慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科(SFC)の研究計画書の書き方｜専用書式Form1・2の書き方

2026年8月27日2026年9月4日

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科(SFC)の研究計画書で最初につまずきやすいのが、「何枚書けばよいのか」「書式は決まっているのか」という点です。結論から言うと、政策・メディア研究科の研究計画書はA4版任意の用紙(原則タテ長・ヨコ書き)5枚以内(表紙不要)にまとめる書類で、書式・字数・各項目のタイトル名や記載順序は自由とされています。大学が公開している書式見本(Form_ResearchPlan)は日本語版・英語版の2種類が用意されており、これに沿って書くのが最も無難な進め方です。

ただし、政策・メディア研究科の出願で研究計画書そのものより重要になるのが、出願前に希望するプログラムの研究科委員とオンライン面談を行い、研究指導の内諾を得ておくことです。これは出願資格の一部として明記されている条件で、内諾が得られなければ「研究指導引受書」という必須書類を用意できず、出願そのものが完了できません。政策・メディア研究科とは、慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス(SFC)に設置された大学院で、政策形成からメディア・デザイン・生命科学まで学際的な8つのプログラムを擁する研究科です。

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本記事では、慶應義塾大学が公開している2026年度実施Ⅱ期(2027年4月・2027年9月入学対象)の入学試験要項と研究計画書の書式見本をもとに、出願資格・出願前のオンライン面談・研究計画書の書き方・提出書類・日程を整理して解説します。年度によって日程や制度は変わるため、出願時は必ず最新の入学試験要項で確認してください。

特に、研究科委員への連絡から内諾を得るまでのプロセスは、書類作成そのものより時間がかかることが多く、出願準備のスケジュールを左右する最大の変数になります。慶應義塾大学院SFC政策メディア研究科の研究計画書を検討している方は、まず出願全体の流れを把握したうえで、研究計画書の作成と教員コンタクトを並行して進める組み立て方を知っておくことが重要です。

政策・メディア研究科は、慶應義塾大学の中でも独自の入試制度を持つ研究科の一つです。法学研究科や経済学研究科のような伝統的な学問分野別の研究科とは異なり、政策形成・メディアデザイン・生命科学など複数の学問領域を横断する学際的な研究科です。そのため、出願先を「研究科」ではなく「プログラム」と「指導を希望する研究科委員」の単位で決める必要がある点が、他の研究科にはない特徴になっています。本記事を読み進めることで、研究計画書という一枚の書類だけでなく、出願前の教員とのやり取り全体を含めた準備の全体像がつかめるように構成しています。

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慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科(SFC)とは|専攻・入学定員・出願方式

政策・メディア研究科は、慶應義塾大学の湘南藤沢キャンパス(SFC)に設置された大学院で、修士課程・後期博士課程ともに専攻は「政策・メディア」の1専攻のみです。修士課程の入学定員は200名、後期博士課程は50名で、いずれも4月入学者・9月入学者・各出願方式の合計人数として設定されています。学部にあたる総合政策学部・環境情報学部からの内部推薦入学試験も別途実施されていますが、本記事で扱うのは外部からの受験を含む一般入試です。

後期博士課程を志望する場合の位置づけ

本記事は主に修士課程の出願を想定して解説していますが、政策・メディア研究科には後期博士課程も設置されています。後期博士課程では研究計画書に加えて「新規授業科目企画書」の提出が求められる出願方式があるなど、修士課程よりも提出書類が多く、審査基準も「博士研究指導教員の承諾」が合格条件に含まれる点で異なります。修士課程からそのまま後期博士課程へ進学する場合も、指導を希望する研究科委員との事前のやり取りが出願の条件になる点は共通しているため、早い段階から研究科委員との関係を築いておくことが両課程に共通する準備の土台になります。

出願方式は4種類

修士課程の出願方式には「国内出願」「海外出願」「社会人出願」「内部推薦入試」があります。後期博士課程には「国内出願」「海外出願」「社会人コース」「社会人コース海外出願」があります。修士課程の社会人出願は、あくまで入試時に社会人であることを考慮するものであり、在職したまま修士号の取得を目指す制度ではない点に注意が必要です。在職したまま博士号取得を目指す制度は、後期博士課程の「社会人コース」として別途用意されています。

8つのプログラムと修了要件

政策・メディア研究科には、研究の専門領域の枠組みとして8つの「プログラム」があります。グローバル・ガバナンスとリージョナル・ストラテジー(GR)、ヒューマニティーズとコミュニケーション(HC)、政策形成とソーシャルイノベーション(PS)、認知・意味編成モデルと身体スキル(CB)、環境デザイン・ガバナンス(EG)、エクス・デザイン(XD)、サイバーインフォマティクス(CI)、先端生命科学(BI)の8つで、修士課程在学者はこのいずれかに所属し、各プログラムの要件を満たすと「プログラムサティフィケート」が授与されます。出願にあたっては、まずこの8プログラムのうちどれに所属を希望するかを決めることが最初のステップになります。

課程	専攻	入学定員	出願方式
修士課程	政策・メディア	200名	国内出願/海外出願/社会人出願/内部推薦入試
後期博士課程	政策・メディア	50名	国内出願/海外出願/社会人コース/社会人コース海外出願

Ⅰ期・Ⅱ期という月表記の入試区分

政策・メディア研究科の入試は、季節名ではなく「Ⅰ期」「Ⅱ期」という区分名で年2回実施されます。Ⅰ期は5月中旬頃の出願で4月入学が対象、Ⅱ期は10月上旬頃の出願で翌年4月入学・同年9月入学の両方が対象になります。2026年度実施のⅡ期入試は、2027年4月入学者と2027年9月入学者をまとめて募集する形になっている点が特徴です。

湘南藤沢キャンパス(SFC)という立地の特徴

政策・メディア研究科は、慶應義塾大学の他の研究科の多くが拠点とする三田・日吉・矢上キャンパスとは異なり、神奈川県藤沢市の湘南藤沢キャンパス(SFC)を拠点としています。面接試験も湘南藤沢キャンパスで実施されるため、遠方から受験する場合は交通アクセスや宿泊の手配もあわせて検討しておく必要があります。総合政策学部・環境情報学部という学部段階から一貫した学際的な教育を掲げるキャンパスであり、大学院段階でもその特色が出願プロセス(プログラム選択・研究科委員とのオンライン面談重視)に色濃く反映されています。

出願資格|国内出願・海外出願・社会人出願で何が違うか

修士課程国内出願の出願資格は、次の1〜6号のいずれかに該当することです。

号	出願資格の内容
(1)	大学を卒業した者、および入学までに卒業見込みの者
(2)	大学改革支援・学位授与機構により学士の学位を授与された者、および授与見込みの者
(3)	文部科学大臣の指定した者
(4)	4年制大学の3年次以上に在学し、研究科が優れた成績と認めた者(飛び入学、要事前の出願資格認定申請)
(5)	外国の大学等で修業年限3年以上の課程を修了し、学士相当の学位を授与された者
(6)	大学卒業者と同等以上の学力があると研究科が認めた入学時22歳以上の者(要事前の出願資格認定申請)

複数の出願資格に該当する場合の考え方

大学卒業から2年以上が経過している社会人であっても、出願資格の号(1)〜(6)には該当するため、社会人出願ではなく国内出願を選ぶことも制度上は可能です。どの出願方式を選ぶべきか自分で判断がつかない場合は、要項の記載だけで決めつけず、事前に政策・メディア研究科アドミッションズ・オフィスに問い合わせて確認しておくと安心です。出願後は希望の入学時期・出願方式を変更できないため、迷いがある状態でWeb入力を進めるのは避けたほうがよいでしょう。

海外出願は「継続して海外に居住」が条件

海外出願は、上記1〜6号のいずれかに該当することに加えて、出願開始日から合格発表までの期間を含め継続して日本国外に居住し、在学または在職していること、そして出願書類の提出までに希望するプログラムの研究科委員と研究計画について十分討議し、研究指導の内諾を得ていることの2つを満たす必要があります。総合政策学部・環境情報学部に正規生として在籍している者は海外出願を利用できません。

社会人出願の考え方

修士課程の社会人出願は、出願時において大学卒業後2年以上経過している者が対象です。前述のとおり、この出願方式は入試時に社会人であることを考慮するものであり、在職したまま修士号取得を目指す制度ではありません。後期博士課程には、大学院修士課程修了者などで企業・官庁・研究教育機関等での在職年数が5年以上かつ在職中の者を対象にした「社会人コース」が別に用意されており、こちらは在職したまま博士号取得を目指すことができます。博士学位取得要件のうち「新規授業科目企画書」「技法科目」「教育体験」が免除される点も特徴です。

出願資格認定が必要なケース

出願資格(4)の飛び入学や(6)の学力同等認定に該当する場合は、事前に「出願資格認定申請」を行う必要があります。申請の締切はⅠ期は3月30日、Ⅱ期は8月31日必着で、政策・メディア研究科アドミッションズ・オフィス宛てに所定の書類を提出します。出願資格認定審査そのものに入学検定料は必要ありません。飛び入学(出願資格4号)の場合は、大学学部在学期間が3年以上であること、90単位以上修得見込みであることなど複数の条件をすべて満たす必要があるため、早い段階で該当するかどうかを確認しておくことが大切です。

内部推薦入試との違い

本記事で扱っている一般入試(国内出願・海外出願・社会人出願)とは別に、慶應義塾大学の総合政策学部・環境情報学部に在籍する学生を対象とした「内部推薦入試」も実施されています。内部推薦入試は専用の入学試験要項がWeb上で公開されており、一般入試とは出願資格・出願書類が異なります。また、同一年度の内部推薦入試(春学期)とⅠ期、内部推薦入試(秋学期)とⅡ期は併願できないという規定もあるため、内部推薦の対象者は一般入試との併願可否をあらかじめ確認しておく必要があります。他大学出身者や社会人など、内部推薦の対象外の受験生は、本記事で解説している一般入試の枠組みで出願することになります。

後期博士課程の出願資格

後期博士課程の国内出願は、大学院修士課程または専門職学位課程を修了した者・修了見込みの者、外国で修士相当の学位を授与された者・見込みの者、文部科学大臣の指定した者、そして研究科が「修士課程を修了した者と同等以上の学力がある」と認めた24歳以上の者のいずれかに該当することが条件です。海外出願にはこれに加えて、継続した海外居住と研究科委員との研究計画に関する討議・内諾が条件として求められます。社会人コースはさらに、企業・官庁・研究教育機関等での在職年数が5年以上かつ在職中であることが加わる点で、修士課程の社会人出願とは条件の重さが異なります。

【最重要】出願前に必須のオンライン面談と研究指導引受書

政策・メディア研究科の出願手順で他の多くの大学院と大きく異なるのが、出願書類を提出する前の段階で研究科委員とのやり取りが必須になっている点です。入学試験要項には出願手順として、要項の熟読に続けて「希望するプログラムの研究科委員とStep1〜Step3を行う」ことが明記されています。

Step1〜Step3の具体的な流れ

Step1は、メール上で研究計画について討議する段階です。研究のテーマ、研究および学位取得までのスケジュール、プログラムでの研究スタイル、プログラムメンバーとして期待される役割などについてやり取りします。Step2は、志願者本人と研究科委員によるオンライン面談で、少なくとも一度以上実施することが求められ、海外から出願する場合は必須です。Step1で確認した研究計画について、さらに詳しく討議します。Step3は、研究指導引受書の作成を依頼し、内諾を得る段階です。要項には「研究指導引受書が提出できない場合は、出願できません」と明記されています。

希望するプログラムと、そのプログラムに所属する研究科委員を調べる
研究科委員の連絡先が分かる場合はメールで、分からない場合は教員コンタクトフォームから連絡する
Step1として、研究のテーマ・スケジュール・研究スタイル・期待される役割についてメールで討議する
Step2として、少なくとも一度以上のオンライン面談(または直接討議)を行い、研究計画をさらに詳しく詰める
Step3として、研究指導引受書の作成を依頼し、指導を引き受けてもらえるという内諾を得る
内諾を得たうえで、Web出願システム(TAO)から研究指導引受者を登録し、書類作成を依頼する

出願手順の全体像を先に押さえる

入学試験要項に示された出願手順は、要項の熟読から始まり、研究科委員とのStep1〜Step3、Web入力、検定料支払い、出願完了、受験票印刷という順序で進みます。このうち志願者が自分のペースで完全にコントロールできるのはWeb入力以降の作業だけで、それより前のStep1〜Step3は研究科委員という相手があって初めて進む工程です。出願書類の作成を後回しにして教員コンタクトだけを先に済ませる受験生もいれば、研究計画書の下書きを先にある程度まとめてから教員に相談する受験生もいますが、いずれの進め方でも、相手のスケジュールに依存する工程を早めに着手しておくという原則は共通しています。

研究計画についての討議で何を伝えるべきか

ここからは、実際にStep1〜Step3をどう進めるかを具体的に見ていきます。Step1のメール討議では、研究のテーマ・研究および学位取得までのスケジュール・プログラムでの研究スタイル・プログラムメンバーとして期待される役割の4点が討議項目として例示されています。単に「興味がある分野です」と伝えるだけでは討議になりにくく、自分がなぜそのテーマに関心を持ったのか、修士課程(または後期博士課程)の在籍期間でどこまで進めたいのか、といった具体性のある内容を最初のメールから提示できると、その後のやり取りがスムーズに進みやすくなります。政策・メディア研究科は学際的な研究科であるため、既存の学問分野の枠に当てはめて説明するよりも、自分の問題意識がどのプログラムのどの研究領域と重なるのかを具体的に示すことが重要です。

研究指導引受書は志願者が中身を見られない書類

研究指導引受書は、志願者が依頼した研究科委員本人がTAO上で作成する書類です。研究指導引受者による入力が完了するまで出願は完了できず、志願者は研究指導引受者が入力した内容を見ることができません。教員によっては退職や留学、研究テーマの不一致などの理由で指導を引き受けられない場合もあるため、要項でも「研究科委員へのコンタクトは、必ず余裕をもって行ってください」と注意喚起されています。連絡先が分からない場合に使う教員コンタクトフォームには、具体的な研究計画・内容を明記する必要があり、「具体的な記述のないフォーム入力にはお答えしかねます」とも明記されています。

評価調書は別の第三者に依頼する

出願書類には研究指導引受書のほかに「評価調書」という第三者作成書類もあります。評価調書は研究指導引受者とは別の任意の人物に作成を依頼する必要があり、修士課程出願者は3通まで提出可能で1通の提出が必須、後期博士課程出願者は2通の提出が必須です。ゼミの指導教員や職場の上司など、自分の学力・意欲を客観的に評価してくれる人物に、研究指導引受書とは別に依頼先を確保しておく必要があります。

複数の研究科委員に同時にコンタクトしてよいか

要項には、複数の研究科委員に同時にコンタクトすることの可否について明記はありませんが、最終的に研究指導引受書を依頼できるのは1名の研究科委員である点は出願手順から読み取れます。第一希望の研究科委員からの返信が得られない、あるいは指導を引き受けてもらえない場合に備え、関心の近い複数のプログラム・研究科委員をあらかじめ調べておき、必要に応じて次の候補へ連絡できるようにしておくと、コンタクトの遅れによる出願準備全体の遅延を防ぎやすくなります。

教員コンタクトフォームの使い方

希望するプログラムの研究科委員の連絡先が分からない場合は、大学が公開している教員コンタクトフォーム(Googleフォーム)を使って連絡します。フォームには、自分の問題意識を明確にしたうえで、具体的な研究計画・内容を明記することが求められており、要項にも「具体的な記述のないフォーム入力にはお答えしかねます」と明記されています。研究テーマを漠然とした言葉で書くのではなく、この段階である程度、研究計画書の3.研究テーマや4-1.研究の目的に近い水準まで言語化しておくと、返信をもらいやすくなります。

研究計画書の書き方|書式見本Form_ResearchPlan(日本語版・英語版)の構成

政策・メディア研究科の研究計画書は、全ての出願方式で提出が必須の書類です。A4版任意の用紙(原則タテ長・ヨコ書き)5枚以内(表紙不要)にまとめ、PDFファイルでアップロードします。書式・字数等は任意とされていますが、「なるべくワープロソフトを使用し、図やグラフ等を入れるなどして読みやすいよう工夫してください」と案内されています。1ページ目には所属(大学・学部等)と氏名を記入し、各ページには1/5、2/5のようにページ番号を入れる必要があります。

書式見本の6項目構成

大学が公開している研究計画書の書式見本(日本語版:Form_ResearchPlan/英語版:Form_ResearchPlan_Eng)は、次のような項目構成になっています。要項には「必ずしもこの書式通りに作成する必要はありません」と明記されていますが、初めて研究計画書を書く場合は、この構成に沿って書くと項目の抜け漏れを防ぎやすくなります。

項目	内容の目安
1. 研究の背景	研究テーマに至った問題意識や社会的背景
2. これまでの学習テーマ・学習実績	学部等でのこれまでの学習・研究の内容
3. 研究テーマ	本学で取り組みたい研究テーマ
4-1. 研究の目的	研究計画の目的
4-2. 研究方法	研究計画の具体的な方法
4-3. 研究の意義・特徴	研究の意義や独自性
4-4. その他	研究計画に関するその他の補足事項
5. 期待される成果	研究を通じて期待される成果
6. 必要な研究施設	研究の遂行に必要な施設・設備

ページ番号と1ページ目のフォーマット

研究計画書・志望理由書のいずれも、1ページ目に所属(大学・学部等)と氏名を記入し、各ページの右下にページ番号を入れることが要項で明記されています。ページ番号は「1/5、2/5」のように、そのページ番号と総ページ数をあわせて表記する形式が指定されています。細かい形式ではありますが、要項に明記された指定を守っていないことで書類不備とみなされるリスクを避けるためにも、提出前にこの2点(1ページ目の所属・氏名、各ページのページ番号)は必ずチェックしておいてください。

4-4「その他」の項目に何を書くか

研究計画書の書式見本には1から6まで複数の項目がありますが、そのうち4-4「その他」は他の項目に比べて何を書くべきか迷いやすい欄です。研究計画の実現可能性を補強する情報や、研究テーマに関連する自身の実務経験・語学力・使用予定のデータへのアクセス手段など、1〜3や4-1〜4-3で書ききれなかった、研究計画の説得力を高める補足情報を書く欄として使うのが実務的です。無理に埋めようとして関係の薄い内容を書くよりは、必要な情報がなければ簡潔にまとめても構いません。

研究計画書とプログラム・研究科委員との整合性

研究計画書は単独で完成度を高めればよいわけではありません。前述のオンライン面談で研究科委員と討議した内容と、研究計画書に書く内容が食い違っていると、選考の過程で一貫性のなさを疑われる可能性があります。Step1・Step2の討議で研究テーマ・目的・方法についてすり合わせた内容を、そのまま研究計画書の3.研究テーマ、4-1.研究の目的、4-2.研究方法に反映させる、という順番で作成を進めるのが実務的です。研究計画書を書いてから教員に相談するのではなく、教員との討議を重ねながら研究計画書を仕上げていく進め方のほうが、出願全体の整合性を保ちやすくなります。

研究計画書を書き始める前にすること

研究計画書を白紙の状態から書き始めるよりも、まず教員コンタクトフォームや最初のメールで伝えた研究テーマ・問題意識をベースに、書式見本の1.研究の背景から順に肉付けしていくほうが効率的です。2.これまでの学習テーマ・学習実績の欄は、卒業論文や研究に限らず、関連するゼミ活動・インターン・実務経験なども含めて棚卸しすると、3.研究テーマや4-1.研究の目的につながる根拠が示しやすくなります。5枚以内という上限がある以上、背景説明に紙幅を割きすぎると肝心の研究計画(4-1〜4-4)が薄くなりやすいため、全体のバランスを意識しながら書き進めることが大切です。

書類審査で重視されるポイント

要項には、書類審査について「提出された資料から学力水準、研究意欲、研究能力等を総合的に判断し合否を決定します」と記載されています。研究計画書単体の完成度だけでなく、志願者調書・志望理由書・研究指導引受書・評価調書を含めた出願書類全体の整合性が審査対象になっているという理解が重要です。研究計画書に書いた研究テーマと、志望理由書に書いた志望動機、研究指導引受書を依頼した研究科委員の専門領域が一貫しているかどうかは、書類全体を通して見られていると考えたほうがよいでしょう。

英語版の位置づけ

研究計画書の書式見本には日本語版と英語版の2種類が用意されていますが、どちらの言語で作成するかは出願者の判断に委ねられています。海外出願者や、英語での研究活動を希望するプログラムを志望する場合は英語版の書式を参考にするとよいでしょう。書式はあくまで見本であるため、日本語・英語のどちらを選んでも、要項に明記された「A4版5枚以内・表紙不要・ページ番号必須」というルールを守ることが優先されます。

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志望理由書との違いと出願書類一覧

政策・メディア研究科の出願書類には、研究計画書のほかに「志望理由書」という別の書類があります。志望理由書は修士課程のみ必須で、後期博士課程では提出対象になっていません。志望理由書には、政策・メディア研究科を志望した理由、高校卒業以降の活動報告、入学後の目標などを記述します。研究計画書が「研究の中身」を説明する書類であるのに対し、志望理由書は「なぜこの研究科・このプログラムなのか」という志望動機や経歴を説明する書類という役割分担になっています。

書類名	必須/任意	分量	内容
研究指導引受書(No.01)	全方式必須	所定様式(研究科委員が作成)	研究科委員による指導引受の証明
評価調書(No.02)	修士1通以上/博士2通必須	所定様式(第三者が作成)	第三者による学力・意欲の評価
志願者調書(No.03)	全方式必須	Web入力	基本情報・顔写真データ
志望理由書(No.04)	修士のみ必須	A4版1〜5枚(表紙不要)	志望理由・活動報告・入学後の目標
研究計画書(No.05)	全方式必須	A4版5枚以内(表紙不要)	研究テーマ・目的・方法・期待される成果等
研究歴・論文(No.06)	任意	―	卒業論文・修士論文のテーマや本文
研究計画に関するビデオ(No.08)	修士海外出願のみ必須	2分以内・50MB以内	研究計画を説明する動画
研究科委員との交信記録(No.09)	海外出願のみ必須	PDF	オンライン面談の討議内容を示す記録

研究指導引受者の作業内容

研究指導引受者(研究科委員)が行う作業の流れや記入項目は、大学が公開する評価者向けのページで確認できるようになっています。志願者自身がその内容を直接確認することはできませんが、依頼する際に「どのような作業をお願いすることになるか」をあらかじめ研究科委員に伝えておくと、依頼から入力完了までのやり取りがスムーズに進みやすくなります。

依頼書類はTAO上で別人物が入力する仕組み

研究指導引受書・評価調書はいずれも、志願者本人ではなく依頼した第三者がTAO上で入力する「依頼書類」です。志願者が行うのは依頼者を登録するところまでで、実際の記入・提出は依頼された研究科委員や評価者が行う仕組みになっています。依頼者を登録すると、TAOの運営元(The Admissions Office)から依頼者宛にメールで書類作成依頼が届く流れです。志願者は依頼した書類の入力状況(未入力か入力完了か)をTAOの画面で確認できますが、内容そのものは見ることができないため、依頼した相手に「入力をお願いします」と直接リマインドする以外に、進捗を早める手段は基本的にありません。

顔写真データと氏名登録の注意点

志願者調書には顔写真データのアップロード項目があり、無帽・上半身正面・背景なしで、出願書類提出期間締切日を含めて3か月以内に撮影された写真を用意します。カラー・白黒いずれも可ですが、アップロードした顔写真は本人との照合に使われ、入学後も使用される場合があります。氏名は戸籍に記載されている氏名で登録する必要があり、旧姓を使用したい場合は入学後に別途手続きが必要です。希望する入学時期・出願方式は出願後に変更できないため、Web入力の段階で間違いがないか必ず確認してください。

研究歴・論文と任意提出資料の使い方

研究歴・論文(No.06)は、卒業論文や修士論文のテーマを入力するだけでも構いませんし、論文そのものを合計100MB以下のPDFでアップロードすることもできます。任意提出資料(No.07)には、自分の能力・技術を示す論文・作品や統一試験結果などを、PDFまたはJPEGで最大10点まで提出できます。動画を参考資料として提出したい場合は、OneDriveやGoogleドライブに個人アカウントでアップロードし、共有URLをTAOに入力する方式が用意されています。必須ではありませんが、研究計画書だけでは伝えきれない実績がある場合は活用を検討する価値があります。

合格後に原本提出が必要な書類

出願時にアップロードした証明書のうち、卒業(見込)証明書・大学(修士)成績証明書・学位取得証明書(外国の大学出身者)・在学証明書(日本国籍の海外出願者)は、合格後に原本を郵送する必要があります。出願の時点ではPDFやスキャンデータのアップロードで済みますが、原本を提出できなければ入学手続きに支障が出るため、出願後も証明書の原本は処分せず入学まで保管しておく必要があります。外国語検定試験結果を試験機関から大学へ直送できない場合も、同様に合格後の原本提出が求められます。

外国籍・中国の大学出身者などが追加で必要な書類

出願書類一覧には、該当者のみ必須の書類も複数含まれています。外国籍の者はパスポートの身分事項ページ・日本語能力調査書が、中国の大学出身者は教育部学歴証書電子注冊備案表(英文)が必要になるなど、国籍や出身大学によって追加提出が求められる書類が細かく定められています。自分がどの書類に該当するかは出願書類一覧の記号(○=必須・△=任意・★=該当者のみ必須)で確認できるため、TAOへの入力を始める前に一覧表と照らし合わせておくと出願直前の慌ただしさを避けられます。

Ⅰ期とⅡ期の日程・出願期間・入学検定料

以下は2026年度実施のⅡ期(2027年4月入学・2027年9月入学対象)を例にした日程です。Ⅰ期の詳細は別の入学試験要項で公開されているため、Ⅰ期での出願を検討する場合は、出願を予定する年度のⅠ期要項を必ず確認してください。

項目	2026年度実施Ⅱ期の日程
Web入力・入学検定料支払い期間	2026年9月11日(金)10:00〜10月7日(水)15:00
出願受理状況確認可能期間	2026年10月16日(金)11:00〜
1次選考(書類)合格発表	2026年11月12日(木)15:00〜
面接	2026年11月28日(土)
合格発表	2026年11月30日(月)11:00〜
入学手続締切(2027年4月入学)	2027年3月1日(月)予定
入学手続締切(2027年9月入学)	2027年9月1日(水)予定

年度・期による日程変動に注意する

上記の表は2026年度実施Ⅱ期を例にしたものであり、Web入力期間・1次選考合格発表・面接日・合格発表日はいずれも年度や期ごとに変わる可能性があります。前回のⅡ期や別の期の日程をそのまま当てはめて準備を進めるのは避け、出願を検討する年度・期の入学試験要項が公開され次第、政策・メディア研究科の公式ページで最新の日程を確認してください。特にⅠ期はⅡ期とは別の入学試験要項として公開される運用になっているため、Ⅰ期を検討する場合はⅡ期の要項だけで準備を進めないよう注意が必要です。

Ⅰ期とⅡ期、どちらを選ぶか

Ⅰ期は5月中旬頃の出願で4月入学のみが対象、Ⅱ期は10月上旬頃の出願で翌年4月入学と同年9月入学の両方が対象です。9月入学を希望する場合はⅡ期一択になりますが、4月入学であればⅠ期・Ⅱ期のどちらでも出願できます。研究科委員とのオンライン面談や研究指導引受書の準備に時間がかかることを踏まえると、出願期間が早いⅠ期を目指す場合は、Ⅱ期を目指す場合よりもさらに前倒しで教員コンタクトを始める必要があります。

入学検定料は出願方式によって異なる

入学検定料は、修士課程・後期博士課程とも国内出願・社会人出願は35,000円、海外出願・社会人コース海外出願は15,000円です。TAO(オンライン出願システム)を通じて支払い、支払い後にTAOへ反映されるまで数分のタイムラグが生じます。オンライン出願の完了には入学検定料の支払いが必須で、期限後の支払いはいかなる理由でも認められません。納入した検定料は、出願を完了しなかった場合や二重納入の場合を除き返還されないため、支払いは余裕を持って行う必要があります。

検定料の返還が認められるケース

納入した入学検定料は、原則として返還されません。例外として認められるのは、検定料を納入したものの出願を完了しなかった場合と、誤って二重に納入した場合の2つだけです。該当する場合は、Ⅱ期であれば出願受理状況確認可能期間の開始日(2026年度実施分は2026年10月16日)までにアドミッションズ・オフィスへ連絡する必要があり、期日以降の申し出は受け付けられません。返金は原則として日本国内の口座への振込みで行われ、海外口座への返金の場合は送金手数料が自己負担になる点も押さえておきましょう。

入学試験の内容|書類審査と面接(修士国内出願・海外出願の違い)

政策・メディア研究科の入学試験は、出願方式によって選考プロセスが異なります。修士課程国内出願・社会人出願は「書類審査(1次選考)→面接(2次選考)」の2段階で、提出された資料から学力水準・研究意欲・研究能力を総合的に判断して1次選考の合否を決め、1次選考合格者を対象に面接を実施して最終的な合格者を決定します。面接は湘南藤沢キャンパスで実施され、集合場所・集合時刻は1次選考合格発表日にTAOのメッセージ機能で通知されます。

後期博士課程国内出願・社会人コースの選考

後期博士課程の国内出願・社会人コースは、所定の出願書類に基づく審査に加えて面接が実施され、これによって最終的な合格者が確定します。修士課程と異なり後期博士課程では原則として全員が面接の対象になる点(海外出願・社会人コース海外出願を除く)が特徴です。集合場所・集合時刻は1次選考合格発表日にTAOで通知される点は修士課程と共通です。

海外出願は面接を実施しない

修士課程海外出願は、書類審査と、希望するプログラムの研究科委員との討議(前述のStep1・Step2)から選考が行われます。提出された資料および討議内容から学力水準・研究意欲・研究能力を総合的に判断し、面接は行いません。これは、出願前のオンライン面談そのものが、国内出願における面接に相当する役割を果たしているためと考えられます。海外出願を選ぶ場合、出願前の教員とのやり取りがそのまま選考プロセスの一部になっている、という理解を持っておくと準備の優先順位がつけやすくなります。

選考プロセス全体を俯瞰する

政策・メディア研究科の選考は、Web出願前の研究科委員との討議・オンライン面談から、書類審査、面接まで一連のプロセスとしてつながっています。出願書類を提出した時点で選考が始まるのではなく、教員コンタクトの段階からすでに実質的な選考が始まっていると捉えたほうが実態に近いといえます。オンライン面談で研究科委員に伝えた内容、研究指導引受書を通じて示される指導可能性、そして書類審査・面接での評価が、それぞれ独立にではなく積み重なって最終的な合否につながる仕組みになっている点を意識して準備を進めてください。

1次選考合格後のスケジュール

修士課程国内出願・社会人出願で1次選考(書類審査)に合格すると、2次選考として面接が実施されます。面接の集合場所・集合時刻は、1次選考合格発表日にTAOのメッセージ機能で通知されるため、合格発表の直後はこまめにTAOを確認しておく必要があります。2026年度実施Ⅱ期の場合、1次選考合格発表が11月12日、面接が11月28日と、2週間程度の準備期間しかありません。面接で聞かれる内容は、研究計画書や志望理由書に書いた内容が中心になると考えられるため、提出書類の内容を自分の言葉で説明できるように準備しておくことが実務的な対策になります。

後期博士課程は「研究指導教員の承諾」も合格条件

後期博士課程の入試では、討議内容と出願書類・研究計画書・新規授業科目企画書・外国語検定試験結果・面接を総称した「試験科目等」に基づいて審査が行われます。最終的な合格は「博士研究指導教員の承諾」と「試験科目等の合格」の両方によって確定すると要項に明記されており、試験科目等の成績が良くても、指導を担当する教員が指導可能な領域でなければ合格には至らない仕組みになっています。修士課程以上に、出願前の教員とのすり合わせの精度が結果を左右するといえます。

出願準備のスケジュールの立て方

政策・メディア研究科の出願準備は、研究計画書の作成そのものよりも、研究科委員とのやり取りにかかる時間を見込んでスケジュールを組む必要があります。以下はⅡ期を軸にした準備の目安です。

時期の目安	やること
出願の半年前後	8つのプログラムから志望先を絞り込み、研究科委員の候補を複数リストアップする
出願の数か月前	候補の研究科委員へ連絡し、Step1(研究計画のメール討議)を始める
Step1と並行	研究計画書の下書きを作成し、討議内容を反映しながら更新する
出願の1〜2か月前	Step2のオンライン面談を実施し、研究計画をさらに詰める
面談後すぐ	Step3として研究指導引受書の作成を依頼し、内諾を得る
並行して	評価調書を依頼する第三者(研究指導引受者以外)を確保する
出願期間中	TAOで志願者調書・志望理由書・研究計画書等を入力し、検定料を支払って出願を完了する

出願直前の入力漏れを防ぐ

TAOでの出願完了には、志願者本人が入力する書類だけでなく、研究指導引受者・評価者による依頼書類の入力完了も含まれます。自分の入力がすべて終わっていても、依頼した相手の入力が完了していなければ「出願を完了する」ボタンは有効になりません。出願期間の最終日に慌てて依頼者へ催促することがないよう、出願期間が始まった時点で依頼書類の入力を早めに済ませてもらうよう声をかけておくことが、出願直前のトラブルを避ける最も確実な方法です。

教員コンタクトが遅れるとどうなるか

研究指導引受書は、研究科委員本人がTAO上で入力を完了しなければ出願自体が完了できません。出願期間の直前になって初めて教員に連絡すると、内諾を得るまでの討議やオンライン面談の日程調整が間に合わなくなるリスクがあります。教員は退職・留学・研究テーマの不一致などの理由で指導を引き受けられない場合もあるため、第一候補の教員から断られた場合に備え、複数のプログラム・研究科委員を並行して検討しておくことも現実的な備えになります。慶應義塾大学の大学院入試制度全体については、慶應義塾大学大学院入試を徹底解説でも整理しているので、他研究科との比較にあわせて確認してみてください。

社会人が準備する場合の注意点

社会人として出願する場合、平日日中に開催されがちな研究科委員とのオンライン面談の時間調整が難しいことがあります。早い段階でメールでのStep1討議を始め、面談の候補日を複数提示するなど、限られた時間の中でやり取りを進める工夫が必要です。評価調書の依頼先として職場の上司を検討する場合は、依頼から入力完了までの期間も考慮し、出願期間の直前に慌てないよう早めに声をかけておくことをおすすめします。

他研究科・他大学との併願を考える場合

政策・メディア研究科は、出願前の教員コンタクトが必須という点で、書類提出だけで完結する他の多くの大学院とは準備の進め方が大きく異なります。他研究科や他大学の大学院と併願する場合、政策・メディア研究科の教員コンタクトのスケジュールを軸に、他の出願先の準備を組み立てるほうが無理がありません。研究科委員とのやり取りは相手の都合に左右される部分が大きいため、自分でコントロールしやすい他の出願先の書類作成を先に片付けておき、教員とのやり取りに集中できる時間を確保しておくという考え方が現実的です。

よくある質問(FAQ)

政策・メディア研究科(SFC)の研究計画書は何枚書けばよいですか?

A4版任意の用紙(原則タテ長・ヨコ書き)5枚以内(表紙不要)にまとめます。書式・字数は自由ですが、1ページ目に所属・氏名を記入し、各ページに1/5〜5/5のようにページ番号を入れる必要があります。大学が公開している書式見本(日本語版・英語版)に沿って書くと、項目の抜け漏れを防ぎやすくなります。

出願前のオンライン面談とは何をすればよいですか?

希望するプログラムの研究科委員と、少なくとも一度以上のオンライン面談(または直接討議)を行い、研究計画についてさらに詳しく討議します。事前にメールで研究テーマやスケジュールについて討議するStep1を済ませたうえで面談に臨むのが要項に示された流れです。海外から出願する場合、この面談は必須とされています。

研究指導引受書とはどのような書類ですか?

希望するプログラムの研究科委員が、出願者の研究指導を引き受けることを証明するためにTAO上で作成する書類です。研究科委員本人による入力が完了しなければ出願は完了できず、志願者は研究科委員が入力した内容を見ることができません。事前の討議とオンライン面談で内諾を得たうえで作成を依頼します。教員によっては退職・留学等の事情で引き受けられない場合もあるため、早めに依頼することが大切です。

志望理由書と研究計画書は両方とも必要ですか?

修士課程は両方とも必須です。志望理由書は志望動機や高校卒業以降の活動報告、入学後の目標を記述する書類(A4版1〜5枚)、研究計画書は研究テーマ・目的・方法などを記述する書類(A4版5枚以内)で、役割が異なります。なお、後期博士課程では志望理由書は提出対象になっていません。

Ⅰ期とⅡ期はどちらを受けるべきですか?

9月入学を希望する場合はⅡ期のみが対象になります。4月入学であればⅠ期・Ⅱ期のどちらでも出願できますが、Ⅰ期は出願期間がⅡ期より早いため、研究科委員とのオンライン面談や研究指導引受書の準備をより前倒しで進める必要があります。Ⅰ期の詳細な日程は別の入学試験要項で公開されるため、出願を検討する際は最新のⅠ期要項を確認してください。

社会人でも出願できますか?

修士課程には、大学卒業後2年以上経過している者を対象とした社会人出願があります。ただし、これは入試時に社会人であることを考慮する制度であり、在職したまま修士号取得を目指す制度ではない点に注意してください。在職したまま博士号取得を目指す場合は、後期博士課程の社会人コース(在職年数5年以上が条件)を利用します。

研究計画書は英語で書いてもよいですか?

書けます。書式見本には日本語版(Form_ResearchPlan)と英語版(Form_ResearchPlan_Eng)の2種類が用意されており、どちらの言語で作成するかは出願者の判断に委ねられています。海外出願者や英語での研究活動を志望する場合は、英語版の書式を参考にするとよいでしょう。

政策・メディア研究科の倍率はどのくらいですか?

公表されている入学試験要項や案内ページには、倍率や志願者数・合格者数は明記されていません。倍率が非公表である以上、研究計画書の完成度や研究科委員とのやり取りの具体性を重視した準備が現実的な対策になります。

まとめ|政策・メディア研究科の研究計画書は「教員との対話」を前提に書く

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科(SFC)の研究計画書と出願準備で押さえておきたいポイントを整理します。

研究計画書はA4版任意の用紙5枚以内(表紙不要)で、書式見本(日本語版・英語版)を参考にしつつ書式・字数は自由に作成できる
出願方式は修士課程が国内出願・海外出願・社会人出願・内部推薦入試、後期博士課程が国内出願・海外出願・社会人コース・社会人コース海外出願の4種類
入試はⅠ期(5月中旬出願・4月入学)とⅡ期(10月上旬出願・4月入学と9月入学)の年2回実施される
出願前に希望するプログラムの研究科委員とStep1(メール討議)・Step2(オンライン面談)・Step3(研究指導引受書の内諾)を経ることが出願の条件になっている
研究指導引受書は研究科委員本人がTAO上で作成し、これが完了しないと出願自体が完了できない
修士課程では研究計画書とは別に志望理由書(A4版1〜5枚)も必須で、後期博士課程では志望理由書は提出対象外
入学検定料は国内出願・社会人出願が35,000円、海外出願・社会人コース海外出願が15,000円

本記事で紹介した出願資格・提出書類・日程は、いずれも2026年度実施Ⅱ期の入学試験要項に基づいています。出願方式や日程は年度・期によって異なるため、出願を検討する年度・期が近づいたら、政策・メディア研究科の公式ページで最新の入学試験要項を必ず確認してください。研究計画書の書式見本もあくまで見本であり、要項本文で明記されている「A4版5枚以内・表紙不要・ページ番号必須」というルールの範囲内であれば、自分の研究内容が最も伝わる構成に調整して構いません。政策・メディア研究科の出願は、研究計画書という書類の完成度だけでなく、研究科委員とのオンライン面談・内諾というプロセスをどれだけ計画的に進められるかが合否を左右します。他の研究科の研究計画書の考え方を知りたい場合は研究計画書の書き方と例文、慶應義塾大学の他研究科の外部院試については慶應義塾大学大学院法学研究科の外部院試を徹底解説も参考にしてみてください。

研究科委員への連絡の仕方、研究計画書と志望理由書の書き分け、オンライン面談での受け答えなど、政策・メディア研究科特有の出願プロセスは、書類の書き方だけを調べても全体像がつかみにくい部分です。特に、研究科委員とのやり取りが初めての場合、どのタイミングでどこまで踏み込んだ内容を伝えてよいのか判断に迷う受験生も少なくありません。こうした出願プロセス全体の設計や、研究計画書・志望理由書の内容のすり合わせに不安がある場合は、大学院入試対策で専門の指導を受けることも一つの方法です。独学での対策に不安がある場合は、専門の指導を活用するのも選択肢の一つとして検討してみてください。