西南学院大学大学院経済学研究科の入試対策｜出願資格・研究計画書・面接まで【2027年度】

2026年9月5日

西南学院大学大学院経済学研究科の2027年度入試に合格するには、まず出願資格と募集要項の期限を確認したうえで、研究計画書・専門科目・面接を同じ研究テーマで一貫させて準備することが欠かせません。西南学院大学大学院経済学研究科とは、ミクロ・マクロ経済学から経済史、国際経済学、労働経済学まで幅広い専修科目を擁し、現実経済を分析できる研究者や高度専門職業人を育てる博士前期課程・博士後期課程からなる研究科です。福岡市西新に大学院棟を構え、学部段階の経済学から学びを積み上げたい人はもちろん、社会人として経済分析の専門性を高めたい人、他大学・他学部から経済学を体系的に学び直したい人まで、幅広い受験生を対象としています。

2027年度も経済学専攻の博士前期課程・博士後期課程がともに募集されており、秋期入試は出願期間が2026年7月1日から7月10日、試験日は2026年9月5日、合格発表は2026年9月10日に設定されています。博士前期課程には一般入試・社会人入試・外国人等入試・特別選考という4つの区分があり、区分によって外国語試験の有無や配点構成が変わります。本記事では、受験者の動きが比較的つかみやすい博士前期課程の一般入試を中心に、出願資格・研究計画書・専門科目・面接までの対策を解説します。

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本記事は、西南学院大学が公開する経済学研究科ページ、2026年度学生募集要項、2027年度秋期入学試験の案内を照合して作成しています。募集要項は共通事項と経済学研究科固有の試験科目が別々のページに掲載される構成になっており、読み違えが起きやすい資料でもあります。試験の運用や日程は年度によって変わる可能性があるため、出願前には西南学院大学大学院経済学研究科のページと最新の学生募集要項を必ず確認してください。

以下では、研究科の特徴から募集要項の読み方、出願資格、研究テーマの選び方、研究計画書の書き方、専門科目対策、過去問の使い方、面接対策と学習スケジュールの順に、何をどこまで準備すべきかを具体的に示します。経済学研究科は志願者数の変動が大きく、一般に流通する対策情報が少ない研究科でもあるため、公式情報をどう読み解き、どう対策に落とし込むかを重点的に扱います。

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西南学院大学大学院経済学研究科の特徴と求める人物像

経済学専攻で扱える研究領域

経済学研究科には25名の教員が在籍し、ミクロ経済学、マクロ経済学、経済政策、統計学、日本経済史、世界経済論、国際経済学、応用ミクロ経済学、応用マクロ経済学、計量経済学、経済思想史、西洋経済史、労働経済学、環境経済学、経済地理学、比較経済制度論、中国経済論、アメリカ経済論、東南アジア経済論、資源経済論、国際金融論、社会保障論、財政学、産業組織論といった分野をそれぞれ担当しています。理論・実証・歴史・政策という複数の切り口が用意されており、受験生は「経済学を学びたい」という関心を、どの分野・どの方法で扱うのかまで具体化する必要があります。西南学院大学は福岡市早良区西新にキャンパスを構え、大学院棟は東キャンパスに位置しています。九州圏内で経済学の博士前期課程・博士後期課程を持つ大学院の一つであり、社会人が仕事を続けながら通学しやすい立地にある点も特徴です。

たとえば労働市場の問題を扱う場合でも、賃金格差を計量経済学で実証するのか、社会保障制度の持続可能性を財政学・社会保障論の観点で分析するのか、労働経済学の理論モデルで説明するのかで、必要な文献と手法はまったく異なります。地域を軸にする場合も、中国経済論・東南アジア経済論・アメリカ経済論のように専修科目ごとに研究の視点が分かれているため、テーマ名だけで教員を選ばないことが重要です。理論経済学に近い分野(ミクロ・マクロ経済学、経済政策)を志望する場合と、歴史・地域研究に近い分野(経済史、中国経済論など)を志望する場合とでは、研究計画書で求められる先行研究の読み込み方や、専門科目対策で重視すべき学習内容も変わってきます。

研究科の教育目的と修了後の進路

経済学研究科博士前期課程は、現実経済の研究者として自立できる基礎学力と、高度な職業人としての専門知識を涵養することを教育目的としています。博士後期課程はさらに一段上の、高度で専門的な研究者としての能力養成を教育目標に据えており、各学年4単位ずつ計12単位の研究指導と講義科目2単位以上の修得、博士論文の提出・審査合格が修了要件です。前期課程は実務と研究の橋渡し、後期課程は研究者養成という役割の違いを理解しておくと、自分がどちらの課程を志望すべきかを判断しやすくなります。修了により中学校教諭専修免許状(社会)・高等学校教諭専修免許状(公民)を取得できる点も、教育関係の仕事を視野に入れている人にとっては選択の材料になります。経済学研究科経済学専攻は、1982(昭和57)年度から2024(令和6)年度までの累計で114名に修士の学位を、4名に博士(経済学)の学位を授与してきた実績があります。近年の志願者数は少ないものの、研究科としての蓄積は長いため、教員体制や研究指導の仕組みは成熟していると捉えることができます。

アドミッション・ポリシーが示す評価軸

経済学研究科博士前期課程のアドミッション・ポリシーは、学修に必要な基礎学力及び専門分野における知識・技能、学術的課題への関心と研究能力獲得への意欲、生涯を通じて学び続けようとする学修への意欲・態度という3点を、入学者に求める資質として明記しています。そのうえで評価方法として、一般入学試験(飛び級進学・特別選考・早期卒業候補者の入学試験を含む)、社会人入学試験、外国人等入学試験の3区分を用いるとしています。学力試験の得点だけで合否が決まる設計ではなく、面接で研究への意欲や継続力をどう伝えるかが同じ比重で問われます。博士後期課程のアドミッション・ポリシーも同様に、十分な学力と専門分野における豊かな知識・技能、高度な研究能力獲得への意欲、生涯にわたる学修への態度を求めており、修士課程よりも一段高いレベルの自律した研究能力が前提とされています。

学部生・社会人・他大学出身者それぞれの適性

一般入試は誰でも出願できる基本区分、社会人入試は職務経験を積んだ人向け、外国人等入試は外国語試験を課さず専門科目と面接で評価する区分です。西南学院大学経済学部の4年次生には特別選考という内部進学ルートもあり、要件を満たせば専門科目の筆記試験を受けずに、小論文と面接だけで受験できます。社会人として出願する場合は、実務経験の中で得た問題意識を経済学の分析枠組みに落とし込めるかどうかが、研究計画書と面接の両方で問われる評価軸になります。長期間、経済学の学習から離れていた社会人ほど、外国語・専門科目の基礎固めに時間がかかりやすいため、志望を固めた段階で学習計画を前倒しで組んでおくことをおすすめします。

他大学・他学部の出身者は、一般入試の出願資格のうち「大学を卒業した者と同等以上の学力を認められた者」等に基づいて出願すること自体は可能ですが、専門科目の選択科目が自分の学部での学習内容と一致するかを事前に確認しておく必要があります。西南学院大学には学部段階の編入学試験も別途用意されており、こちらは西南学院大学の編入学試験を徹底解説した記事で学部別の制度を整理しています。大学院入試とは出願資格も選考方法も異なるため、混同しないよう切り分けて検討してください。

2027年度の募集人員・入試日程・選考方法

博士前期課程・博士後期課程の募集人員

博士前期課程・修士課程の募集人員は、法学・経営学・外国語学・経済学・神学・人間科学・国際文化の各研究科共通で「若干名」と定められています。経済学研究科固有の定員数は募集要項に明記されておらず、研究科ごとの数値上限ではなく個別審査で合否が決まる方式です。博士後期課程についても同様に「若干名」の募集で、研究科ごとの人数上限は公表されていません。後述する志願者数の推移から、実質的な競争環境を把握するのが現実的な準備になります。

秋期入試と春期入試の日程

2027年度入学のための入試は、秋期と春期の年2回に分けて実施されます。2027年度秋期入学試験は、法学・経営学・外国語学・経済学・神学・人間科学・国際文化の各研究科の博士前期課程・修士課程を対象に、出願期間2026年7月1日(水)〜7月10日(金)、試験日2026年9月5日(土)、合格発表2026年9月10日(木)10時という日程で公表されています。春期入試の正式日程は本記事執筆時点では未公表ですが、前年度(2026年度入学)の実績では出願期間が1月6日〜1月15日、試験日が2月21日、合格発表が2月27日でした。春期日程は例年1月上旬出願・2月中旬〜下旬試験というリズムで推移しているため、要項が公表され次第、大学院公式サイトで正式な日付を確認してください。

区分	2027年度秋期入試	参考:前年度春期入試の実績
出願期間	2026年7月1日(水)〜7月10日(金)	2026年1月6日(火)〜1月15日(木)
試験日	2026年9月5日(土)	2026年2月21日(土)
合格発表	2026年9月10日(木)10時	2026年2月27日(金)

一般・社会人・外国人等(国内居住者)入試は秋期・春期の2回受験機会がありますが、入学時期は4月のみである点に注意してください。秋期に出願が間に合わなかった場合や不合格だった場合も、春期に再チャレンジできる制度です。外国人等入試のうち国外居住者向けの区分は、春期入試分として例年10月から11月にかけて出願受付が行われる点も、留学生として出願を検討している人は押さえておくとよいでしょう。

試験科目と配点の仕組み

博士前期課程一般入試の試験科目は、外国語(50点、辞書貸与、英語・ドイツ語・フランス語のうち母語を除く1か国語を選択)、専門科目(150点、ミクロ・マクロ経済学、統計学、経済政策、経済史、世界経済論、国際経済学のうち1科目を選択)、面接(100点、受験科目及び研究計画等についての口述試問)の3本立てです。試験時間は筆記が10:00〜12:00、面接が13:30〜と設定されています。社会人入試も同じ配点構成ですが、外国人等入試は外国語試験がなく専門科目が200点に、特別選考は専門科目の筆記がなく面接(提出された小論文及び研究計画等についての口述試問)のみで判定されます。

試験区分	外国語	専門科目	面接
一般入試	50点	150点	100点
社会人入試	50点	150点	100点
外国人等入試	なし	200点	100点
特別選考	なし	なし(小論文で代替)	面接のみ

博士後期課程は前期課程と配点構成が異なり、専門科目(100点、前期課程と同じ6分野から1科目選択)と口述試問(200点、修士論文及び専攻分野に関連した事項並びに研究計画についての試問)の2本立てです。試験時間は筆記が10:00〜11:30、口述試問が13:00〜と、前期課程より筆記時間が短く設定されています。口述試問の比重が前期課程より大きい点は、博士後期課程を検討する社会人・修士修了者が押さえておくべきポイントです。

検定料と学費の目安

入学検定料は32,000円で、振込は願書受付期間内に限られ、期間外は受け付けられません。学費は経済学研究科に限定した公表資料はなく、大学院の研究科共通の水準として、博士前期課程・修士課程の初年度納入額は本学出身者706,000円、本学以外の出身者841,000円(入学金135,000円を含む)、2年目以降は年額353,000円です。博士後期課程は本学出身者514,000円、本学以外649,000円で、2年目以降は年額257,000円となります。いずれも前年度実績のため、改訂される場合は大学が別途通知します。

課程	本学出身者(初年度)	本学以外出身者(初年度)	2年目以降(年額)
博士前期課程・修士課程	706,000円	841,000円	353,000円
博士後期課程	514,000円	649,000円	257,000円

奨学金制度を確認する

学費の負担を軽減する制度として、西南学院大学大学院特別奨学生奨学金があります。志願時に申請し、博士前期課程の一般入学試験(秋期及び春期)に優秀な成績で合格した人を対象に、入学初年度の年間授業料相当額が給付され、返還義務はありません。在学中に学資の援助が必要になった場合は、5月出願の西南学院大学大学院給付奨学金(半期授業料相当額、人物・学力ともに優秀で学資援助が必要な者が対象)も用意されています。貸与型では、日本学生支援機構奨学金があり、博士前期課程は第一種(無利子)が50,000円または88,000円、第二種(有利子)は50,000円から150,000円の中から金額を選択できます。研究計画書や専門科目の準備と並行して、出願前に対象となる奨学金の申請時期を確認しておくと、入学後の学費負担を見通しやすくなります。

出願資格と必要書類を確認する

代表的な出願資格を自分の経歴と照合する

博士前期課程・修士課程の出願資格は、次のいずれかに該当することが条件です。卒業見込みでも出願は可能ですが、卒業できなかった場合は合格していても入学許可が取り消されます。

大学を卒業した者、及び2026年3月卒業見込みの者
外国で学校教育における16年または15年の課程を修了した者、及び修了見込みの者
文部科学大臣が指定した者(昭和28年文部省告示第5号)
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構から学士の学位を授与された者、及び授与見込みの者
大学に3年以上在学し、本学大学院の飛び級要件を満たすと認められた者(飛び級進学出願者)
本学大学院で個別審査により大学卒業者と同等以上の学力を認められ、2026年3月31日までに22歳に達する者
文部科学大臣が指定する専修学校の専門課程を修了した者、及び修了見込みの者(平成17年文部科学省告示第138号)
その他、本学大学院で大学卒業者と同等以上の学力を認められた者

自分がどの区分に該当するかを最初に確定させることが、以降の準備の前提になります。複数の区分に当てはまりそうな場合でも、出願書類や証明書の種類が区分ごとに異なるため、大学院課大学院事務室に事前に確認したうえで、必要書類を早めに手配してください。特に、卒業見込みで出願する人は、実際に2026年3月までに卒業できなければ合格が取り消される点を忘れず、卒業要件の充足状況を早めに確認しておく必要があります。

飛び級進学・大学卒業資格を有しない者の個別審査

経済学研究科への飛び級進学出願要件は、学部3年終了時までに96単位以上(卒業要件単位に含まない教職・学芸員課程の単位を除く)を修得し、かつ修得単位数の50%以上で優以上(S又はA)の成績を修めていることです。飛び級進学出願は春期入学試験のみで募集され、飛び級進学入学者には本学の卒業資格(学士の学位取得)は認められない点に注意が必要です。ただし条件を満たせば、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構への申請によって学位取得は可能とされています。

大学を卒業していない人が出願資格の個別審査を希望する場合は、審査を9月末日までに大学院課大学院事務室へ申請する必要があります。審査を経て大学卒業者と同等以上の学力を認められ、2026年3月31日までに22歳に達する人は、春期入学試験に限って出願資格が認められます。飛び級進学・個別審査のいずれも、通常の出願準備より早い段階で大学院事務室とのやり取りが必要になるため、経済学部の在学生・社会人ともに、志望を固めた時点で早めに問い合わせておくことをおすすめします。

提出書類一覧(志願理由書・研究計画書など)

博士前期課程・修士課程の一般的な出願書類は、次の通りです。

入学志願書・入学志願調書(本学所定の用紙)
出身大学卒業(見込)証明書、出身大学成績証明書(いずれもコピー不可)
写真(出願前3か月以内撮影、縦4cm×横3cm)
入学検定料32,000円の振込に付随する受験票・写真票
志願理由書(400字程度で志望動機を具体的に記載)
研究計画書(入学後の研究計画を2,000字程度で記載、様式は別途指示)
特別選考の場合は小論文(春期出願者は卒業論文の写しで代替可)
合否通知用住所シール

博士後期課程では、これに加えて出身大学院修士課程修了(見込)証明書・成績証明書、修士論文及びその要約文(2,000字程度)が必須です。研究計画書と志願理由書は前期・後期とも共通で必要な書類であるため、早い段階から下書きを進めておくことをおすすめします。出身大学・大学院での成績証明書はコピーが認められておらず、発行までに日数がかかることも多いため、出願期間が始まる前に取り寄せの手続きを済ませておくと安心です。

出願直前に確認しておきたいこと

出願書類を提出する直前は、次のような点を最終確認しておくと、書類不備によるトラブルを避けられます。

出身大学(大学院)発行の証明書類がコピーではなく原本であること
写真が出願前3か月以内に撮影したものであること
入学検定料32,000円の振込が願書受付期間内に完了していること
志願理由書(400字程度)と研究計画書(2,000字程度)の内容が矛盾していないこと
特別選考を利用する場合は小論文または卒業論文の写しが揃っていること

これらは提出直前に慌てて準備すると間に合わないものが多いため、出願期間が始まる前の段階でチェックリストとして手元に置いておくことをおすすめします。

研究テーマと指導教員の選び方

専修科目という仕組みを理解する

経済学研究科では、入学時に専修科目を1科目選択し、その担当教員を自分の指導教員とする仕組みが採用されています。学生は指導教員の演習8単位及び専修科目の講義科目4単位を必修とし、そのほかの講義科目を18単位以上選択して履修・修得する必要があります。専修科目の選択が事実上の指導教員選びにあたるため、出願前にどの分野を専修科目とするかを決めておくことが、研究計画書や専門科目の対策にも直結します。博士後期課程でも同様に、専修科目の担当教員を指導教員とし、研究指導を週1コマ以上受けながら博士論文の作成を進める体制がとられています。

公式の教員紹介・研究テーマの調べ方

専修科目を絞り込む段階では、大学院公式サイトの教員紹介や、学生募集要項に掲載されている担当教員一覧を確認することが出発点になります。経済学研究科の博士前期課程では、ミクロ経済学・マクロ経済学・経済政策・統計学・日本経済史・世界経済論・国際経済学・応用ミクロ経済学・応用マクロ経済学・計量経済学・経済思想史・西洋経済史・労働経済学・環境経済学・経済地理学・比較経済制度論・中国経済論・アメリカ経済論・東南アジア経済論・資源経済論・国際金融論・社会保障論・財政学・産業組織論といった専修科目ごとに、演習を担当する教員が指導教員候補になります。年度によって募集を行わない教員もいるため、志望する専修科目の担当教員が当該年度に学生を受け入れているかどうかを、募集要項や事務室への問い合わせで必ず確認してください。

研究関心を具体的な問いへ変える

「地域経済の活性化を研究したい」「格差の問題に関心がある」といった漠然とした興味は、そのままでは研究計画書に落とし込めません。地域経済であれば、人口減少下の産業構造をどう分析するのか、地方財政の持続可能性をどう評価するのか、あるいは経済地理学の視点で立地要因を検証するのかによって、参照すべき理論もデータも異なります。対象が同じでも問いと方法が違えば別の研究になるため、関心のある社会課題を、経済学のどの分野のどの手法で扱うのかまで書き出しておくと、専修科目選びと研究計画書の両方がスムーズに進みます。関心事をノートに書き出し、「なぜそう言えるのか」「何をもって明らかになったと言えるのか」を自問しながら絞り込んでいく作業を、出願の数か月前から繰り返しておくと効果的です。

絞り込みの過程では、関連する新聞記事や政府統計、白書などの一次資料に目を通し、自分の関心が既にどこまで研究・議論されているのかを把握しておくことも重要です。先行研究をまったく踏まえずに書かれた研究計画は、面接で「その論点はすでに研究されているのでは」と指摘されやすく、準備不足の印象を与えてしまいます。学部の卒業論文や授業レポートで扱ったテーマがあれば、そこから発展させる形で研究テーマを設計すると、研究計画書に説得力を持たせやすくなります。

出願前に研究科長・希望教員へ連絡する重要性

募集要項には、受験希望者は願書購入前に指導を希望する教員あるいは研究科長に連絡することが明記されています。専門科目の選択にあたっても、志願者が指導を希望する専修科目担当教員が指定する専門科目を選ぶ必要があります。願書を購入する前の段階で希望教員に連絡するという順番を守らないと、専門科目の選択を誤ったり、研究計画が指導教員の専門と噛み合わなかったりするリスクがあります。大学院進学相談会など在学生や教員に相談できる機会も設けられているため、早い時期に活用しておくと安心です。連絡の際は、関心のあるテーマと、なぜその教員の指導を希望するのかを簡潔にまとめておくと、その後のやり取りがスムーズに進みます。

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研究計画書の書き方｜2,000字で研究の骨子を示す

志願理由書との役割分担

出願書類には志願理由書(400字程度)と研究計画書(2,000字程度)がそれぞれ独立して求められます。志願理由書は「なぜこの研究科・この専修科目を志望するのか」という動機を簡潔に説明する書類で、研究計画書は「入学後に何をどう研究するのか」を具体的に示す書類です。動機と計画を同じ文書に混在させないことが、両方の書類を効果的に機能させる第一歩になります。研究計画書の様式は出願時に大学院事務室から別途指示されるため、願書購入時にあわせて確認してください。

2,000字の基本構成

2,000字程度という分量では、次の4つの要素を過不足なく積み上げる構成が機能しやすくなります。

問題意識・研究の背景(なぜこのテーマに取り組む必要があるのか)
先行研究の整理(既存の研究で何が明らかになっており、何が未解明か)
研究方法(どのデータ・理論・分析手法を使うのか)
期待される成果(研究を通じて何を明らかにしたいのか)

この4要素を機械的に並べるだけでなく、問いと方法が対応しているかを意識して書くことが重要です。たとえば「労働市場の格差を明らかにしたい」という問いに対して、統計学的な回帰分析を使うのか、労働経済学の理論モデルを使うのかで、必要な先行研究も変わってきます。それぞれの要素におおよその文字数配分の目安をつけておくと、書き進める途中で特定の要素だけが膨らみすぎる事態を避けやすくなります。目安として、問題意識・背景に400〜500字、先行研究の整理に600〜700字、研究方法に600〜700字、期待される成果に200〜300字を割り当てると、2,000字という限られた分量の中でも各要素に十分な説明を残せます。

経済学らしい問いの立て方

経済学研究科の研究計画書では、社会問題への関心をそのまま書くのではなく、経済学の分析枠組みに落とし込む作業が評価されます。たとえば「地方の人口減少が深刻だ」という問題意識であれば、労働供給の変化として捉えるのか、地方財政への影響として捉えるのか、産業集積の観点から捉えるのかを決め、対応する専修科目(労働経済学、財政学、経済地理学など)の理論・分析手法を使って問いを構成します。現象の記述で終わらせず、因果関係や仕組みを問う形に言い換えると、指導教員が具体的な研究指導のイメージを持ちやすくなります。統計データや既存の政府資料を引用する際は、出典を明記し、自分の考察と客観的な事実を区別して書くことも、研究計画書の説得力を左右します。

面接との一貫性を作る推敲

研究計画書は提出して終わりではなく、面接で「受験科目及び研究計画等についての口述試問」として深掘りされる材料になります。書き終えたら、想定される質問(なぜこのテーマか、なぜこの大学院か、なぜこの指導教員か、どのデータを使うのか)に自分で答えられるかを確認し、答えに詰まる箇所があれば研究計画書自体を修正します。書類と口頭説明の内容にずれがない状態を作ることが、面接対策の土台になります。可能であれば、希望する指導教員や大学院進学相談会で在学生・教員に読んでもらい、フィードバックを反映させる工程を複数回挟んでください。1回で仕上げようとせず、少なくとも数回は書き直す前提でスケジュールを組んでおくと、直前になって焦る事態を避けられます。

よくある失敗パターンと直し方

研究計画書でよく見られる失敗には、いくつかの共通パターンがあります。

関心事の説明に終始し、具体的な問い(リサーチクエスチョン)が書かれていない
先行研究に触れず、自分の主張だけで構成されている
研究方法が「アンケート調査を行う」等、抽象的な記述にとどまっている
志願理由書と研究計画書の内容がほぼ同じで、役割分担ができていない
専修科目担当教員の専門分野と、研究計画の内容が対応していない

いずれも、「誰が読んでも同じように理解できるか」を基準に見直すことで気づきやすくなります。書き上げた研究計画書を一度時間をおいてから読み返す、あるいは経済学を専門としない人に読んでもらい、内容が伝わるかどうかを確認するのも有効な方法です。

専門科目対策｜外国語と6分野から選ぶ専門科目

外国語(50点)の対策

博士前期課程の一般入試・社会人入試では、外国語試験として英語・ドイツ語・フランス語のうち母語を除く1か国語を選択します。試験時間中は辞書が貸与されるため、単語を全て暗記する必要はありませんが、経済学の専門用語を含む文章を時間内に読み解く読解力が前提になります。経済学の英語論文や教科書の抄訳・要約に日常的に触れ、辞書を引く回数を減らしておくと、専門科目や面接に使う時間を確保しやすくなります。外国人等入試では外国語試験がなく、専門科目が200点に配点される点も押さえておいてください。長期間英語の読解から離れている社会人受験者は、経済学の入門テキストの英語版など、専門用語と平易な文構造が両立した教材から慣らしていくと負担が少なくなります。

専門科目(150点)の6分野をどう選ぶか

専門科目は、ミクロ・マクロ経済学、統計学、経済政策、経済史、世界経済論、国際経済学の6分野から1科目を選択する方式です。選択にあたっては、志望する専修科目担当教員が指定する科目を選ぶ必要があるため、分野選びは指導教員選びと一体で決めることになります。ミクロ・マクロ経済学は理論の基礎力、統計学はデータ分析の基礎力、経済政策・経済史・世界経済論・国際経済学はそれぞれの制度や歴史的背景の理解を問う傾向が一般的です。学部で使用した標準的な教科書の章末問題を解き直し、論述形式で説明できる状態まで仕上げることが土台になります。特にミクロ・マクロ経済学を選ぶ場合は、需要供給分析やIS-LM分析といった基本モデルを、グラフと数式の両方で説明できるようにしておくと、論述式の答案でも安定した得点につながります。6分野それぞれの一般的な学習内容と対策のポイントを整理すると、次のようになります。

分野	一般的な学習内容	対策のポイント
ミクロ・マクロ経済学	需要供給分析、市場均衡、IS-LM分析、AD-AS分析	グラフと数式の両方で説明できるようにする
統計学	記述統計、確率分布、推定・検定、回帰分析の基礎	計算過程を省略せず答案に残す練習をする
経済政策	財政政策・金融政策の効果、政策評価の枠組み	政策の目的・手段・効果を整理して説明する
経済史	日本経済史・西洋経済史の主要な出来事と解釈	年代の暗記より背景と影響の説明を重視する
世界経済論	世界経済の構造、地域経済圏の動向	学部で使った教科書の章立てに沿って復習する
国際経済学	貿易理論、為替レート、国際収支	基本モデルの前提条件を正確に説明できるようにする

いずれの分野を選ぶ場合も、志望する専修科目担当教員が指定する科目という制約があるため、得意分野より先に指導教員の専門分野を確認する順序で選択科目を決めることになります。学部時代の成績や履修科目と選択科目が離れている場合は、基礎からの学習期間を長めに見積もっておいてください。

特別選考という代替ルート

西南学院大学経済学部の4年次生で、卒業見込み・成績要件(前年度末までにS又はAの単位を原則90単位以上)・演習履修などの条件を満たす人は、特別選考を利用できます。特別選考では専門科目の筆記試験が課されず、事前に提出する小論文(春期出願者は卒業論文の写しで代替可)と面接だけで合否が判定されます。学部からの内部進学であれば専門科目対策の負担を軽減できる制度ですが、特別選考は秋期・春期のどちらか1回に限られるため、出願前に専修科目の担当教員へ研究テーマを相談し、要件を満たすかどうかを早めに確認してください。成績要件がわずかに足りない人(前年度末までにS又はAが84〜89単位)も、事前に大学院課大学院事務室へ問い合わせることで出願条件の確認ができるため、諦める前に相談することをおすすめします。

過去問の入手方法と使い方

大学院棟内閲覧という制度

西南学院大学大学院の過去の入試問題は、過去3年分を大学院棟内で閲覧できる制度が用意されています。閲覧可能時間は平日・土曜の9:00〜22:00で、1日最大2時間まで、閲覧回数の制限はありません。閲覧を希望する場合は、大学院課大学院事務室(gra-jimu@seinan-gu.ac.jp)へ、氏名・電話番号・希望研究科(専攻)・希望日時を明記してメールで事前に予約する必要があります。大学院オープンキャンパスや進学相談会でも過去問題を閲覧できる機会が案内されているため、あわせて活用してください。

志願者数がごく少数という実情

経済学研究科は、過去問題が「出願者がいなかった場合は出題されていない」という前提のもとで運用されている点に注意が必要です。実際、経済学研究科経済学専攻・博士前期課程の志願者・合格者数は、2023年度が3名志願・1名合格だった一方、2024年度と2025年度はいずれも志願者0名・合格者0名でした。博士後期課程も2023年度1名志願・0名合格、2024年度1名志願・0名合格、2025年度0名志願・0名合格と、志願者そのものが極めて少ない年が続いています。

年度	博士前期課程(志願者/合格者)	博士後期課程(志願者/合格者)
2023年度	3名/1名	1名/0名
2024年度	0名/0名	1名/0名
2025年度	0名/0名	0名/0名

この数字が意味するのは、単純な「倍率が低い」という話ではなく、志願者が現れなかった年は試験自体が行われず、過去問も蓄積されないということです。閲覧できる過去問が限られる可能性を前提に、出題範囲の把握は過去問だけに頼らない方法を組み合わせる必要があります。志願者数が少ないということは、裏を返せば出願を具体的に検討する人にとっては情報を先取りしやすいとも言えるため、大学院事務室への早めの照会が実質的な優位性につながります。

限られた過去問を最大限活用する方法

経済学研究科の場合、志願者が複数年にわたって現れなかった専修科目の過去問は、そもそも大学院棟に保管されていない可能性があります。閲覧を予約する前に、大学院課大学院事務室へ問い合わせて、志望する専門科目分野の過去問が実際に閲覧可能かどうかを確認しておくと、無駄足を防げます。閲覧できた過去問は、出題形式(論述か計算か)、頻出テーマ、配点の重みを確認する材料として使います。あわせて、志望する専修科目担当教員の担当科目のシラバスや、公開されている論文・著書のテーマを確認すると、出題されやすい論点の見当をつけやすくなります。過去問の年度が偏っている、あるいは志望する専門科目の過去問が見つからない場合は、専門科目の6分野に共通する標準的な教科書の章末問題を使って、論述形式で自分の答案を第三者に添削してもらう練習を重ねるのが現実的な代替策です。独学で添削者を確保しにくい場合は、大学院入試に精通した指導者を活用する方法もあります。過去問の閲覧は大学院棟という現地でのみ可能なため、遠方に住んでいる受験生は閲覧できる日をまとめて確保し、1回の訪問で複数年度・複数科目を確認できるよう事前に計画しておくと効率的です。

過去問を閲覧する際は、単に問題文を書き写すのではなく、「どの専修科目の教員が出題を担当していそうか」「配点150点の中で大問がいくつに分かれているか」「論述式か穴埋め式か計算問題中心か」といった観点でメモを残しておくと、後で見返したときに対策に活かしやすくなります。閲覧時間は1日最大2時間という制約があるため、事前にどの年度・どの分野を優先的に確認するか、当日の計画を立ててから大学院事務室に予約を入れることをおすすめします。

面接対策と合格までの学習スケジュール

面接で問われること

博士前期課程の面接(100点)は「受験科目及び研究計画等についての口述試問」、博士後期課程の口述試問(200点)は「修士論文及び専攻分野に関連した事項並びに研究計画についての試問」と定義されています。面接は専門科目の得点を補う場ではなく、研究計画の実行可能性と、受験生自身がその研究をやり遂げられるかを確かめる場だと理解しておくと、準備の方向性が定まります。特別選考の面接では、事前に提出した小論文の内容についても質問されます。博士後期課程の口述試問は200点と配点が大きく、修士論文の内容を専攻分野全体の中でどう位置づけているかを、専門科目の筆記(100点)以上にじっくり確かめられる設計になっています。

想定質問と回答の組み立て

面接でよく問われるのは、志望動機、研究テーマを選んだ理由、先行研究との違い、使用するデータや分析手法、指導を希望する教員を選んだ理由、修了後の進路といった項目です。それぞれの回答は、研究計画書に書いた内容と矛盾しないよう、結論から先に述べて理由を補足する形で1〜2分程度にまとめておきます。専門科目で選んだ分野についても、口頭で基本概念を説明できるレベルまで整理しておくと、専門科目と面接の両方で評価が安定します。社会人として出願する場合は、実務での経験と研究テーマがどうつながるのかを、抽象的な言葉ではなく具体的なエピソードで説明できるように準備しておくと、説得力が増します。

模擬面接の重要性

研究計画書を読んだだけでは気づけない説明の穴は、実際に声に出して答える練習をして初めて見つかります。大学院進学相談会での在学生・教員への相談、家族や友人への模擬面接、専門の指導者による模擬面接など、複数のルートでフィードバックを受ける機会を意図的に作ってください。1回で完成度を上げようとせず、研究計画書の修正と模擬面接を往復させることで、書類と口頭説明の整合性が高まります。話す内容そのものだけでなく、結論を先に述べる話し方や、質問に対して簡潔に答える姿勢も、模擬面接を重ねる中で徐々に自然になっていきます。

秋期・春期どちらを受けるかの逆算スケジュール

秋期入試(2026年9月5日試験・出願2026年7月1日〜7月10日)を目指す場合、逆算すると2026年前半のうちに専修科目と指導教員の目星をつけ、遅くとも出願の1〜2か月前には研究計画書の初稿を仕上げておく必要があります。春期入試は例年2月中旬〜下旬に試験が行われるため、秋期に間に合わなかった場合や、社会人として準備期間を確保したい場合は、春期出願に照準を合わせるという選択肢もあります。出願資格の個別審査が必要な人は9月末日までに問い合わせるという要件もあるため、自分がどの区分で出願するのかを早期に確定させ、逆算でスケジュールを組み立ててください。準備期間を確保できるかどうかは、外国語・専門科目・研究計画書・面接のどこに時間を割くべきかという優先順位づけにも直結するため、遅くとも出願の半年前には学習計画の骨子を固めておくと安心です。2026年9月5日の秋期試験を起点に逆算すると、おおよそ次のような流れになります。

時期の目安	取り組むこと
2026年4月頃(出願の約3か月前)	専修科目・志望教員の検討、研究関心の言語化、証明書類の手配開始
2026年5月頃	研究計画書の初稿作成、専門科目の選択分野を確定
2026年6月頃	研究計画書の推敲、外国語・専門科目の基礎学習、過去問閲覧の予約
2026年7月1日〜7月10日	出願書類の最終確認と提出
2026年7月中旬〜9月上旬	専門科目の演習・過去問確認、模擬面接の実施
2026年9月5日	試験本番(外国語・専門科目・面接)

春期入試を目指す場合も、出願の3〜4か月前を目安に同様の流れを当てはめると準備の抜け漏れを防ぎやすくなります。経済学系の大学院入試に対応した予備校の選び方は、経済学系大学院予備校の選び方を解説した記事でも整理しています。

よくある質問

西南学院大学大学院経済学研究科の倍率はどれくらいですか？

公式に一定の倍率が算出できるほど、志願者数が安定して多い状況ではありません。経済学研究科経済学専攻・博士前期課程の志願者・合格者数は、2023年度が3名志願・1名合格だった一方、2024年度と2025年度はいずれも志願者0名・合格者0名でした。博士後期課程も2023年度・2024年度が各1名志願・0名合格、2025年度は0名志願・0名合格と推移しています。年度によって志願者数が大きく変動するため、特定の倍率の数字をそのまま参考にするのではなく、最新の入試データを大学院事務室や募集要項で確認したうえで、出願資格・研究計画書・専門科目・面接の準備そのものに時間を割く方が現実的です。

経済学部以外の出身でも出願できますか？

出願自体は可能です。出願資格には「大学を卒業した者と同等以上の学力を認められた者」という区分もあり、経済学部出身であることは必須要件ではありません。ただし専門科目は6分野(ミクロ・マクロ経済学、統計学、経済政策、経済史、世界経済論、国際経済学)から選ぶ必要があるため、学部での学習内容と専門科目の対応を事前に確認し、必要であれば独学や指導者のサポートで基礎を補っておくことをおすすめします。経営学部や法学部、社会学系の学部出身者が、政策分析や地域経済に関心を持って出願するケースもあるため、出身学部そのものよりも研究計画の一貫性が重視されると考えてください。

研究計画書は何字で、どんな内容を書けばよいですか？

研究計画書は2,000字程度で、入学後の研究計画を具体的に書くことが求められています。様式は出願時に大学院事務室から別途指示されるため、まず所定様式を入手したうえで、問題意識・先行研究の整理・研究方法・期待される成果という4つの要素を対応させて書くと、面接での口述試問にもつながりやすくなります。志望動機を書く志願理由書(400字程度)とは役割が異なるため、内容を混在させないよう注意してください。博士後期課程では、これに加えて修士論文の要約文(2,000字程度)も提出するため、修士論文の内容と博士後期課程での研究計画の関係を整理しておく必要があります。

外国語試験は英語以外でも受けられますか？

受けられます。博士前期課程の一般入試・社会人入試では、英語・ドイツ語・フランス語のうち母語を除く1か国語を選択する形式で、試験時間中は辞書が貸与されます。外国人等入試では外国語試験自体が課されず、その分専門科目が200点に配点されます。どの試験区分に該当するかによって外国語試験の有無が変わるため、出願前に自分がどの区分で受験するのかを確認してください。

過去問はどこで、どうやって入手できますか？

大学院棟内で過去3年分の入試問題を閲覧できます。閲覧可能時間は平日・土曜の9:00〜22:00(1日最大2時間まで、回数制限なし)で、大学院課大学院事務室(gra-jimu@seinan-gu.ac.jp)へメールで氏名・電話番号・希望研究科(専攻)・希望日時を伝え、事前に予約する必要があります。ただし出願者がいなかった年は出題自体がされていないため、経済学研究科では閲覧できる過去問が限られる可能性がある点を踏まえて、シラバスや教科書の章末問題など過去問以外の教材もあわせて活用してください。

秋期入試に間に合わなかった場合、春期入試を受けられますか？

受けられます。一般・社会人・外国人等(国内居住者)入試は秋期・春期の年2回受験機会がありますが、入学時期は4月のみです。2027年度入学を目指す場合、2026年9月の秋期入試に間に合わなければ、例年2月中旬〜下旬に実施される春期入試で改めて出願する選択肢があります。ただし正式な春期日程は公表され次第、大学院公式サイトで確認してください。なお特別選考は秋期・春期のどちらか1回に限られるため、内部進学を検討している人はどちらの回で出願するかを早めに決めておく必要があります。

面接では何を聞かれますか？

博士前期課程の面接は「受験科目及び研究計画等についての口述試問」、博士後期課程の口述試問は「修士論文及び専攻分野に関連した事項並びに研究計画についての試問」と定義されています。研究計画書に書いた内容を中心に、テーマを選んだ理由や研究方法、指導を希望する教員を選んだ理由などが問われる傾向にあります。研究計画書と矛盾しない説明ができるよう、事前に想定問答を準備しておくことが有効です。専門科目で選んだ分野の基本概念について、口頭で簡潔に説明できるかどうかもあわせて確認しておくと安心です。

出願前に指導教員へ連絡する必要がありますか？

募集要項には、受験希望者は願書購入前に指導を希望する教員あるいは研究科長に連絡することが明記されています。専門科目の選択も、志望する専修科目担当教員が指定する科目を選ぶ必要があるため、事前連絡なしに願書だけを購入して出願準備を進めると、専門科目の選択を誤るリスクがあります。大学院進学相談会などの機会を使い、早めに希望教員へ研究テーマを相談してください。

まとめ｜西南学院大学大学院経済学研究科は出願資格・研究計画書・面接を一体で準備する

西南学院大学大学院経済学研究科の2027年度入試は、出願資格の確認から始まり、専修科目・指導教員の選定、研究計画書の作成、専門科目対策、過去問の確認、面接対策までを一つの研究テーマでつなぐことが合格への近道です。要点を整理すると、次の通りです。

2027年度秋期入試は出願2026年7月1日〜7月10日、試験2026年9月5日、合格発表2026年9月10日。春期入試は例年1月上旬出願・2月中旬〜下旬試験というリズムで、正式日程は要項公表後に要確認
試験科目は外国語(50点)+専門科目(150点、6分野から1科目選択)+面接(100点)が基本で、外国人等入試や特別選考は配点構成が異なる
出願資格は大学卒業(見込み)者を中心に複数の区分があり、飛び級進学・個別審査といった代替ルートも用意されている
研究計画書は2,000字程度、志願理由書は400字程度で、両者の役割を混在させずに書く
過去問は大学院棟内で事前予約により閲覧できるが、志願者0名の年は出題自体がされていないため、過去問だけに頼らない対策が必要
受験希望者は願書購入前に指導希望教員あるいは研究科長へ連絡することが要項で求められている
面接は研究計画の実行可能性を確かめる場であり、研究計画書の内容と矛盾しない口頭説明を用意しておく
西南学院大学大学院特別奨学生奨学金など、学費負担を軽減する給付型・貸与型の奨学金制度もあわせて確認しておく

経済学研究科は志願者数の変動が大きく、参照できる情報が限られやすい研究科です。1982年度から2024年度までに114名の修士と4名の博士を送り出してきた実績がある一方で、近年は志願者が0名の年度もあるため、公式の募集要項と一次情報を丁寧に読み込むことが遠回りに見えて最も確実な準備になります。出願資格の確認、専修科目・指導教員の選定、研究計画書の作成、外国語・専門科目の学習、過去問と面接の対策は、それぞれ独立した作業ではなく、同じ研究テーマを軸につながっています。研究計画書の設計や専門科目・面接対策の進め方について、独学での対策に不安がある場合は、専門の指導を活用するのも一つの方法です。大学院入試対策の詳細は大学院入試対策コースで、同じ経済学研究科を志望する場合の書類・専門科目対策は大阪公立大学大学院経済学研究科の入試対策を解説した記事もあわせて参考にしてください。