西南学院大学大学院法学研究科の入試対策｜出願資格・研究計画書・面接まで【2027年度】

2026年9月5日

西南学院大学大学院法学研究科は、博士前期課程(修士課程・2年)と博士後期課程(3年)で構成され、2027年度も一般入試・社会人入試・外国人等入試の3区分で受験生を募集している大学院である。出願資格や試験科目、研究計画書の要件は課程・区分ごとに細かく異なるため、正確に把握したうえで対策を組み立てる必要がある。

「西南学院大学大学院法学研究科」で検索すると、上位には西南学院大学法学部の一般入試(学部受験)を扱う受験情報サイトが並び、大学院入試に特化した解説はほとんど見当たらない。本記事は、大学院が公開している2027年度大学院学生募集要項(2026年6月15日修正版)の一次情報にもとづき、出願資格・試験科目・配点・研究計画書の書き方・面接対策・学費・過去問題の閲覧方法まで、法学研究科を目指す受験生が知りたい情報をまとめて解説する。

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結論から言えば、法学研究科の博士前期課程は一般・社会人・外国人等のいずれの区分も募集人員が「若干名」であり、直近3年間の志願者数は年間5〜9名程度、合格者は3〜4名程度で推移している。大規模な選抜ではなく少人数を対象とした丁寧な選考が行われているのが特徴で、志願理由書・研究計画書の内容と面接(口述試問)での受け答えが合否を大きく左右する。

本記事では、博士前期課程・博士後期課程それぞれの出願資格と試験内容を整理したうえで、法学部からの内部進学者が使える特別入学試験や飛び級進学の制度、合格の鍵を握る研究計画書の書き方、面接で問われやすい観点、そして学費・奨学金・過去問題の閲覧方法まで、2027年度入試に向けて必要な情報を一通り確認していく。

参照した一次情報は、大学院公式サイトで公開されている「2027年度大学院学生募集要項」(2026年6月15日修正版・全150ページ)と、法学研究科・大学院入試情報の各公式ページである。倍率や難易度のように募集要項に明記されていない数値は推測で書かず、公表されている志願者・合格者数の実数をそのまま提示する方針で構成した。年度によって募集内容や日程が変更される可能性があるため、実際に出願する際は必ず最新版の募集要項を大学院事務室または公式サイトで確認してほしい。

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西南学院大学大学院法学研究科とは(博士前期・博士後期課程の教育目的と専攻分野)

西南学院大学大学院法学研究科は、法律学専攻のみを置く研究科で、博士前期課程(修士課程)と博士後期課程の2つの課程からなる。専攻分野は基礎法学・国内法学・国際法学・政治学・国際政治学と幅広く、憲法・行政法・税法・民法・商法・民事訴訟法・刑事法・社会法・法哲学・法社会学・国際法・国際民事法・国際私法・政治学・政治外交史・国際政治学まで、法律学と政治学の両分野をカバーしている。

博士前期課程(修士課程)の位置づけ

博士前期課程は標準修業年限2年で、「広い視野と高度な職業能力を有する人材の養成」を教育目的に掲げている。アドミッション・ポリシーは、学修の基礎学力及び専門分野の知識・技能、学術的課題への関心と研究能力獲得への意欲、社会への関心を有し生涯を通じて学び続けようとする意欲・態度の3点を求める学生像として示している。修了要件は、2年以上在学して専攻の授業科目を30単位以上修得し、必要な研究指導を受けたうえで修士論文を在学中に提出し、その審査と最終試験に合格することである。

博士後期課程の位置づけ

博士後期課程は標準修業年限3年で、「高度な研究能力を有する人材の養成」を目的とする。修了には、同課程に2年以上在学して必要な研究指導を受け、研究論文を2本以上刊行したうえで博士論文を提出し、その審査・試験に合格することが求められる。3年以上在学して12単位及び講義科目2単位以上を修得して退学した場合は「単位修得退学者」という扱いになり、在学年限の最長は6年(休学期間を除く)である。

項目	博士前期課程(修士課程)	博士後期課程
標準修業年限	2年	3年
最長在学年限	-(長期履修は3年)	6年(休学期間を除く)
修了要件単位	30単位以上	研究指導12単位+講義2単位以上
提出論文	修士論文	博士論文(研究論文2本以上刊行が前提)

専攻できる分野と教員体制

法学研究科博士後期課程の授業科目・研究指導は、専修科目ごとに研究指導教授が配置される体制をとっている。2027年度募集要項の時点で、法学・政治学分野の研究指導教授として19名の教員名が明記されており、各教員の専門分野は入学案内や大学院ホームページで確認できる。志望テーマに近い研究指導教授が在籍しているかを事前に確認しておくことが、研究計画書の精度を上げるうえでも重要になる。

入試区分は3種類(一般・社会人・外国人等)

法学研究科博士前期課程・博士後期課程とも、入試区分は一般入試・社会人入試・外国人等入試の3種類が用意されている。募集人員はいずれの課程・区分も「若干名」で、大学側が公表している具体的な定員数の記載はない。以下の表に、課程別の入試区分と特徴をまとめた。

課程	入試区分	備考
博士前期課程(修士課程)	一般入試(飛び級進学・特別選考・特別入学試験・早期卒業候補者を含む)	秋期・春期の年2回実施
博士前期課程(修士課程)	社会人入試	大学卒業後3年経過等の要件あり
博士前期課程(修士課程)	外国人等入試	秋期は国内居住者のみ、国外居住者向けの春期日程は別途設定
博士後期課程	一般・社会人・外国人等入試	試験日は年1回(2027年度は2027年2月19日)

修了後に想定される進路

法学研究科法律学専攻の修了生の主な進路として、公認会計士事務所、弁護士、調査研究機関、行政書士、国家・地方公務員、高校教諭などが挙げられている。修了時には中学校教諭専修免許状(社会)・高等学校教諭専修免許状(公民)を取得できる(学部段階で基礎資格を満たしていることが前提)。法律・政治の専門性を、実務(法曹・行政書士等)、公務員、教職、研究・調査職のいずれの方向にも活かせる設計になっている点は、進路を確定しきれていない社会人・学部生にとっても検討材料になるはずだ。

他の研究科と比べた法学研究科の特徴

西南学院大学大学院には、法学研究科のほかに経営学研究科・外国語学研究科・経済学研究科・神学研究科・人間科学研究科・国際文化研究科が設置されている。法学研究科は専修・専門科目として選択できる科目数が15科目と多く、憲法から国際政治学まで法律学・政治学の幅広い領域を1つの研究科でカバーしている点が特徴である。飛び級進学の資格要件単位数(80単位以上)も研究科ごとに異なっており、法学研究科は経営学研究科(修得単位合計の70%以上)や神学研究科(80%以上)とは異なる基準で設定されている。志望する専修希望科目が固まっている場合は、その分野の研究指導教授の在籍状況とあわせて確認しておくとよい。

なお、大学院ではなく学部段階での西南学院大学への進学(編入学)を検討している場合は、西南学院大学の編入学試験を徹底解説の記事も出願制度の違いを把握するうえで参考になる。

2027年度の出願資格を入試区分別に整理(一般・社会人・外国人等)

大学院入試の出願資格は、大学院全体に共通する要件と、法学研究科固有の要件とが組み合わさっている。ここでは博士前期課程を中心に、入試区分別の出願資格を整理する。

一般入試の出願資格

博士前期課程の一般入試は、大学を卒業した者及び2027年3月卒業見込みの者、外国において学校教育における16年又は15年の課程を修了した者、文部科学大臣が指定した者、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構から学士の学位を授与された者(見込みを含む)などが出願できる。大学に3年以上在学し優れた成績を修得した「飛び級進学出願者」という区分もあり、法学研究科では3年終了時までに80単位以上を修得していることが条件になる。事前の出願資格個別審査により大学卒業者と同等以上の学力があると認められ、2027年3月31日までに22歳に達する者も出願資格を得られる(この場合は春期入学試験のみ)。

社会人入試の出願資格

社会人入試の出願資格は、大学卒業者・16年課程修了者・文部科学大臣指定者のいずれかに該当する者のうち、入学時に大学卒業後3年を経過し社会人としての経験を有する者、又は研究科がこれに準ずると認めた者である。募集人員は一般入試と同じく若干名で、試験科目・配点は一般入試と異なる(後述)。実務経験を積んでいる社会人が、法律実務の課題を学術的に検証し直すために出願するケースが多い区分である。

外国人等入試の出願資格

外国人等入試は、日本における16年の学校教育(小学校6年・中学校3年・高等学校3年・大学4年)に相当する教育課程のうち、4年間又は3年間の大学教育(学士号取得)を含む10年以上の外国における教育課程を修了した者、日本の大学を留学生として卒業した外国人、事前の個別審査で大学卒業者と同等以上の学力を認められ2027年3月31日までに22歳に達した者(春期のみ)が対象となる。日本語を母語としない出願者は日本語能力試験N1合格証明書、又は日本留学試験「日本語」280点以上(450点満点、2025年6月以降受験分に限る)の証明書いずれかの提出が必要である。

出願資格を一覧で確認する

入試区分	主な出願資格	募集人員
一般入試	大学卒業(見込)者、外国16年課程修了者、学位授与機構の学士取得者、飛び級進学(法学研究科は80単位以上)等	若干名
社会人入試	大学卒業後3年経過し社会人経験を有する者等	若干名
外国人等入試	外国で16年相当の教育課程修了者、日本の大学を留学生として卒業した者等。日本語非母語者は日本語能力試験N1等が必要	若干名

いずれの区分も、卒業・修了見込みで受験して合格した場合、2027年3月までに卒業・修了できなければ入学許可が取り消される点に注意したい。出願資格に少しでも不安がある場合は、事前に大学院事務室(gra-jimu@seinan-gu.ac.jp)へ問い合わせておくと安心である。

出願に必要な書類と入学検定料

博士前期課程の出願書類は、入学志願書・入学志願調書、出身大学の卒業(見込)証明書、成績証明書、写真(出願前3か月以内撮影)、志願理由書(400字程度)、研究計画書(2,000字程度)が全員共通で必要になる。入学検定料は32,000円で、願書受付期間内に指定の金融機関窓口から振込む必要があり、郵便局では受け付けていない。受験に際して健康面の配慮が必要な場合は健康状況報告書、外国人の場合はパスポートのコピーや在留カードのコピー等が別途必要になる。

提出書類	提出者	摘要
入学志願書・入学志願調書	全員	本学所定の用紙
出身大学卒業(見込)証明書・成績証明書	全員	コピー不可
志願理由書	全員	400字程度で志望動機を具体的に
研究計画書	全員	2,000字程度、様式は別途指示
小論文	特別選考出願者	大学院事務室に問い合わせ
日本語能力の証明書	外国人(日本の大学卒業者は免除)	日本語能力試験N1等

博士前期課程(修士課程)の試験科目と配点を徹底解説

試験科目・配点は入試区分によって大きく異なる。ここでは一般入試・社会人入試・外国人等入試の3区分を比較しながら整理する。

一般入試の試験科目・配点

法学研究科博士前期課程の一般入試では、外国語又は専門科目(60点)、専修・専門科目(論文、専修希望100点+専門60点)、面接・総合(80点)の3科目で合否を判定する。外国語は英語・ドイツ語・フランス語から1か国語を選択(母語を除く)し、辞書の貸与がある。ただし、専修・専門科目で憲法・行政法・税法・民法・商法・民事訴訟法・刑事法・社会法のいずれかを選ぶ場合に限り、外国語の代わりに専門科目を選択することもできる。

専修・専門科目は、憲法・行政法・税法・民法・商法・民事訴訟法・刑事法・社会法・法哲学・法社会学・国際法・国際民事法・国際私法・政治学・政治外交史・国際政治学の計15科目から2科目を選ぶ論文式試験で、六法の貸与がある。うち1科目は「専修希望科目」(演習のある科目)として選ぶ必要がある。刑事法を選ぶ場合は刑法を、社会法を選ぶ場合は労働法か社会保障法のいずれかを専修希望科目に指定する必要があり、科目間の制約があるため募集要項を熟読して選択科目を決めることが欠かせない。面接・総合では、受験科目及び研究計画等についての口述試問が行われる。外国語をドイツ語・フランス語で受験する場合も辞書の貸与があり、英語以外の言語を選ぶこと自体に不利はないが、大学の授業・研究指導が日本語中心で進むことを踏まえ、専門書講読に必要な語学力を維持しておく必要がある。

社会人入試・外国人等入試の試験科目

社会人入試は、外国語又は専門科目(80点)、専修科目の論文(120点)、面接・総合(100点、研究計画・社会人経験を含む口述試問)の3科目で判定する。一般入試より面接・総合の配点比率が高く設定されており、実務経験をどう研究テーマに結びつけているかが問われやすい。外国人等入試(秋期は国内居住者のみ受験可)は、専修科目の論文(200点)と面接・総合(100点)の2科目構成で、筆記の比重がさらに大きい。

配点比較表

入試区分	外国語・専門科目	専修科目(論文)	面接・総合
一般入試	60点	専修希望100点+専門60点	80点
社会人入試	80点	120点	100点
外国人等入試	–	200点	100点

試験日は2027年度の場合、秋期入試が2026年9月5日(土)、春期入試が2027年2月20日(土)で、いずれも筆記試験は午前(10:00〜13:00の間)、面接は午後14:30から実施される(面接開始時間は変更されることがあると募集要項に明記)。特別入学試験の出願者には面接のみが課される。

外国語又は専門科目・専修科目の試験では、辞書・六法いずれも試験会場での貸与があるため、事前に準備すべき教材は限られる。試験当日の持ち物や注意事項は受験票とあわせて案内されるため、届いた書類には必ず目を通しておく必要がある。

早期卒業候補者の大学院入学試験

人間科学研究科・国際文化研究科を除く各研究科では、本学の早期卒業候補者を対象とした大学院入学試験も設けられている。選考方法は通常の一般入試と同じで、秋期・春期の2回とも受験できる点が特別選考・特別入学試験との違いである。ただし、入学試験に合格した早期卒業候補者が2027年3月10日(水)までに早期卒業の要件を満たさなかった場合は、入学許可が取り消される。早期卒業を検討している学部生は、教務課で早期卒業可能証明申請書の発行手続きを進めつつ、大学院入試のスケジュールとあわせて準備するとよい。

博士後期課程の出願資格と試験内容

博士後期課程は、博士前期課程で修士の学位を取得した者、あるいは法科大学院を修了した者を主な対象とする課程である。ここでは出願資格と試験内容を整理する。

出願資格(修士の学位・法務博士等)

博士後期課程・一般入試の出願資格は、修士の学位を有する者及び2027年3月取得見込みの者、外国において修士の学位に相当する学位を授与された者、文部科学大臣が指定した者、その他修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められる者である。法科大学院を修了し法務博士の学位を有する者も出願資格に含まれる点が特徴で、法科大学院修了者がアカデミックなキャリアを目指して博士後期課程に進むルートが用意されている。社会人入試は博士前期(修士)課程修了後3年を経過し社会人経験を有する者等が、外国人等入試は日本における16年相当の教育課程を修了し修士の学位を有する者等が対象になる。

本学の博士前期課程を修了して内部進学する場合と、他大学の大学院や法科大学院を修了して外部から出願する場合とでは、出願時に提出する修士論文(又は研究論文)の要約作業や指導教員との事前相談にかかる期間が変わってくる。外部から出願する場合は、志望する研究指導教授へ早めに研究計画を相談できるかどうかが、出願準備のスケジュールを左右しやすい。

試験科目(外国語+口述試問)

博士後期課程の試験科目は、一般・社会人・外国人等のいずれの区分も外国語(100点)と口述試問(200点)の2科目構成である。外国語は英語・ドイツ語・フランス語から1か国語を選択(外国人等入試は日本語も選択肢に加わるが答案は日本語で書く)し、辞書の貸与がある。口述試問は、修士論文又はこれに代わる研究論文、及び専攻分野に関連した事項についての試問で、社会人入試ではこれに加えて研究計画や社会人経験についても問われる。修士論文を修了要件としない法科大学院等の出身者は研究論文の提出で足りるとされている。2027年度の試験日は2027年2月19日(金)で、外国語試験が午前、口述試問が午後に行われる。

提出書類のポイント

博士後期課程の出願では、修士論文もしくはその写し、又はこれに代わる学術論文(公表されたもの)と、その要約文(2,000字程度)の提出が全員に求められる。論文が日本語で書かれていない場合は、日本語による詳細な要約文を別途添付する。修士論文及び要約文の提出締切は2027年1月20日(水)と、願書受付期間よりも早く設定されているため、早めにスケジュールを確認しておく必要がある。

在学要件と研究指導の受け方

博士後期課程の履修指導要領によれば、学生は入学時に専修科目1科目を選択し、その担当教員を指導教員として、授業科目の選択・学位論文の作成・研究全般について指導を受ける。専修科目の研究指導を週1コマ以上受け、各学年に4単位、合計12単位及び指導教員以外が担当する講義科目2単位以上を修得したうえで、博士論文を提出してその審査及び試験に合格することが修了要件である。研究科委員会が特に優れた研究業績を認めた場合は、論文提出期間の短縮も可能とされている。

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特別入学試験・飛び級進学など内部進学者向けの選考ルート

法学研究科博士前期課程には、西南学院大学の在学生だけが利用できる複数の内部進学ルートが用意されている。それぞれ要件が異なるため、自分がどの制度を使えるかを早い段階で確認しておきたい。

特別入学試験の対象要件

法学研究科博士前期課程には「特別入学試験」という制度がある。対象は本学法学部4年次在学で当該年度卒業見込み、かつ3年次までの取得単位100単位以上・GPAが学科上位20%以内の者に限られる。合否判定は、事前に提出する志願理由書及び研究計画書の書類審査と、面接(口述試問、原則として一般入試と同日に実施)で行われ、筆記試験は課されない。ただし、入学試験に合格しても2027年3月10日(水)までに卒業要件を満たさなかった場合は、入学許可が取り消される。

飛び級進学のルート

飛び級進学は、大学に3年以上在学し、本学大学院において所定の単位を優れた成績で修得したと認められた者が対象となる制度で、春期入学試験のみで実施される。法学研究科の資格要件は3年終了時までに110単位以上を修得し、うち80単位以上が優以上(S又はA)であることである。出願を希望する場合は、2027年1月6日(水)までに大学院事務室へ相談する必要がある。なお、飛び級進学入学者には本学の卒業資格(学士の学位)は認められないが、条件を満たせば独立行政法人大学改革支援・学位授与機構への申請により取得が可能である。

特別選考との違い

特別入学試験とは別に「特別選考」という制度もある。本学の各学部4年次に在学し卒業見込みであること、成績S又はAの単位を90単位以上修得していることなどが要件で、法学部は演習履修要件が免除される点が他学部と異なる。合否は、小論文(春期出願者は卒業論文の写しで代替可)の審査と面接で判定され、秋期・春期のどちらか一方のみ受験できる。学部から同一研究科への出願が原則だが、他学部からの出願は研究内容の継続性について研究科委員会の承認が必要になる。内部進学と外部からの進学の制度的な違いをより広く比較したい場合は、大学院の内部進学と外部進学の違いの記事も参考にしてほしい。

内部進学3ルートの比較

制度	対象	選考方法
特別入学試験	法学部4年次・卒業見込み、100単位以上かつGPA上位20%以内	書類審査+面接(筆記なし)
特別選考	各学部4年次・卒業見込み、S/A評価90単位以上	小論文(春期は卒論写しで代替可)+面接
飛び級進学	3年次終了時点で110単位以上・80単位以上が優以上	一般入試に準ずる(春期のみ)

3つの制度はいずれも西南学院大学の在学生専用で、必要な単位数・成績要件・出願可能時期が異なるため、自分がどの制度の対象になるかを学部の教務課・大学院事務室の双方に確認しておくと安全である。

合格を左右する研究計画書の書き方と評価ポイント

法学研究科の選考では、筆記試験と同じくらい研究計画書の完成度が重視される。ここでは書き方のポイントと評価される観点を整理する。

研究計画書の基本構成

2,000字程度という限られた分量の中で伝えるべき要素を整理すると、次のような構成が実務的である。

問題意識・研究の背景(なぜこのテーマに関心を持ったか)
先行研究・既存の学説や判例の到達点と、そこに残る論点
研究の目的・明らかにしたい問い(検証可能な形で言語化する)
研究の方法(条文解釈・判例分析・比較法・実証研究等、専修希望科目に即した方法)
2年間(博士前期課程)又は3年間(博士後期課程)のスケジュールと想定される到達点

分量が限られているため、5要素すべてを均等に書くのではなく、問題意識と研究の目的に重心を置く方が、面接での深掘りに対応しやすい。

研究計画書に求められる要素

博士前期課程・博士後期課程とも、出願書類として研究計画書の提出が全員に義務づけられている。博士前期課程の研究計画書は2,000字程度で、様式は大学院事務室から別途指示される。募集要項自体には記載項目の細かな指定はないが、面接では「受験科目及び研究計画等についての口述試問」が行われることが明記されており、研究計画書の内容がそのまま面接の質問の土台になると考えて準備するのが実務的である。

法学研究科は、憲法・行政法・税法・民法・商法・民事訴訟法・刑事法・社会法・法哲学・法社会学・国際法・国際民事法・国際私法・政治学・政治外交史・国際政治学という15の専修・専門科目を掲げており、出願時には専修希望科目(演習のある科目)を1つ選んで受験する。したがって研究計画書は、専修希望科目の枠組みに沿って、どの分野のどのテーマを、どの教員のもとで研究したいのかを具体的に記述する必要がある。

よくある失敗パターン

研究計画書でよくあるのは、テーマが壮大すぎて2年間(博士前期課程)や3年間(博士後期課程)で検証しきれない内容になってしまうケースである。関心の表明で終わらせず「〜を明らかにする」という検証可能な問いに落とし込むことが評価を分ける。先行研究に一切触れず自分の問題意識だけを書いてしまうと学術的な位置づけが不明確になり、面接で厳しく指摘されやすい。指導を希望する教員の専門分野と自分の研究テーマとの接続を意識して書くことも欠かせない。

例えば「憲法」を専修希望科目に選ぶ場合、単に「憲法について研究したい」と書くのではなく、特定の条文・判例・制度を対象に、どの論点をどう検証するかまで具体化することが求められる。社会人入試の出願者であれば、実務で直面した課題を出発点にしつつ、それを学術的な問いへどう翻訳するかという一段階の作業が必要になる点を意識しておきたい。

博士後期課程の研究計画書

博士後期課程では、修士論文(又はこれに代わる研究論文)とその要約文(2,000字程度)をあわせて提出するため、研究計画書は「修士段階の研究をどう発展させ、博士論文としてどうまとめるか」という接続を明確に示す必要がある。修了には研究論文を2本以上刊行することが求められるため、在学中の学会発表や論文投稿の見通しについても触れておくと、研究計画の実現可能性が伝わりやすくなる。

研究計画書を仕上げる前のチェックリスト

研究の問いが「〜について研究したい」という関心の表明ではなく、検証可能な形になっているか
専修希望科目(演習のある科目)の枠組みと、研究テーマの内容が整合しているか
先行研究・既存の学説や判例に触れ、自分の研究がその中でどう位置づけられるかを示せているか
2,000字程度という分量の中で、問題意識と研究目的に十分な分量を割けているか
志望する研究指導教授の専門分野と、研究テーマの接続を説明できる状態になっているか

出願直前に一人で仕上げるのではなく、早い段階で第三者に読んでもらい論理の飛躍がないか確認することも、完成度を上げるうえで有効である。

面接(口述試問)対策で問われること

面接(口述試問)は配点の比重が大きく、筆記試験や研究計画書の内容と一貫した受け答えができるかどうかが問われる。

面接で評価される観点

法学研究科の面接は「面接・総合」または「口述試問」という名称で、博士前期課程は80〜100点、博士後期課程は200点と、いずれの入試区分でも配点が大きい。「受験科目及び研究計画等についての口述試問」という募集要項の表現が示すとおり、筆記試験で解答した内容と研究計画書の整合性、専修希望科目に関する基礎知識の定着度、志望動機の一貫性が総合的に評価されると考えられる。社会人入試では、これに加えて社会人経験についての試問も行われる。

想定される質問と準備法

面接は口頭でのやり取りである以上、研究計画書に書いた内容を暗記して読み上げるだけでは評価されにくい。想定質問に対して自分の言葉で答えられるように、事前に模擬面接形式で練習しておくことが効果的である。面接対策としては、以下のような準備が有効である。

研究計画書に書いたテーマについて、なぜそのテーマなのか・なぜ西南学院大学大学院法学研究科でなければならないのかを言語化しておく
専修希望科目(演習のある科目)の基本的な論点・判例・学説の対立を口頭で説明できるようにしておく
筆記試験(専修・専門科目)で書いた答案の内容を、面接で再度問われても矛盾なく説明できるようにしておく
指導を希望する教員の研究業績や担当科目を事前に確認し、自分の研究テーマとの接続を説明できるようにしておく
社会人入試の場合は、実務経験と研究テーマがどうつながるのかを具体的なエピソードとともに話せるようにしておく

面接開始時間は変更されることがあると募集要項に明記されているため、当日は時間に余裕をもって大学院棟(西新キャンパス)に到着し、控室で最新の案内を確認することも忘れないようにしたい。他大学の法学研究科の面接・出願制度と比較したい場合は、獨協大学大学院法学研究科の入試対策の記事もあわせて確認すると、自校の特徴がより明確になる。

面接評価の観点を整理する

評価される観点	準備で意識すべきこと
専門知識の定着度	専修希望科目の基本論点・判例・学説を口頭で説明できるか
研究計画の実現可能性	2〜3年間で検証できる問いに絞れているか
志望動機の一貫性	志願理由書・研究計画書・面接での発言に矛盾がないか
指導教員との適合	希望する指導教員の専門分野と研究テーマが接続しているか

学費・奨学金・出願日程と過去問題の閲覧方法

最後に、出願前に確認しておきたい実務情報として、学費・奨学金・出願日程・過去問題の閲覧方法をまとめる。

学費と教育訓練給付制度

博士前期課程の初年度納入額(前年度実績)は、本学出身者706,000円、本学以外の出身者841,000円(入学金135,000円を含む)である。2年目以降の年額納入金は本学出身者・本学以外の出身者とも353,000円(授業料288,000円+施設費65,000円)となる。長期履修学生制度(標準2年を3年に分けて履修する制度)を利用すると、初年度納入額は本学出身者514,000円、本学以外の出身者649,000円に抑えられる。

法学研究科博士前期課程は、厚生労働省「教育訓練給付制度」の厚生労働大臣指定講座になっている。要件を満たせば入学料・受講料などの対象経費の一部がハローワークから支給される制度で、対象経費は711,000円(入学料135,000円+受講料576,000円)と設定されている。支給の可否・支給率は個人の受給資格によって異なるため、詳細は最寄りのハローワークで確認する必要がある。

学費一覧表

区分	本学出身者(初年度)	本学以外の出身者(初年度)
通常(2年制)	706,000円	841,000円
長期履修学生制度(3年制)	514,000円	649,000円

奨学金制度

学内奨学金として、一般入試の優秀合格者向けの「大学院特別奨学生奨学金」は入学初年度の年間授業料相当額を給付する。社会人入試の優秀合格者向けの「大学院社会人特別奨学生奨学金」は年間授業料相当額の半額を給付する。いずれも返還義務のない給付型で、志願時に選考される。このほか大学院給付奨学金(半期授業料相当額)、宗教的背景を持つ指定寄附奨学基金、日本学生支援機構の貸与型奨学金なども利用できる。日本学生支援機構の第一種奨学金(無利子)は、博士前期課程で月額50,000円又は88,000円、博士後期課程で月額80,000円又は122,000円から選択でき、第二種(有利子)は月額50,000円〜150,000円の範囲で希望額を選べる。学内奨学金と学外奨学金の併用可否は制度によって異なるため、出願前に大学院事務室で条件を確認しておくとよい。

出願日程と過去問題の閲覧方法

2027年度入試の日程は、秋期入試が出願期間2026年7月1日(水)〜7月10日(金)・試験日2026年9月5日(土)・合格発表2026年9月10日(木)10時、春期入試が出願期間2027年1月6日(水)〜1月14日(木)・博士前期課程の試験日2027年2月20日(土)・博士後期課程の試験日2027年2月19日(金)・合格発表2027年2月26日(金)10時である。秋期入試の出願期間はすでに終了しているため、次に受験できるのは春期入試(2027年1月出願・2月試験)になる。入学願書は大学院事務室窓口または郵送で1部1,000円で購入する。

過去問題は、大学院棟内でのみ閲覧可能で、直近3年分がインターネット上には公開されていない。閲覧は平日・土曜の9:00〜22:00、1日最大2時間まで(閲覧回数の制限なし)で、事前にメール(gra-jimu@seinan-gu.ac.jp)で希望日時等を伝えて申し込む必要がある。出願者がいなかった年度は出題自体がない点にも注意したい。募集要項や日程は年度により変更されることがあるため、出願前には必ず大学院公式サイトで最新情報を確認してほしい。

受験票と合格発表の確認方法

受験票は、願書の持参・郵送にかかわらず後日郵送され、即日交付は行われない。試験日の1週間前になっても受験票が届かない場合は大学院課大学院事務室(TEL 092-823-3368)へ問い合わせる必要がある。合格発表は大学院棟前への掲示と大学院ホームページへの掲載の両方で行われ、合格者には合格通知書・入学手続書類が、不合格者には不合格通知書が郵送される(電話等による合否の問い合わせには応じていない)。合格後の入学時納入金は、秋期合格者が第1次(入学金)を2026年9月24日(木)まで、第2次(残額)を2027年3月10日(水)までの2段階で納入し、春期合格者は2027年3月10日(水)までに一括で納入する。試験会場は西南学院大学大学院棟(福岡市早良区西新6丁目2番92号)で、大学院棟には駐車場がないため、地下鉄・バス等の公共交通機関を利用する必要がある。入学者説明会は2027年3月23日(火)に開催予定で、時間割・シラバスの配付と履修についての説明が行われるため、合格後も必ず出席することが求められている。

よくある質問

西南学院大学大学院法学研究科の難易度・倍率はどのくらいですか？

公表されている入試データによると、博士前期課程法律学専攻の志願者・合格者数は、2024年度が志願6名・合格4名、2025年度が志願9名・合格3名、2026年度が志願5名・合格4名で推移している。年度によって志願者数・合格者数の変動が大きく、単純な倍率だけで難易度を語ることは難しい。博士後期課程は2024・2025年度は志願者0名、2026年度は志願1名・合格1名という状況で、年によっては志願者がいない年度もある。

西南学院大学の法学部以外(他大学・他学部)出身でも法学研究科を受験できますか？

受験できる。一般入試の出願資格は「大学を卒業した者」等が基本であり、出身大学・出身学部を法学部に限定する記載は募集要項にない。法学部以外の出身者や他大学出身者も一般・社会人・外国人等いずれかの区分で出願できる。ただし、特別入学試験・特別選考・飛び級進学など内部進学者向けの制度は西南学院大学の在学生専用である。法学部以外の出身者は、専修・専門科目(論文式試験)の対策として、志望する専修希望科目の基本書・体系書を早めに読み込んでおく必要がある。

研究計画書は何字程度で、いつまでに準備すればいいですか？

博士前期課程の研究計画書は2,000字程度とされており、様式は大学院事務室から別途指示される。出願書類は願書受付期間内(秋期は7月上旬、春期は1月上旬)に提出する必要があるため、余裕をもって出願の1〜2か月前には構想を固め、添削を受けながら仕上げるスケジュールが望ましい。博士後期課程では、修士論文の要約文の提出締切が願書受付より早く設定されている点にも注意したい。

社会人でも法学研究科の博士前期課程を受験できますか？

受験できる。社会人入試の出願資格は、大学卒業後3年を経過し社会人としての経験を有する者、又は研究科がこれに準ずると認めた者である。試験科目は一般入試と異なり面接・総合の配点比率が高く設定されているため、実務経験と研究テーマの接続を言語化する準備が重要になる。授業は社会人が通いやすい時間帯にも開講されている。

過去問題はどこで、どうすれば見られますか？

過去問題はインターネット上には公開されておらず、西南学院大学大学院棟内での閲覧のみという形式で提供されている。閲覧可能なのは直近3年分で、平日・土曜9:00〜22:00の間に1日最大2時間まで閲覧できる。閲覧を希望する場合は、氏名・電話番号・希望研究科(専攻)・希望日時を記載したメールを大学院事務室に事前に送る必要がある。志願者がいなかった年度は出題自体が存在しないため、閲覧できる年度数は専修希望科目によって変わりうる点も踏まえておきたい。

学費はどのくらいかかりますか。教育訓練給付金は利用できますか？

博士前期課程の初年度納入額(前年度実績)は、本学出身者706,000円、本学以外の出身者841,000円である。法学研究科博士前期課程は教育訓練給付制度の指定講座で、要件を満たせば費用の一部が支給される。支給の可否・金額は個人の雇用保険加入歴等によって異なるため、最寄りのハローワークで事前に確認しておくとよい。

博士前期課程から博士後期課程へはどのように進学しますか？

博士後期課程の一般入試は、修士の学位を有する者(2027年3月取得見込みを含む)であれば出願できるため、博士前期課程の修了(見込み)者は改めて博士後期課程の入試を受験する必要がある。試験科目は外国語(100点)と口述試問(200点)の2科目で、修士論文の内容と今後の研究計画の接続が重視される。

面接(口述試問)ではどんなことを聞かれますか？

募集要項の表現によると「受験科目及び研究計画等についての口述試問」が行われる。筆記試験の解答内容や研究計画書に書いたテーマについて具体的な質問を通じて理解度・実現可能性を確認されると考えられる。社会人入試では社会人経験についても問われるため、実務経験と研究テーマの結びつきを自分の言葉で説明できるようにしておきたい。

まとめ|西南学院大学大学院法学研究科の入試対策

西南学院大学大学院法学研究科は、博士前期課程・博士後期課程とも一般・社会人・外国人等の3区分で募集を行っており、いずれも募集人員は若干名の少人数選考である。出願資格・試験科目・提出書類は課程や区分ごとに細部が異なるため、思い込みで準備を進めず、最新の募集要項で一つずつ確認することが対策の出発点になる。

法学研究科は博士前期課程(2年)と博士後期課程(3年)からなり、一般・社会人・外国人等の3区分で募集人員はいずれも若干名
博士前期課程一般入試は外国語又は専門科目・専修専門科目(論文)・面接の3科目、博士後期課程は外国語・口述試問の2科目で判定される
西南学院大学法学部在学生には、特別入学試験・特別選考・飛び級進学という内部進学ルートが用意されている
研究計画書(博士前期は2,000字程度)と面接(口述試問)が合否を大きく左右し、専修希望科目との整合性が重要になる
2027年度の試験日は秋期が2026年9月5日、春期は博士前期2027年2月20日・博士後期2027年2月19日で、秋期出願はすでに終了しているため次は春期が対象になる
過去問題は大学院棟内でのみ閲覧可能で、事前のメール予約が必要
学費は本学出身者706,000円からで、教育訓練給付制度や学内奨学金の活用で負担を抑えられる

法学研究科の選考は、筆記試験の得点だけでなく、研究計画書の完成度と面接での受け答えの一貫性が総合的に評価される仕組みになっている。出願資格や日程は年度によって変わりうるため、出願前には必ず大学院公式サイトで最新の募集要項を確認してほしい。特に、専修希望科目の選択・研究計画書のテーマ設定・指導を希望する教員の確認は、出願直前ではなく数か月前から並行して進めておくと、筆記試験の対策時間も確保しやすくなる。

研究計画書の設計や面接での想定問答づくりを独学で仕上げることに不安がある場合は、専門家の指導を受けながら準備を進めるのも一つの方法である。西南学院大学大学院法学研究科を含む大学院入試対策のオンライン指導も、選択肢の一つとして検討してみてほしい。