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一橋大学大学院法学研究科『秋季入学・冬季募集』の傾向と対策|JM区分別の出願資格まで

一橋大学大学院法学研究科『秋季入学・冬季募集』の傾向と対策|JM区分別の出願資格までを示すアイキャッチ画像
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一橋大学院 法学研究科の秋季入学・冬季募集を調べ始めると、まず戸惑うのが「法学研究科」と「法科大学院」という似た名称の使い分けと、JM01からJM06まで並ぶ入試番号の多さです。一橋大学大学院法学研究科(法学・国際関係専攻)は、法学・国際関係学の研究者を養成する一方、ビジネス法務や国際関係の実務に精通した高度専門職業人の育成も担う修士課程・博士後期課程の研究科であり、司法試験合格を目指す法科大学院とは学校教育法上まったく別の課程です。修士課程だけでもJM01(一般選抜)・JM02(社会人特別選考)・JM03(外国人特別選考)・JM05(秋季入学)・JM06(冬季募集)という5つの入試区分があり、区分ごとに出願資格・出願時期・研究計画書の言語や分量が異なります。

本記事では、2027年度(一部区分は直近公開分の2026年度)の学生募集要項をもとに、法学研究科(法学・国際関係専攻)のJM01〜JM06各区分の出願資格・出願期間・試験内容・研究計画書の違いを整理しました。特に「秋季入学(JM05)」と「冬季募集(JM06)」は、旧帝大クラスの大学院法学研究科の中でも一橋大学にしか公式に存在しない珍しい入試区分であり、通常の一般選抜(JM01)とは対象科目・出願時期がまったく異なります。この違いを正確に理解しないまま出願準備を進めると、出願期間を逃したり、対象科目の範囲を誤解したりするリスクがあります。

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一橋大学法学研究科には「法学・国際関係専攻」のほかに「ビジネスロー専攻」という専攻もあり、こちらは秋季JM51・冬季JM52という別番号体系を持っています。本記事では法学・国際関係専攻に絞って解説しますが、混同しやすいポイントとして随所で触れていきます。まずは研究科全体の位置づけと「法科大学院」との違いから確認していきましょう。

なお、本記事の出願期間・試験日程・募集人員などの数値は、法学研究科が公式に公開している2027年度(一部2026年度)の学生募集要項に基づいています。年度によって日程は変動するため、実際に出願する際は必ず最新の募集要項を法学研究科ウェブサイトでご確認ください。

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目次

一橋大学大学院法学研究科とは|「法科大学院」との違いに要注意

一橋大学大学院法学研究科は、「法学・国際関係専攻」と「ビジネスロー専攻」の2専攻で構成されています。法学・国際関係専攻は、法学・国際関係学の分野で新しい研究を行い得る研究者の養成と、ビジネス法務や国内外の紛争予防・解決に精通した高度専門職業人の養成という2つの目的を掲げており、修士課程と博士後期課程が置かれています。本記事で扱うのは、この法学・国際関係専攻の修士課程です。

「法科大学院」とは別の課程

一橋大学には「大学院法学研究科 法科大学院」という専門職学位課程も別に設置されています。法科大学院は司法試験の受験資格を得るための既修者コース・未修者コースを持つ専門職大学院で、修了要件も入試制度もJM01〜JM06とはまったく異なります。「法学研究科」で検索すると法科大学院の情報が混在して出てくることが多いため、志望校研究の初期段階でこの2つを取り違えないよう注意してください。法科大学院を目指す場合は、法科大学院専用の募集要項・入試情報を確認する必要があります。法科大学院の入試傾向・難易度については、一橋大学法科大学院の入試を徹底解説|既修・未修の難易度・倍率・対策で別途詳しく解説しています。

研究科が想定する2つの進路

法学・国際関係専攻のアドミッション・ポリシーでは、広い視野に立って精深な学識を養い、専攻分野における研究及び応用の能力を培うこと、または高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的とすると明記されています。修了後の進路は、博士後期課程に進学して研究者を目指す道と、ビジネス法務・国際機関・公務員など高度専門職として社会に出る道の両方が想定されており、どちらの入試区分に出願するかによって、この後どちらの色合いが強く評価されるかも変わってきます。

国立キャンパスと社会科学分野での位置づけ

一橋大学は法学部・経済学部・商学部・社会学部の4学部からなる社会科学系の国立大学で、法学研究科の授業もキャンパスは東京都国立市の一橋大学国立キャンパスが拠点です。法学部・経済学部などの学部教育の延長線上に大学院法学研究科があるという構造は他大学とも共通していますが、法学部出身者に限らず、経済学部・商学部・社会学部出身者や他大学出身者も広く受け入れている点は、志望校研究の段階で押さえておきたいポイントです。研究計画書やライティング-サンプルの準備を通じて、自分の学部での学びと法学・国際関係専攻での研究テーマがどうつながるかを整理しておくと、出願書類全体に一貫性を持たせやすくなります。

入学後に専攻できる科目

法学・国際関係専攻で入学後に専攻できる科目は、西洋法制史・日本法制史・中国法・法哲学・憲法・行政法・行政学・租税法・EU法・国際関係論・国際法・国際関係史・民法・民事訴訟法・国際私法・知的財産法・商法・商取引法・企業法務・経済法・労働法・刑法・刑事訴訟法・刑事学・グローバル-ネットワーク論の24科目です。入試区分によってこの中から選べる科目の範囲が異なる(全24科目対象か、国際関係論のみかなど)点が、次章以降で解説するJM01〜JM06の重要な違いの一つになります。

指導教員への事前相談は不要

出願にあたっては、入学志願票の「特記事項」欄に演習指導を希望する教員名を入力しますが、出願前に教員へ事前相談・内諾を得る必要はなく、むしろ受け付けていないと各募集要項に明記されています。教員名を入力したからといって必ずその教員が指導教員になるわけではなく、審査の結果、別の教員が指導教員となる場合もあります。教員一覧は「一橋大学大学院法学研究科(法学・国際関係専攻)要覧」に掲載されているので、出願前に自分の関心に近い教員の研究分野を確認しておくとよいでしょう。

修士課程と博士後期課程の関係

法学・国際関係専攻には修士課程のほかに博士後期課程が置かれており、修士課程修了後に博士後期課程へ進学する道が用意されています。博士後期課程にもJD01(進学要項)・JD02(編入学)・JD03(社会人特別選考)・JD04(法科大学院修了者特別選考)・JD05(司法試験合格者特別選考)・JD11(秋季入学進学要項)・JD12(秋季入学編入学募集要項)という複数の区分があり、修士課程のJM系列と同様に区分ごとに出願資格が異なります。本記事では修士課程のJM01〜JM06に絞って解説しますが、研究者を目指す場合は博士後期課程の制度もあわせて確認しておくと、将来の進路設計がしやすくなります。

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JM01〜JM06の全体像|入試区分別の一覧表

法学・国際関係専攻の修士課程には、JM01・JM02・JM03・JM05・JM06という5つの入試区分があります(旧JM04「司法試験合格者特別選考」は2024年度選考をもって廃止されました)。まずは区分ごとの入学時期・対象・出願時期を一覧で把握しておきましょう。

入試番号正式名称入学時期対象科目出願期間の目安
JM01一般選抜4月全24科目6月中旬〜下旬
JM02社会人特別選考4月全24科目とほぼ同一6月中旬〜下旬(JM01と同時期)
JM03外国人特別選考4月全24科目とほぼ同一10月下旬〜11月中旬
JM05秋季入学9月国際関係論のみ6月中旬〜下旬(JM01と同時期)
JM06冬季募集4月全24科目とほぼ同一12月上旬〜1月上旬

4月入学なのに出願時期が異なるJM01とJM06

特に注目したいのが、JM01(一般選抜)とJM06(冬季募集)はどちらも2027年4月入学でありながら出願時期がまったく異なる点です。JM01は6月中旬に出願・7月に筆記試験、JM06は12月上旬から翌年1月上旬に出願・書類審査中心という、いわば「4月入学の早期ルート」と「4月入学の後発ルート」の関係になっています。旧帝大クラスの大学院法学研究科でこの種の「冬季」募集を公式に持つ例は珍しく、一橋大学法学研究科の特徴の一つです。

9月入学の特別枠であるJM05

JM05(秋季入学)は、JM01・JM06とは入学時期そのものが9月と異なり、かつ対象科目が国際関係論に限定されている点で他の区分とは性質が異なります。秋季入学という名称から「秋に出願する入試」と誤解しやすいのですが、実際の出願期間はJM01と同じ6月中旬〜下旬です。この点は次のH2-4で詳しく解説します。

募集要項のタイトルで区分を確認する習慣

法学研究科の募集要項は区分ごとに別々のPDFファイルとして公開されており、ファイルの表紙には必ず「入試番号」と「正式名称」が明記されています。検索エンジンやSNSで見つけた情報が古い年度のものだったり、別の専攻のものだったりする可能性があるため、実際に出願する際は必ず法学研究科ウェブサイトの募集要項一覧ページから最新版のPDFをダウンロードし、表紙の入試番号と年度を確認してから読み進めることをおすすめします。年度が変わると出願期間や試験日程はもちろん、対象科目や募集人員が変更される可能性もあります。前年度の情報をそのまま鵜呑みにして出願準備を進めてしまうと、実際の出願期間とずれが生じるおそれがあるため、出願を意識し始めたタイミングで一度、最新版の募集要項を通読しておくことを強くおすすめします。

ビジネスロー専攻の別番号体系との混同に注意

一橋大学法学研究科には、法学・国際関係専攻とは別に「ビジネスロー専攻」があり、こちらは秋季JM51・冬季JM52という似て非なる番号体系を持っています。「一橋大学 法学研究科 秋季」で検索すると、JM05とJM51が混在して情報が出てくることがあるため、自分が目指す専攻がどちらなのか、募集要項のタイトルで必ず入試番号を確認する習慣をつけてください。ビジネスロー専攻と法学・国際関係専攻ではカリキュラムの位置づけや専攻名が示すとおり主眼とする内容が異なるため、志望動機を整理する段階で自分が学びたい内容がどちらの専攻に近いかを、それぞれの専攻ページで比較しておくことをおすすめします。

各区分の出願資格の共通部分

JM01・JM03・JM05・JM06の出願資格の基本部分(学校教育法第83条に定める大学の卒業者、学士の学位を有する者、外国の16年課程修了者など)はほぼ共通しています。個別の入学資格審査により22歳以上で大学卒業者と同等以上の学力を認められた者という区分も共通して用意されています。これに対しJM02(社会人特別選考)だけは、この基本要件に加えて実務経験年数の要件が上乗せされる点が大きな違いです。詳しくは後述の章で解説します。

なぜこれほど多くの区分があるのか

一般的な大学院の入試制度は一般選抜・社会人特別選考・外国人特別選考の3区分程度で構成されることが多く、季節をまたぐ複数回募集まで持つ研究科は多くありません。法学・国際関係専攻がJM01・JM02・JM03・JM05・JM06という5区分を維持している背景には、①国内学生・社会人・外国人という属性の違いに応じた選考、②9月入学を必要とする国際関係論分野の需要、③4月入学の出願機会を年に2回(6月出願のJM01と12月〜1月出願のJM06)確保するというニーズが重なっていると考えられます。どの区分を選ぶかで研究計画書の言語・分量まで変わるため、まずは自分がどの属性・入学時期に当てはまるかを整理することが出願準備の出発点になります。

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JM01(一般選抜)の出願資格・日程・試験内容

JM01は法学研究科(法学・国際関係専攻)修士課程の最も標準的な入試区分で、2027年4月入学の募集人員は15名(他選抜を含む全体の目安)です。出願資格は学校教育法第83条に定める大学の卒業者(見込み含む)を基本に、外国での16年課程修了者や個別の入学資格審査による22歳以上の者など計10区分が用意されています。

出願期間と試験スケジュール

JM01の出願期間は2026年6月15日から6月22日17時必着です。学力試験は第1次試験(教場筆記試験、2026年7月25日10:00〜13:00)と第2次試験(オンライン口述、2026年8月4日10:00〜15:00)の2段階で、第1次試験では入学後に専攻を予定している科目1科目とそれ以外の科目1科目、計2科目の論文を試験場で選択解答します。最終合格発表は2026年8月6日です。

第1次試験免除制度の存在

JM01には、出願時にライティング・サンプル(卒業論文または卒業論文草稿)を提出して免除を申請すれば、教場筆記試験を受けずに書類審査のみで第1次試験を通過できる制度があります。免除審査の合格発表は2026年7月10日で、免除が認められなかった場合のみ7月25日の筆記試験を受けることになります。卒業論文の内容に自信がある場合は、この免除制度の活用を検討する価値があります。

入学料納入は入学の半年以上前

入学料の納入期間は2026年12月21日から25日で、4月入学にもかかわらず前年の年末に手続きが完了する日程です。合格発表(8月)から入学料納入(12月)まで4か月ほど間が空くため、進学するかどうかの最終判断はこの間に済ませておく必要があります。

提出書類と研究計画書

提出書類は入学志願票・卒業(見込)証明書・成績証明書・推薦書または報告書・研究計画書(3,000字程度、日本語)・外国語検定試験のスコアレポート(英語はTOEFL・IELTS・TOEIC、独語はTestDaF等、仏語はDELF・TCF・DALF、中国語はHSK・中検からCEFR B2相当以上が望ましいとされていますが必須ではありません。英検・仏検・独検は受付対象外です)です。研究計画書の書き方は、区分ごとの違いも含めて後述の章でまとめて解説します。

論文試験の選択科目は幅広い

第1次試験の論文科目は、西洋法制史・日本法制史・英米法・中国法・法哲学・憲法・行政法・行政学・知的財産法・租税法・EU法・国際関係論・国際関係史・民法・民事訴訟法・国際私法・商法・商取引法・企業法務・経済法・労働法・刑法・刑事訴訟法・刑事学・グローバル-ネットワーク論という幅広い選択肢から、入学後に専攻を予定している科目1科目とそれ以外の科目1科目を出願時に選択します。2科目とも出願時に選択し、出願後の変更はできませんので、出願前に志望分野を固めておく必要があります。試験場では法令集が貸与されるため、条文の暗記よりも論述力・分析力が重視される試験構成です。なお、グローバル-ネットワーク論は「入学後に専攻を予定している科目」としてのみ選択可能で、「それ以外の科目」としては選択できないという制約がある点にも注意してください。

採点基準に見る評価の観点

募集要項では、専門知識のほかに問題発見能力・分析統合能力・理論的思考力及び記述力を採点評価基準とすると明記されています。単に条文や判例知識を暗記しているかどうかではなく、与えられた論点をどう構造化して論じられるかが重視される試験だと理解しておくと、対策の方向性が定まりやすくなります。過去問は法学研究科ウェブサイトで一般公開されていない可能性があるため、学部レベルの基本書・体系書で選択予定科目の全体像を押さえたうえで、論述の型を作る練習を重ねるのが現実的な対策です。

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JM05(秋季入学)の特徴|国際関係論限定・研究計画書は英語

JM05(秋季入学)は、対象科目が国際関係論のみに限定されているという、法学・国際関係専攻の中でも特殊な入試区分です。指導教員も秋山信将教授・市原麻衣子教授・大林一広教授の3名に固定されており、2025年度・2026年度と続けて同じ構成であることを確認しているため、単年度の偶然ではなく構造的な区分と考えられます。入学時期は9月で、合格者は修士論文を原則英語で執筆します。

出願期間はJM01と同じ6月

「秋季入学」という名称から出願も秋に行うと誤解しがちですが、実際の出願期間はJM01と同じ2026年6月15日から6月22日です。名称の「秋季」は入学時期を指すもので、出願時期ではありません。この点を勘違いして出願期間を逃してしまうケースが起こりやすいポイントなので、必ず募集要項の出願期間欄を確認してください。「秋季入学」という言葉のイメージだけで出願準備のスケジュールを組んでしまうと、6月の出願締切に間に合わなくなるおそれがあるため、出願を検討し始めた時点でカレンダーに出願期間を書き込んでおくことをおすすめします。

選考の流れと英語口述

選考は第1次(書類審査、ライティング-サンプル及び研究計画書等)・第2次(オンライン口述、2026年7月15日)の2段階です。口述試験では英語での質疑応答が行われる場合があるとされており、国際関係論という専攻分野の性質上、英語での議論に対応できる準備をしておく必要があります。第1次合格発表は7月10日、最終合格発表は7月17日で、JM01よりも一足早く選考プロセス全体が完了します。

研究計画書は英語で2,000語程度

JM05の研究計画書は、JM01(日本語3,000字程度)とは異なり英語で2,000語程度という指定です。これまでの学習内容と将来の研究計画を英語で具体的かつ詳細にまとめる必要があり、冒頭に「研究計画書」「研究テーマ」「氏名」を記載する形式は他区分と共通です。外国語検定試験のスコアも英語のみが対象(TOEFL・IELTS・TOEIC)で、他言語のスコアは想定されていません。

入学料納入は7月、入学は9月

入学料の納入期間は2026年7月22日から29日で、9月入学の直前まで手続きが続きます。国際関係論を専門的に学びたい、かつ英語での研究活動に抵抗がない方にとっては、JM01より早く合否が確定し進路を決められるという利点がある一方、対象分野が限定されているため、法学分野(民法・商法・刑法など)を専攻したい場合はJM01・JM02・JM06のいずれかを検討することになります。

指導教員3名の専門分野を事前に調べる

JM05の指導教員として名前が挙がっている秋山信将教授・市原麻衣子教授・大林一広教授は、いずれも国際関係論を専門とする教員です。指導教員が3名に固定されているという特殊性ゆえに、出願前に各教員の研究業績・専門領域を丁寧に確認しておくことが、研究計画書の内容を練るうえでも面接対策のうえでも欠かせません。教員の研究業績は法学研究科の公式サイトや研究者総覧で確認でき、自分の研究テーマがどの教員の専門領域に近いかを整理してから研究計画書の執筆に取り掛かることをおすすめします。

JM05を選ぶメリットと注意点

JM05を選ぶ最大のメリットは、9月入学という他大学院にはあまり多くない選択肢が得られる点です。学部を9月に卒業する留学経験者や、社会人として一区切りついたタイミングで入学したい方にとっては、4月入学にこだわらない柔軟な進路設計が可能になります。一方で、対象科目が国際関係論のみに限定されているため、法学分野への関心が強い場合は志望動機の再検討が必要です。また修士論文を原則英語で執筆する点も、日本語での研究活動を想定している場合はハードルになり得るため、出願前に自分の英語力と研究スタイルを冷静に見極めておく必要があります。

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JM06(冬季募集)の特徴|一橋法学だけの「冬季」区分

JM06(冬季募集)は、JM01と同じ2027年4月入学でありながら、出願期間が12月上旬から1月上旬という後発の入試区分です。旧帝大クラスの大学院法学研究科の中でも、公式に「冬季」という名称の入試区分を持つ例はきわめて珍しく、一橋大学法学研究科ならではの制度といえます。対象科目はJM01とほぼ同じ全24科目で、国際関係論に限定されるJM05とは対照的です。

出願期間と選考スケジュール

JM06の出願期間は2026年12月10日から2027年1月5日17時必着です。第1次試験は書類審査(筆記試験は課されません)で、出願時に提出されたライティング-サンプル及び研究計画書等をもとに審査されます。第1次合格発表は2027年1月25日、第2次試験(オンライン口述)は2027年2月4日9:00〜17:00、最終合格発表は2027年2月8日です。

JM01の「不合格者向け救済枠」ではない

JM06はJM01より出願時期が遅いため「JM01に落ちた人のための救済措置」と誤解されることがありますが、募集要項上、両者は独立した別枠の入試であり、JM01不合格者のみが対象という条件は明記されていません。むしろ、6月時点では出願準備(研究計画書・推薦書・語学スコアの取得など)が間に合わなかった志願者や、他の進路と並行して検討していた志願者が、年末年始にかけて出願できる「もう一つの4月入学ルート」と捉えるのが実態に近いでしょう。ただし合否判定の基準がJM01と同一かどうかは募集要項に明記されていないため、断定的な案内は避け、あくまで別枠の選抜として準備することをおすすめします。

研究計画書は日本語3,000字程度

JM06の研究計画書は日本語で3,000字程度と、JM01と同じ分量です。JM05(英語2,000語程度)とは異なり、日本語での執筆が前提となっています。冒頭に「研究計画書」「研究テーマ」「氏名」を明記し、引用・参照した文献の注記と参考文献一覧も字数に含める点は他区分と共通です。

入学料納入は入学の1か月半前

入学料の納入期間は2027年2月9日から12日で、4月入学の直前まで手続きが続く日程になります。JM01(前年12月納入)と比べると、合格発表から入学までの期間が短い点も特徴です。進学の意思が固まっている、かつJM01の出願期間には準備が間に合わなかったという方にとっては有力な選択肢になり得ます。

JM06を選ぶ典型的なケース

JM06が向いているのは、たとえば①社会人として働きながら準備を進めており6月時点では研究計画書や推薦書の準備が間に合わなかった方、②他大学院を先に受験しその結果を見てから一橋大学法学研究科への出願を決めたい方、③外国語検定試験のスコア取得が秋以降にずれ込んだ方、といったケースです。出願までの準備期間を半年近く長く取れるぶん、研究計画書の完成度を高めてから出願できるという利点もあります。ただし、JM01との併願可否や、両方に出願した場合の扱いについては募集要項に明記がないため、複数区分への出願を検討している場合は事前に法学部・法学研究科事務室へ確認することをおすすめします。

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JM02(社会人特別選考)・JM03(外国人特別選考)の出願資格

JM01・JM05・JM06が基本的な出願資格を土台にしているのに対し、JM02とJM03はそれぞれ実務経験・国籍要件という追加条件が課される特別選考です。両区分とも4月入学で、対象科目はJM01とほぼ同じ全24科目です。

JM02(社会人特別選考)の出願資格

JM02は、基本の出願資格(大学卒業等)に加えて、入学時点で企業・官公庁等における原則2年以上の実務経験(見込みを含む)を有することが求められます。出願期間はJM01と同じ2026年6月15日から6月22日で、選考は第1次(書類選考、筆記試験なし)・第2次(オンライン口述、2026年8月4日)という流れです。研究計画書は6,000字から8,000字程度と、JM01(3,000字程度)の倍以上のボリュームが求められる点に注意してください。実務上の経験及び能力に関する推薦書・報告書、在職証明書または在職期間証明書といった、社会人ならではの追加書類も必要です。

JM03(外国人特別選考)の出願資格

JM03は、日本国籍を有しない者のうち、日本の永住許可を受けておらず、入学時までの日本滞在期間が合計4年未満、かつ出願開始日において日本語能力試験(JLPT)N1レベルの認定を受けている者(2009年までの旧試験1級認定者を含む)を対象とします。出願期間は2026年10月30日から11月18日、第1次試験は専攻科目に関する論文試験(日本語、2026年12月19日)、第2次試験は口述(語学(日本語)及び専攻科目等について、2026年12月26日)です。研究計画書は日本語で3,000字程度、JM01と同じ分量です。

JM03は国際関係論を専攻できない区分がある

JM03の募集対象一覧には、①研究者としての能力の修得を希望する者(国際関係論を含む全分野が対象)と、②高度の専門性を要する職業等に必要な能力の修得を希望する者(国際関係論を除く法学関係科目が対象)という2つの対象区分があります。対象②では国際関係論を専攻科目として選べないため、国際関係の実務家としてのキャリアを考えている外国人志願者は、法学研究科ではなく国際・公共政策大学院を検討するよう募集要項で案内されている点は見落とされがちなので注意してください。

2つの特別選考に共通する注意点

JM02・JM03のいずれも、出願資格に個別の入学資格審査(飛び入学経由の志願者など)が関わる場合は、出願期間が始まる前に法学部・法学研究科事務室へ問い合わせる必要があります。実務経験の証明や在留状況の確認には時間がかかることもあるため、該当する可能性がある方は出願期間の数か月前から準備を始めることをおすすめします。

社会人特別選考は筆記試験がない分、書類の完成度が合否を左右する

JM02は教場筆記試験を課さず、第1次試験を書類選考のみで行う点がJM01と大きく異なります。筆記試験による逆転が期待できない分、研究計画書・推薦書・実務経験を示す書類の完成度がそのまま合否に直結すると考えて準備を進める必要があります。実務での経験を学術的な研究テーマにどう昇華させるかという視点を、出願書類全体で一貫させることが重要です。

外国人特別選考は日本語能力の証明書類に注意

JM03で提出する日本語能力試験N1の証明書は、「日本語能力試験合否結果通知書」や「日本語能力認定書」ではなく、日本国際教育支援協会への申請によって発行される「日本語能力試験認定結果及び成績に関する証明書」でなければならない点に注意してください。この証明書の取得には最低2週間程度かかるとされているため、出願期間が始まる前に余裕をもって申請しておく必要があります。

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研究計画書の書き方|区分ごとの字数・言語の違いに注意

ここまで見てきたように、法学研究科(法学・国際関係専攻)の研究計画書は入試区分によって言語も分量もまったく異なります。出願準備の初期段階でどの区分に出願するかを固めてから執筆に取り掛からないと、字数や言語を作り直すことになりかねません。

入試番号研究計画書の言語・分量
JM01(一般選抜)日本語、3,000字程度
JM02(社会人特別選考)日本語、6,000字から8,000字程度
JM03(外国人特別選考)日本語、3,000字程度
JM05(秋季入学)英語、2,000語程度
JM06(冬季募集)日本語、3,000字程度

区分別の提出書類の違い

研究計画書以外の提出書類にも区分ごとの違いがあります。主な違いを一覧にすると次のとおりです。

入試番号研究計画書以外の主な追加書類
JM01ライティング-サンプル(第1次試験免除希望者のみ)
JM02実務上の経験及び能力に関する推薦書・報告書、在職証明書等
JM03日本語能力試験N1の証明書、在留カードの写し
JM05ライティング-サンプル(卒業論文または卒業論文草稿等、全員提出)
JM06ライティング-サンプル(全員提出)

JM01だけはライティング-サンプルの提出が任意(免除申請者のみ)で、JM05・JM06は全員提出が必須という違いがあります。JM01で筆記試験を回避したい場合は、卒業論文またはその草稿の完成度も出願準備のうちに含めて考える必要があります。

共通する形式上のルール

いずれの区分でも、冒頭部分に「研究計画書」「研究テーマ」「氏名」を明記すること、研究計画書を作成する際に引用・参照した文献は注記し参考文献一覧を記載すること(注記・参考文献一覧も字数に含む)は共通しています。既に報告書(推薦書の代わりとして志願者自身が作成する過去の研究・学習状況の報告書)を提出している場合は、その記載内容を研究計画書内で引用できるという規定も各区分に共通しています。

JM02だけ突出して長い理由を意識する

JM02(社会人特別選考)の研究計画書が6,000字から8,000字程度と突出して長いのは、実務経験を通じて培った問題意識を、学術的な研究計画としてどれだけ具体的に言語化できるかが重視されているためと考えられます。単に業務上の課題意識を書き連ねるのではなく、先行研究との関係、研究の独自性、具体的な研究方法まで踏み込んで整理する必要があり、JM01の3,000字程度で書く内容よりもさらに深い論証が求められます。

JM05の英語研究計画書で意識したいこと

JM05(秋季入学)の研究計画書は英語で2,000語程度です。日本語で構想を練ってから翻訳するのではなく、最初から英語で論理展開を組み立てる方が、口述試験(英語での質疑応答の可能性あり)との一貫性を保ちやすくなります。国際関係論という専攻分野の性質上、英語の学術論文の書式(先行研究のレビュー、リサーチクエスチョンの明確化など)に慣れておくことも重要です。研究計画書と志望理由書の違いや基本的な構成の作り方については、院試の志望理由書の書き方|研究計画書との違い・構成テンプレート・例文つきもあわせて参考にしてください。

外国語検定試験のスコアも区分で扱いが異なる

外国語検定試験のスコアについても、JM01・JM02・JM03・JM06では英語(TOEFL・IELTS・TOEIC)に加え独語・仏語・中国語の検定試験も選択肢にありますが、JM05では英語のみが対象です。TOEICのスコア活用を検討している場合、区分によって取り扱いが変わる点も踏まえてスコア取得の計画を立てる必要があります。大学院入試全体でのTOEICスコアの目安については、大学院入試のTOEICスコアは何点必要?研究科別の目安・提出方法・短期で伸ばす戦略で詳しく解説しています。すでに他の英語試験を受験済みでスコアに自信がある場合でも、区分ごとに提出可能な試験の種類が異なるため、出願前に自分の持っているスコアが対象試験に含まれているかを必ず確認してください。

参考文献一覧の書き方も評価対象

研究計画書の作成にあたって引用・参照した文献は注記し、参考文献一覧も記載する必要があり、この注記・参考文献一覧も指定字数に含まれます。参考文献の記載形式が統一されていない研究計画書は、学術的な訓練を受けていない印象を与えかねません。出典の書誌情報(著者名・出版年・書名または論文名・出版社または掲載誌)を一定の形式で揃えて記載する練習は、どの区分に出願する場合でも早めに済ませておくとよいでしょう。すでに報告書(推薦書の代わりに志願者自身が作成する過去の研究・学習状況の報告書)を提出している場合は、その記載内容を研究計画書内で引用できるという規定も各区分に共通しています。

書き上げた後に確認したいポイント

研究計画書を書き終えたら、提出前に①指定された言語・字数の範囲に収まっているか、②冒頭に「研究計画書」「研究テーマ」「氏名」が明記されているか、③引用・参照した文献の注記と参考文献一覧が漏れなく記載されているか、④希望する指導教員の研究分野と自分の研究テーマに矛盾がないか、の4点を確認する習慣をつけてください。出願直前になって字数超過や書式の不備に気づくと修正の時間が取れなくなるため、出願期間が始まる1〜2週間前には研究計画書を完成させ、可能であれば大学の教員やキャリアセンター、専門の指導者など第三者に読んでもらう工程を挟むことをおすすめします。

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検定料・入学料・学費と出願準備の進め方

検定料・入学料・授業料は、JM01からJM06まで全区分で共通です。検定料30,000円、入学料282,000円、授業料は年額535,800円となっています。ただし2027年度入学者からは、入学料の免除対象が日本人学生(永住者・定住者・特別永住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等の在留資格を有する者を含む)に限定される変更があった点には注意してください。

検定料の納付方法

検定料は、銀行振込(三井住友銀行国立支店の指定口座)、またはコンビニエンスストア・ペイジー・ネットバンキング・クレジットカードのいずれかで納付します。銀行振込の場合は明細書等の写しを、コンビニ決済の場合は店舗発行の収納証明書を出願書類と一緒に提出する必要があります。日本政府(文部科学省)奨学金留学生は検定料が不要ですが、その旨を証明する所属大学発行の証明書の提出が必要です。

入学料の免除・徴収猶予制度

本学には入学料の免除・徴収猶予の制度があります。入学料を納入せずに学生支援課で申請書類の交付を受け、所定の期間内に申請を行うことで免除・徴収猶予を受けられる可能性がありますが、入学料の納入後に免除・徴収猶予を申請することはできません。また、申請しても不許可となる場合もあるため、免除を前提にせず、入学料納入の資金は事前に用意しておくことをおすすめします。授業料についても、日本学生支援機構(JASSO)の授業料減免制度や貸与奨学金など、大学が案内する各種制度を利用できる場合があるため、経済的な負担が心配な場合は入学手続きの際に学生支援課へ相談してみてください。

区分ごとの学費負担のタイミングを把握する

JM01・JM02・JM03・JM06はいずれも4月入学のため、入学料・前期授業料の納入時期はおおむね揃っていますが、入学料の納入期間そのものはJM01(前年12月)・JM06(入学直前の2月)と大きくずれています。JM05(秋季入学)は入学料納入が7月で、9月の入学に向けて資金を早めに準備しておく必要があります。検定料30,000円・入学料282,000円・初年度授業料535,800円は共通の負担額として、どの区分を選ぶ場合でも事前に用意しておく必要があります。区分による違いは負担額そのものではなく、いつまでにその金額を用意しておく必要があるかという納入スケジュールの違いにある点を押さえておきましょう。

出願準備のチェックリスト

どの区分に出願する場合も、以下の順番で準備を進めると出願期間の直前に慌てずに済みます。

  1. 出願する入試区分(JM01・JM02・JM03・JM05・JM06)を決め、出願資格を満たすか確認する
  2. 卒業(見込)証明書・成績証明書を出身大学の窓口で申請する
  3. 外国語検定試験(TOEFL・IELTS・TOEICなど)を受験し、スコアレポートを準備する
  4. 推薦書または報告書の作成を依頼する(社会人特別選考は実務経験の証明書類も)
  5. 研究計画書を作成する(区分ごとの言語・字数に注意)
  6. ライティング-サンプル(卒業論文または卒業論文草稿)を準備する
  7. WEB出願ページで出願登録を行い、検定料を納付する

証明書の発行や外国語検定試験の受験には数週間から数か月かかることがあるため、出願期間が始まる数か月前から準備に着手することをおすすめします。

口述試験(第2次試験)で意識したいポイント

全区分に共通する第2次試験は、オンライン(zoomの使用を予定)による口述試験です。募集要項には具体的な質問内容の記載はありませんが、審査の性質上、研究計画書に書いた内容についての深掘り、志望する専攻分野を選んだ理由、指導を希望する教員の研究内容への理解度などが問われると想定して準備するのが現実的です。研究計画書に書いた内容と口述試験での発言に食い違いが生じないよう、提出前に自分の研究計画書を読み返し、想定質問への回答を言語化しておくことをおすすめします。JM05のように英語での質疑応答が想定される区分では、専門用語を英語で説明する練習もあわせて行っておくと安心です。院試面接全般の頻出質問や対策の型については、院試面接の完全対策|頻出質問30選・不合格フラグ・服装・詰められた時の切り返しで詳しく整理しています。

年間を通じた出願スケジュールの全体像

5つの区分の出願期間を年間カレンダーとして俯瞰すると、6月中旬にJM01・JM02・JM05の出願が同時に始まり、10月末から11月中旬にJM03、12月上旬から翌年1月上旬にJM06の出願が続くという流れになります。一橋大学法学研究科は6月・10〜11月・12〜1月と、1年のうち3つの時期に出願のヤマがあることになるため、自分がどの時期に出願準備を終えられそうかを逆算して、区分選びの参考にするとよいでしょう。複数の区分に該当する可能性がある方(たとえば実務経験があり日本語能力試験N1も取得している外国籍の方など)は、それぞれの出願資格・研究計画書の分量を比較したうえで、自分にとって無理のない準備スケジュールを組める区分を選ぶことをおすすめします。

過去の志願者数・受験者数は公式サイトで公表

過去の入学志願者数・受験者数・合格者数及び入学者数については、法学研究科ウェブサイトで公表されています。区分ごとの具体的な倍率は年度によって変動するため、出願を検討する段階で最新の数値を公式サイトで直接確認することをおすすめします。一橋大学大学院の入試制度全体を俯瞰したい場合は、一橋大学大学院入試を徹底解説|実施研究科・出願資格・過去問・対策もあわせてご覧ください。独学での対策に不安がある場合は、専門の指導を受けることも選択肢の一つです。スプリング・オンライン家庭教師の大学院入試対策コースでは、研究計画書の添削や口述試験対策を、志望する研究科・専攻の出題傾向に合わせて進めています。

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よくある質問(FAQ)

一橋大学大学院法学研究科と法科大学院はどう違いますか?

法学研究科(法学・国際関係専攻)は研究者養成と高度専門職業人養成を目的とする修士課程・博士後期課程の研究科で、JM01〜JM06の入試区分があります。一方、法科大学院は司法試験の受験資格を得るための専門職学位課程で、既修者コース・未修者コースという別の入試制度を持ちます。学校教育法上まったく別の課程なので、志望校研究の段階で取り違えないよう注意してください。

「秋季入学(JM05)」と「冬季募集(JM06)」はどちらも同じ入試ですか?

いいえ、まったく別の区分です。JM05は9月入学で対象科目が国際関係論に限定され、出願は6月です。JM06は4月入学で対象科目はJM01とほぼ同じ全24科目、出願は12月から1月です。入学時期・対象科目・出願時期のすべてが異なります。

JM06(冬季募集)はJM01(一般選抜)に落ちた人の救済措置ですか?

募集要項上、JM06がJM01の不合格者のみを対象とする救済措置であるとは明記されていません。両者は独立した別枠の入試として運用されていると考えられます。ただし出願時期が遅い分、JM01の準備が間に合わなかった志願者にとって有力な選択肢になり得ます。

一橋大学法学研究科のビジネスロー専攻とJM05・JM06はどう違いますか?

ビジネスロー専攻は法学・国際関係専攻とは別の専攻で、秋季JM51・冬季JM52という別の番号体系を持っています。本記事で解説したJM05・JM06は法学・国際関係専攻の区分です。募集要項のタイトルで専攻名と入試番号を必ず確認してください。

JM05(秋季入学)は誰でも出願できますか?

JM05は対象科目が国際関係論に限定されており、指導教員も3名に固定されています。国際関係論以外の分野(民法・商法・刑法など)を専攻したい場合は、JM01・JM02・JM06のいずれかを検討する必要があります。

社会人特別選考(JM02)の実務経験はどのように証明しますか?

出願時点で在職中の場合は在職証明書、過去に勤務していた場合は在職期間証明書を勤務先から発行してもらい提出します。採用年月日や在籍期間が明記されている必要があるため、早めに勤務先の人事担当部署へ依頼しておくことをおすすめします。

研究計画書は日本語と英語のどちらで書けばよいですか?

JM01・JM02・JM03・JM06は日本語で作成します(JM02のみ6,000字から8,000字程度、他は3,000字程度)。JM05(秋季入学)のみ英語で2,000語程度という指定です。出願する区分によって言語が異なるため、区分を決めてから執筆を始めてください。

一橋大学大学院法学研究科の倍率はどのくらいですか?

区分ごとの倍率は年度によって変動し、法学研究科ウェブサイトで過去の志願者数・受験者数・合格者数・入学者数が公表されています。出願を検討する段階で、最新の数値を公式サイトで直接確認することをおすすめします。

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まとめ|一橋大学大学院法学研究科『秋季入学・冬季募集』の傾向と対策

一橋大学大学院法学研究科(法学・国際関係専攻)の入試は、JM01からJM06まで区分ごとに出願資格・出願時期・対象科目・研究計画書の言語や分量が大きく異なります。特に秋季入学(JM05)は国際関係論限定かつ研究計画書が英語、冬季募集(JM06)は4月入学でありながら出願が年末年始という、旧帝大クラスの法学研究科の中でも珍しい制度です。出願する区分を早い段階で見極め、その区分に合わせた準備を進めることが合格への近道になります。最後に本記事の要点を整理します。

  • 法学研究科(法学・国際関係専攻)は法科大学院とは別課程で、JM01・JM02・JM03・JM05・JM06の5区分があり、それぞれ出願資格・出願時期・研究計画書の言語や分量が異なる
  • JM01(一般選抜)は4月入学、6月出願、7〜8月に筆記(免除制度あり)+口述
  • JM05(秋季入学)は9月入学、対象は国際関係論のみ、研究計画書は英語2,000語程度
  • JM06(冬季募集)は4月入学、出願は12月〜1月、対象科目はJM01とほぼ同じ全24科目
  • JM02(社会人特別選考)は実務経験2年以上が必要、研究計画書は6,000〜8,000字程度と最も長い
  • JM03(外国人特別選考)は日本語能力試験N1・日本滞在4年未満などの要件がある
  • 検定料30,000円・入学料282,000円・授業料年額535,800円は全区分共通
  • ビジネスロー専攻は秋季JM51・冬季JM52という別番号体系なので混同しない

どの区分に出願するかによって準備すべき研究計画書の言語・分量も、出願から合格発表までのスケジュールもまったく異なります。まずは自分の学歴・実務経験・志望分野を整理し、5つの区分のうちどれが自分に合っているかを見極めることから始めてください。区分を決めたら、募集要項の細かな注意事項(出願前の事前相談が必要なケースなど)まで丁寧に確認し、証明書の取得や語学スコアの準備は余裕を持って進めましょう。特に研究計画書は区分によって言語も分量もまったく異なるため、出願する区分を確定させてから執筆に着手することが遠回りを避けるコツです。出願資格・出願時期・対象科目・研究計画書の言語という4つの軸で自分の状況を整理すれば、5区分のうち候補が自然と絞られてくるはずです。指導教員の研究分野の確認、証明書の取得、外国語検定試験の受験といった準備には数か月単位の時間がかかることも多いため、出願期間から逆算して早めにスケジュールを組み立てておくことをおすすめします。研究計画書や志望理由の一貫性、口述試験での受け答えは、自分だけで判断するよりも第三者の視点を入れたほうが仕上がりの精度が上がりやすい部分でもあります。独学での対策に不安がある場合は、専門の指導を活用するのも一つの方法です。

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この記事を書いた人

千葉大学 法政経学部を首席で卒業後、都内国公立大学の法科大学院(ロースクール)を修了し、司法試験に合格。法律・政治・経済分野の専門知識をもとに、スプリング・オンライン家庭教師の大学編入・大学院入試分野の指導および記事監修を担当。

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