年制大学在学者は在学証明書、退学資格での出願は退学証明書
大学編入学資格証明書専門学校修了(見込)による出願者のみ要項巻末の所定様式を使用
出席状況証明書・身分証明書・経費支弁能力を証明する書類外国籍の者のみ身分証明書はパスポート(国外居住者)またはパスポート+在留カード+資格外活動許可証印シールのコピー(国内居住者)

証明書類は原則として日本語または英語のものが必要で、それ以外の言語の場合は英訳または和訳を添付しなければなりません。出願後の出願内容の変更は一切できない(住所・電話番号などの連絡先変更を除く)ため、書類はすべて出願期間内に不備なく揃えることが前提になります。

専門学校(専修学校専門課程)修了・修了見込みで出願する場合に必要な「大学編入学資格証明書」は、出身校が学校教育法第90条第1項に規定する大学入学資格を付与できる課程であることを証明するための書類で、要項巻末の所定様式を専門学校側に記入してもらう形式です。外国籍の者に必要な「経費支弁能力を証明する書類」は、在学中の学費・生活費を支弁できることを示す書類で、こちらも要項巻末の所定様式を使用します。これらはいずれも該当者のみに必要な書類であり、該当しない場合は提出不要です。自分がどの書類の提出対象になるかは、出願資格のどの区分に当てはまるかによって決まるため、前章の出願資格の表と照らし合わせて確認してください。

出願はインターネット出願のみ

出願方法はインターネット出願に一本化されています。パソコン・スマートフォン・タブレットからWEB出願サイトにアクセスし、次の7ステップで進めます。

  1. 事前準備
  2. WEB出願サイトにアクセス
  3. マイページ作成(ユーザー登録)
  4. 出願内容の登録
  5. 入学検定料の支払い
  6. 入学志願票・宛名ラベルの印刷
  7. 出願書類の提出(窓口・郵送)

WEB出願サイト上での入力だけでは正式な出願にはなりません。入学検定料の支払いと、印刷した宛名ラベルを貼付した出願書類一式の提出(大学窓口への持参、または簡易書留・速達での郵送)が完了して初めて出願が成立します。窓口は本部管理棟1階の入試広報部(受付時間9:00〜17:00、日曜・休日を除く)、郵送の宛先は「〒357-8555 埼玉県飯能市阿須698 駿河台大学 入試広報部」です。出願内容・入試仕様・出願書類に関する問い合わせは入試広報部(042-972-1124)、WEB出願の操作方法や検定料支払いに関する問い合わせはE楽サポートセンター(03-5957-5345)が窓口として案内されています。

試験会場とアクセス

試験会場は駿河台大学のキャンパス1カ所(埼玉県飯能市阿須698)です。最寄り駅から無料のスクールバスが運行されており、西武池袋線「元加治駅」からキャンパスまで約5分、JR八高線・西武池袋線「東飯能駅」東口から約15分、JR八高線「金子駅」から約8分とされています。スクールバスは試験当日の特別ダイヤで運行されるため、大学ホームページに掲載される時刻表を事前に確認しておく必要があります。会場の下見は試験前日まで可能ですが、校舎内には立ち入れません。

試験当日の注意点は制度によって違う

試験当日の集合時刻はいずれの制度も9時40分(開門は8時40分)で共通ですが、遅刻の扱いは制度によって異なります。推薦編入学と社会人編入学は10時00分まで遅刻が認められるのに対し、一般編入学は「小論文の試験開始後20分まで」と、遅刻の許容がより厳しく設定されています。一般編入学を受験する場合は、集合時刻に余裕を持って到着する計画を立ててください。受験票を忘れた・紛失した場合は係員に申し出れば仮受験票が交付されますが、筆記用具はHBの鉛筆またはシャープペンシルとプラスチック製消しゴムを各自持参する必要があります。

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倍率・志願者数は大学から公表されていない

ここは正直にお伝えする必要があります。駿河台大学は、編入学者選抜の募集人員は公表していますが、志願者数・受験者数・合格者数といった実績データは公表していません。

大学の「受験情報開示」ページには、開示対象が「2026年度入学者選抜(2026年1月・2月・3月に実施した)一般A-1方式・一般A-2方式・一般B方式・一般C方式・共通テスト利用型〈1期・2期・3期〉の情報のみ」と明記されており、「学校推薦型選抜・総合型選抜・特別入学者選抜・編入学者選抜については情報を開示していません」と続けています。また、大学が公表している「情報公開・データ」ページの入学者数推移資料も、学部・学科ごとの入学定員と入学者数の総数のみで、編入学者選抜による入学者数を選抜方式別に分解した数字は含まれていません。大学ポートレート(私学版)にも、編入学の志願・合格実績にあたる情報は掲載されていませんでした。

つまり、駿河台大学の編入学がどの程度の競争率なのかを示す一次情報は、現時点では存在しないというのが事実です。他大学の編入学ハブ記事でよく見られる「学部別の実質倍率」を、駿河台大学については提示できません。ここを推測や伝聞(河合塾やパスナビなどの二次情報)で埋めることはせず、大学非公表という事実そのものを伝えます。

倍率が非公表であっても、募集人員から間接的に読み取れることはあります。経済経営学部とメディア情報学部は募集人員がそれぞれ25名・15名と比較的大きく、法学部・心理学部は5名ずつと小さい枠です。学部の入学定員に対する比率で見ても、経済経営学部(約11.9%)とメディア情報学部(約10.7%)は、法学部(約2.3%)・心理学部(約3.6%)より編入学者を受け入れる規模が大きい設計になっています。ただし、この募集人員は推薦・一般・社会人の3制度と10月期・2月期の2回分をすべて合計した数字であり、実際に何人が出願し、何人が合格しているかは別問題です。募集枠が大きいことと実質倍率が低いことは、必ずしもイコールではありません。出願を検討する際は、この記事で示した募集人員の規模感を参考値としつつ、入試広報部に直接、可能な範囲で実績について問い合わせることをおすすめします。

倍率が非公表である以上、この記事では「何倍だから難しい/易しい」という評価は行いません。かわりに、出願資格・試験科目・小論文の評価観点という、大学が実際に公表している情報を根拠に対策を組み立てる構成にしています。

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過去問題も編入学については非公開

駿河台大学は「過去問ダウンロード」ページで、一般選抜(A-1方式・A-2方式・B方式・C方式)の過去問題と解答を公開しています。しかし同じページには次のとおり明記されています。

「学校推薦型選抜、総合型選抜、特別入学者選抜(外国人留学生)、及び一般編入学者選抜の問題は公表しておりません。」

つまり、一般編入学で課される60分の小論文の過去問題は、大学の公式サイトでは公開されていません。当サイトで確認した限り、大学の情報公開ページ、Googleドライブ、過去に取得した編入試験過去問アーカイブのいずれにも駿河台大学の編入学試験問題は含まれておらず、ネット上に一次情報として存在する過去問は見当たりませんでした。存在しないものを推測で書くことはできないため、この記事でも過去問題の内容には触れません。

過去問が手に入らない以上、対策の起点になるのは前章で紹介した学部別の評価観点です。「文章の読解力」「基礎的素養」「論理的思考力」といった大学の言葉を額面どおりに受け取り、その力を証明できる答案を60分で書けるように演習を積むことが、唯一かつ最も確実な対策になります。あわせて、出願前に本学のオープンキャンパスや個別相談を利用して、学部の教員から出題の傾向について直接情報を得られないか確認することも検討してください。

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単位認定と卒業要件|3年次編入後に効いてくる条件

合格したあとの負担を左右するのが単位認定です。駿河台大学の編入学者選抜要項には、参考情報として次の記載があります。

「出身校の校種(4年制大学・短期大学・専門学校)や学修分野によっても異なりますが、52〜70単位を認定しています。ただし、編入学前に修得した単位数が編入時点で70単位に満たない場合は、その単位数が認定の上限となります。」

4学部とも卒業に必要な単位数は124単位で共通です。3年次編入の場合、卒業までの在学期間は標準で2年間しかないため、認定される単位数が70単位に近いか、52単位程度にとどまるかで、残り2年間で新たに履修しなければならない単位数が変わってきます。認定単位数は出身校の校種や学修分野によって変動するため、出願前に自分の場合どの程度の認定が見込めるか、事前に把握しておく価値があります。

推薦編入学で出願を希望する場合、大学は「出願に先立ち既修得及び修得予定の科目がどれだけ認定可能であるかについて問合せることができます」と要項に明記しており、この問い合わせ先は入試広報部です。単位認定の見込みが合否とは別に確認できる制度なので、出願前に活用することをおすすめします。

この数字を卒業要件124単位に当てはめると、認定単位数が上限の70単位に近い場合は残り54単位程度、認定が52単位にとどまる場合は残り72単位程度を、3年次・4年次の2年間で履修することになります。年間履修登録上限は3年次・4年次とも46単位なので、2年間で最大92単位まで履修登録できる計算です。72単位程度であれば計算上は上限内に収まりますが、認定単位数が少なく、かつ卒業研究(ゼミ)や実習科目が多い学部・コースの場合、履修計画にゆとりを持たせにくくなる可能性があります。出願前に、志望する学部・コースの必修科目数と自分の見込み認定単位数を照らし合わせておくと、入学後の負担を具体的にイメージできます。

年間の履修登録上限単位数は、4学部とも3年次・4年次ともに46単位です。認定単位数が少なく、卒業までに履修すべき単位数が多い場合でも、年間46単位という上限のなかでやりくりする必要があります。入学前にどの科目が認定され、どの科目を新たに履修する必要があるのかを具体的にシミュレーションしておくと、入学後の負担を見通しやすくなります。

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学部ごとに、何から手をつけるべきか

駿河台大学の4学部はいずれも単一学科制ですが、2年次からコース選択が行われるカリキュラムになっています。3年次編入生はこのコース選択のタイミングを経験しないまま入学することになるため、志望理由書や面接の段階で、自分がどのコースに近い関心を持っているかをある程度言語化しておくことが実務上重要になります。以下では、学部ごとに公表されているコース構成・想定進路・小論文の評価観点を踏まえて、対策の方向性を整理します。

法学部を志望する場合

法学部は2年次に「企業と法コース」「警察・消防コース」「法職・行政職公務員コース」の3コースに分かれます(企業と法コースは2027年度から「ビジネス法と地域社会コース」に変更予定とされています)。企業と法コースは宅地建物取引士・ビジネス実務法務検定など民間企業で評価される資格取得を、警察・消防コースは警察官・消防官・自衛官・法務教官など公安系の進路を、法職・行政職公務員コースは法科大学院進学や行政職公務員を、それぞれ学部が想定進路として掲げています。小論文の評価観点は「文章の読解力、表現力及び法律・政治に関する関心度」です。時事的な法律・政治のテーマについて、日頃からニュースを読み自分の考えを文章にする習慣をつけておくことが土台になります。将来目指す進路によってどのコースに近いかが変わるため、志望理由書ではその方向性を具体的に書けるようにしておくとよいでしょう。

経済経営学部を志望する場合

経済経営学部は2年次に「経済と社会コース」「経営と会計コース」「観光&国際ビジネスコース」の3コースに分かれます。経済と社会コースは企業の営業・企画職や金融機関・公務員など幅広い進路、経営と会計コースは会計・財務・金融の専門知識を軸に企業の中核業務や会計専門職、観光&国際ビジネスコースはホテル・旅行・国際営業といった観光・国際ビジネス分野を、学部がそれぞれの進路像として挙げています。小論文の評価観点は「経済学、経営学の基礎的素養」と、他学部より知識面を明確に問う書き方になっています。募集人員も4学部中もっとも多い25名です。経済学・経営学の入門書で基本的な概念(需要と供給、企業会計の基礎など)を押さえたうえで、それを自分の言葉で説明する練習が対策の中心になります。

メディア情報学部を志望する場合

メディア情報学部は2年次に「映像・音響コース」「デザイン・アニメコース」「情報・図書館コース」の3コースに分かれます(2024年度より「分野」から「コース」に呼称変更)。映像・音響コースはテレビ局・映像制作会社・音響デザイナーなど制作者側の視点、デザイン・アニメコースはデザイン制作会社・アニメーション制作会社・ウェブ制作会社など、情報・図書館コースは図書館司書・情報サービス関連企業・自治体などを、学部が想定進路として挙げています。小論文の評価観点は「文章の読解力とメディアや情報に対する関心度」です。デジタル技術やメディア環境の変化について、単なる時事知識にとどまらず、自分なりの問題意識を持って論じられるようにしておくことが求められます。

心理学部を志望する場合

心理学部は2年次に「臨床の心理コース」「犯罪の心理コース」「子どもの心理コース」の3コースに分かれ、いずれのコースでも公認心理師受験資格の取得が可能です(大学院進学後の話にはなりますが、直近3年間の公認心理師合格率の平均は88.9%と学部が公表しています)。臨床の心理コースは心の問題への支援を学び将来の臨床心理士・カウンセラーへ、犯罪の心理コースは犯罪者心理や捜査・防犯を学び警察官・法務教官・保護観察官へ、子どもの心理コースは子どもの発達支援を学び保育士・児童福祉司へと、学部がそれぞれつながる進路を示しています。小論文の評価観点は「論理的思考力及び人間や社会に関する関心度」で、特定の心理学の専門知識よりも、ものごとを筋道立てて考える力が問われる書き方です。人間関係や社会現象について、感想ではなく根拠を積み上げて論じる訓練をしておくとよいでしょう。

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駿河台大学が求める人材像|アドミッション・ポリシーから

駿河台大学は大学全体としてのアドミッション・ポリシーで、「高等学校までの学びを通じた基礎的な知識に加え、身近な問題に関心を抱き、自身の生活とどのように関連しているかを自ら学び考え、意見を表現する力を身につけた者」を求めると明言しています。そのうえで、次の4点を高等学校等で身につけてきてほしいこととして挙げています。

  1. 高等学校等における科目を幅広く履修し基礎学力を身につけている
  2. 文章や言葉の理解力、表現力に関する、基礎的な力を身につけている
  3. 主体性を持って、多様な人々と協働し、集団生活を通してチームの一員として活動できる力を身につけている
  4. 社会や文化に関する問題について、知識や情報を基にして、説明することができる

この4点は、面接で審査される「学習の意欲、学習計画、主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」や、一般編入学の小論文で問われる「文章の読解力、表現力」と明確に対応しています。編入学であっても評価の軸は高校生向けの入試と共通しており、志望理由書や面接では、これらの観点に自分の経験がどう当てはまるかを具体的に語れるように準備しておくと、評価とのずれが小さくなります。

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志望理由書・面接で押さえておきたい観点

ここまでに大学が公表している評価観点を並べると、志望理由書と面接で何を書き、何を話すべきかがおのずと見えてきます。

面接は3制度共通で「本学及び志望学部の教育内容の理解度、学習の意欲、学習計画、主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度等」が審査されると要項に明記されています。書類審査は「基礎学力、学習歴、活動歴等」です。これはアドミッション・ポリシーが求める「主体性を持って、多様な人々と協働し、集団生活を通してチームの一員として活動できる力」「社会や文化に関する問題について、知識や情報を基にして、説明することができる」という2点とほぼ同じ言葉で書かれています。つまり、志望理由書には次の3つの要素を具体的なエピソードとともに盛り込むことが、大学の公表する評価軸に正面から応える書き方になります。

  1. なぜ駿河台大学のその学部でなければならないのか(教育内容の理解度)
  2. 入学後に何を学び、卒業後どう活かしたいのか(学習の意欲・学習計画)
  3. これまでにどのような形で他者と協働し、社会や文化の問題に関心を持って取り組んできたか(主体性・協働・社会や文化への関心)

一般編入学の小論文を受ける場合は、これに加えて学部別の評価観点(法学部=法律・政治への関心度、経済経営学部=経済学・経営学の基礎的素養、メディア情報学部=メディアや情報への関心度、心理学部=論理的思考力及び人間や社会への関心度)を踏まえた答案練習を重ねることになります。志望理由書と小論文で語る関心領域に一貫性を持たせておくと、書類審査・小論文・面接という3つの評価の間で矛盾のない印象を残しやすくなります。

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併願をどう組むか

駿河台大学の編入学試験は10月期(試験日10月10日)と2月期(試験日2月6日)の年2回実施されます。他大学の編入学試験の多くは年1回、秋(10〜11月頃)に実施されるため、10月期の試験日が他大学と重なっていないかをまず確認し、重なる場合は2月期での受験を検討する、という組み方ができます。

また、一般編入学は併願可能な制度である一方、推薦編入学は専願(出身校長の推薦を要し、合格した場合は入学を確約)という性格上、事実上の単願になります。複数校を併願しながら駿河台大学も受けたい場合は、一般編入学を選ぶ必要があります。

また、小論文が課されるのは一般編入学だけという構造上、法学部・経済経営学部・メディア情報学部・心理学部のいずれを受けるにしても、対策の中心は小論文(法律・政治/経済・経営/メディア・情報/人間・社会という学部ごとの関心領域)と面接(学習意欲・学習計画・協働する態度)の2本立てになります。他大学の併願先を選ぶ際も、小論文で問われる関心領域が近い大学同士を組み合わせると、1つの準備がより多くの併願校に活きます。

関東圏で3年次編入を実施している私立大学については、当サイトの関東の有名私立大学で3年次編入できる大学一覧!【文系編】で整理しています。併願先の候補を洗い出す際に参照してください。

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よくある質問

駿河台大学に編入学試験で入るのは難しいですか。

大学は編入学者選抜の志願者数・受験者数・合格者数を公表しておらず、実質倍率は算出できません。募集人員は法学部5名・経済経営学部25名・メディア情報学部15名・心理学部5名(推薦・一般・社会人の3制度、10月期・2月期の2回分の合計)です。倍率の実績値が非公表である以上、「難しい/易しい」を数字で判断することはできません。

スポーツ科学部に編入することはできますか。

駿河台大学の編入学者選抜では、スポーツ科学部は募集対象になっていません。大学の募集人員ページでもスポーツ科学部の編入学者選抜(3年次)欄は「-」と記載されており、編入学者選抜要項の対象学部も法学部・経済経営学部・メディア情報学部・心理学部の4学部のみです。

2年次から編入することはできますか。

できません。駿河台大学の編入学者選抜は、推薦・一般・社会人のいずれの制度も3年次のみを対象としています。

小論文はどの制度で課されますか。

一般編入学だけです。推薦編入学と社会人編入学は書類審査と面接のみで、筆記試験はありません。一般編入学の小論文は60分で、学部ごとに「文章の読解力、表現力及び法律・政治に関する関心度」(法学部)、「経済学、経営学の基礎的素養」(経済経営学部)、「文章の読解力とメディアや情報に対する関心度」(メディア情報学部)、「論理的思考力及び人間や社会に関する関心度」(心理学部)という評価観点が大学から公表されています。

過去問題は入手できますか。

入手できません。駿河台大学は一般選抜(A-1・A-2・B・C方式)の過去問は公開していますが、「学校推薦型選抜、総合型選抜、特別入学者選抜(外国人留学生)、及び一般編入学者選抜の問題は公表しておりません」と明記しており、編入学試験の過去問はネット上に一次情報として存在しません。

試験は年に何回ありますか。

10月期と2月期の年2回です。2027年度は10月期の試験日が2026年10月10日(土)、2月期の試験日が2027年2月6日(土)です。入学検定料はいずれも35,000円です。

社会人でも受けられますか。

社会人編入学という専用制度があります。2027年3月末時点で、4年制大学・短期大学・高等専門学校の卒業(または4年制大学の52単位以上修得後の退学)から満2年以上が経過していることが主な条件です。試験は書類審査と面接のみです。

編入前に修得した単位はどの程度認定されますか。

大学は「出身校の校種や学修分野によっても異なりますが、52〜70単位を認定しています」と公表しています。編入学前に修得した単位数が70単位に満たない場合は、その単位数が認定の上限になります。推薦編入学で出願を希望する場合、出願前に入試広報部へ認定可能単位数を問い合わせることができます。

外国籍でも出願できますか。

出願できます。ただし3制度共通で、出入国管理及び難民認定法による中長期滞在可能な在留資格の取得・更新ができることが条件に加わります。とくに2月期に出願する場合は、出願時点で日本国内に中長期滞在可能な在留資格をすでに保有している必要があると要項に明記されています。

現在他大学の2年次に在学中でも出願できますか。

一般編入学であれば出願できます。出願資格のひとつに「4年制大学に2年以上在籍し、教職課程などの資格科目を除き52単位以上を修得している者もしくは修得見込みの者(現在2年次に在学中の者を含む)」と明記されています。ただし52単位以上という単位要件を満たしている必要があります。

出願はどのように行いますか。

インターネット出願のみです。WEB出願サイトでマイページを作成し出願内容を登録・入学検定料を支払ったうえで、印刷した入学志願票・宛名ラベルとともに出願書類一式を大学窓口(本部管理棟1階入試広報部)へ提出するか、簡易書留・速達で郵送します。WEB出願サイト上の入力だけでは正式な出願にならない点に注意してください。

試験当日、遅刻した場合はどうなりますか。

推薦編入学・社会人編入学は10時00分まで遅刻が認められます。一方、一般編入学は小論文の試験開始後20分までとされており、他の2制度より遅刻の許容が短く設定されています。集合時刻はいずれも9時40分(開門8時40分)です。

駿河台大学はどこにありますか。

埼玉県飯能市阿須698にキャンパスがあります。西武池袋線「元加治駅」から無料スクールバスで約5分、JR八高線・西武池袋線「東飯能駅」東口から約15分、JR八高線「金子駅」から約8分です。試験会場もこのキャンパス1カ所のみで、前日までの下見は可能ですが校舎内には立ち入れません。

推薦編入学はどんな人に向いていますか。

出身校の学長・校長からの推薦を得られる見込みがあり、合格した場合に駿河台大学へ入学することを確約できる人に向いています。小論文がなく書類審査と面接のみで判定されるぶん、他大学との併願はできない専願の制度です。出願を検討する場合は、まず在籍校の進路指導窓口に推薦の可否を相談することが最初のステップになります。

まとめ

駿河台大学の編入学者選抜について、公式要項から確認できることを整理します。

まず、実施しているのは法学部・経済経営学部・メディア情報学部・心理学部の4学部で、いずれも3年次編入のみです。事前情報でよく挙がるスポーツ科学部は、実際には編入学者選抜を実施していません。この訂正は出願先を決める前に必ず押さえておく必要があります。

次に、推薦・一般・社会人という3つの制度があり、小論文が課されるのは一般編入学だけです。小論文の評価観点は学部ごとに大学が明言しており、法学部は法律・政治への関心、経済経営学部は経済学・経営学の基礎的素養、メディア情報学部はメディアや情報への関心、心理学部は論理的思考力という違いがあります。

そして、試験は10月期・2月期の年2回実施されるという、他大学にはあまり見られない構造を持っています。10月期に不合格でも2月期に再挑戦できる一方、2月期出願の外国籍者には在留資格の追加条件があります。

最後に、志願・合格実績と過去問題については、大学が公式に非公表としています。この記事ではその事実を推測で埋めることはせず、公表されている募集人員・出願資格・試験科目・単位認定の情報から読み取れる対策の方向性を中心に解説しました。倍率が分からない以上、対策の確度を上げる手段は、大学が公表している評価観点(学部別の小論文の視点、面接・書類審査で見られる項目、アドミッション・ポリシー)に、志望理由書・小論文・面接の内容をどれだけ正確に対応させられるかにかかっています。

本記事の数値は駿河台大学が公表する2027年度編入学者選抜要項および募集人員・過去問ダウンロードページ等の公開情報に基づいています。制度・日程・募集人員・出願資格・試験科目は年度によって変更されるため、出願前には必ず駿河台大学が公表する最新の入学者選抜要項をご確認ください。なお、志願者数・受験者数・合格者数、および編入学試験の過去問題は、本記事執筆時点で大学から公表されていません。

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この記事を書いた人

株式会社Spring Knowledge 代表取締役社長。筑波大学 社会・国際学群 社会学類へ編入学し、都内国公立大学大学院 法学政治学研究科 修士課程を修了。大学編入・大学院進学を自ら経験した立場から、スプリング・オンライン家庭教師の大学編入・大学院入試分野の指導および記事監修を担当。

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