北海学園大学大学院経済学研究科の入試対策｜出願資格・研究計画書・面接まで【2027年度】

2026年9月5日

北海学園大学大学院経済学研究科は、経済理論・歴史・政策を幅広く学べる経済政策専攻の大学院で、2027年度も修士課程15名・博士(後期)課程3名を募集しています。本記事では、2027年度大学院入学者選抜要項という一次情報に基づき、出願資格・出願期間・試験科目・研究計画書・口述試験(面接)対策までを整理します。

北海学園大学大学院経済学研究科とは、1970年に開設された経済政策専攻の修士課程と、1995年に増設された博士(後期)課程からなる、札幌市豊平区に拠点を置く社会科学系大学院である。ミクロ経済学・マクロ経済学といった理論分野から、財政学・社会政策・地域経済論・国際経済論・経済学史まで、指導教員の専門分野は幅広い。1専攻制であるため、入学後に専攻を選び直す必要がなく、志望する指導教員の研究内容を出願前に把握しておくことがそのまま進路選択の軸になる。

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出願資格は一般選抜・推薦選抜・社会人特例選抜の3区分に分かれており、経済学部出身者でなくても、また他大学出身者や社会人であっても出願できる仕組みが整えられている。区分によって出願資格・試験科目・提出書類が異なるため、自分がどの区分に該当するかを早い段階で見極めることが対策の出発点になる。本記事は、現役の経済学部生だけでなく、他学部出身で経済学を学び直したい人、社会人として研究テーマを持って大学院を目指す人の双方を想定して構成している。

研究計画書と口述試験は、どの選抜方式でも合否判定の中心的な材料になる。専門科目の筆記試験が免除されるケースも多いため、経済学部以外の出身者や社会人受験者ほど、研究計画書の完成度と面接での受け答えが合否を左右しやすい。出願前に指導教員候補へ相談することが募集要項でも推奨されており、独学だけで進めるには情報収集のハードルが高い入試といえる。出願資格の確認から出願書類の準備、当日の試験科目まで、時系列に沿って順番に見ていく。

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北海学園大学大学院経済学研究科とはどんな大学院か

経済政策専攻という1専攻制の大学院

北海学園大学大学院経済学研究科は、経済政策専攻の1専攻制で構成されている。1970年(昭和45)に修士課程が開設されて以来、2027年度で56年目を迎え、これまでに修士(経済学)212名、博士(経済学)16名に学位を授与してきた実績がある。修士課程修了者の中には大学教授や准教授として研究者の道に進んだ者のほか、高等学校教員や公務員、税理士として活躍する修了者もいる。修士(経済学)の学位を取得すればそこで研究を終えることも、博士(後期)課程に進んで研究者としての道を続けることもできる、両方の選択肢を残せる設計になっている。

博士(後期)課程は1995年に、修士課程に引き続く形で増設された。標準修業年限は修士課程2年、博士(後期)課程3年である。研究科の教育理念(アドミッション・ポリシー)では、現代の政策的諸課題に本質的な論点を見きわめ、経済に関する専門的知識にもとづいてみずから課題の解決に貢献しようとする人材の養成を掲げている。カリキュラム・ポリシーでは、理論・思想・歴史および地域・国際関連の特殊講義を設け、専門的知識の基礎を築くとともに、人間と社会に関する幅広い見識に裏打ちされた研究を促すとしており、幅広い教養と専門性の両立が重視されていることが読み取れる。

学べる研究分野の広さ

経済学研究科で学べる研究テーマは、狭い意味での経済政策論にとどまらない。公表されている修士課程の研究テーマ一覧には、脱炭素社会に向けた環境・エネルギー政策、近代イギリス社会における財政制度の研究、資本主義システムの理論的基礎、セーフティネットと労働、地域産業政策、国際経済論、社会思想史、経済統計学、社会調査論、教育社会経済論など30科目を超える特殊講義・演習が並ぶ。担当教員名も明記されており、出願前に自分の研究テーマに近い教員を探す手がかりになる。

理論経済学・応用経済学の両面から専門的な指導が受けられる体制が整っており、修士論文の作成にあたっては、指導教員による一貫した論文指導を通じて質の高い研究に結実するようカリキュラムが編成されている。授業科目は特殊講義と演習がセットで開講される形式が多く、講義で理論的な基礎を学びながら、演習で自分の研究テーマに即した個別指導を受けられる点が特徴である。学部段階からの内部進学だけでなく、他大学の経済学部・他学部出身者や社会人が経済学を体系的に学び直す場としても位置づけられている。なお、学部段階での北海学園大学の入試については、北海学園大学の編入試験を徹底解説で募集人員や試験科目を扱っているので、あわせて参考にしてほしい。

他大学院との単位互換協定と研究環境

本研究科は1994年に北海道大学大学院経済学院と、2015年からは北海道大学農学院および北海商科大学大学院商学研究科との間で単位互換協定を結んでおり、研究指導体制の充実が図られている。単位互換協定があることで、隣接分野の科目を体系的に履修しやすくなり、経済学に閉じない学際的な研究テーマにも対応しやすい環境が整っている点は、研究科選びの際に見落とされがちな強みである。院生には独自の研究室と一定の図書費・研究費が与えられるほか、優秀な院生を対象とした本学独自の奨学金制度、独立行政法人日本学生支援機構による大学院奨学金(貸与)、ティーチング・アシスタント制度も導入されている。

2012年からは社会人特例学生を対象とした長期履修制度も設けられている。標準修業年限(修士課程2年、博士課程3年)では学業に充てられる時間が限られる社会人学生を対象に、修士課程は3年、博士(後期)課程は5年まで計画的に履修期間を延ばせる制度で、学費の総額は標準修業年限の場合と変わらないまま、1年あたりの納入額を抑えられる点が特徴である。仕事を続けながら研究時間を確保したい社会人にとっては、無理なく学位取得を目指せる制度設計といえる。札幌市豊平区に立地する北海道の経済学系大学院を検討している場合は、北海道で大学編入できる大学一覧もあわせて地域の選択肢を確認しておくとよい。

こんな人に向いている大学院か

公表されている入学者受入方針(アドミッション・ポリシー)を踏まえると、この研究科が求めているのは、現代の政策的諸課題に本質的な論点を見きわめようとする姿勢と、経済に関する専門的知識にもとづいて自ら課題解決に貢献しようとする意欲である。経済学部出身であるかどうかよりも、明確な問題意識を持っているかどうかが重視される入試設計になっている。具体的には、現代の政策課題に本質的な論点を見きわめようとする人、地域社会の諸問題を分析し実践的な貢献をしたい人、経済理論・歴史・政策という伝統的な研究分野を学びたい人が、募集要項の入学者受入方針で明示的に想定されている。

逆にいえば、志望理由が漠然としたまま出願すると、研究計画書の段階でつまずきやすい。特に社会人特例選抜や推薦選抜のように口述試験のみで合否が決まる区分を利用する場合、問題意識の具体性がそのまま合否に直結する。自分の関心が、環境政策・財政学・社会政策・地域経済論・国際経済論のどの領域に近いのかを、出願前の早い段階で言語化しておくことが、その後の指導教員への相談や研究計画書の作成をスムーズにする。

出願資格を選抜方式別に整理する

一般選抜の出願資格

一般選抜は、最も対象者の幅が広い選抜方式である。修士課程の場合、(1)大学を卒業した者及び2027年3月卒業見込みの者、(2)専修学校の専門課程(修業年限が4年以上で文部科学大臣が定める基準を満たすもの)を修了した者及び2027年3月末までに修了見込みの者、(3)外国において学校教育における16年の課程を修了した者及び2027年3月31日までに修了見込みの者、(4)文部科学大臣の指定した者、(5)その他本大学院において、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者、のいずれかに該当すれば出願できる。

このうち(5)による出願予定者は、大学院修士課程入学資格事前審査のため「入学資格事前審査申請書」「履歴書」「最終学校の卒業証明書」「自己推薦文」「論文」を提出し、受付開始日の2か月前までに経済学研究科事務室へ問い合わせる必要がある。学校教育の課程を経ずに実務経験などを積んできた社会人が出願を検討する場合は、この事前審査の枠組みを使うことになるため、通常の出願書類提出よりもかなり早い段階からの相談が欠かせない。事前審査の結果によっては出願自体ができないこともあるため、余裕を持ったスケジュールで動く必要がある。

社会人特例選抜の出願資格

社会人特例選抜は、2027年4月において定まった職業を有する者(自営業従事者を含む)、または定年退職者・主婦その他豊富な社会経験を有する者で、一般選抜の出願資格を満たす者が対象になる。この選抜区分では、学部時代の成績よりも社会人として培ってきた問題意識や研究計画の具体性がより重視される傾向がある。出願時に札幌圏(通学圏)外に居住している場合、受講科目の開講曜日の確定が4月中旬になることや専門研究に必要な予習時間の確保を考慮し、入学後は通学圏内への転居が望ましいと募集要項に明記されている。

選抜方式	主な対象者	試験科目の傾向
一般選抜	大学卒業者・卒業見込み者、専修学校修了者、外国の学校教育16年課程修了者など	外国語・専門科目の筆記+口述(成績優秀者等は口述のみの場合あり)
推薦選抜	経済学部以外の学部または他大学出身でGPA2.5以上・108単位以上、指導教員の推薦がある者	口述試験のみ
社会人特例選抜	2027年4月時点で職業を有する者、定年退職者・主婦等豊富な社会経験を有する者	口述試験のみ

博士(後期)課程の出願資格も、修士課程と同様に複数の道筋が用意されている。一般選抜は、修士の学位を有する者及び2027年3月に取得見込みの者に加え、外国の大学院で修士に相当する学位を得た者、文部科学大臣が指定した者、そして本大学院が個別審査により同等以上の学力があると認めた者も対象になる。社会人特例選抜は、修士課程と同じ枠組みで、2027年4月時点で職業を有する者(自営業者を含む)、定年退職者・主婦その他豊富な社会経験を有する者のうち一般選抜の出願資格を満たす者が対象である。本学の修士課程からそのまま進学する場合だけでなく、他大学の修士修了者や社会人も博士(後期)課程に出願できる設計になっている点は、修士課程の区分だけを見ていると見落としやすい。

いずれの区分でも、出願書類を一旦提出すると理由の如何にかかわらず返還されない。また出願前に、入学後の指導を希望する教員に会い、研究計画書や語学力について相談しておくことが募集要項の出願書類の項目に明記されている。区分を問わず、この事前相談を軽視すると出願書類の完成度が下がりやすい。自分がどの区分に当てはまるか判断に迷う場合は、成績要件や職歴要件を機械的に照合するだけでなく、経済学部(経済学研究科)事務室に直接問い合わせて確認するのが確実である。

出願期間・試験日・合格発表など2027年度入試スケジュール

修士課程のスケジュール(第I期・第II期)

修士課程は年2回の募集がある。第I期の出願期間は2026年8月21日(金)から2026年9月7日(月)まで、試験日は2026年10月7日(水)、合格発表は2026年11月6日(金)正午である。第II期の出願期間は2027年1月8日(金)から2027年1月14日(木)まで、試験日は2027年2月13日(土)、合格発表は2027年3月2日(火)正午となっている。留学ビザを取得していない受験生は、合格後のビザ取得に時間がかかるため、できるだけ第I期(10月)での受験が望ましいと案内されている。

2回の募集期がある制度は受験生にとって有利に働く面もある。第I期で不合格になった場合や準備が間に合わず出願を見送った場合でも、第II期(2月)に再挑戦できるためである。ただし、第I期と第II期では出願資格の審査基準や試験内容自体は変わらないため、第I期で結果が思わしくなかった場合は、研究計画書の内容や口述試験での受け答えをどう改善するかを具体的に振り返ったうえで第II期に臨む必要がある。

博士(後期)課程のスケジュール

博士(後期)課程の募集は年1回のみである。出願期間は2027年1月8日(金)から2027年1月14日(木)まで、試験日は2027年2月13日(土)、合格発表は2027年3月2日(火)正午で、修士課程第II期と同一日程で実施される。入学手続の期限は2027年3月9日(火)正午までとなっている。修士課程を2027年3月に修了見込みで、続けて博士(後期)課程への進学を考えている場合は、修士課程・博士課程を同時期に出願・受験する形になる点に注意したい。博士課程の募集が年1回しかないため、この機会を逃すと1年待つことになる。出願書類の準備は年明けを待たずに前年のうちから進めておくのが安全である。

区分	出願期間	試験日	合格発表
修士課程第I期	2026年8月21日(金)〜9月7日(月)	2026年10月7日(水)	2026年11月6日(金)正午
修士課程第II期	2027年1月8日(金)〜1月14日(木)	2027年2月13日(土)	2027年3月2日(火)正午
博士(後期)課程	2027年1月8日(金)〜1月14日(木)	2027年2月13日(土)	2027年3月2日(火)正午

試験会場はいずれも北海学園大学である。入学検定料30,000円は、募集要項に綴じ込まれている振込用紙を用いて指定銀行の北洋銀行本支店から振り込む方式で、振込手数料は本学負担となっている(他の金融機関から振り込む場合は振込手数料が有料となる)。出願は郵送の場合「書留」とし、必ず受付締切日までに到着するよう送付する必要がある。窓口受付時間は平日9時00分から16時00分(12時40分から13時40分を除く)、土曜日は9時00分から12時40分までで、日曜日は受付していない点にも注意したい。

試験科目と当日の流れ

一般選抜(日本人)の試験科目

修士課程一般選抜(日本人)の試験科目は、外国語筆記試験(英語、9時30分〜11時00分)、専門科目筆記試験(共通専門科目及び指導希望教員担当科目、11時10分〜12時40分)、口述試験(筆記試験及び研究計画・進路等を中心に面接、13時40分〜)の3つで構成される。辞書は1冊まで持込可だが電子辞書は不可である点に注意したい。ただし、本学経済学部出身者で成績優秀者(3年次修了時点で108単位以上・GPA2.5以上)、または卒業論文等を出願書類として提出した者は、口述試験のみ(9時30分〜、卒業論文等及び研究計画・進路等を中心に面接)で受験できる。

外国語筆記試験は英語のみが課されるため、専門科目と並行して英語の読解力を維持しておく必要がある。専門科目筆記試験は共通専門科目と指導希望教員担当科目の2種類から構成されており、志望する教員の専門分野によって出題内容が変わりうる点は、事前相談を通じて把握しておきたいポイントである。外国人留学生の場合は、外国語筆記試験が課されない代わりに、専門科目筆記試験(共通専門科目及び指導希望教員担当科目、11時10分〜12時40分)と口述試験(会話力及び筆記試験、研究計画、進路等を中心に面接、13時40分〜)が実施される。口述試験では、日本語から母語への辞書と母語から日本語への辞書を各1冊まで持ち込めるが、電子辞書は認められていない。

博士(後期)課程の試験科目と修士修了者の免除

博士(後期)課程の試験科目は、外国語筆記試験(英語)、専門科目筆記試験(経済政策に関連するもの)、口述試験(筆記試験・提出された論文・研究計画書等を中心に面接)の3つである。ただし、本学経済学研究科修士課程を修了した者(修了見込みを含む)は、外国語筆記試験及び専門科目筆記試験が免除され、口述試験のみ(提出された論文・研究計画書等を中心に面接)で受験できる。合否判定は、修士論文またはこれに代わる公表された研究論文等に加えて「研究計画書」の提出を求め、外国語及び筆記試験、面接による口述試験によって総合的に判断される。他大学の修士課程を修了して博士(後期)課程から本研究科に進学する場合は、筆記試験が免除にならない点は見落としやすいので注意したい。

合否判定の方法にも選抜方式ごとの違いがある。一般選抜は外国語筆記試験・専門科目筆記試験・口述試験の結果に、出身大学の成績証明書等を加えて総合的に判断される。推薦選抜は口述試験の結果と成績証明書等を、社会人特例選抜は口述試験の結果に加えて志願理由書・研究計画書の内容を総合して判断される。筆記試験が免除される区分ほど、口述試験と提出書類の中身が合否判定に占める比重が大きくなるという構造は、研究計画書や志願理由書の作成にどれだけ時間をかけるべきかを判断する目安になる。博士(後期)課程についても、修士論文またはこれに代わる研究論文等と研究計画書の内容が、外国語・筆記試験や口述試験の結果と並んで総合的な合否判定の材料になる点は共通している。

区分	外国語筆記	専門科目筆記	口述試験
修士課程一般選抜(通常)	あり(英語)	あり	あり
修士課程一般選抜(成績優秀者・論文提出者)	免除	免除	あり
修士課程推薦選抜/社会人特例選抜	免除	免除	あり
博士課程一般選抜(通常)	あり(英語)	あり	あり
博士課程(本学修士修了者)	免除	免除	あり

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研究計画書の書き方と評価されるポイント

研究計画書に何を書くべきか

研究計画書は、出願書類として本学所定の用紙で提出する必須書類であり、口述試験の面接資料としても使われる。推薦選抜・社会人特例選抜では筆記試験が課されないため、研究計画書の内容がそのまま口述試験の質問の土台になる。まず取り組むべきは、自分が明らかにしたい問い(リサーチクエスチョン)を、経済学研究科が公表している研究テーマ一覧に照らして具体化することである。公表されているテーマには、環境・エネルギー政策、財政学、社会政策、地域経済論、国際経済論、経済学史など多岐にわたる分野が並んでおり、自分の関心と近い教員の研究テーマを探すことで、指導を受けられる可能性が高い方向性を絞り込める。

研究計画書には、研究テーマの背景と問題意識、先行研究に対して自分の研究がどのような位置づけになるか、想定する研究方法(統計分析、文献研究、フィールド調査など)、想定するスケジュールを盛り込む必要がある。抽象的な社会問題への関心を述べるだけでなく、なぜその問題を北海学園大学経済学研究科の、どの教員のもとで、どのような方法で解明したいのかまで具体化されているかが、口述試験での質問への答えやすさにも直結する。研究方法を書く際は、自分が実際に扱えるデータや資料が存在するのか、統計分析であればどの統計を用いるのかまで、実現可能性を意識して具体的に記述することが評価につながりやすい。

研究計画書に盛り込むべき要素を整理すると、次の4点に集約できる。この4項目を箇条書きで自分の言葉で埋められるかどうかが、書き始める前の自己チェックになる。どれか一つでも曖昧なまま書き進めると、口述試験で深掘りされたときに説明に詰まりやすい。

要素	書くべき内容の例
背景・問題意識	なぜその社会課題・経済問題に関心を持つに至ったか、自身の経験や学修歴との接点
先行研究との位置づけ	既存の研究に対して自分の研究がどこを補うのか、何が明らかになっていないのか
研究方法	統計分析・文献研究・フィールド調査など、どの手法で問いに答えるか
想定スケジュール	修士課程2年(長期履修は3年)の中で、いつ何に取り組むか

出願前の指導教員への相談が重要な理由

募集要項の出願書類の項目には、「入学後の指導教員については入学時に指導体制を勘案の上、調整して決定するが、出願前に指導を希望する教員に会い、研究計画書や語学力などについて相談しておくこと」という趣旨の注記がある。博士(後期)課程の出願書類の項目にも同様に、受験者は出願前に指導を受けることを希望する教員に会い、研究計画書や語学力について相談しておくことという記載がある。これは任意の推奨ではなく、募集要項本文に明記された事前準備の一部と考えるべきである。

指導を希望する教員と事前に接点を持つことで、研究計画書の方向性が研究科の指導体制と整合しているかを確認できるだけでなく、口述試験で聞かれやすい論点をあらかじめ把握できるという実務的な利点もある。経済学部以外の出身者や社会人にとっては、この事前相談が唯一といってよい情報収集の機会になることが多い。相談を申し込む際は、完成した研究計画書を持ち込むのではなく、テーマの方向性がまとまった段階でアポイントを取り、複数回のやり取りを通じて計画を磨き上げていく進め方が現実的である。

過去問が非公開だからこそ重要な情報収集

専門科目筆記試験の過去の出題内容は、募集要項にも公式サイトにも公開されていない。過去問を入手して対策する一般的な受験勉強のやり方が使えないため、公開されている研究テーマ一覧や特殊講義・演習の担当者一覧から出題分野を推測し、指導希望教員が専門とする領域を重点的に学習する対策が現実的である。加えて、経済学部出身の成績優秀者や卒業論文提出者、推薦選抜・社会人特例選抜の対象者は口述試験のみで受験できるため、過去問対策よりも研究計画書と面接想定問答の準備に時間を割く戦略が合理的といえる。過去問がない分、ミクロ経済学・マクロ経済学の標準的な教科書レベルの理解を固めておくことが、専門科目筆記試験にも口述試験にも共通して効く土台になる。

口述試験(面接)で何を聞かれるか・対策のポイント

面接で重視される観点

口述試験で問われる内容は、選抜方式によって募集要項上の記載が異なる。一般選抜は「筆記試験及び研究計画・進路等を中心に面接」、推薦選抜は「大学での学修内容等及び研究計画、進路等を中心に面接」、社会人特例選抜は「志願理由書、研究計画書、進路等を中心に面接」とされている。博士(後期)課程は「筆記試験・提出された論文・研究計画書等を中心に面接」である。いずれの区分にも共通するのは、研究計画と修了後の進路が必ず質問対象になるという点である。面接時間そのものは長く設定されていないため、限られた時間の中で自分の問題意識と研究の方向性を過不足なく伝える準備が求められる。

想定される質問と準備の仕方

研究計画書に書いた内容を前提に、次のような質問が想定される。

なぜこの研究テーマを北海学園大学大学院経済学研究科で行いたいのか
これまでの学修内容(学部での専攻、卒業論文、社会人であれば職務内容)と研究テーマのつながり
志望する指導教員の研究分野との関連をどう捉えているか
先行研究に対して、自分の研究がどのような独自性を持つのか
修士(または博士)課程修了後の進路・キャリアプラン
(社会人特例選抜の場合)職業を続けながらどのように研究時間を確保するのか

これらの質問は、研究計画書の記載内容と矛盾しない一貫した説明ができるかどうかを確認する意図が強い。口頭で説明する練習を重ね、想定質問に対して結論から簡潔に答える形式に慣れておくことが、限られた面接時間の中で評価を得るための実務的な対策になる。また、経済学部出身者で口述試験のみを受験する場合は、卒業論文の内容について深掘りされる可能性が高いため、卒業論文の要点・限界・今後の発展可能性を自分の言葉で説明できるように整理しておくことも欠かせない。

出願書類の準備と入学検定料・学費

出願書類チェックリスト

修士課程一般選抜・推薦選抜で必要になる主な出願書類は次のとおりである。

入学願書(本学所定の用紙)
志願理由書(本学所定の用紙)
研究計画書(本学所定の用紙)
卒業証明書または卒業見込証明書
成績証明書
(本学経済学部出身者のみ)卒業論文等の全文2部
(推薦選抜のみ)所属する大学の指導教員からの推薦状
受験票・受験票送付用封筒(440円分の切手を貼付)

社会人特例選抜では、これらに加えて2027年4月時点の職業を証明する書類等の準備が必要になる場合がある。博士(後期)課程では、上記に加えて修了証明書または修了見込証明書、大学院成績証明書、修士論文の写し(審査のための提出中のものを含む)2部、修士論文の要旨(4000字以内)2部の提出が求められる。長期履修を希望する場合は、その旨を研究計画書に明記し、修士課程は3年、博士(後期)課程は5年の計画で作成する必要がある。出願書類は一旦提出すると理由の如何にかかわらず返還されないため、控えを手元に残しておくことが望ましい。卒業証明書や成績証明書は出身大学の窓口発行に日数がかかることがあるため、出願締切の直前ではなく、出願期間が始まる前から取り寄せておくと安心である。

入学検定料

入学検定料は修士課程・博士(後期)課程ともに30,000円である。募集要項に綴じ込まれている振込用紙に必要事項を記入し、指定銀行(北洋銀行)本支店の窓口から振り込む。指定銀行からの振込であれば振込手数料は本学負担だが、他の金融機関から振り込む場合は振込手数料が受験者負担になる。入学検定料を振り込む際は、必ず入学願書及び入学検定料の領収印(取扱銀行出納印)が押印されているかを確認することとされている。海外から送金する場合は、出願者本人の住所・氏名で送金手続を行い、外貨では受け付けられないため必ず日本円で送金する必要がある。

入学後の学費

学費は選抜方式によって異なり、社会人特例選抜は一般選抜・推薦選抜よりも初年度の負担が抑えられている。

課程・選抜方式	初年度合計	2年目以降(年額)
修士課程一般選抜・推薦選抜	702,000円	973,000円
修士課程社会人特例選抜	364,000円	487,000円
博士(後期)課程一般選抜	702,000円	973,000円
博士(後期)課程社会人特例選抜	364,000円	487,000円

入学金・授業料のほか、教育充実費、経済学会費、同窓会入会金・同窓会費が含まれる。なお、北海学園大学の本学・本学大学院または北海商科大学・北海商科大学院を卒業後に本大学院修士課程へ入学する場合は入学金が免除される。長期履修制度を利用する場合、学費の総額は標準修業年限のときと変わらないが、1年あたりの納入額は低く抑えられる仕組みになっている。奨学金制度としては、北海学園大学大学院内部進学者向けの授業料減免制度、日本学生支援機構(貸与)大学院修士段階における「授業料後払い制度」、北海学園大学同窓会第1種奨学金(給付)などが用意されている。学費の詳細な内訳や年度改定の有無、利用できる奨学金の条件は、出願前に必ず最新の募集要項で確認してほしい。

独学で対策する際のリスクとオンライン家庭教師の活用法

独学の壁

北海学園大学大学院経済学研究科の入試対策を独学で進める場合、いくつかの壁にぶつかりやすい。第一に、専門科目筆記試験の過去問が公開されていないため、出題傾向を自力で把握することが難しい。第二に、研究計画書は本学所定の様式で作成する必要があるが、研究テーマの独自性や先行研究との位置づけを自己評価だけで磨き上げるのは容易ではない。第三に、口述試験の練習相手を身近に見つけにくく、想定問答を一人で作り込んでも本番での受け答えの精度は上がりにくい。

特に経済学部以外の出身者や社会人受験者は、推薦選抜や社会人特例選抜のように筆記試験が免除される代わりに、研究計画書と口述試験の比重が高くなる。募集要項で推奨されている指導教員への事前相談も、経済学の専門知識が乏しいまま臨むと、質問の意図を十分にくみ取れず、有意義な相談にならないおそれがある。仕事や学業と並行して準備を進めなければならない受験生にとって、限られた時間の中で研究計画書の完成度を独力で高め続けることは、想像以上に負荷が大きい作業になりやすい。

オンライン家庭教師で対策できること

大学院入試に特化したオンライン家庭教師を活用すると、独学で不足しがちな部分を補いやすい。研究計画書については、リサーチクエスチョンの立て方から先行研究の整理、志望教員の研究分野との接続まで、専門知識を持つ講師とともに練り上げることができる。口述試験対策では、想定質問に対する模擬面接を重ね、結論から簡潔に答える型を身につけられる。経済学の基礎(ミクロ・マクロ経済学や統計学)に不安がある場合は、専門科目筆記試験に向けた基礎固めも並行して進められる。

社会人特例選抜や推薦選抜のように筆記試験が免除される選抜方式を利用する場合でも、専門科目の基礎知識が不足していると口述試験での質疑応答が浅くなりやすい。オンライン形式であれば、居住地が札幌圏から離れていても、通学の負担なく継続的な指導を受けられる点も、社会人受験者や遠方在住の受験者にとって現実的な選択肢になる。経済学系の大学院入試対策全般については経済学系大学院予備校の選び方｜経済学研究科の入試対策でも詳しく解説しているので、あわせて確認してほしい。スプリング・オンライン家庭教師の大学院入試対策コースでは、北海学園大学大学院経済学研究科のような社会科学系大学院の研究計画書添削・面接対策・専門科目の基礎指導に対応している。独学での準備に不安がある場合は、早い段階で専門の指導を取り入れることも一つの選択肢になる。

よくある質問

北海学園大学大学院経済学研究科は経済学部以外の学部・他大学出身でも出願できますか

出願できます。一般選抜は学部を問わず大学卒業者(卒業見込み含む)であれば出願資格があり、推薦選抜は経済学部以外の学部または他大学出身者を対象とした制度です。推薦選抜の場合は3年次修了時点でGPA2.5以上・108単位以上の成績と、所属大学の指導教員の推薦が条件になります。経済学の体系的な学習経験が少ない場合でも、研究計画書と口述試験で問題意識の具体性を示せれば十分に勝負できる入試です。

社会人でも北海学園大学大学院経済学研究科に入学できますか

入学できます。2027年4月時点で職業を有する者(自営業を含む)や定年退職者・主婦など豊富な社会経験を有する者を対象とした社会人特例選抜が設けられており、試験は口述試験のみです。あわせて、標準修業年限を超えて計画的に履修できる長期履修制度(修士課程3年・博士課程5年まで)も利用できるため、仕事を続けながら無理のないペースで学位取得を目指せます。

研究計画書はどのくらいの分量・内容を書けばよいですか

研究計画書は本学所定の用紙で提出する形式で、募集要項に文字数の指定はありません。重要なのは、研究テーマの背景と問題意識、先行研究との位置づけ、研究方法、想定スケジュールを具体的に示すことです。公表されている研究テーマ一覧を参考に、志望する指導教員の専門分野との関連を明確にすると、口述試験での質疑にもつなげやすくなります。分量よりも、実際に取り組める研究計画になっているかという実現可能性の説得力が評価されるポイントです。

口述試験(面接)ではどのような質問をされますか

選抜方式によって重点は異なりますが、共通して研究計画と修了後の進路について問われます。一般選抜では筆記試験の内容も踏まえて質問されるほか、推薦選抜では大学での学修内容、社会人特例選抜では志願理由書と研究計画書の内容を中心に面接が行われます。いずれの場合も、研究計画書に書いた内容について、なぜそのテーマなのか、なぜこの研究科なのかを自分の言葉で説明できるように準備しておく必要があります。

過去問は公開されていますか

専門科目筆記試験の過去問は、募集要項にも公式サイトにも公開されていません。出願前に指導希望教員へ相談し、専門分野や近年の研究テーマ一覧を参考に出題傾向を推測しながら準備を進める必要があります。過去問に頼れない分、ミクロ経済学・マクロ経済学の基礎を体系的に押さえておくことが遠回りに見えて確実な対策になります。

修士課程と博士(後期)課程で出願資格はどう違いますか

修士課程は大学卒業者(卒業見込み含む)などが対象ですが、博士(後期)課程は修士の学位を有する者(取得見込みを含む)が主な対象です。募集人員は修士課程15名、博士(後期)課程3名で、博士(後期)課程の募集は年1回(1月出願)のみである点も異なります。本学経済学研究科修士課程を修了して博士課程に進む場合は、外国語・専門科目の筆記試験が免除される優遇措置もあります。

入学検定料や学費はどのくらいかかりますか

入学検定料は修士課程・博士(後期)課程ともに30,000円です。学費は一般選抜・推薦選抜の場合、初年度合計702,000円、2年目以降は年973,000円が目安になります。社会人特例選抜は初年度364,000円、2年目以降は年487,000円と、負担が抑えられています。北海学園大学・北海商科大学の卒業生は入学金が免除されるなど、出身校によって優遇される制度もあるため、最新の金額は必ず募集要項で確認してください。

出願前に指導教員に相談する必要はありますか

必須の手続きではありませんが、募集要項の出願書類の項目に、出願前に指導を希望する教員へ会い、研究計画書や語学力について相談しておくことが明記されています。研究計画書の完成度を上げ、口述試験での受け答えを準備するうえでも、この事前相談を活用することが推奨されます。相談時期の目安としては、出願期間が始まる1〜2か月前を目標に、研究テーマの方向性をある程度固めた段階でアポイントを取るとよいでしょう。

まとめ|北海学園大学大学院経済学研究科の入試対策

北海学園大学大学院経済学研究科の入試対策は、選抜方式ごとの出願資格の違いを正しく理解し、研究計画書と口述試験(面接)に十分な準備時間を割くことに尽きる。専門科目の筆記試験が免除される選抜方式が複数用意されている一方で、その分だけ研究計画書と面接での説明力が合否に直結しやすい入試だからである。2027年度入試のスケジュールは修士課程が年2回、博士(後期)課程が年1回であり、いずれも出願前の指導教員への相談が募集要項に明記されている点も、この大学院の入試を特徴づけている。

経済政策専攻の1専攻制で、2027年度は修士課程15名・博士(後期)課程3名を募集
出願資格は一般選抜・推薦選抜・社会人特例選抜の3区分。学部・大学を問わず出願できる道がある
修士課程は年2回(10月・2月試験)、博士(後期)課程は年1回(2月試験)の募集
推薦選抜・社会人特例選抜は口述試験のみ。研究計画書の完成度が特に重要になる
専門科目筆記試験の過去問は非公開。指導希望教員への出願前相談が実質的な情報収集の機会になる
入学検定料は30,000円、学費は選抜方式により初年度364,000円〜702,000円が目安
長期履修制度を使えば、社会人でも学費総額を変えずに履修期間を延ばせる

制度面の情報は募集要項を読み込めば把握できるが、研究計画書の内容や口述試験での受け答えの質は、自己流の対策だけでは伸ばしにくい部分でもある。特に、専門科目の筆記試験が免除される選抜方式を選ぶ場合ほど、研究計画書と面接の完成度がそのまま合否に反映されやすいことは、繰り返し強調しておきたいポイントである。独学での対策に不安がある場合は、大学院入試に精通した専門の指導を活用するのも一つの方法である。