慶應法学研究科入試出願資格・倍率・過去問と対策

2026年6月6日2026年10月10日

慶應義塾大学大学院法学研究科の外部院試を徹底解説の記事アイキャッチ画像。大学院入試対策の出願資格・試験科目・対策を示す図解。

慶應の法学研究科入試を外部から受ける場合は、出願資格を確かめ、専攻・コースと入試区分に応じた筆記・口頭試問の準備を進めます。慶應義塾大学大学院法学研究科の外部院試とは、慶應以外の大学を卒業した方や社会人が、修士課程の一般入試・社会人入試を通じて、三田キャンパスを拠点とする法学研究科（民事法学専攻・公法学専攻・政治学専攻）で研究を続けるための入学試験を指します。本記事では、2027年度（令和9年度）の公式入学試験要項で確認できた募集人員・出願資格・試験科目・日程・過去問の公開状況をもとに、外部から受験する方が出願前に整理しておきたい論点と、専攻ごとの対策の優先順位を具体的に解説します。数値や制度は年度で変わり得るため、最終確認は必ず最新の募集要項で行ってください。

慶應義塾大学大学院法学研究科の外部院試は、専攻ごとに専門科目・外国語・口頭試問の組み合わせが異なり、名称だけで判断すると準備の方向を誤りやすい点に特徴があります。まず自分が出願する専攻とコースを一つに定めることが対策の出発点になります。とりわけ民事法学専攻・公法学専攻では、専攻する科目4単位以上を含む法学関係の専門科目16単位以上の取得・取得見込み、またはこれに相当する能力が求められるため、外部受験者は自分の履修状況が資格を満たすかを早い段階で点検しておく必要があります。宇宙法専修コースは、この16単位要件の対象外です。

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入試情報を読む際は、募集人員と過去の合格者数を分けて捉えることが大切です。募集人員は入試制度全体の枠であり、外部生だけの合格予定数ではありません。また、志願者数は実際に受験した人数とは異なります。本記事では専攻別の志願者数・合格者数を掲載しますが、受験者数を根拠として確認できない実倍率は示しません。人数の比較では年度・専攻・集計対象を揃えることが重要です。自分の合格可能性を考える際には、人数だけでなく、選択科目の答案をどこまで書けるか、研究テーマをどのような根拠で説明できるかも点検してください。

外国語の準備も全員共通ではありません。通常の専攻と専修コースでは筆記受験やスコア提出の扱いが異なり、社会人入試でも公法学専攻と政治学専攻の専修コースで条件が分かれます。仕事を続けながら受験するという理由だけで社会人入試を選べるわけではないため、まず志望先に該当する区分を確認しましょう。出願資格認定申請が必要な方は、出願登録より前の期限から準備を逆算します。研究計画の下書き、証明書の取得、外国語の準備を同じ予定表に入れると、手続きと学習を両立しやすくなります。

以下では2027年度（令和9年度）の修士課程入試を中心に説明し、過年度の入試結果にはそれぞれの年度を付けています。秋期入試と春期入試は試験が行われる暦年が異なりますが、入学時期はいずれも2027年4月です。法曹養成を目的とする法科大学院との違いも確認したうえで、研究したい内容に合う進学先を選んでください。

出典：2027年度（令和9年度）法学研究科入学試験要項。

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慶應義塾大学大学院法学研究科の概要と外部院試の位置づけ（法科大学院との違い）

慶應義塾大学大学院法学研究科は、三田キャンパスに置かれ、法律学と政治学の二つの学問領域を修士課程・後期博士課程で研究する研究科です。法律学については「民事法学専攻」と「公法学専攻」の二専攻、政治学については「政治学専攻」が設置されており、外部院試ではこの三専攻のいずれかを選んで出願します。慶應義塾大学の公式入学案内によれば、民事法学専攻では民法・商法・民事手続法・国際私法・知的財産法などを、公法学専攻では憲法・行政法・租税法・国際法・刑法・刑事訴訟法などを扱い、基礎法学・外国法・社会法・環境法の領域もあわせて研究対象としています。

外部院試とは、慶應義塾大学以外の大学から進学を目指す方が受験する経路を指す一般的な呼び方です。募集要項の区分では一般入試や社会人入試を確認します。ただし、本塾法学部の成績優秀な学生を対象に、推薦によって第一次試験を免除する制度があります。内部生全員が外部受験者と同じ筆記試験を受けるわけではありません。外部から一般入試を受ける方は、専門科目・外国語の筆記と口頭試問、提出書類の準備を進めてください。内部推薦の有無と、外部から出願できる資格の有無は分けて確認する必要があります。

法学研究科は、法律や政治に関する問いを設定し、文献・判例・制度・資料などを用いて検討する大学院です。法科大学院は法曹養成を目的とする専門職大学院で、進学目的が異なります。法律に関心があるという共通点だけで進学先を決めず、研究を深めたいのか、法曹を目指す教育課程に進みたいのかを整理しましょう。法学研究科では公法学専攻の宇宙法専修コースや政治学専攻の公共政策・ジャーナリズム専修コースなども踏まえ、自分の関心が理論研究寄りか政策・実務寄りかを考えると、専攻・コース選択の判断がしやすくなります。

三専攻とコースの全体像

慶應法学研究科の修士課程は、三専攻に加えて政治学専攻と公法学専攻に専修コースが枝分かれする構成です。全体像を一覧で整理すると、自分がどの経路で受験できるかが見えやすくなります。専修コースは社会人入試や英語スコア提出という独自の運用を持つため、専攻名だけでなくコースまで含めて確認してください。

専攻	コース・特徴	主な研究領域
民事法学専攻	研究中心（専修コースなし）	民法・商法・民事手続法・国際私法・知的財産法など
公法学専攻	通常枠のほか宇宙法専修コース	憲法・行政法・租税法・国際法・刑法・刑事訴訟法・環境法など
政治学専攻	通常枠のほか公共政策専修コース・ジャーナリズム専修コース	政治思想・政治理論・日本政治・国際政治学・地域研究など

この表からわかるとおり、専修コースは公法学専攻と政治学専攻にのみ設けられ、民事法学専攻には専修コースがありません。外部受験者が実務・政策志向で受験を考えている場合は、公法学専攻の宇宙法専修コースや政治学専攻の公共政策・ジャーナリズム専修コースが選択肢に入ります。純粋に法律学の理論研究を志すなら、民事法学専攻または公法学専攻の通常枠が中心になります。まず自分の研究テーマがどの専攻・コースの守備範囲に収まるかを見極めることが、その後の出願書類・筆記対策の設計を左右します。

外部受験者が最初に確認すべき8項目

外部から慶應法学研究科を受験する場合、募集要項の中でも特に確認の優先度が高い項目があります。以下の順で公式要項を読み込むと、抜け漏れを防ぎやすくなります。

志望する専攻・コース（民事法学・公法学・政治学、および専修コースの有無）
修士課程一般入試の出願資格（学士の学位または卒業見込み）
民事法学・公法学で求められる法学専門科目16単位以上の要件
第1次試験の科目（外国語1科目・専門科目1科目）
第2次試験（口頭試問）と提出書類の総合評価
秋期入試・春期入試の出願期間・試験日・合格発表
入学検定料（35,000円）と提出書類一式
専修コースの社会人入試・TOEFL/TOEIC代替の可否

これらを一つの表に落とし込んでから過去問演習に入ると、対策の全体像が崩れにくくなります。内部生が当然に知っている専攻ごとの科目構成や単位要件を自力で調べる必要があるため、要項の読み込みそのものが最初の関門になります。

出典：慶應義塾大学・法学研究科修士課程入試案内（内部推薦制度）。

出典：2027年度（令和9年度）法学研究科入学試験要項。

実施専攻・募集人員・出願資格（語学要件を含む）

慶應義塾大学大学院法学研究科の修士課程は、三田キャンパスで実施されます。2027年度（令和9年度）入学試験要項によれば、修士課程の募集人員は全入試制度の合計として専攻ごとに定められており、外部受験者もこの枠内で選考されます。募集人員は年度により見直される可能性があるため、出願前には必ず最新の募集要項でご確認ください。

専攻・コース	2027年度（令和9年度）募集人員	募集人員の区分
民事法学専攻	50名	全入試制度の合計
公法学専攻（専修コース以外）	40名	専攻合計50名の内訳
公法学専攻宇宙法専修コース	10名	専攻合計50名の内訳
政治学専攻（専修コース以外）	30名	専攻合計50名の内訳
政治学専攻公共政策専修コース	10名	専攻合計50名の内訳
政治学専攻ジャーナリズム専修コース	10名	専攻合計50名の内訳

募集人員は、民事法学・公法学・政治学の各専攻で合計50名です。公法学専攻は通常枠40名と宇宙法専修コース10名、政治学専攻は通常枠30名と公共政策専修コース10名・ジャーナリズム専修コース10名という内訳です。専攻全体の人数に専修コースの人数を再度足さないよう注意してください。これは全入試制度を合わせた募集人員であり、秋期だけ、春期だけ、外部受験者だけの募集人数ではありません。

修士課程一般入試の出願資格

2027年度（令和9年度）要項によれば、修士課程一般入試の出願資格は、日本国内で大学を卒業した方または卒業見込みの方をはじめ、複数の類型が示されています。外部受験者に関係する主な資格を整理します。

日本国内の大学を卒業した方、または2027年3月31日までに卒業見込みの方
大学改革支援・学位授与機構により学士の学位を授与された方、または授与見込みの方
外国において16年以上の学校教育課程を修了した方、または修了見込みの方
外国の大学等で修業年限3年以上の課程を修了し、学士に相当する学位を授与された方
大学卒業者と同等以上の学力があると法学研究科が認めた、入学までに22歳に達する方（出願資格認定申請が必要）

このうち、大学卒業者と同等以上の学力を根拠に出願する類型や、大学に3年以上在学した方が春期入試に出願する類型では、出願前に「出願資格認定申請」という審査を受ける必要があります。出願資格認定申請は出願期間より前に締め切られるため、早めの確認が欠かせません。2027年度（令和9年度）の場合、秋期入試向けは2026年6月16日から18日、春期入試向けは2026年11月24日から26日が申請受付期間とされており、結果の通知方法も要項で確認してください。該当しそうな方は、通常の出願スケジュールとは別枠で動く必要があります。

民事法学・公法学で求められる法学専門16単位要件

外部受験者が特に注意したいのが、民事法学専攻・公法学専攻の専門科目要件です。要項では、これらの専攻に出願する場合、専攻する科目4単位以上を含む法学関係の専門科目16単位以上を取得していること（取得見込みを含む）、またはこれに相当する能力を有していることが求められると明記されています。この条件を満たしているかは、第2次試験で確認される場合があるとされています。

法学部以外の学部から外部受験する方にとって、この16単位要件と「相当する能力」の扱いは出願を検討するうえで重要です。専攻する科目4単位以上を含む16単位以上という条件を分けて点検します。成績証明書だけで科目の内容が伝わりにくいときは、シラバスや履修内容も手元にまとめ、自分で判断しきれない点を大学に照会できるようにしましょう。取得見込みを含む場合は2027年3月末までの履修予定を確認します。公法学専攻宇宙法専修コースへの出願者は、この単位要件の対象外です。単位数だけで自己判断せず、出願資格と提出書類の両方を照合して準備してください。

社会人入試と語学要件（TOEFL・TOEIC）

社会人入試は、慶應法学研究科では専修コースに限って設けられています。要項によれば、対象となるのは公法学専攻専修コース（宇宙法）および政治学専攻専修コース（公共政策・ジャーナリズム）で、大学学部を卒業後、2027年3月31日までに常勤または社会人経験が合計2年以上となる方が出願できます。社会人経験の職種・勤務形態は問われませんが、ジャーナリズム専修コースを希望する場合はジャーナリストの経験があることが望ましいとされています。

語学要件については、専攻・コースによって扱いが異なります。以下の表で整理します。

専攻・コース	外国語の扱い
民事法学専攻・公法学専攻（通常枠）・政治学専攻（通常枠）	英語・日本語から選択して筆記受験（母国語は選択不可）
公法学専攻専修コース（一般入試）・政治学専攻専修コース（一般入試）	外国語筆記の代わりにTOEFLまたはTOEICスコア提出も選択可
公法学専攻専修コース（社会人入試）	外国語筆記は実施せず、TOEFLまたはTOEICスコア提出が必要
政治学専攻専修コース（社会人入試）	外国語筆記は実施せず、スコア提出も不要

ここで重要なのは、専修コースの一般入試と社会人入試を分けて語学要件を読むことです。専修コースの一般入試には外国語筆記に代わるTOEFL・TOEICのスコア提出という選択肢があります。社会人入試では外国語筆記を行わず、公法学専攻専修コースはスコア提出が必要、政治学専攻専修コースは提出不要です。要項にスコアの下限は記載されていません。これを合格の目安がないことと混同せず、提出する試験の種類・証明方法・期限を確認してください。通常枠の受験者は、専修コースの代替制度をそのまま自分に当てはめないことが大切です。

出典：2027年度（令和9年度）法学研究科入学試験要項。

試験科目｜専門科目・外国語・口頭試問の中身

慶應法学研究科の通常枠の一般入試は、第1次試験の筆記（外国語1科目・専門科目1科目）と、第2次試験の口頭試問および提出書類の総合評価という二段階で構成されます。2027年度（令和9年度）要項の試験方法をもとに、専攻ごとの科目選択を整理します。

第1次試験の専門科目（専攻別の選択肢）

専門科目は、志望する専攻・コースによって選べる科目が異なります。要項に示された選択肢を専攻ごとに整理すると、次のようになります。

専攻・コース	専門科目の選択肢（1科目選択）
民事法学専攻	民法・商法・民事訴訟法・労働法・法制史・経済法・国際私法・知的財産法
公法学専攻（専修コース以外）	憲法・刑法・刑事訴訟法・刑事政策・国際法・行政法・法制史・経済法・租税法・労働法・環境法
公法学専攻宇宙法専修コース	社会人入試では上記の公法系科目に加え宇宙法政策も選択可
政治学専攻（専修コース以外）	政治思想・政治理論・社会学・日本政治・国際政治学・地域研究（1地域選択）
政治学専攻公共政策専修コース	社会人入試では公共政策（他科目は選択不可）
政治学専攻ジャーナリズム専修コース	選択科目は志望する入試区分の要項で確認

専門科目は原則として1科目のみを選んで受験します。政治学専攻の地域研究では、スラヴ・ユーラシアやアジア、中東など特定の1地域を選ぶ形式になっており、専門性を絞り込んで問われる構成です。民事法学・公法学の法律系科目については、要項上、六法全書やポケット六法など指定された法令集の持ち込みが認められています（書き込みや付箋のあるものは不可）。外部受験者は、自分の卒業論文やゼミで扱ったテーマと最も接続しやすい科目を選ぶことで、専門科目対策と口頭試問・研究計画の準備を一本化しやすくなります。

以下の科目別対策は学習の進め方の提案です。特定年度の問題文を実査した出題傾向や、大学が公表した採点基準を示すものではありません。

民事法学専攻の科目別対策の考え方

民事法学専攻で選べる専門科目は、民法・商法・民事訴訟法・労働法・法制史・経済法・国際私法・知的財産法です。

卒業論文やゼミで最も深く扱ったテーマに直結する科目を選ぶのが基本線ですが、選択肢が複数ある場合は、出題範囲が広い民法よりも、商法や知的財産法のように範囲を絞り込みやすい科目のほうが、独学での仕上げにかかる時間を見積もりやすいという実務的な利点があります。民法を選ぶ場合は、財産法（総則・物権・債権）と家族法のどちらに比重を置いた出題かを過去問で確認し、要件事実の整理と条文操作の正確さを軸に演習を積むと得点が安定しやすくなります。商法・国際私法・知的財産法は判例・学説の対立点を押さえたうえで、自説を論拠とともに展開する練習を組み込みましょう。研究計画書で示すテーマと専門科目で選ぶ科目の親和性を揃えておくと、第2次試験の口頭試問での説明にも一貫性が生まれます。

公法学専攻の科目別対策の考え方

公法学専攻の専門科目は、憲法・刑法・刑事訴訟法・刑事政策・国際法・行政法・法制史・経済法・租税法・労働法・環境法と選択肢が広いことが特徴です。

宇宙法専修コースの社会人入試では宇宙法政策も選択科目に含まれます。憲法は統治機構・人権のどちらの分野が出題されるかで対策の重心が変わるため、過去問で出題領域の傾向を確認したうえで、判例の事案と規範を対応づけて説明できる水準まで仕上げることが求められます。行政法・租税法・環境法は制度趣旨と条文構造を整理し、刑法・刑事訴訟法は要件と効果を丁寧に論証する力が中心になります。宇宙法専修コースを志望する場合は、宇宙法という研究分野と自分の問題意識をどう結びつけるかもあわせて準備しておくと、口頭試問での説明に厚みが出ます。

政治学専攻の科目別対策の考え方

政治学専攻の専門科目は、政治思想・政治理論・社会学・日本政治・国際政治学・地域研究（1地域選択）という構成です。

地域研究を選ぶ場合は出願前に対象地域を固めておく必要があります。政治思想・政治理論は主要な思想家・理論の系譜を体系的に理解したうえで、自分の研究テーマとの接続を語れるようにしておくことが重要です。日本政治・国際政治学は時事的な論点と理論的な枠組みを往復させながら論述する練習が役立ち、地域研究は選択した地域の政治・社会構造を専門的に理解していることが前提になります。公共政策専修コースの社会人入試では専門科目が公共政策に指定されているため、通常枠と専修コースでは専門科目対策の範囲が大きく異なります。

第1次試験の外国語

外国語は、民事法学専攻・公法学専攻（専修コース以外）・政治学専攻（専修コース以外）の一般入試では英語・日本語から選択します。母国語は選択できません。試験時刻は9:30〜10:30、専門科目は11:00〜12:00です。民事法学・公法学の外国語受験時には一般的な語学辞書が認められますが、マークを含む書き込み・付箋類・電子媒体の辞書は使えません。語彙の確認だけでなく、辞書を使う場面と使わずに読み進める場面を分ける練習も役立ちます。

一方、政治学専攻専修コースの外国語は英語に限定され、公法学専攻専修コースと政治学専攻専修コースの一般入試ではTOEFL・TOEICでの代替が可能です。通常枠の外部受験者は英語または日本語の筆記に備え、専修コース志望者はスコア提出という別ルートを検討するという整理になります。答案の使用言語や解答方法は、受験する科目の指示に従ってください。

第2次試験（口頭試問）と総合評価

第2次試験は、学力に関する口頭試問と、出願時に提出した書類の総合評価によって行われます。第2次試験の集合時間・場所は、大学からの案内で確認してください。要項では、合否は提出書類・筆記試験・口頭試問の結果を総合的に評価し、研究科委員会で決定されると説明されており、各評価項目の比重は専攻の特性に応じて設定されるとされています。

口頭試問に向けては、専門知識だけでなく、研究をどのように進めるか、なぜ志望するのかも説明できるようにしましょう。外部受験者にとっては、専門科目で示した学力と口頭試問での説明が一貫しているかが問われる場面になります。自分が選んだ専門科目の内容、研究したいテーマ、慶應法学研究科を志望する理由を、矛盾なく語れるように準備しておくことが重要です。

配点は非公表です。提出書類・筆記試験・口頭試問を総合して評価し、各評価項目の比重は専攻の特性に応じて設定されます。筆記の点数だけで合否を予測したり、口頭試問を形式的な確認と考えたりせず、それぞれの準備を進めましょう。

出典：2027年度（令和9年度）法学研究科入学試験要項。

研究計画・志望理由書と指導教員への事前問い合わせ

研究計画・志望理由の準備は、所定の出願書類を確認するところから始めます。書類名や様式は出願年度・入試区分の要項で照合し、求められた内容と記入欄に合わせて下書きを作ってください。卒業論文を書いた方は問い・資料・方法・結論を整理し、卒業論文を書いていない方は、授業やゼミで関心を持ったテーマと学んだ内容を説明できるようにしておくと役立ちます。提出書類は口頭試問とともに総合評価の対象になるため、自分が書いた研究内容を口頭でも根拠付きで説明できることが大切です。

研究計画・志望理由をまとめる際は、以下の要素を一本の線でつなぐことを意識すると、書類と口頭試問の一貫性が高まります。

要素	整理する内容
研究テーマ	慶應法学研究科で何を明らかにしたいのか、対象と問いを具体化する
問題意識	なぜそのテーマに取り組む必要があるのか、社会的・学問的背景を示す
これまでの学習歴	履修した法学・政治学科目、ゼミ、卒業論文、実務経験との接続
研究方法	文献研究・制度比較・判例分析・データ分析など、テーマに合う手法
志望先との接続	専攻の研究領域や教員の専門分野と自分のテーマがどう合致するか
将来像	研究者・法務専門職・政策実務など、修了後の方向性

この六つの要素のうち、外部受験者が特に丁寧に書くべきなのは「志望先との接続」です。慶應でなければならない理由を、専攻の研究領域や教員の専門と具体的に結びつけて示すことが、説得力を大きく左右します。「有名だから」「興味があるから」といった一般論で終わる志望理由は、なぜその専攻・研究科なのかが伝わらず、口頭試問でも掘り下げに耐えにくくなります。

研究計画書の構成と書き方

研究計画書という名称の書類を一律に想定するのではなく、要項で指定された書類に研究内容や志望理由をどう記載するかを確認してください。自由形式で長い文章を完成させてから指定欄に押し込むより、まず求められる項目を抜き出し、それぞれに対応する材料を整理するほうが修正しやすくなります。

限られた記入欄の中で問題意識・先行研究・研究方法・意義を過不足なく盛り込むことが、外部受験者に求められる技術です。まず冒頭で研究テーマを一文で明示し、次になぜそのテーマに取り組む必要があるのかという問題意識を、社会的背景と学問的背景の両面から述べます。続けて、これまで学んだ内容やゼミ・卒業論文がそのテーマとどうつながっているかを示し、最後に慶應法学研究科のどの専攻で研究を進めたいのかを具体的に書くという流れが、一貫性のある文章になりやすい型です。

研究計画書でありがちな失敗は、関心のあるテーマを羅列するだけで、修士課程の在学中に何をどこまで明らかにするのかという射程が示されていないことです。修士論文として扱いきれる範囲にテーマを絞り込むことは、指導可能性の観点からも重視されるポイントです。また、慶應でなければならない理由は、教員個人名を挙げて説明する必要はありませんが、専攻の研究領域・カリキュラムの特色（宇宙法専修コースや公共政策専修コースなど）と自分のテーマがどう接続するかを、抽象論ではなく具体的に書くことが説得力を高めます。書類は口頭試問で深掘りされる前提で作成しておくことが、外部受験者にとって欠かせない準備です。

希望指導教員への事前問い合わせ

希望する研究分野と教員の専門分野が合うかは、出願前に整理しておきたい点です。教員への問い合わせができるか、指定された窓口や方法があるかは最新の入試案内で確認してください。連絡する場合は、氏名・所属・志望専攻に加え、研究したい問いとこれまでに読んだ文献、確認したい事項を簡潔にまとめます。出願資格や書類の提出方法に関する質問は、教員の研究指導に関する相談とは分けて入試担当窓口に照会すると、問い合わせの目的が伝わりやすくなります。

研究室訪問や事前連絡の要否を、他大学の慣行から推測しないことが大切です。教員の研究分野を調べ、自分の問いとの接点を具体化することから始めます。公開されている研究紹介や論文を読み、方法・対象・問題意識のどこが自分の関心に近いかを整理しましょう。問い合わせへの返信を得たとしても、それだけで出願資格や合否を判断することはできません。指導可能性の確認と入試の手続きは、それぞれの案内に沿って進めてください。

日程・スケジュール｜秋期入試と春期入試【2027年度】

慶應法学研究科の修士課程入試は、秋期入試と春期入試の年2回実施されます。外部受験者は、この2回のどちらで受験するか、あるいは両方に出願するかをスケジュール全体から判断する必要があります。2027年度（令和9年度）入学試験要項に示された日程を整理します。

項目	修士課程秋期入試	修士課程春期入試
出願資格認定申請（該当者のみ）	2026年6月16日〜18日	2026年11月24日〜26日
出願登録（インターネット）	2026年6月30日10:00〜7月10日15:00	2026年12月14日10:00〜12月24日15:00
入学検定料の支払期間	2026年6月30日10:00〜7月10日23:00	2026年12月14日10:00〜12月24日23:00
出願書類の郵送期間	2026年7月7日〜7月10日	2026年12月21日〜12月24日
第1次試験（筆記）	2026年9月16日	2027年2月26日
第1次試験合格発表	2026年9月16日 19:00	2027年2月26日 19:00
第2次試験（口頭試問）	2026年9月17日	2027年2月27日
最終合格発表	2026年9月17日 19:00	2027年2月27日 19:00
入学手続期間	2027年3月1日〜5日	2027年3月1日〜5日
論文PDF・要約アップロード締切	該当する提出方法を要項で確認	2027年1月7日23:00

この日程で注目したいのは、第1次試験の翌日に第2次試験（口頭試問）が行われ、合否も当日夜に発表される密なスケジュールである点です。筆記試験の翌日には口頭試問が控えているため、専門科目・外国語の学力と、志望理由・研究テーマの説明準備を並行して仕上げておく必要があります。第1次試験では9:15集合とされています。専門科目から受験する方は、要項にある集合時刻の指定も確認してください。

秋期・春期のどちらで受験するか

秋期入試と春期入試は、日程が違うだけでなく、外部受験者にとって準備できる時間や併願の組み立てに影響します。それぞれの特徴を整理します。

秋期入試は、卒業見込みの学部4年生が早い時期に進路を確定できる一方、専門科目16単位や外国語の準備を夏までに仕上げる必要があります。
春期入試を再挑戦の機会として考える場合も、出願資格・書類・支払いの手続きをその入試の要項で確認し直します。秋期の手続きだけで春期も受験できると判断しないようにしましょう。
秋期・春期とも修士課程の入学は2027年4月です。試験の季節と入学時期を混同せず、卒業や仕事の予定を合わせて検討します。

出願登録・検定料支払い・書類郵送の締切は、同じ日付でも時刻や受付方法が異なります。登録を済ませただけで出願が完了したと考えず、必要な手続きが揃ったかを点検してください。入学検定料は35,000円です。出願から受験当日までの手続きを自己管理する必要があります。受験票の取得方法、当日の持参物、集合場所についても、出願後の案内まで確認する予定を立てておくと安心です。

出典：2027年度（令和9年度）法学研究科入学試験要項。

倍率・難易度の見方｜専攻別の志願者数・合格者数（直近3年）

慶應法学研究科の修士課程入試について、2027年度（令和9年度）要項には過去の志願者数・合格者数が専攻別に掲載されています。倍率は年度によって変動が大きいため、単年の数字だけで難易度を判断せず、複数年の傾向として捉えることが重要です。要項に掲載された数値をもとに整理します（一般入試・社会人入試の合計、2024年度（令和6年度）までは外国人留学生入試を含む）。

専攻	年度	志願者数（名）	合格者数（名）
民事法学	2024年度（令和6年度）	88	18
民事法学	2025年度（令和7年度）	112	14
民事法学	2026年度（令和8年度）	76	8
公法学	2024年度（令和6年度）	35	9
公法学	2025年度（令和7年度）	31	12
公法学	2026年度（令和8年度）	21	8
政治学	2024年度（令和6年度）	164	30
政治学	2025年度（令和7年度）	135	28
政治学	2026年度（令和8年度）	102	33

この数値から読み取れるのは、政治学専攻は掲載年度の各年で志願者数が最も多く、専攻ごとに志願者数の規模が異なることです。合格者数に対する志願者数の比を単純に見ると、民事法学専攻では年度によって志願者に対する合格者の割合が絞られる年があり、外部受験者にとっては専門科目の学力と口頭試問の準備をしっかり固めることが求められます。一方、公法学専攻は志願者数の規模が相対的に小さく推移しています。ただし、これらは合計値であり、専修コースや入試回ごとの内訳までは要項に示されていないため、実質的な競争環境は年度・回によって異なります。

難易度を考える際は、倍率という数字よりも、専門科目1科目を論述で答えきる力と、口頭試問で研究テーマを説明できる準備の深さが実質的な合否を分けると考えるほうが実態に近いといえます。数字上の倍率だけを見て安心も油断もせず、専攻ごとの筆記・口頭の質に照準を合わせることが、外部受験者にとって現実的な難易度対策になります。統計は年度で更新されるため、最新の数値は必ず公式要項でご確認ください。

この表は志願者数と合格者数の公表値です。志願者数を受験者数に置き換えて実倍率を計算することはできません。実倍率の算式は受験者数÷合格者数ですが、ここで参照する情報では受験者数を確認できないため掲載しません。志願者数÷合格者数による比と実倍率は分けて扱います。外部生のみの内訳も示していないため、この表から外部受験者の合格可能性を数値化することはできません。

出典：2027年度（令和9年度）法学研究科入学試験要項（過年度の入試結果）。

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公開されている過去問から読み取れる専攻別の出題テーマ

慶應法学研究科の大きな利点は、修士課程の過去問題が公式に公開されている点です。慶應義塾の大学院入学案内サイトでは、法学研究科修士課程の過去問題として、2024年度（令和6年度）〜2026年度（令和8年度）の春期・秋期の専門科目と外国語が公開されており、あわせて解答例・出題の意図等も提供されています。外部受験者にとって、これは出題の傾向と答案に求められる深さを直接確認できる貴重な一次資料です。長文の転載はできませんが、公開されている問題を自分で入手し、実際に解いて分析することが最も効果的な過去問対策になります。

出典：慶應義塾大学・修士課程入試の過去問題。

公開ページでは、年度だけでなく春期・秋期、専門科目・外国語の区分まで確認してください。公開科目の有無と出願できる科目の有無は同じではありません。ここでは各問題の本文を転載せず、公開範囲と演習方法を案内します。

過去問の公開状況

過去問の公開に関して、要項・公式サイトの記載から確認できる点を整理します。

専門科目は原則として公開されており、解答例・出題趣旨等もあわせて提供されています。
外国語も公開されていますが、著作権上の問題がある場合は設問および引用文献名のみの公開となることがあります。
受験者がいなかった科目の過去問題はありません。

過去問を活用する際は、自分が選択する専門科目1科目に絞り、複数年度分を通して出題形式と論述量の水準を体感することが第一歩です。解答例・出題趣旨が公開されている強みを生かし、模範的な答案がどの論点をどの深さで扱っているかを分析すると、独学でも到達点を把握しやすくなります。法律系科目では法令集の持ち込みが認められているため、条文をどう引きながら論述を組み立てるかという練習も欠かせません。

募集要項から見た出題予測

過去問が公開されているとはいえ、次年度の出題を断定することはできません。ここでは、要項で指定された専門科目から学習範囲を整理します。具体的な出題テーマや頻出分野を過去問の実査で確定したものではなく、次年度の出題を保証するものではありません。

専攻	要項から読み取れる出題の方向性（予測）
民事法学専攻	民法・商法など選択した1科目の基本概念と論点を、条文を踏まえて論述する形式が中心と考えられます。
公法学専攻	憲法・行政法・刑法など選択科目の理論と判例を、法令集を用いつつ論述で問う形式が想定されます。
政治学専攻	政治思想・国際政治学・地域研究など、専門領域の理解と問題設定を論述で示す形式が中心とみられます。

いずれの専攻でも、単なる暗記の再現にとどめず、選択科目の論点を自分の言葉で論述する準備の重要性が読み取れます。過去問で実際の形式を確認しながら、選択科目の主要論点を論述として書ける水準まで引き上げていくのが、堅実な準備の道筋です。

演習の注意点

過去問を入手したら、まず問題の分量と試験時間の配分を確認し、本番と受験する科目の制限時間で解く練習を早い段階から取り入れることが重要です。

法律系科目は法令集の持ち込みが認められている一方で、条文を探す時間そのものが得点を左右するため、普段の演習から使用予定の法令集を実際に使い、必要な条文を素早く引けるようにしておく必要があります。書き込みや付箋のある法令集は持ち込みが認められていないため、試験当日に使う一冊は、演習の段階から同じものを使い込んでおくと当日の負担を減らせます。

民事法学・公法学の外国語筆記についても、一般的な語学辞書の持ち込みは認められるものの、電子辞書や書き込みのある辞書は不可とされています。法律・政治分野特有の専門用語を辞書で素早く引ける状態にしておくことは、外国語の得点を安定させるうえで見落とされがちな準備です。専門科目・外国語のいずれも、単に解答を覚えるのではなく、時間配分や持ち込み物の運用まで含めて本番に近い環境で繰り返すことが、外部受験者にとって効果的な対策になります。

論述式答案を書くときに意識したい型

専門科目で論述答案を作成する練習では、知識の正確さとともに答案の構成も意識しましょう。外国語は公開問題で設問形式を確認し、その指示に合う答え方を練習してください。基本的な型として、まず設問が問うている論点を一文で示し、次に関連する条文・学説・判例（政治学専攻であれば理論・先行研究）を整理し、最後に自分の見解を根拠とともに述べるという三段構成が扱いやすいとされています。

結論を先に書いてから理由を展開する構成は、限られた試験時間の中で採点者に論旨を伝えやすいという利点があります。

答案の分量配分も見落とされがちなポイントです。設問数や配点が事前に公表されていない場合でも、過去問の解答例のボリュームから目安の文字数・時間配分を逆算し、一つの論点に時間をかけすぎて他の論点に手が回らなくなる事態を避ける練習をしておくことが重要です。答案作成の練習は独学だけで進めると自己評価が甘くなりがちなため、可能であれば大学のゼミ担当教員や、大学院入試対策に詳しい第三者に答案を見てもらい、論理の飛躍や条文・判例の引用の誤りを客観的に指摘してもらう機会を作ると、本番までの精度が上がります。

口頭試問（口述試問）対策

口頭試問（口述試問）で準備したい論点

第2次試験は学力に関する口頭試問と提出書類の総合評価です。専門知識に加え、研究テーマや志望理由を説明する練習をしておきましょう。外部受験者が特に準備しておきたい論点を挙げます。

なぜ慶應法学研究科のこの専攻を志望するのか、研究領域との接続を具体的に説明できるか
選択した専門科目の主要論点について、深く問われても応答できるか
これまでの学習歴・卒業論文・実務経験と、これから取り組む研究テーマがつながっているか
研究方法（文献研究・判例分析・制度比較など）をテーマに即して説明できるか
修了後の進路（研究者・法務専門職・政策実務など）を筋道立てて語れるか

これらは丸暗記した回答を再生するのではなく、問題意識・学習歴・志望先との接続・研究計画・将来像という流れで一貫して語れることが目標です。筆記で示した専門科目の学力と、口頭で語る研究テーマが同じ方向を向いているかが、外部受験者の説得力を大きく左右します。

口述試問の練習用質問と回答の組み立て方（例）

口頭試問は面接官によって聞き方が変わるため、想定問答を丸暗記するのではなく、質問の意図をつかんで自分の言葉で答える練習が有効です。以下は研究内容を説明するための練習用質問例です。実際の面接で尋ねられた質問の記録ではありません。

想定される質問	回答を組み立てる際の考え方
なぜ慶應義塾大学大学院法学研究科を志望するのですか	専攻の研究領域・カリキュラムの特色と自分の研究テーマの接続を、他の選択肢では代替できない理由とあわせて説明します。
選択した専門科目のうち、最も関心のある論点は何ですか	専門科目で選んだ論点を一つ挙げ、学説の対立や自分の見解を、根拠となる条文・判例とともに簡潔に説明できるようにしておきます。
修士課程の在学中にどこまで研究を進める予定ですか	研究計画書に書いた研究方法を踏まえ、在学中に達成可能な範囲を具体的な言葉で示します。
これまでの学習歴・実務経験と研究テーマはどうつながっていますか	卒業論文・ゼミ・実務経験の中で問題意識が芽生えた経緯を時系列で説明し、研究テーマへの接続を明確にします。
修了後はどのような進路を考えていますか	研究者・法務専門職・政策実務など、研究テーマの延長線上にある進路を、研究の意義と結びつけて説明します。

回答を用意する際は、結論から先に述べ根拠を後から補うという構成を徹底すると、口頭でも要点が伝わりやすくなります。想定問答を紙に書き出したうえで、実際に声に出して時間を計りながら練習し、専門科目で示す学力と口頭で語る内容に矛盾がないかを繰り返し確認しておくことが、外部受験者にとって再現性の高い準備方法です。

外部受験者が陥りやすいつまずきポイントと準備スケジュール

外部から慶應法学研究科を受験する場合、内部進学者であれば当然に把握している情報を自力で集める必要があるため、特定のポイントでつまずきやすい傾向があります。ここまでの内容を踏まえ、代表的なつまずきを整理しておきます。

法学専門16単位要件に出願直前で気づき、履修内容を整理する準備が間に合わなくなる
専門科目を得意分野だけで選び、研究計画書のテーマとの接続を考えずに決めてしまう
専修コースと通常枠で語学要件が異なることを知らず、外国語筆記の準備を後回しにする
研究計画書に相当する記入欄が限られていることに気づかず、テーマを絞り込めないまま出願してしまう
出願資格認定申請が必要な類型に該当するのに、通常の出願期間だけを確認して申請時期を逃す

ここまで見てきたつまずきの多くは、募集要項を早い段階で通読しておけば回避できるものです。特に法学専門16単位要件と出願資格認定申請は、出願直前に対応しようとすると間に合わない性質の手続きであるため、志望を固めた時点で自分の履修状況・出願資格を確認しておくことを強くおすすめします。専門科目対策・研究計画書作成・出願書類準備を並行して進めるスケジュールを組むことが、外部受験者が着実に準備を仕上げるための現実的な進め方です。

ここまで整理した出願資格・専門科目・研究計画書・口頭試問の準備は、それぞれ独立して進めるのではなく、秋期入試・春期入試の日程から逆算して並行させることで無理なく仕上がります。ここでは、2027年度（令和9年度）要項の日程をもとに、外部受験者が意識しておきたい準備の流れを時期ごとに整理します。

秋期入試（9月試験）を目指す場合の準備の流れ

秋期入試は、出願資格認定申請が2026年6月16日から18日、出願登録が6月30日から7月10日、第1次試験が9月16日、第2次試験が9月17日という日程です。

出願資格認定申請の対象者は6月の申請期限から逆算して準備を終えている必要があるため、出願資格に不安がある方はできるだけ早い時期に確認しておくことをおすすめします。専門科目・外国語の筆記対策は、遅くとも出願登録が始まる6月末までに一通りの演習を終え、7月から9月にかけては過去問演習と口頭試問の想定問答の精度を上げる期間に充てるのが現実的な配分です。出願書類の郵送期間は7月7日から10日までと短いため、研究テーマの記入内容は6月中に下書きを固めておくと、直前の慌ただしさを避けられます。

春期入試・社会人入試を目指す場合の準備の流れ

春期入試は、出願資格認定申請が2026年11月24日から26日、出願登録が12月14日から24日、第1次試験が2027年2月26日、第2次試験が2月27日という日程です。

秋期入試が不合格だった場合の再挑戦の機会として春期入試を位置づける方は、9月の結果を受けてから12月の出願登録までの約3か月で、専門科目の弱点補強と研究テーマの練り直しを進めることになります。社会人入試を検討する専修コース志望者は、常勤または社会人経験が合計2年以上という要件を満たしているかをまず確認し、公法学専攻専修コースの社会人入試ではTOEFL・TOEICのスコアを準備する必要があります。仕事と両立しながらの準備になるため、休日にまとまった時間を確保して専門科目の論述練習を進めるなど、無理のないペース配分を早期に設計しておくことが重要です。

入学手続き期間に確認しておきたいこと

最終合格発表の後、2027年3月1日から5日の入学手続期間内に、入学に必要な費用の納入や必要書類の提出を行う流れになります。

入学手続きに必要な金額や書類の詳細は年度ごとの学生募集要項に記載されるため、合格後にあらためて確認することになります。外部受験者にとっては、出願時に提出した書類と入学手続きで求められる書類が異なる場合があるため、合格発表から手続き締切までの数日間で慌てないよう、必要書類の一覧だけでも早めに確認しておくと安心です。入学後の履修計画は指導を希望する教員の研究分野を踏まえて早めに検討しておくと、入学後のスタートがスムーズになります。金額や提出書類は年度により変更される可能性があるため、最新の学生募集要項で最終確認を行ってください。

併願の考え方（早稲田・中央・京大法学研究科）

早稲田・中央・京都大学の法学研究科を候補とする場合も、研究指導の適合性を先に検討し、その後に出願資格・試験科目・日程を比較します。ここでは他大学の募集人数や試験制度を確定情報として並べず、比較するときの観点を整理します。

慶應法学研究科を外部から受験する場合、他大学の法学系・政治学系大学院との併願を検討する方も少なくありません。併願を組み立てる際は、専攻ごとの試験科目と日程の違いを踏まえ、無理のない範囲で準備を分散させることが大切です。慶應法学研究科は秋期入試と春期入試の年2回に加え、通常枠の一般入試では専門科目1科目・外国語1科目という比較的絞られた構成のため、併願先の科目構成と重なる部分を見極めると、対策の効率を高めやすくなります。

併願を考える際のポイントを整理します。

専門科目の選択肢が慶應と近い大学院を選ぶと、1科目の論述準備を共有しやすくなります。
外国語がスコア提出で対応できる大学院と、筆記が必要な大学院で準備の重さが変わります。
秋期・春期の日程が異なる大学院を組み合わせると、受験機会を分散できます。

併願先として検討されやすい大学院との比較の視点

外部受験者が併願先を検討する際は、慶應法学研究科と同様に外部からの受験者を広く受け入れている法学系・政治学系大学院を候補に挙げるのが一般的です。比較する際は、次の3つの観点で整理すると判断がしやすくなります。

専門科目が1科目選択制か、複数科目必須かという出題形式の違い
外国語が筆記のみか、TOEFL・TOEICなどのスコア提出で代替できるかという語学要件の違い
秋期・春期のように年複数回実施されるか、年1回のみかという受験機会の違い

併願先の大学院ごとに募集要項の内容や試験科目は年度で変わるため、各大学院の最新の募集要項を個別に確認したうえで併願計画を立てることが欠かせません。慶應法学研究科の通常枠の一般入試は専門科目1科目・外国語1科目という比較的絞られた構成のため、専門科目の論述力を高めておけば同様の出題形式の大学院にも対策を転用しやすいという利点があります。一方で、複数科目が必須の大学院を併願する場合は、慶應向けの対策と並行して別科目の学習時間を確保する必要があるため、出願スケジュール全体を早めに見積もっておくことをおすすめします。

慶應法学研究科の対策をより体系的に進めたい方は、専門科目の論述力と研究計画・口頭試問の準備を、専門家の視点で整理することも一つの方法です。出願資格の確認、専門科目の選択、研究計画の方向性をまとめて整理したい場合は、本文末の大学院入試対策コースや関連する解説記事を活用してください。すでに取り組んだ過去問や研究計画の下書きを用意すると、相談したい課題を具体的に説明しやすくなります。

関連する他大学の外部院試についても、専攻ごとの試験科目や日程を比較しておくと、併願先の選定がしやすくなります。志望分野に近い研究科の記事を横断的に確認することで、慶應法学研究科の位置づけを併願先との比較の中で客観的に把握できます。まずは自分の専攻に対応する過去問を入手し、慶應の出題水準を基準に他大学の準備量を見積もることをおすすめします。

よくある質問（FAQ）

慶應義塾大学大学院法学研究科の外部院試は内部生と別枠で選考されますか？

外部から受験する場合は、出願資格を満たす入試区分に沿って準備します。一方、慶應義塾大学法学部の成績優秀な学生には推薦による第一次試験免除制度があります。内部生全員と同じ筆記試験を受けると理解せず、一般入試の試験科目と自分が対象となる制度を確認してください。

出典：慶應義塾大学・法学研究科修士課程入試案内。

法学部以外の学部出身でも受験できますか？

受験自体は可能ですが、民事法学専攻・公法学専攻に出願する場合、専攻する科目4単位以上を含む法学関係の専門科目16単位以上を取得していること（見込みを含む）またはこれに相当する能力が求められます。法学部以外の出身者はこの単位要件を満たせるかを早めに確認する必要があります。なお、公法学専攻宇宙法専修コースはこの要件の対象外とされています。

慶應法学研究科の倍率はどのくらいですか？

本記事では2024年度（令和6年度）〜2026年度（令和8年度）の専攻別志願者数・合格者数を掲載しています。実倍率は受験者数÷合格者数で求めますが、受験者数を確認できないため数値を掲載していません。志願者数を受験者数として計算せず、集計対象が一般入試・社会人入試の合計であることや、2024年度（令和6年度）までは外国人留学生入試を含むことにも注意して比較してください。

外国語はTOEFLやTOEICのスコア提出で代替できますか？

専修コースの一般入試では、公法学専攻・政治学専攻とも外国語筆記に代えてTOEFLまたはTOEICのスコアを提出できます。社会人入試は外国語筆記を実施せず、公法学専攻専修コースではスコア提出が必要、政治学専攻専修コースでは不要です。通常枠の一般入試にこの代替制度を当てはめないようにしてください。

試験は年に何回、いつ実施されますか？

修士課程入試は秋期入試と春期入試の年2回実施されます。2027年度（令和9年度）の場合、秋期は第1次試験が2026年9月16日、第2次試験が9月17日、春期は第1次試験が2027年2月26日、第2次試験が2月27日とされています。いずれも三田キャンパスで実施され、合格発表はオンラインで行われます。

過去問は公開されていますか？

はい、慶應義塾の大学院入学案内サイトで、法学研究科修士課程の専門科目・外国語の過去問題が近年の複数年度分公開されており、解答例・出題趣旨等もあわせて提供されています。ただし外国語は著作権の関係で設問と引用文献名のみの公開となる場合があり、受験者がいなかった科目は公開されないことがあります。自分の選択科目に絞って入手し、実際に解いて分析することをおすすめします。

法学研究科と法科大学院（慶應ロー）はどう違いますか？

法学研究科では法律学・政治学の研究を深めます。法科大学院は法曹養成を目的とする専門職大学院です。名称が似ていても入試と教育課程は別なので、自分が希望する進路と学び方に合う課程を選んでください。法科大学院については本文末の関連解説も参照できます。

社会人でも受験できますか？

社会人入試は専修コースに限って設けられています。対象は公法学専攻専修コース（宇宙法）と政治学専攻専修コース（公共政策・ジャーナリズム）で、大学学部卒業後、2027年3月31日までに常勤または社会人経験が合計2年以上となる方が出願できます。ジャーナリズム専修コースはジャーナリストの経験があることが望ましいとされています。通常枠の専攻を社会人が受験する場合は、一般入試として出願することになります。

出典：2027年度（令和9年度）法学研究科入学試験要項。

参考・出典（慶應義塾大学法学研究科公式）

本文の募集人員・出願資格・試験科目・日程・検定料と過年度の志願者数・合格者数は、下記の入学試験要項を参照しています。過去問の公開状況は過去問題ページ、内部推薦による第一次試験免除は修士課程入試案内を出典としています。

要項を保存するときは入学年度と課程名がわかるように管理し、入試案内の訂正や追加のお知らせも合わせて確認してください。過去問題を保存するときは、問題と解答例・出題の意図等を同じ年度・入試回・科目で揃えます。外国語は著作権処理の状況によって公開される範囲が異なるため、掲載されていない本文を他年度の問題で補って同じ問題と扱わないようにしましょう。

まとめ

慶應義塾大学大学院法学研究科の外部院試は、民事法学・公法学・政治学の三専攻それぞれで専門科目・外国語・口頭試問の組み合わせが異なり、名称だけで判断すると準備の方向を誤りやすい試験です。外部受験者がまず取り組むべきは、志望する専攻とコースを一つに定め、民事法学・公法学であれば法学専門16単位以上という出願要件を満たせるかを確認することです。そのうえで、秋期・春期の日程、専門科目1科目の選択、外国語の筆記かスコア代替かという分岐を、公式要項に沿って一つの表に整理していくと、対策の全体像が崩れにくくなります。

幸い、慶應法学研究科は修士課程の過去問題を解答例・出題趣旨とともに公開しており、外部受験者でも出題水準を直接確認できます。過去問で選択科目の論述形式を体感し、研究テーマ・志望理由を口頭試問と一貫させて準備することが、堅実な合格への道筋です。募集人員・日程・検定料・出願資格などの数値や制度は年度によって変わり得るため、出願前には必ず最新の募集要項で最終確認を行ってください。専門科目の論述力や研究計画の方向性に不安がある方は、個別の状況に応じた対策を専門家と整理することも検討してみてください。