上智大学大学院グローバル・スタディーズ研究科の研究計画書の書き方｜専攻・回次別の書き方の違い

2026年8月27日2026年9月4日

上智大学院グローバル・スタディーズ研究科の出願書類を調べ始めると、「研究計画書」という同じ言葉が専攻や回次によって全く違う書類を指していることに戸惑う人が多くいます。国際関係論専攻の前期課程では「研究の着想に至った経緯および研究計画」、地域研究専攻では回次によって「研究計画書」と「博士前期課程で研究したいテーマの説明書」に書類名が変わり、国際協力学専攻では「研究計画書(説明書)」という名称が使われます。研究計画書とは、大学院入学後に何を明らかにしたいのかという研究の設計図を示す書類のことですが、上智大学院グローバル・スタディーズ研究科ではこの設計図の呼び名・分量・提出タイミングが専攻ごとに大きく異なります。

グローバル・スタディーズ研究科には、国際関係論専攻・地域研究専攻・国際協力学専攻という3つの専攻があります。国際関係論専攻と地域研究専攻には博士前期課程・博士後期課程の両方がありますが、国際協力学専攻は修士課程のみで博士後期課程の募集はありません。前期課程の中でも、国際関係論専攻には一般入試・社会人入試・留学生入試という3つの受験枠があり、地域研究専攻では9月入試と2月入試で出願書類そのものが異なります。

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グローバル・スタディーズ研究科の入試情報は専攻ごとに個別のページ・PDFで公開されており、共通の入試要項(共通)と各専攻の試験概要ページの両方を確認する必要がある点も、複雑さを増している一因です。この記事では、上智大学が公表している2027年度学生募集要項に基づき、専攻・受験枠・回次ごとに書類名と分量がどう違うのかを整理します。志望する専攻が決まっている場合は、該当する見出しから読み進めていただいて構いません。他大学院や他専攻向けの研究計画書対策情報をそのまま流用すると、書類名や分量を取り違えるリスクが高いため、必ず自分が出願する専攻・受験枠・回次に対応した項目を確認してから準備を進めてください。3専攻を横断的に整理することで、自分の志望専攻がどの位置づけにあるのかも見えやすくなるはずです。

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上智大学大学院グローバル・スタディーズ研究科とは

グローバル・スタディーズ研究科は、国際関係論専攻・地域研究専攻・国際協力学専攻という3つの専攻から構成される研究科です。3専攻とも「グローバル」を冠する名称でありながら、出願書類の構成・試験内容・受験枠の設定はそれぞれ大きく異なります。国際関係論という比較的広い視点から国際政治・国際経済を扱う専攻、特定の地域(東アジア・東南アジア・南アジア・中東・アフリカ・ヨーロッパ・ラテンアメリカ等)を深く研究する専攻、そして開発援助・平和構築といった実践的な国際協力を扱う専攻という、異なる学問的性格を持つ専攻が1つの研究科に集まっている構成です。研究科としての一体感がある一方で、出願書類の設計思想は専攻ごとの学問的性格を色濃く反映しており、この違いを理解しておくことが出願準備の第一歩になります。

国際関係論専攻と地域研究専攻には博士前期課程・博士後期課程の両方が設置されていますが、国際協力学専攻は修士課程のみで、博士後期課程の募集はありません。国際協力学専攻で研究者養成を目指す博士後期課程への進学を検討している場合、この専攻では対応していないため、国際関係論専攻や地域研究専攻、あるいは他大学院の国際協力系専攻を検討する必要があります。専攻選びの段階でこの違いを見落とすと、修士修了後の進路計画に影響することもあるため、博士後期課程への進学を視野に入れている場合は特に注意が必要です。

入試区分についても専攻ごとに違いがあります。国際関係論専攻は前期課程に一般入試・社会人入試・留学生入試という3つの受験枠が用意されている一方、地域研究専攻には社会人入試の設定がなく、一般入試のみです。国際協力学専攻も一般入試のみですが、日本語修学・英語修学という修学言語の選択制があり、英語のみで学位取得を目指す志願者にも門戸が開かれています。「グローバル・スタディーズ研究科を志望している」というだけでは、必要な書類も試験内容も確定しません。専攻・受験枠・回次の3つを明確にしてから出願準備を始めることが、遠回りを避ける最初の一歩です。

学費についても、グローバル・スタディーズ研究科は神学研究科・文学研究科・法学研究科・経済学研究科・言語科学研究科などと同じ学費区分に属しており、博士前期課程・修士課程は1年分945,400円、博士後期課程は803,100円(いずれも入学金20万円を含む2026年度参考額)という金額感です。理工系の研究科と比べると実験実習研究費がかからない分、学費はやや抑えられた設定になっています。国際協力学専攻の長期履修制度を利用する場合は、標準修業年限2年分の学費が3年間に分割される形になるため、年間の負担額は変わってくる点も資金計画のうえで押さえておきましょう。

国際関係論専攻前期課程の書類

国際関係論専攻の博士前期課程には、一般入試・社会人入試・留学生入試という3つの受験枠があります。一般入試と留学生入試で提出する書類は「研究の着想に至った経緯および研究計画」という名称で、A4判・約4,000字(書式自由)、内訳は「これまで学んできたこと」約1,000字と「大学院での研究課題及びその説明」(参考文献5点含む)約3,000字という構成が指定されています。

受験枠	書類名	分量・特徴
一般入試	研究の着想に至った経緯および研究計画	A4判・約4,000字。これまで学んできたこと約1,000字+研究課題の説明約3,000字
社会人入試	社会人入試申請書+研究計画書	研究計画書は実務経験を踏まえた研究計画、4,000字以内
留学生入試	研究の着想に至った経緯および研究計画	一般入試と同じ約4,000字。推薦者2名の推薦状も別途必要

社会人入試の適用基準は、「日本の大学を卒業した者もしくはそれに準ずる資格を有する者で、企業、団体、官庁などにおける実務経験が入学時点で通算3年以上あり、その実務経験が研究との関係で有用であると認められた者」です。実務経験3年以上という要件は、理工学研究科の社会人入試(1年以上)より長く設定されている点にも注意してください。社会人入試で提出する書類は、共通書類に加えて「社会人入試申請書」(所定用紙)と「研究計画書」で、こちらは「これまでの実務経験を踏まえ、入学後の研究計画について4,000字以内でまとめること」という指定です。一般入試の「研究の着想に至った経緯および研究計画」とは書類名も想定する内容の重心も異なるため、社会人入試で出願する場合は実務経験と研究テーマの接続を軸に構成する必要があります。

社会人入試の出願前の事前連絡は不要とされていますが、書類審査によって社会人入試枠の適用可否が決まる仕組みである点には注意してください。実務経験が3年に満たない場合や、実務内容と研究テーマの関連性が薄いと判断された場合は、社会人入試枠として認められない可能性があります。不安がある場合は、書類提出前に自分の実務経験がどう研究に活きるのかを言語化し、社会人入試申請書の中で明確に説明できるように準備しておくことをおすすめします。実務経験の年数計算は入学時点を基準に行われるため、出願時点ではまだ3年に届いていなくても、入学時点で条件を満たす見込みがあれば問題ありません。不許可となった場合は一般入試枠での受験に切り替わるため、Web出願システムには不許可を想定して必要事項をすべて選択・記入しておく必要があります。申請が認められなかった場合は、受験票公開日に登録済みのメールアドレス宛に通知される仕組みで、この点は他の研究科の社会人入試とも共通しています。

留学生入試は「大学院入試出願資格を有する者で、日本語を母語としない者」が対象です。留学生入試のみ、推薦者2名による推薦状各1通の提出が必要で、出身大学・大学院の指導教員が作成し(難しい場合は勤務先の上司等でも可)、厳封のうえ「意見書在中」と記載して提出する形式です。日本語能力試験のスコアは受験した級・合否を問わず提出が求められるため、N1に届いていない場合でも証明書を用意しておく必要があります。日本の大学で主に日本語による授業を受けて学位を取得した(取得見込みの)者は、この日本語能力証明書類の提出が免除されるため、該当する場合は出願書類チェックリストにその旨を記入しておきましょう。前期課程の筆記試験は国際関係論の科目について、一般入試・社会人入試は全4問中2問選択、留学生入試は全4問中1問選択という違いもあります。留学生入試の口述試験では、修士課程での就学に足る日本語能力を有するかどうかも適切に審査されるため、研究内容だけでなく日常的なやり取りが日本語でできるかという点も評価対象になっている点は覚えておいてください。日本語での受け答えに不安がある場合は、研究内容の説明だけでなく、日常会話レベルの日本語運用力も含めて口述試験対策を進めておくとよいでしょう。

一般入試には、本学卒業(見込)者を対象とした筆記試験免除制度もあります。「学内進学者免除」の認定を受けると、国際関係論の筆記試験そのものが免除されます。この制度を利用する場合は、必ず出願期間の開始前までに専攻事務室へ問い合わせる必要があり、Web出願システムの「免除申請」欄で「学内進学者免除」を選択したうえで、不許可となった場合を想定してすべての項目を選択・記入しておくことが求められます。免除の可否は専攻事務室から通知される仕組みです。免除の認定を受けた場合は、印刷した志願票の免除申請欄に「学内進学者免除」と入力されているかを必ず確認し、入力し忘れた場合は赤字で追記するというルールも他の専攻の免除制度と共通しています。

国際関係論専攻後期課程の書類

博士後期課程になると、書類構成が前期課程とは大きく変わります。後期課程は一般入試のみで、社会人入試の設定はありません。また9月入試の実施もなく、2月入試のみでの募集です。出願書類の本体は、志願票・成績証明書等に加えて「進学目的説明書」(A4判・約1,000字)と「意見書」(所定用紙、出身大学・分野に関わらず1通必要)という構成で、前期課程の「研究の着想に至った経緯および研究計画」とは異なる書類名が使われます。

特に見落とされやすいのが、「博士後期課程における研究計画書」(A4判・約6,000字)は出願書類本体とは別便で提出するという点です。修士論文の写し(本学国際関係論専攻博士前期課程修了見込者は不要。外国語で書かれた修士論文の場合は日本語または英語の概要書〈約8,000字、英語は約4,000ワード〉も必要)とあわせて、2027年1月22日(金)までに専攻事務室(2号館9階907)へ簡易書留で郵送する必要があります。通常の出願書類提出期限とは異なる締切日が設定されているため、カレンダーで別管理しておくことを強くおすすめします。

郵送先は「〒102-8554 東京都千代田区紀尾井町7-1 上智大学大学院グローバル・スタディーズ研究科国際関係論専攻事務室」で、封筒に「大学院入試専攻別必要書類在中」と朱書きしたうえで、必ず簡易書留で郵送することが定められています。郵送も可能ですが同日必着という条件があるため、遠方から出願する場合は発送日数に十分な余裕を持たせる必要があります。海外から郵送する場合はEMS等の国際宅配便で必着期限に間に合うよう手配する必要があるため、国外に居住しながら出願を検討している場合は、通常の出願書類とあわせて発送スケジュールを二重に管理しておくことが欠かせません。出願書類本体と別送書類の両方を同じタイミングで準備しようとすると、締切日の違いから混乱しやすいため、進捗管理表などを使って提出物ごとに締切日を可視化しておくことをおすすめします。

筆記試験は専門科目2科目(国際関係論・国際関係史・国際比較論・国際経済論の中から出願時に2科目選択)と外国語(独・仏・西・露・葡・中国語の中から1ヶ国語、日本語を母語とする者)という構成です。日本語を母語としない者は外国語試験の代わりに日本語面接が課され、日本語能力試験N1に合格済みの場合はこの面接が免除されます。口述試験では、事前に別送した「博士後期課程における研究計画書」の内容について質疑応答が行われるため、書類提出後も口述試験本番までに研究計画の説明を繰り返し練習しておくことが重要です。

外国語試験において独・仏・西・露・葡・中国語以外の言語を希望する場合は、あらかじめ専攻事務室に問い合わせることが必要です。研究対象地域の関係で特殊な言語を選択したい場合、対応可能かどうかは個別判断になるため、出願を検討し始めた段階で相談しておくと安心です。専攻主任への相談は電話よりもメールの方が記録として残しやすく、後日出願書類チェックリストに事前連絡教員名を記入する際にも確認がしやすいという実務上のメリットがあります。「日本語面接」免除に関する書類は、日本語能力試験(N1)に出願期間から遡って2年以内に合格していることが条件で、免除を希望する場合は出願書類チェックリストにその旨を記載する必要があります。

外国語検定試験の成績提出免除制度は、国際関係論専攻の前期・後期を通じて共通のルールがあります。英語を主たる教育言語とする大学の課程を修了した者は、外国語検定試験の成績提出そのものが免除され、免除希望者は出身大学(大学院)から学部(大学院)の教育カリキュラムが英語で実施されている旨を証明した書類(学部長等の署名が必要)を提出することになります。TOEICを選択する場合はL&Rのスコアが必須で、S&Wは必須とされていません。出願期間から遡って2年以内に受験し、出願締切日までに結果が出ているスコアのみが有効という条件も、他の専攻と共通のルールです。

地域研究専攻前期課程は9月入試と2月入試で書類が違う

地域研究専攻の博士前期課程で最も注意すべき点は、9月入試と2月入試で出願書類そのものが異なることです。上智大学の公式試験概要ページでも「9月入試と2月入試で、出願書類や試験内容が異なるので十分に注意すること」と明記されています。地域研究専攻には社会人入試の設定がなく、一般入試のみで前期課程の選抜が行われます。

入試区分	書類名	分量
9月入試	研究計画書	日本語2,000字以上4,000字以内/英語850〜1,700ワード。参考文献5つ以上
2月入試	博士前期課程で研究したいテーマの説明書	日本語4,000字以内/英語1,700ワード以内。3項目構成で指定字数あり

9月入試で提出する「研究計画書」は、日本語2,000字以上4,000字以内(英語850ワード以上1,700ワード以内)で、参考文献を5つ以上あげ、最初のページに氏名・電子メールアドレス・研究題目を明記するという指定があります。一方、2月入試で提出する「博士前期課程で研究したいテーマの説明書」は日本語4,000字以内(英語1,700ワード以内)で、「これまで学んできたこと」「大学院志望の動機」「研究の具体的な内容」という3項目をそれぞれ指定の字数範囲で書くという、9月入試とは全く異なる構成が求められます。書類の最初のページには氏名・電子メールアドレスに加えて、日本語40字以内(英語20ワード以内)で研究したいテーマそのものも明記する必要があり、ページの通し番号をふることも指定されています。

2月入試ではさらに、出願書類とは別に「特定の課題についての論文」または「地域研究分野の卒業論文」を専攻事務室へ郵送する必要があります。「特定の課題についての論文」は出願開始の1ヶ月前に大学が課題を公式サイト上で開示し、それに基づいて日本語8,000字以上12,000字以内の論文を作成するという形式です。出願時から起算して3年以内に地域研究に関わる卒業論文(対象地域は東アジア・東南アジア・南アジア・中東・アフリカ・ヨーロッパ・ラテンアメリカ)を提出した者は、この論文の代わりにその卒業論文を提出することもできます。郵送締切は2027年1月14日(木)必着で、博士後期課程受験者が提出する書類とは締切日が異なるため混同しないよう注意してください。課題論文は文献を5つ以上あげて論じ、論文題目・注・引用文献目録を付す必要があり、日本語の場合はA4判1頁40字×30行、英語の場合は1頁25行・片面印刷という書式指定まで細かく定められています。論文冒頭には、どちらの論文(特定課題についての論文か、地域研究分野の卒業論文か)であるかを明記することも忘れないようにしてください。

筆記試験の外国語科目も専攻の特色を反映しています。英・独・仏・西・露・葡に加えて、カンボジア語・インドネシア語・マレー語・ペルシア語・アラビア語・トルコ語(2月入試ではコリア語も追加)という地域言語から、研究に必要な言語を1ヶ国語選択します。研究対象地域で主に使われている言語が自分の母語・継承語である場合は、英語で受験することが定められています。英語を選択する場合はTOEFL iBT95点以上等のスコアによる試験免除制度も利用できます。

外国語(英語)試験免除の基準は、大学・大学院において英語を教授言語とする正規課程を修了したことを証明する書類の提出、またはTOEFL iBT95点以上(新スコアスケール5.0以上)・TEAP350点以上・IELTS6.5以上・英検1級・国連英検A級以上のいずれかのスコア提出です。地域研究専攻の英語免除基準は理工学研究科や国際関係論専攻の基準よりも高く設定されている点に注意してください。免除を希望する場合は出願開始日から遡って2年以内に受験したスコアのみが有効です。

地域研究専攻の出願書類で特に時間がかかりやすいのが、研究計画書(9月入試)や説明書(2月入試)に添える参考文献リストの整備です。研究対象地域に関する文献は入手や取り寄せに時間がかかることがあるため、出願期間の告知を待たずに、早い段階から関連文献のリストアップを進めておくと安心です。2月入試で提出する特定の課題についての論文または卒業論文は、専攻事務室への郵送が必要な別送書類のため、出願書類本体の締切と郵送書類の締切という2つの締切を混同しないよう、スケジュール表などで別管理しておくことをおすすめします。海外に居住している場合や長期の研究出張を予定している場合は、郵送にかかる日数も見込んで、通常よりも早めに書類を仕上げておく必要があります。

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地域研究専攻後期課程の「研究計画書」

地域研究専攻の博士後期課程も、前期課程とは異なる書類体系です。後期課程は一般入試のみ・2月入試のみ(9月入試の実施なし、社会人入試の設定なし)で選抜が行われます。前期課程とは異なり、後期課程では出願前の事前連絡が必須とされている点も重要な違いです。志願者は2026年10月29日(木)までに、指導を希望する教員または専攻主任に連絡を取り、研究テーマが専攻にふさわしいか、受け入れ可能な教員がいるかを相談する必要があります。この事前連絡を怠ると、出願自体は可能でも、指導可能な教員が見つからないまま出願してしまうリスクがあるため、必ず期限内に連絡を済ませておくことが重要です。研究テーマが専攻の研究対象地域と一致しているかどうかも、この段階で確認しておくべき重要なポイントです。連絡方法は複数用意されており、指導希望教員への直接連絡のほか、専攻主任へのメール相談、入試説明会でのアポイントメント取得のいずれでも構いません。

出願書類本体は、志願票・最終出身大学院の学位取得証明書・出身大学院成績証明書・日本語能力証明書類(外国人志願者)という構成で、前期課程のような研究計画書は本体に含まれません。「研究計画書」(日本語8,000字以内/英語3,400ワード以内)は、修士論文またはそれに相当する論文の写しおよびその概要書(日本語2,000字以内)とあわせて、出願書類とは別便で提出する仕組みです。締切は前期課程2月入試の書類提出締切(1月14日)とは異なり、2027年1月22日(金)までに専攻事務室へ簡易書留で郵送(同日必着)する必要があります。

研究計画書には、研究課題・その内容と意義・研究方法・史資料及び先行研究についての主要文献リストをまとめることが求められています。最初のページに氏名・電子メールアドレス・研究題目を明記し、ページの通し番号をふるという書式上の指定も、前期課程の書類と共通して求められる基本ルールです。口述試験は修士論文と研究計画に関する質疑応答が中心で、事前連絡の段階で相談した指導希望教員との研究テーマのすり合わせが、口述試験での受け答えにも直結します。国際関係論専攻の後期課程と同様、地域研究専攻の後期課程でも研究計画書は分量が多く(8,000字以内)、出願締切のかなり前から準備を始める必要があります。

事前連絡の方法にも具体的な選択肢が示されています。本専攻の博士前期課程在学生は授業期間中に指導教員へ連絡すればよい一方、それ以外の志願者は、指導を希望する教員へ直接連絡する方法、「地域研究専攻博士後期課程出願相談」という件名で専攻主任へメールする方法、グローバル・スタディーズ研究科の入試説明会に出席して教員とアポイントメントを取る方法のいずれかを選べます。大学の休業期間中は対応してもらえないため、この時期を避けて連絡することも公式に注意喚起されています。

国際協力学専攻の「研究計画書(説明書)」と「Essay Writing」

国際協力学専攻は、グローバル・スタディーズ研究科の中でも独自性の強い専攻です。修士課程のみが設置されており、博士後期課程の募集はありません。一般入試のみで、社会人入試の設定はなく、出願時に「日本語修学」または「英語修学」のいずれかを選択する仕組みになっています。英語修学を希望する場合は、専用の英語版募集要項(APPLICATION BOOKLET for Applicants Taking the Exam for “English-Taught Program”)を参照する必要があります。

提出する書類は「研究計画書(説明書)」という名称で、日本語または英語のどちらで記述してもよいという特徴があります。「これまでに大学や社会で学んできたこと」(日本語1,000字以内)、研究課題の説明(参考文献5点含む、日本語2,000字以内)、「今後のキャリアについて」(日本語1,000字以内)という3項目構成です(英語の場合はそれぞれ500・1,000・500ワード以内)。他の2専攻の書類と比べて、キャリアプランについて明示的に書く項目がある点が特徴的で、実践的な国際協力の専門職を志向する専攻らしい構成と言えます。

提出書類はすべて原本(オリジナル)が原則で、コピーは受け付けられません。中国の大学出身者は、中国高等教育学生信息網(CHSI)から上智大学へ電子認証報告メールが直接送信されるように出願締切日までに申請し、出願時にはその認証報告のコピーも同封する必要があります。CHSIへの手配が締切に間に合わないと判明した場合に限り、大学発行の証明書原本で代替できる特例もありますが、その場合はチェックリストに手配日と認証予定日を記入する必要があります。中国以外の外国の大学出身者は、学位名が記載された学位取得(見込)証明書の原本を提出し、英語または日本語以外の言語で書かれた証明書には出身学校・大使館・翻訳機関が作成した翻訳の添付も必要です。個人が作成した翻訳や志願者本人による翻訳は認められないため、翻訳の依頼先も出願準備の早い段階で確保しておく必要があります。証明書に記載の氏名と出願時の氏名が異なる場合は、氏名の変更を証明する書類の添付も忘れないようにしてください。運転免許証のコピー等では氏名変更の証明として認められないため、戸籍謄本など公的な証明書を用意する必要があります。この専攻ではさらに「Essay Writing」という追加の書類が課されます。出願後、「平和構築・国際関係」「国際教育開発」「持続可能な社会の促進」という3つの領域から設問が用意され、そのうち1つを選んで回答する形式(日本語2,000〜4,000字/英語1,000〜2,000ワード)です。作成指示は出願書類確認後にメールで送られ、作成期間は約2週間しかありません。9月入試の場合は8月初旬、2月入試の場合は1月初旬に作成指示が送られる予定とされているため、出願後の限られた期間で書き上げられるよう、事前に領域ごとの基礎知識を整理しておくことをおすすめします。

英語能力証明の基準も、日本語修学志望者と英語修学志望者で異なります。日本語修学志望者はTOEFL・TOEIC・IELTS・国連英検のいずれか(TOEICはL&RとS&Wの両方が必須)、英語修学志望者はTOEFL iBT85点以上(0-120スケール)またはIELTS6.5以上など、より高いスコア基準が設定されています。推薦状2通(所定用紙、厳封)の提出も全員必須です。実務経験がある場合は、実務経歴書(書式自由)の提出も求められます。また、職業を有する者を対象に、標準修業年限2年の課程を3年で修了できる長期履修制度もあり、出願期間開始2週間前までの申請が必要になります。口述試験はオンラインで実施され、1名30分程度、研究計画書とEssay Writingの内容を確認しながら進められる仕組みです。オンライン試験という性質上、通信環境や使用するデバイスの動作確認も事前に済ませておくことが望ましく、試験当日にトラブルが起きた場合の連絡先も確認しておくと安心です。使用する言語は英語と日本語ですが、大学を英語教育のみで受けてきた場合のみ英語で対応するという条件付きの運用になっている点も、出願前に確認しておくとよいでしょう。

長期履修制度が適用された場合、学費の計算方法も特殊です。授業料・教育充実費は標準修業年限2年間の課程の年額の3分の2の額、在籍料は標準修業年限2年間の課程の年額と同額になります。申請は出願期間開始日の2週間前までに、在職証明書等の申請資格を証明する書類とあわせて入学センターへ郵送する必要があり、申請から結果通知までに2週間程度かかります。学生教育研究災害傷害保険料(保険期間3年)は入学時に納入、同窓会費(40,000円)は最終年次に納入となるなど、通常の入学手続とは異なる費用の納入時期にも注意が必要です。なお、本学または聖母大学を卒業(修了)した方は同窓会費が不要になるほか、上智大学・上智短期大学・聖母大学の卒業(修了)者は入学金の減額制度の対象にもなります。卒業後1年未満での入学であれば全額免除、1年以上経過していれば半額免除となるため、該当する場合は出願書類に卒業証明書を同封しておくと入学手続時の手続きがスムーズです。個人事業主の場合は、個人事業の開業等届出書の写しで申請資格を証明できます。在職証明書等の申請資格を証明する書類は原本が原則で、社員証・職員証等のコピーでは受け付けてもらえません。申請書は本学Webサイトの「大学院入学試験」の項からダウンロードでき、申請結果は申請書に記載したメールアドレス宛に通知される仕組みです。長期履修制度を利用するかどうかは、出願期間開始よりもかなり前の段階で判断する必要があるため、社会人として働きながら国際協力学専攻を目指す場合は、早めに制度の詳細を確認しておくことをおすすめします。

国際協力学専攻の推薦状は、国際関係論専攻の留学生入試の推薦状と同様に、出身大学・大学院の指導教員が作成し(難しい場合は勤務先の上司等でも可)、厳封のうえ「意見書在中」と記載して提出する形式です。2通という通数は他の専攻・受験枠と比べても多い部類に入るため、依頼できる相手を早めに2名分確保しておく必要があります。特に社会人として実務経験を積んでいる場合、勤務先の上司に加えて出身大学の指導教員にも依頼できるよう、卒業後も関係を維持しておくことが有利に働くこともあります。推薦状は所定用紙(本学Webサイトの「大学院入学試験」の項に掲載)を使用することが原則で、独自の書式で作成した推薦状は受け付けられない可能性があるため、様式のダウンロード先を事前に確認しておきましょう。国際関係論専攻の意見書も同様に所定用紙の使用が求められるため、専攻をまたいで書式を使い回すことはできない点にも注意してください。

Essay Writingの作成期間が約2週間と短いことを踏まえると、出願前の段階で3つの出題領域それぞれについて、関連するニュースや先行研究に一度は目を通しておくことが実践的な備えになります。出願後にどの領域が出題されても大きく慌てずに済むよう、平和構築・国際関係、国際教育開発、持続可能な社会の促進という3領域の基礎的な論点を整理したメモを用意しておくと、限られた作成期間を効率よく使えます。長期履修制度の利用を検討している場合は、出願期間開始日の2週間前という申請締切が出願書類本体の準備と重なりやすいため、利用するかどうかを早い段階で決めておくことをおすすめします。

専攻・回次別出願書類比較表と試験内容の違い

ここまで見てきた3専攻の書類名・分量を一覧化すると、以下のようになります。

専攻・課程・回次	研究計画に関する書類名	分量
国際関係論(前期・一般/留学生)	研究の着想に至った経緯および研究計画	約4,000字
国際関係論(前期・社会人)	研究計画書	4,000字以内
国際関係論(後期)	進学目的説明書+博士後期課程における研究計画書	約1,000字+約6,000字
地域研究(前期・9月)	研究計画書	2,000〜4,000字
地域研究(前期・2月)	博士前期課程で研究したいテーマの説明書	4,000字以内(3項目)
地域研究(後期)	研究計画書	8,000字以内
国際協力学(修士のみ)	研究計画書(説明書)+Essay Writing	3項目計4,000字+2,000〜4,000字

試験内容にも専攻ごとの個性が表れています。国際関係論専攻の筆記試験は国際関係論科目の記述式、地域研究専攻の筆記試験は研究対象言語の外国語試験という、専攻の性格を反映した科目構成です。口述試験では、いずれの専攻も提出した研究計画に関する書類の内容について質疑応答が行われる点は共通しています。地域研究専攻の口述試験では、冒頭10分以内で研究計画書の内容を口頭報告することが求められ、配布資料(5部用意)を使用できる一方、液晶プロジェクターやスクリーンは使用できないという実務的な注意点もあります。配布資料のうち1部は志願者本人の口述試験閲覧用とされ、口述試験中にそれ以外の資料を参照することはできません。国際関係論専攻の口述試験も、提出済みの書類に関する質疑応答を中心に、志願者1名あたりの実施時間が個別に設定される仕組みです。

国際協力学専攻の口述試験だけがオンライン実施で、他の2専攻は対面での実施です。不正防止・適切な試験実施のため録画が行われる点も国際協力学専攻に特有のルールです。身分証明書の提示を求められる場合があるため、オンライン口述試験を受ける場合は、当日すぐに提示できるよう手元に準備しておく必要があります。

Essay Writingの提出方法にも独自のルールがあります。エッセイをメールで提出する際は、申請書類として既に提出した「研究計画書(説明書)」のWord版を一緒に添付する必要があり、作成指示メールを受領した際は受領確認のためのメール返信も求められます。admapp-g-co@sophia.ac.jpからのメールを受信できるよう、事前にメール環境を確認しておくことをおすすめします。迷惑メールフォルダに振り分けられてしまうと、約2週間という限られた作成期間をさらに圧迫することになりかねません。9月入試の場合は8月初旬、2月入試の場合は1月初旬に作成指示が送られる予定とされているため、この時期に長期の海外渡航や連絡が取りづらい予定を入れないよう、あらかじめスケジュールを調整しておくことをおすすめします。作成指示メールを受領したら受領確認の返信を忘れないようにし、期限内に提出できるよう逆算したスケジュールを組んでおきましょう。

選抜方法についても触れておきます。上智大学大学院の博士前期課程には一段階方式と二段階方式があり、二段階方式が適用されるのは経済学専攻・経営学専攻のみです。グローバル・スタディーズ研究科の3専攻はいずれも一段階方式で、出願書類や筆記試験のみで足切りが行われることはなく、全ての受験者が(該当する)筆記試験と口述試験の両方を受けます。博士後期課程もすべての専攻で一段階方式です。合否判定は出願書類・筆記試験・口述試験の結果を総合的に判断して行われます。

過去の入試問題は、アドミッションズオフィス(四谷キャンパス12号館1階・北門横)で予約不要で閲覧できる制度があります。専攻によって筆記試験の有無や形式が異なるため、志望専攻の過去問を早い段階で確認しておくと、出題傾向をつかんだうえで研究計画に関する書類の作成にも時間を配分しやすくなります。地域研究専攻のように出願書類とは別に論文提出が求められる専攻では、過去の課題例を知ることが準備計画を立てるうえでも役立ちます。国際協力学専攻のEssay Writingのように出願後に課題が示される専攻もあるため、事前入手できる過去問と、出願後に個別に示される課題との違いも整理しておくと、準備の優先順位をつけやすくなります。遠方に住んでいて来校が難しい場合は、大学公式サイトの案内ページで最新の入手方法を確認してください。

事前連絡・推薦状・意見書の要否の違い

出願前の事前連絡の要否も、専攻・課程によって細かく異なります。国際関係論専攻の前期一般入試は、本学卒業(見込)者の筆記試験免除制度を利用する場合を除いて事前連絡は必須ではありません。一方、地域研究専攻の博士後期課程では、出願期間開始のかなり前(2026年10月29日まで)に事前連絡が必須とされており、前期課程とは対応が異なります。志望する専攻・課程で事前連絡が必須かどうかは、必ず各専攻の試験概要ページで個別に確認してください。国際協力学専攻の一般入試には事前連絡の規定自体がありませんが、長期履修制度の申請は出願期間開始日の2週間前という独自の締切があるため、事前連絡がないからといって準備を後回しにできるわけではない点に注意が必要です。

意見書・推薦状の要否も専攻によってばらつきがあります。国際関係論専攻では、前期の一般入試・社会人入試には意見書・推薦状の提出は不要ですが、留学生入試のみ推薦者2名による推薦状が必要になり、後期課程では出身大学・分野に関わらず意見書1通が全員必須です。地域研究専攻には前期・後期を通じて意見書・推薦状の提出は求められていません。国際協力学専攻では、日本語修学・英語修学を問わず推薦状2通が全員必須です。

これらの違いは、書類の準備スケジュールにも直結します。推薦状・意見書は自分ひとりで作成できる書類ではなく、依頼してから受け取るまでに時間がかかるため、必要な専攻・課程で出願を検討している場合は、出願期間の告知を待たずに指導教員への相談を始めておくことをおすすめします。特に国際関係論専攻の留学生入試のように推薦者2名を必要とするケースでは、依頼する相手を2名分確保する段階から時間を要することも想定しておきましょう。

意見書・推薦状の提出方法にも共通のルールがあります。作成者本人が厳封し、封筒表に「意見書在中」と記載したうえで出願者本人が郵送する方法と、作成者本人が大学へ直接郵送またはメールで送付する方法のいずれかを選べます。メールで直送する場合は、作成者が所属する大学や職場の公式なメールアドレスを使う必要があり、Gmail等のフリーメールアドレスからの送信は受理されません。出願者本人が封筒に封をしたものは無効になるため、意見書・推薦状の作成を依頼する際は、この提出ルールもあわせて伝えておくとスムーズです。メールで直送する場合は、レターやメール本文に志願者氏名と入試種別・出願先専攻を必ず記載してもらうよう依頼し、「出願書類チェックリスト」にも作成者から直接郵送・メール送付した旨を記載して、書類不備でないことを示す必要があります。

研究計画に関する書類を書き始める前に、志望する専攻の教員紹介ページで指導を希望する教員の研究分野・近年の発表実績を確認しておくことをおすすめします。書類の書式や字数は専攻・回次によって異なりますが、研究テーマと指導教員の専門分野との接続を具体的に示すという評価の軸は共通していると考えられます。専攻名や研究科名を書き間違えないことはもちろん、書類ごとに指定された項目立て(「これまで学んできたこと」「研究課題の説明」等)を正確に守ることも、内容以前の基本的なチェックポイントです。他大学院向けに作成した研究計画書をそのまま流用すると、字数配分や項目構成が本研究科の指定と食い違うことがあるため、必ず出願する専攻・受験枠・回次に対応した書式を確認したうえで、一から組み立て直すことをおすすめします。

よくある質問(FAQ)

グローバル・スタディーズ研究科の研究計画書は専攻によって書類名が違いますか

はい、大きく異なります。国際関係論専攻の前期一般入試は「研究の着想に至った経緯および研究計画」、地域研究専攻は9月入試が「研究計画書」・2月入試が「博士前期課程で研究したいテーマの説明書」、国際協力学専攻は「研究計画書(説明書)」という名称です。自分が出願する専攻・回次に対応した書類名を必ず確認してください。ネット上の情報だけを頼りに準備を始めると、別の専攻・回次の情報を参照してしまう危険があるため、必ず公式の試験概要ページで最新の名称と分量を確認する習慣をつけましょう。

国際関係論専攻の社会人入試の適用基準を教えてください

日本の大学卒業相当の学力があり、企業・団体・官庁等における実務経験が入学時点で通算3年以上あり、その実務経験が研究との関係で有用であると認められることが適用基準です。理工学研究科の社会人入試(1年以上)より長い実務経験が求められる点に注意してください。実務経験の年数や関連性の判断に迷う場合は、出願前に入学センターへ相談しておくと安心です。

地域研究専攻は9月入試と2月入試のどちらに出願すればよいですか

出願書類・試験内容が大きく異なるため、単純にどちらが有利とは言えません。2月入試では研究計画に関する書類に加えて別送の論文提出も必要になるなど準備の負担が大きいため、自分の準備状況とスケジュールに合わせて選ぶことをおすすめします。国外出願を検討している場合は、在留資格認定証明書の取得に時間がかかることから9月入試が推奨されます。

国際協力学専攻に博士後期課程はありますか

ありません。国際協力学専攻は修士課程のみが設置されており、博士後期課程の募集は行われていません。博士後期課程で国際協力分野の研究を続けたい場合は、国際関係論専攻や地域研究専攻、他大学院を検討する必要があります。修士修了後に他専攻・他大学院の博士後期課程へ進学するという選択肢も視野に入れておくとよいでしょう。

意見書と推薦状はどう違いますか

グローバル・スタディーズ研究科では、書類上「意見書」(国際関係論専攻後期課程)と「推薦状」(留学生入試・国際協力学専攻)という名称が使い分けられていますが、いずれも出身大学等の指導教員が作成し厳封して提出する評価書類という点では共通しています。専攻・受験枠ごとに必要な通数や名称が異なるため、試験概要ページで確認してください。共通しているのは、いずれも志願者本人が作成する書類ではなく、依頼した相手に時間をかけて書いてもらう必要があるという点です。作成者が厳封し「意見書在中」と記載して提出するか、作成者本人が大学へ直接郵送・メール送信するかのいずれかの方法を取ることになります。

Essay Writingとは何ですか

国際協力学専攻の出願者に課される追加の記述課題です。出願後にメールで3領域から設問が示され、1つを選んで2,000〜4,000字(英語1,000〜2,000ワード)で回答します。作成期間は約2週間と短いため、出願前から関連分野の基礎知識を整理しておくと安心です。3領域(平和構築・国際関係、国際教育開発、持続可能な社会の促進)のどれが出題されても対応できるよう、日頃から国際協力分野のニュースや先行研究に触れておくことが実践的な備えになります。提出時には申請書類として既に出した研究計画書(説明書)のWord版もあわせて添付する必要があります。

出願書類とは別に専攻事務室へ郵送する書類とは何ですか

国際関係論専攻後期課程の「博士後期課程における研究計画書」、地域研究専攻2月入試の課題論文・卒業論文、地域研究専攻後期課程の「研究計画書」等は、通常の出願書類とは別便・別締切で専攻事務室へ直接郵送する必要があります。締切日が出願書類本体と異なるため、必ず各専攻の試験概要ページで日付を確認してください。郵送の際は「大学院入試専攻別必要書類在中」等の指定の朱書きと簡易書留での発送が求められる点も共通のルールです。

出願書類の作成にChatGPTを使ってもよいですか

2027年度入試要項では、出願書類の作成において生成AIを用いてはいけないと全専攻共通で明記されています。研究計画書・Essay Writing・進学目的説明書などいずれの書類も、自分自身の言葉で作成する必要があります。文章の下書きや添削目的での利用も含め、規定に沿って作成しないと、出願書類に虚偽記載があったとみなされ入学が認められない可能性がある点も理解しておきましょう。

まとめ|グローバル・スタディーズ研究科の研究計画書の書き方

上智大学大学院グローバル・スタディーズ研究科の出願準備で押さえておきたいポイントを整理します。専攻ごとに書類名も分量も異なる複雑な制度だからこそ、ここで整理した要点を出願準備のチェックリストとして活用してください。

研究計画に関する書類名は専攻・受験枠・回次によって大きく異なり、「研究計画書」という一つの呼び名では捉えきれない
国際関係論専攻の前期は一般・留学生「研究の着想に至った経緯および研究計画」、社会人「研究計画書」の書き分け
国際関係論専攻の後期は「進学目的説明書」+「意見書」+別送の「博士後期課程における研究計画書」(約6,000字)
地域研究専攻は前期の9月入試と2月入試で書類名・分量が全く異なるため要注意
国際協力学専攻は修士課程のみで博士後期課程の募集はなく、「研究計画書(説明書)」に加えて「Essay Writing」も課される
事前連絡・推薦状・意見書の要否も専攻・課程ごとにばらつきがあり、必要な専攻では早めの準備が必須
2027年度入試より、出願書類の作成に生成AIを用いることが全専攻共通で明確に禁止されている
出願書類とは別に専攻事務室へ郵送が必要な書類があり、締切日も出願書類本体とは異なる

グローバル・スタディーズ研究科は3専攻それぞれが異なる学問的性格を持つ分、出願書類の設計思想も専攻ごとに異なります。国際関係論専攻は受験枠、地域研究専攻は回次、国際協力学専攻は修学言語という、それぞれ違う軸で書類が分かれている点も、この研究科ならではの複雑さと言えるでしょう。この複雑さこそが、正確な情報整理を武器にできるかどうかで出願準備の質に差がつくポイントでもあります。上智大学大学院入試全体の出願資格・過去問対策や研究計画書の基本的な書き方もあわせて確認しながら、自分が出願する専攻・受験枠・回次に対応した書類だけを正確に準備することが、遠回りを避ける最短ルートです。特に研究計画に関する書類は分量が多く、依頼が必要な意見書・推薦状も絡む専攻があるため、出願期間の告知を待たずに早い段階から準備計画を立てておくことをおすすめします。証明書の取り寄せ・意見書や推薦状の依頼・研究計画に関する書類の執筆という複数の作業を並行して進める必要があるため、募集要項が公開される時期(前年度と同程度の時期が目安)から逆算してスケジュールを組んでおくことが、直前になって慌てないための最も確実な対策です。特に地域研究専攻や国際関係論専攻後期課程のように出願書類とは別便での提出が求められる専攻では、締切日の管理漏れが致命的なミスにつながりかねません。社会人入試や国際協力学専攻の長期履修制度を検討している場合は、社会人が大学院に進学する際の難易度や両立の工夫も参考になるはずです。専攻ごとに書類名・分量・提出締切が異なる複雑な制度だからこそ、独学での対策に不安がある場合は、大学院入試対策の専門指導を活用することも一つの方法として検討してみてください。