琉球大学大学院人文社会科学研究科(地域共創研究科)の入試対策｜出願資格・研究計画書・面接まで【2027年度】

2026年9月5日

琉球大学大学院の人文社会科学研究科は、2022年度(令和4年度)の組織再編により博士前期課程(修士)の学生募集を停止し、現在は博士後期課程(比較地域文化専攻)のみが「人文社会科学研究科」の名称で入試を実施しています。「琉球大学大学院人文社会科学研究科」を調べている方の多くは、実は修士から人文社会科学系の研究を志す層であり、その受け皿は再編後に新設された地域共創研究科(修士課程)に移っています。

地域共創研究科とは、人文社会学部・国際地域創造学部・教育学部の教育研究領域を一専攻体制のもとに融合させ、公共社会・経済経営・言語表象・文化・環境・臨床心理の5プログラムで学際的な教育研究を行う大学院です。一方、人文社会科学研究科(博士後期課程)は、琉球・沖縄研究とアジア・太平洋地域の比較研究を軸にした比較地域文化専攻の1専攻のみで構成されています。

＼大学院入試専門／

書き上げた研究計画書、そのまま出して大丈夫ですか？

研究職キャリアを持つ講師が、テーマ設定・先行研究の位置づけ・研究方法まで、出願レベルに届いているかを個別に確認します。

研究職の講師が研究計画書を添削し、改善点を明確化
相談後に、志望校の出題傾向と学習ロードマップをまとめた個別フィードバックレポートをお渡し
志望校が決まっていなくてもOK

＼合格がグッと近づく／

無料相談を申し込む 4大特典を無料で受け取る

LINE登録でもらえる4大特典 : ①プロ講師の映像授業 ②合格までのロードマップシート ③受験校検索サイト ④「今から間に合うか」の判断材料

（費用は一切かかりません）

この記事では、まず研究科名が変わった経緯を整理したうえで、2027年度(令和9年度)入試を前提に、地域共創研究科(修士課程)と人文社会科学研究科(博士後期課程)それぞれの出願資格・募集人員・選抜方法・研究計画書の書き方・出願スケジュール・過去問の入手方法までを、公式募集要項に基づいて解説します。目指す学位によってどちらの研究科に出願すべきかが変わるため、まずはご自身の状況と照らし合わせながら読み進めてください。

なお、出願資格や試験科目、日程等の情報は令和8年に公表された令和9年度学生募集要項に基づいています。制度は年度により変更される可能性があるため、出願前には必ず地域共創研究科・人文社会科学研究科それぞれの公式サイトで最新の募集要項をご確認ください。

特に、学部4年生で「大学院の人文社会科学研究科に進みたい」と考えて情報収集を始めた方は、志望する学位が修士か博士かによって出願先の研究科名そのものが変わるという事実に、出願書類を取り寄せる段階で初めて気づくケースが少なくありません。研究科の看板が変わっても、琉球・沖縄研究や人文社会科学分野の専門教育そのものがなくなったわけではないため、まずは自分の研究テーマがどちらの研究科・プログラムに対応するのかを本記事で整理し、そのうえで出願書類の準備に進んでください。すでに志望する研究科・プログラムが決まっている方は、目次から該当する章に進んでいただいても構いません。反対に、まだ研究テーマや志望プログラムを絞りきれていない方は、次章から順に読み進めることで、自分に合った出願先を見つけやすくなります。

大学編入・大学院入試・医学部編入専門｜無料相談でプロ講師があなた専用の合格プランを提案(志望校未定でもOK・LINEで予約)

琉球大学大学院「人文社会科学研究科」の現在地－博士前期は地域共創研究科へ移行済み

琉球大学の公式サイトでは、人文社会科学研究科について次のように説明されています。2022年4月、人文社会科学研究科(博士前期課程)と観光科学研究科を再編し、教育学研究科の一部の教員も合流して新たな研究科「地域共創研究科」が設置されました。この再編により、人文社会科学研究科(博士前期課程)の令和4年度以降の入学者募集はありません。つまり、学部から進学して修士号の取得を目指す場合、「人文社会科学研究科」という名称の研究科は現在存在しないということになります。

一方で、人文社会科学研究科(博士後期課程)は令和4年度以降も入試を継続して実施しています。博士号の取得を目指す方にとっては、比較地域文化専攻という1専攻構成のまま、研究科の名称・組織自体は維持されているのが実情です。琉球大学法文学部(現・人文社会学部)の大学院紹介ページでも、後期課程が「人文社会科学研究科」として案内されています。すでに他大学院で修士号を取得している方が博士課程進学を検討する際は、この博士後期課程が出願先になります。

2022年度の再編で何が変わったのか

再編前の人文社会科学研究科(博士前期課程)は、人文社会学分野を横断する修士課程として機能していました。しかし、2022年度の改組により、その教育研究機能は人文社会学部・国際地域創造学部・教育学部の3学部の知見を統合した地域共創研究科に引き継がれています。地域共創研究科は「地域共創専攻」という1専攻のもとに、公共社会・経済経営・言語表象・文化・環境・臨床心理の5プログラムを設置しており、旧・人文社会科学研究科が扱っていた法学・政治学・社会学・歴史学・言語学などの分野は、主に文化・環境プログラムや公共社会プログラムに継承されています。

この再編は、琉球大学だけに限った特殊な事情ではなく、全国の国立大学で人文社会系の大学院を地域と結びつけた学際型の研究科に再編する動きの一環でもあります。ただし検索エンジン上では「人文社会科学研究科」という研究科名がそのまま残っているように見える公式ページも存在するため、志望校選定の初期段階で誤解が生じやすい分野といえます。出願書類の準備を始める前に、まず自分が目指す学位(修士か博士か)を明確にし、対応する研究科を正しく特定することが最初のステップです。

「人文社会科学研究科」と「地域共創研究科」の違いを一覧で整理

両者の違いを次の表に整理します。専攻・プログラム構成、募集状況、主な問い合わせ先が異なるため、出願書類を取り寄せる段階で混同しないよう注意してください。

項目	人文社会科学研究科(博士後期課程)	地域共創研究科(修士課程)
課程	博士後期課程(3年)	修士課程(2年、長期履修で最大4年)
専攻・プログラム	比較地域文化専攻(1専攻)	地域共創専攻(公共社会・経済経営・言語表象・文化・環境・臨床心理の5プログラム)
令和4年度以降の募集	継続して実施	新設(旧・人文社会科学研究科博士前期課程の後継)
入学定員の目安	4名	35名(臨床心理5名程度、他4プログラム各7〜8名程度)
主な問い合わせ先	人文社会学部学務係	国際地域創造学部学務係

この記事では、以降の章で修士課程を目指す方向けに地域共創研究科の詳細を、博士後期課程への進学を目指す方向けに人文社会科学研究科の詳細を、それぞれ分けて解説します。琉球大学には他にも法科大学院など専門職大学院が設置されており、法律実務家を目指す場合は琉球大学法科大学院の入試を徹底解説｜既修・未修の難易度・倍率・対策も参考にしてください。また、学部段階での進学ルートとして編入学を検討している方は、琉球大学の編入試験を徹底解説｜学部別の募集人員・試験科目・日程・倍率と対策もあわせてご覧ください。

他大学の事例を見ても、人文社会系の大学院を地域連携型・学際型の研究科へ再編する動きは珍しくありません。旧研究科名で検索した際に表示される情報が、実は現行の入試制度と一致していないというケースは、大学院進学を検討する受験生が最初につまずきやすいポイントです。出願直前になって志望していた研究科が実は存在しなかったと気づくと、出願期間に間に合わなくなるリスクがあります。志望校研究を始める段階で、研究科の公式サイトに掲載されている「令和9年度」等の最新年度の募集要項を必ず確認し、専攻・プログラム名と募集状況が現在も一致しているかをチェックする習慣をつけておくと、こうした事故を防げます。

地域共創研究科(修士課程)の概要と5つのプログラム

地域共創研究科は、「持続可能な地域・国際社会の共創に貢献する高度な専門職業人を養成する」ことを教育目標に掲げる大学院です。人文社会学部・国際地域創造学部・教育学部の教育研究領域を一専攻体制の下に融合させた、統合的・学際的な教育研究を行っています。単に旧・人文社会科学研究科の後継というだけでなく、観光科学研究科の教育資源や教育学研究科の一部教員も合流しているため、扱えるテーマの幅は再編前より広がっています。

アドミッション・ポリシーでは、沖縄が培ってきた知恵(Island Wisdom)を持続可能な人間社会の構築に資する実践的かつ普遍的な知に昇華させ、沖縄をはじめとする島嶼地域の社会に特有な課題を解決に導く人材の養成を目指すと明記されています。人文・社会・人間科学分野やその関連領域について一定の知識を持ち、専門分野を中心に総合的かつグローバルな視点をもって研究を進める意欲のある人物が求められています。

求める人物像は、地域共創専攻全体に共通する3つの観点として整理されています。知識・技能や関心・意欲、思考力・判断力・表現力等の能力、主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度の3点です。さらに、公共社会・経済経営・言語表象・文化・環境・臨床心理の各プログラムごとにも個別のアドミッション・ポリシーが定められており、志望するプログラムの科目群に対応する学問分野(法学、政治学・平和学、社会学・社会福祉学、経済学、経営学、観光産業論、人間学、超域文化表象論、言語コミュニケーション論、歴史学・人類学、琉球アジア文化論、島嶼研究、臨床心理学など)について一定の知識を持っていることが前提として求められます。出願前に、志望するプログラムのアドミッション・ポリシーを募集要項で個別に確認しておくと、研究計画概要の記述内容とのズレを防げます。

5プログラムの特徴

地域共創研究科は「地域共創専攻」という1つの専攻のもとに、次の5プログラムを設置しています。プログラムごとに求める人物像や専門科目群が異なるため、志望動機や研究テーマに応じて選択します。

プログラム	主な対象領域	科目群の例
公共社会プログラム	法・政治・社会・福祉等の公共システムの課題	法科目群、政治・平和科目群、社会・社会福祉科目群
経済経営プログラム	地域経済の特色を生かした産業振興の課題	経済科目群、経営科目群、観光産業科目群
言語表象プログラム	人間主体の表現とコミュニケーションの課題	人間学科目群、超域文化表象科目群、言語コミュニケーション科目群
文化・環境プログラム	琉球・沖縄を含む地域の地理・歴史・文化の継承	歴史・人類科目群、琉球アジア文化科目群、島嶼研究科目群
臨床心理プログラム	地域の人々の心身の健康維持・向上の課題	臨床心理学および心理学の高度かつ広範な知識

旧・人文社会科学研究科で学べた歴史学・人類学・社会学・言語学・政治学・経済学といった分野は、主に文化・環境プログラム、公共社会プログラム、言語表象プログラム、経済経営プログラムに分かれて継承されています。臨床心理プログラムは公認心理師・臨床心理士の養成を意識した実践的なカリキュラムを持つ点が特徴で、他の4プログラムとは選抜方法や定員の考え方も一部異なります。志望プログラムを決める際は、興味のある研究テーマがどの科目群に含まれるかを、地域共創研究科の公式サイトで公開されているシラバスや教員一覧から確認しておくと、後述する研究計画概要の作成もスムーズになります。

修了後の進路も、プログラムによって傾向が分かれます。公共社会プログラムや経済経営プログラムでは、地方自治体・NPO・地域金融機関・観光関連企業など、地域の課題解決に関わる職種を志望する社会人学生が多く見られます。文化・環境プログラムや言語表象プログラムでは、博物館・図書館等の専門職、教育機関、研究職を志向する学生が中心です。臨床心理プログラムは公認心理師・臨床心理士の資格取得を見据えたカリキュラムであるため、修了後は医療・福祉・教育現場での心理職を目指す学生が多い点も特徴です。自分の修了後のキャリアイメージから逆算してプログラムを選ぶという視点も、志望理由書や研究計画概要を作成する際の説得力につながります。

各プログラムで扱う研究テーマの傾向

アドミッション・ポリシーや科目群の名称から、各プログラムで想定されている研究テーマの傾向を読み取ることができます。公共社会プログラムでは沖縄の基地問題や地方自治体の政策、社会福祉制度に関するテーマ、経済経営プログラムでは観光産業の振興策や地域経済のデータ分析に関するテーマが扱われやすい領域です。言語表象プログラムは言語学・文学・思想・コミュニケーション論を横断するため、方言研究から異文化間コミュニケーションまで幅広いテーマが対象になります。文化・環境プログラムは、琉球・沖縄の歴史学・人類学・考古学から島嶼研究まで、旧・人文社会科学研究科の伝統的な研究領域を最も色濃く受け継いでいるプログラムといえます。臨床心理プログラムは、沖縄特有の心理社会的課題と、普遍的な心理学の知見の両方を扱う研究が中心です。自分の研究したいテーマがどのプログラムに最も近いかを、公式サイトの教員紹介やシラバスで具体的に確認しておくことをおすすめします。

地域共創研究科の出願資格と募集人員(一般・社会人・外国人留学生)

地域共創研究科の入学試験は、大きく分けて「一般選抜」「社会人特別選抜」「外国人留学生特別選抜」の3区分で実施されます。志願者は10月試験・2月試験のいずれか、または両方を受験することができます。年度によって出願資格や試験内容が変更される可能性があるため、以下は令和9年度(2027年度)学生募集要項に基づく内容です。

一般選抜の出願資格

一般選抜を受験できるのは、次のいずれかに該当する者です。代表的な要件を整理すると、大学を卒業した者または卒業見込みの者、大学改革支援・学位授与機構から学士の学位を授与された者、外国において学校教育における16年の課程を修了した者、大学に3年以上在学し優れた成績を修めた者などが挙げられます。個別の入学資格審査によって大学卒業者と同等以上の学力があると認められた22歳以上の者も対象に含まれます。

大学を卒業した者、または卒業見込みの者
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構から学士の学位を授与された者(見込みを含む)
外国において学校教育における16年の課程を修了した者(見込みを含む)
大学に3年以上在学し、優れた成績で所定の単位を修得したと大学院が認めた者
研究科が個別の入学資格審査により大学卒業者と同等以上の学力を認めた22歳以上の者(見込みを含む)

このうち、大学在学期間3年での出願や個別審査に該当するケースは、事前の出願資格審査が必要です。令和9年度は10月試験が令和8年7月23日、2月試験が令和8年11月20日を事前審査の指定期日としており、通常の出願期間よりかなり早い時点で動き出す必要があるため、該当する可能性がある方は早めに国際地域創造学部学務係へ相談してください。

一般選抜の出願者は、琉球大学の各学部から進学する学生に限られません。出願資格を満たしていれば、県外・国外の大学を卒業した者も一般選抜として出願できます。実際に、地域共創研究科のアドミッション・ポリシーは「人文・社会・人間科学分野やその関連領域の学問について一定の知識がある人」を求めており、出身学部を人文社会学部や国際地域創造学部に限定していません。経済学部・法学部・教育学部など他学部出身者や、他大学出身者であっても、志望するプログラムの科目群に関連する基礎知識と研究意欲があれば出願の対象になります。

社会人特別選抜・外国人留学生特別選抜

社会人特別選抜は、一般選抜の出願資格を満たしたうえで、大学院入学までに社会人経験を3年以上有する者が対象です。全日制の学校在籍期間は社会人経験に含まれませんが、就職しながら定時制・通信制の学校に在籍していた期間、家事・家業従事、非正規・パート職員としての期間は経験年数に含めることができます。外国人留学生特別選抜は、日本国籍を有しない者のうち、外国における16年の課程修了者等の学歴要件と、「留学」の在留資格に関する要件、修学に必要な日本語能力を有することが条件になります。

募集人員とプログラムごとの定員目安

地域共創専攻全体の入学定員は35名です。10月試験・2月試験を合わせた各プログラムの受け入れ人数の目安は、臨床心理プログラムが5名程度、その他の4プログラム(公共社会・経済経営・言語表象・文化・環境)がそれぞれ7〜8名程度とされています。各プログラムの受け入れ人数は、一般選抜・社会人特別選抜・外国人留学生特別選抜を合わせた人数である点にも注意してください。

区分	人数の目安
地域共創専攻全体定員	35名
うち10月試験	20名
うち2月試験	15名
臨床心理プログラム	5名程度
その他4プログラム(各)	7〜8名程度

検定料・入学料・授業料といった費用面は、免除制度の有無や年度によって変わる可能性があるため、本記事では具体的な金額を記載していません。出願前には必ず学生募集要項の該当ページ、または国際地域創造学部学務係への問い合わせで最新の金額をご確認ください。また、地域共創研究科は10月試験・2月試験の両方に出願することも制度上可能です。10月試験で不合格だった場合や、出願書類の準備が10月試験に間に合わなかった場合でも、2月試験という再挑戦の機会が用意されている点は、他の多くの国立大学院にはない地域共創研究科の特徴といえます。

地域共創研究科の選抜方法・配点－修士論文コースと特定課題コースの違い

地域共創研究科への出願にあたっては、「修士論文コース」と「特定課題コース」のいずれかを選択する必要があります。特定課題コースは筆記試験(選択問題)の代わりに研究課題レポートが課されるという違いがあります。どちらのコースを選ぶかによって出願書類・試験科目・当日の時間割まで変わるため、出願前にコース選択の意味を正しく理解しておく必要があります。

2つのコースの選び方

修士論文コースは、入学後に修士論文の作成を通じて研究を深めたい方に適したコースです。出願時には本学所定様式の「研究計画概要」を提出し、試験当日は筆記試験(選択問題)と口頭試問を受けます。一方、特定課題コースは、実務的な課題研究や調査報告に重点を置きたい社会人・実践志向の方に向いており、出願時に「研究課題レポート」を日本語で作成して提出します。特定課題コースを希望する場合は、研究指導に関する事前相談が必須とされている点も大きな違いです。修士論文コースの場合、事前相談は必須ではありませんが、指導を希望する教員がいる場合は相談しておくことが推奨されています。

出願書類は共通するものと、コース・選抜区分によって異なるものがあります。入学志願票・受験票と写真票・卒業(見込)証明書・成績証明書等は、3つの選抜区分いずれも共通して提出が必要です。これに加えて、官公庁・会社等に在職のまま入学する場合は受験承諾書、外国人留学生特別選抜の場合は日本語力調査書・住民票の写し・パスポートの写しが必要になります。出願書類はいずれも本学所定の様式を地域共創研究科のホームページからダウンロードし、各自で印刷して提出する方式のため、出願期間の直前に慌てないよう、早めに様式一式を確認しておくと安心です。

選抜方法と配点

選抜は、筆記試験(共通問題)・筆記試験(選択問題)または研究課題レポート・口頭試問の3項目を総合して判定されます。配点は次のとおりです。

試験項目	配点	対象
筆記試験(共通問題)	50点	一般・社会人・外国人留学生特別選抜の志願者全員
筆記試験(選択問題)または研究課題レポート	100点	修士論文コースは筆記試験(選択問題)、特定課題コースは研究課題レポート
口頭試問	100点	全志願者(コースにより実施時間が異なる)
総合計	250点	–

筆記試験(選択問題)は、指導を希望する教員の研究分野から出題されます。ただし臨床心理プログラムのみ、指導教員にかかわらず「臨床心理学(心理学一般に関する問題を含む)」から出題される固定枠である点は注意してください。また、筆記試験(選択問題)の一部には英語力を必要とする設問が含まれる場合があり、外国人留学生特別選抜の志願者は日本語または英語で解答することができます(志願票で指定した言語からの変更は不可)。

試験当日の時間割

10月試験・2月試験ともに、当日は筆記試験(共通問題)、筆記試験(選択問題)または口頭試問の順で進行します。筆記試験(共通問題)は志願者全員が受験し、その後、修士論文コースの志願者は筆記試験(選択問題)を受けたうえで午後に口頭試問、特定課題コースの志願者は午前中に口頭試問という流れです。筆記試験の解答にはシャープペンシルまたは鉛筆のみが使用可能で、ボールペンは使用できません。法学系科目を選択する場合は「小六法」の貸与を受けられるほか、外国人留学生特別選抜で事前申請した志願者には和英辞書が貸与されます。試験時間の詳細や会場は年度により変わる可能性があるため、受験票到着後に最終確認しておくと安心です。

地域共創研究科は修士課程のため、入学後の修業年限は2年が基本ですが、社会人学生や職業を有する学生については、長期履修制度を利用して修業年限を最大4年まで延ばすことができます。在職しながら通学し、2年分の学費負担で最大4年かけて研究に取り組めるのは、社会人にとって大きなメリットです。出願段階でフルタイムでの就学が難しいと分かっている場合は、出願書類の作成と並行して、長期履修制度の利用可否を国際地域創造学部学務係に確認しておくことをおすすめします。

＼大学院入試専門／

書き上げた研究計画書、そのまま出して大丈夫ですか？

研究職キャリアを持つ講師が、テーマ設定・先行研究の位置づけ・研究方法まで、出願レベルに届いているかを個別に確認します。

研究職の講師が研究計画書を添削し、改善点を明確化
相談後に、志望校の出題傾向と学習ロードマップをまとめた個別フィードバックレポートをお渡し
志望校が決まっていなくてもOK

＼合格がグッと近づく／

無料相談を申し込む 4大特典を無料で受け取る

LINE登録でもらえる4大特典 : ①プロ講師の映像授業 ②合格までのロードマップシート ③受験校検索サイト ④「今から間に合うか」の判断材料

（費用は一切かかりません）

人文社会科学研究科(博士後期課程)比較地域文化専攻の出願資格と選抜方法

ここからは、博士号の取得を目指す方が対象となる人文社会科学研究科(博士後期課程)について解説します。比較地域文化専攻は、「琉球・沖縄」「アジア」「太平洋地域」「比較」をキーワードに、歴史学・文学・人類学・考古学・社会学・言語学・政治学・経済学など幅広い分野から構成される専攻です。募集人員は比較地域文化専攻で4名(社会人・外国人留学生を含む)と、地域共創研究科に比べてかなり小規模な選抜になります。

比較地域文化専攻の教育研究領域

比較地域文化専攻では、修士課程で培った専門性をさらに掘り下げ、琉球・沖縄研究を軸としながら国内外の他地域と比較する視点を養います。社会人学生の受け入れにも対応しており、通常の時間帯に加えて夜間の第6・7時限(18時〜21時10分)や土曜日に授業が開講される特例措置が設けられています。社会人学生以外の一般学生・外国人留学生でも、指導教員が必要と認めた場合はこの特例による授業科目を履修し、修了要件の単位に含めることができます。

比較地域文化専攻の修了要件は、必修科目「比較地域文化総合演習」8単位と「比較地域文化特別研究」8単位に、選択科目8単位以上を加えた計24単位です。主指導教員1名と副指導教員2名以上による複数指導教員制がとられており、集団指導体制のもとで研究指導を受けられる点が特徴です。修業年限3年で取得できる学位は博士(学術)で、1〜2年次に専門分野の特論・演習科目と全教員参加の総合演習で幅広い学問知を身に付け、3年次には博士論文予備審査・学位審査を経て公開審査に臨むという段階的なカリキュラムが組まれています。指導教員が担当する分野としては、ことばと相互行為、アジア文化人類学、沖縄近現代文学、政治学、近現代沖縄史学、琉球史、歴史言語学、琉球民俗学など多岐にわたる分野が挙げられており、志望する研究テーマに近い教員がいるかを事前に確認しておくことが重要です。

出願資格(一般・社会人・外国人留学生)

一般選抜の出願資格は、修士の学位または専門職学位を有する者(取得見込みを含む)が基本です。外国で修士相当の学位を取得した者、国際連合大学の課程を修了した者、大学卒業後2年以上の研究従事を経て研究科が修士取得者と同等以上の学力を認めた者なども対象になります。社会人特別選抜は、一般選抜の資格を満たしたうえで、大学卒業後または学士取得後4年以上、あるいは大学院修了後または修士取得後2年以上の社会的経験を有する者が対象で、有職者に限らず社会的経験があれば出願できるという点が特徴です。外国人留学生特別選抜は、一般選抜の資格を満たす日本国籍を有しない者が対象になります。

選抜方法と配点

選抜は、書面審査・小論文・口述試験の3項目を総合して判定され、合計得点が60パーセント未満の場合は不合格となります。配点は次のとおりです。

選抜区分	書面審査	小論文	口述試験	合計
一般選抜	200点	100点	200点	500点
社会人特別選抜	200点	100点	200点	500点
外国人留学生特別選抜	200点	100点	200点	500点

書面審査では、提出された志望理由書・成績証明書・研究計画書・修士論文・その他提出書類の内容をもとに、学修の成果や研究への意欲・適性、指導体制との適合性が評価されます。小論文は与えられたテーマについて論理的かつ的確に考察する力を問うもので、必要に応じて外国語文献資料を読解したうえでの論述を求められる場合があります。口述試験では、志望動機・研究計画の妥当性・専門分野への理解・将来の展望等が問われます。令和9年度の試験日は令和9年2月6日(土)で、小論文が10時から12時、口述試験が13時30分からという時間割です。外国人留学生特別選抜の志願者は電子辞書を除く語学辞書の持ち込みが可能ですが、筆記試験・口述試験とも日本語で行われます。

比較地域文化専攻は募集人員が4名と小規模なため、指導を希望する教員の研究テーマと自分の研究計画がどれだけ噛み合っているかが、書面審査・口述試験の両方で重視されます。研究指導教員一覧は学生募集要項の巻末に掲載されており、専門分野ごとに担当教員の氏名を確認できます。修士課程まで別の大学院で学んできた方は、比較地域文化専攻の教員がこれまで発表してきた論文・著書に目を通し、自分の研究テーマとの接点を具体的に説明できるよう準備しておくと、志望理由書や研究計画書の説得力が高まります。

研究計画概要・研究課題レポート・研究計画書の書き方

地域共創研究科と人文社会科学研究科では、出願時に提出する研究計画関連書類の名称・分量・書式が異なります。書類名を取り違えると出願書類の不備につながるため、自分が出願するコース・研究科に対応した書式を必ず公式サイトからダウンロードして使用してください。3つの書類の違いを一覧にすると、次のようになります。

書類名	対象	分量・書式
研究計画概要	地域共創研究科・修士論文コース	本学所定様式(様式内の指示に従って記述)
研究課題レポート	地域共創研究科・特定課題コース	本学所定様式、日本語で作成し出願時に提出
研究計画書	人文社会科学研究科(博士後期課程)	A4用紙(横書き40字×30行前後)で5,000字程度の日本語

修士課程「研究計画概要」で書くべきこと

地域共創研究科の修士論文コースで提出する「研究計画概要」は、本学所定の様式を用いて作成します。様式内に記された指示や注意事項をよく読んで記述することが求められており、一般的にこの種の書類では、研究の背景・問題意識、これまでの学修や関心の経緯、具体的な研究テーマ、研究の方法、研究の意義といった要素を、志望するプログラムの科目群と関連づけて説明することが重要です。書面審査で修士論文や志望理由書とあわせて評価される項目であるため、志望プログラムのアドミッション・ポリシーに掲げられた「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性」の3つの観点を意識して書くと、評価者にとって読みやすい構成になります。

特定課題コース「研究課題レポート」との違い

特定課題コースで提出する「研究課題レポート」は、本学所定様式を用いて日本語で作成し、出願時に提出します。研究計画概要が今後の研究計画を中心に書くのに対し、研究課題レポートは実務上の課題や調査テーマそのものに関するレポートとしての性格が強く、社会人の実務経験や問題意識を具体的な記述に落とし込むことが求められます。特定課題コースを希望する場合は事前相談が必須とされているため、レポートの構想段階で指導を希望する教員に相談し、研究テーマの妥当性や実現可能性についてフィードバックを得ておくと、書面審査での評価にもつながりやすくなります。

博士後期課程「研究計画書」のポイント

人文社会科学研究科(博士後期課程)で提出する「研究計画書」は、A4用紙(横書き、40字×30行前後)を使って5,000字程度の日本語でまとめることが求められています。本課程で行う研究の目的、これまでの研究経過、今後の研究計画と研究方法、研究の意義等について記述するという構成が指定されており、修士課程で提出する研究計画概要よりも大幅に分量が多く、専門性の高い内容が求められます。修士論文の内容を踏まえて博士後期課程でどのように研究を発展させるのか、比較地域文化専攻が掲げる「琉球・沖縄」「アジア」「太平洋地域」「比較」というキーワードとの接続を明確に示すことが、書面審査・口述試験の両方で評価を高めるポイントになります。

研究計画関連書類でよくある失敗

研究計画概要・研究課題レポート・研究計画書のいずれにも共通するのは、「なぜこのテーマなのか」「なぜ琉球大学の当該研究科・プログラムでなければならないのか」という問いに、一貫した論理で答えられているかという点です。研究テーマが漠然としたまま出願すると、書面審査での評価が伸び悩みやすいだけでなく、口頭試問で深掘りされた際にうまく答えられなくなります。よくある失敗としては、関心のあるテーマを羅列するだけで研究の問いが1つに絞れていない、先行研究に触れずに独自の主張だけを書いてしまう、志望プログラムの科目群と研究内容が対応していない、といったパターンが挙げられます。先行研究を数本読み込み、自分の研究がその中でどのような位置づけになるのかを整理したうえで、指導教員の研究分野との接点を具体的な文章に落とし込むと、書類全体の説得力が高まります。書き上げた後は、大学院受験の経験がある人や指導教員候補以外の第三者に一度読んでもらい、専門外の人にも研究の意義が伝わるかを確認しておくことも有効です。

2027年度(令和9年度)の出願スケジュールと過去問の入手方法

地域共創研究科は年2回、人文社会科学研究科(博士後期課程)は年1回の入試を実施します。令和9年度の日程は年度によって変更される可能性があるため、あくまで目安として捉え、出願直前には必ず最新の募集要項を確認してください。

研究科・試験区分	出願期間	試験日	合格者発表
地域共創研究科 10月試験	令和8年8月10日〜8月14日	令和8年10月3日(土)	令和8年11月6日(金)15時
地域共創研究科 2月試験	令和8年12月21日〜12月25日	令和9年2月20日(土)	令和9年3月12日(金)15時
人文社会科学研究科(博士後期課程)	令和8年12月9日〜12月15日	令和9年2月6日(土)	令和9年3月1日(月)

出願期間・試験日・合格発表の一覧から分かること

地域共創研究科は10月試験と2月試験の2回、人文社会科学研究科(博士後期課程)は2月に1回のみという構成です。地域共創研究科の10月試験は出願期間が8月上旬、他大学院の入試よりやや早い時期に設定されている点に注意してください。学部の卒業論文や卒業研究と並行して出願準備を進める必要がある学生も多いため、10月試験を検討する場合は夏休み前から研究計画概要の作成に着手しておくと安心です。2月試験と人文社会科学研究科の試験日はいずれも2月上旬から下旬に集中しているため、複数の研究科・専攻を併願する場合はスケジュールが重ならないか早めに確認しておく必要があります。

過去問の入手方法の違い

過去問の開示方法は、地域共創研究科と人文社会科学研究科で異なります。地域共創研究科は、前年度の入試問題をPDFで配布しており、希望者は地域共創研究科のホームページを確認したうえでメールで申し込む方式です。一方、人文社会科学研究科(博士後期課程)は、前年度の入試問題を人文社会学部事務室での窓口閲覧のみで公開しており、複写(コピー等)や写真撮影は禁止されています。閲覧時間はいずれも9時から17時(12時から13時を除く)です。博士後期課程の過去問を確認したい場合は、現地で内容を書き写すか、要点をメモにまとめる形で対策に活用することになります。

合格発表後の入学手続きまでの流れ

合格者発表は、地域共創研究科・人文社会科学研究科ともに、大学の掲示板への掲示とホームページへの掲載、合格者への郵送通知によって行われます。不合格者への通知は行われず、電話等による合否問い合わせにも応じない運用となっているため、発表日には自分でホームページを確認する必要があります。合格後は指定された期間内に入学手続き(入学料の納付や必要書類の提出)を済ませる必要があり、期限を過ぎると入学資格を失う場合があるため、合格発表後のスケジュールもあらかじめ確認しておくと安心です。障がい等により受験上の配慮を希望する場合は、各募集要項に定められた申請期限までに、大学の障がい学生支援室へ申請書類を提出する必要があります。

合格に近づく対策の進め方－小論文・口頭試問・事前相談の活用

地域共創研究科・人文社会科学研究科のいずれも、単独の学力試験だけで合否が決まるわけではなく、書面審査(または志望理由書・研究計画関連書類)・筆記試験や小論文・口頭試問(口述試験)を総合して評価する方式が採用されています。出願書類の完成度と口頭試問での受け答えの両方を計画的に準備することが合格への近道になります。

小論文・筆記試験対策

地域共創研究科の筆記試験(共通問題)は志願者全員が対象となる基礎的な内容ですが、筆記試験(選択問題)は指導を希望する教員の研究分野から出題されるため、志望教員の専門領域に関する基礎知識・先行研究を早い段階から把握しておく必要があります。人文社会科学研究科(博士後期課程)の小論文は、与えられたテーマについて論理的かつ的確に考察する力に加え、必要に応じて外国語文献資料の読解を求められる場合があるため、専門分野に関連する外国語文献を日常的に読む習慣をつけておくと安心です。いずれの研究科も、日頃から自分の研究テーマに関連する学術論文や書籍を読み、要約・批判的検討を行う訓練を積み重ねることが、筆記試験・小論文対策の土台になります。

口頭試問(面接)対策

口頭試問(口述試験)では、志望動機・研究計画の妥当性・専門分野への理解・将来の展望等が問われます。提出した研究計画概要や研究計画書の内容について、どこを問われても矛盾なく説明できるように準備しておくことが重要です。特に、なぜ琉球大学のその研究科・プログラムでなければならないのか、指導を希望する教員のどの研究と自分のテーマが接続するのかを、具体的な根拠とともに説明できるようにしておくと、書面審査との一貫性が評価されやすくなります。想定質問を紙に書き出し、声に出して回答する練習を重ねることで、当日の緊張下でも簡潔に要点を伝えられるようになります。

出願準備のスケジュール管理

地域共創研究科の10月試験は出願期間が8月上旬と早く、卒業論文・卒業研究の中間発表と重なる学生も少なくありません。逆算すると、研究計画概要や研究課題レポートの下書きは出願期間の1〜2か月前、遅くとも6月頃には着手しておきたいところです。事前審査が必要な出願資格に該当する場合は、通常の出願期間よりさらに1か月前後早い時点で書類提出が必要になるため、志望する研究科・出願資格を早期に確定させ、逆算したスケジュール表を作成しておくと準備の抜け漏れを防げます。人文社会科学研究科(博士後期課程)を目指す場合も、5,000字程度の研究計画書の作成には相応の時間がかかるため、出願期間の直前ではなく、修士論文の執筆と並行して早めに取り組み始めることをおすすめします。

事前相談を活用するメリット

地域共創研究科では、特定課題コースを希望する場合に研究指導に関する事前相談が必須とされており、修士論文コースでも指導を希望する教員がいる場合は事前相談が推奨されています。人文社会科学研究科(博士後期課程)でも、希望する教員がいれば出願前に相談することで、研究計画の方向性や指導可能性についてすり合わせができます。事前相談は、研究テーマが指導教員の専門分野と合っているかを確認できる貴重な機会であり、書面審査・口頭試問双方の準備にも直結します。事前相談の前段階として、まずは大学院の説明会やオープンキャンパスで研究科の雰囲気をつかんでおくのも有効です。参加の意義や準備の仕方は大学院のオープンキャンパス・説明会に行くべき理由と参加準備で詳しく解説しています。独学での情報収集に限界を感じる場合は、大学院入試に精通した講師から研究計画書や口頭試問の添削・模擬面接を受けられる大学院入試対策コースを活用するのも一つの方法です。

よくある質問

琉球大学大学院に「人文社会科学研究科」は今もありますか？

あります。ただし2022年度(令和4年度)以降、博士前期課程(修士)の学生募集は行っておらず、現在「人文社会科学研究科」の名称で入試を実施しているのは博士後期課程(比較地域文化専攻)のみです。修士から人文社会科学系の研究を志す場合は、後継の地域共創研究科(修士課程)が出願先になります。研究科名の変更を知らずに旧名称のまま情報収集を進めると、出願直前になって研究科そのものを間違えていたと気づく事態になりかねないため、最初にこの区別を押さえておくことが重要です。

地域共創研究科と人文社会科学研究科はどう違いますか？

地域共創研究科は修士課程で、人文社会学部・国際地域創造学部・教育学部の教育研究領域を融合した5プログラム(公共社会・経済経営・言語表象・文化・環境・臨床心理)で構成されています。人文社会科学研究科は博士後期課程のみで、比較地域文化専攻という1専攻で琉球・沖縄研究とアジア・太平洋地域の比較研究を扱います。募集人員も、地域共創研究科の35名に対し人文社会科学研究科は4名と規模が大きく異なります。学部から進学して修士号を取得したい方は地域共創研究科、既に修士号を持っており博士号を目指す方は人文社会科学研究科と、目指す学位で出願先を切り分けて考えると分かりやすくなります。

地域共創研究科は学部を卒業していなくても出願できますか？

大学に3年以上在学し、優れた成績で所定の単位を修得したと大学院が認めた場合など、卒業を待たずに出願できる資格区分があります。ただし事前の出願資格審査が必要で、令和9年度は10月試験が7月23日、2月試験が11月20日を目安に審査書類を提出する必要があります。この区分で入学した場合、学部学生としての学籍は退学扱いとなり、学部卒業を要件とする国家試験等を受験できなくなる場合があるため、該当する可能性がある場合は早めに国際地域創造学部学務係へ問い合わせることをおすすめします。

研究計画概要や研究課題レポートは何文字程度書けばいいですか？

地域共創研究科の「研究計画概要」「研究課題レポート」は、いずれも本学所定の様式に従って作成する必要があり、様式内の指示や注意事項に沿った分量で記述します。一方、人文社会科学研究科(博士後期課程)の「研究計画書」は、A4用紙(横書き40字×30行前後)で5,000字程度の日本語でまとめることが明記されています。書類ごとに求められる分量・書式が異なるため、必ず出願する研究科・コースに対応した最新の様式を公式サイトから取得してください。

研究指導に関する事前相談は必須ですか？

地域共創研究科では、特定課題コースを希望する場合のみ事前相談が必須です。修士論文コースの場合は必須ではありませんが、指導を希望する教員がいる場合は相談することが推奨されています。人文社会科学研究科(博士後期課程)についても、希望する教員がいない場合や相談できない場合でも出願は可能とされていますが、可能な範囲で事前相談を行っておくと、研究計画の方向性をすり合わせやすくなります。

社会人でも地域共創研究科・人文社会科学研究科に出願できますか？

可能です。地域共創研究科の社会人特別選抜は、一般選抜の出願資格を満たしたうえで、大学院入学までに社会人経験を3年以上有することが条件です。人文社会科学研究科(博士後期課程)の社会人特別選抜は、大学卒業後または学士取得後4年以上、あるいは大学院修了後または修士取得後2年以上の社会的経験を有することが条件で、いずれも有職者に限定されていません。就職しながら定時制・通信制の学校に在籍していた期間や、家事・家業従事、非正規・パート職員としての期間も社会人経験の年数に含めることができます。

過去問はどうやって入手すればいいですか？

地域共創研究科は、前年度の入試問題をPDFで配布しており、地域共創研究科のホームページを確認のうえメールで申し込みます。人文社会科学研究科(博士後期課程)は、前年度の入試問題を人文社会学部事務室での窓口閲覧のみで公開しており、複写や撮影はできません。研究科によって入手方法が大きく異なるため、志望する研究科の最新の案内を確認してください。メール申し込みの際は氏名・志望プログラム(コース)名・希望科目を明記するなど、案内された手順どおりに申請することが確実な入手につながります。

修士論文コースと特定課題コースはどちらを選ぶべきですか？

入学後に修士論文の作成を通じて学術的な研究を深めたい場合は修士論文コース、実務的な課題研究や調査報告に重点を置きたい場合は特定課題コースが向いています。特定課題コースは事前相談が必須である点も踏まえ、自分の研究の目的が学術研究志向か実務課題解決志向かを軸に検討するとよいでしょう。将来的に博士後期課程(人文社会科学研究科)への進学を視野に入れている場合は、学術論文としての体裁を整えやすい修士論文コースを選ぶ受験生が多い傾向にあります。迷う場合は、出願前に地域共創研究科の学務係や指導を希望する教員に相談することをおすすめします。

まとめ|琉球大学大学院人文社会科学研究科・地域共創研究科の入試対策

琉球大学大学院の人文社会科学研究科は、2022年度の再編により博士前期課程(修士)の募集を終了し、現在は博士後期課程(比較地域文化専攻)のみが同じ名称で存続しています。修士から人文社会科学系の研究を志す場合は、後継の地域共創研究科(修士課程)が出願先になるという構造を理解しておくことが、志望校選定の第一歩です。この構造さえ正しく押さえてしまえば、出願資格・選抜方法・研究計画関連書類の準備は、他の国立大学院と同じように一つずつ計画的に進めていくことができます。

人文社会科学研究科(博士前期課程)は令和4年度以降募集停止、後継は地域共創研究科(修士課程)
人文社会科学研究科(博士後期課程)は比較地域文化専攻のみで継続、募集人員は4名
地域共創研究科は公共社会・経済経営・言語表象・文化・環境・臨床心理の5プログラム、定員35名
地域共創研究科は修士論文コースと特定課題コースで出願書類・選抜方法が異なる
人文社会科学研究科の研究計画書はA4用紙で5,000字程度と分量が多い
過去問の入手方法は研究科によって異なる(PDF配布と窓口閲覧のみの違い)
出願資格・日程・配点は年度により変わるため、必ず最新の募集要項で確認する

地域共創研究科・人文社会科学研究科のいずれも、書面審査・筆記試験や小論文・口頭試問を総合して評価する方式が採られており、研究計画関連書類の完成度と口頭試問での受け答えの一貫性が合否を左右します。出願書類の作成や口頭試問対策を独学で進めることに不安がある場合は、大学院入試に精通した専門の指導を活用するのも一つの方法です。研究テーマの磨き込みから研究計画書の添削、模擬面接まで、志望研究科に合わせた個別サポートを受けられる大学院入試対策コースもあわせて検討してみてください。

まずは、自分が目指す学位(修士か博士か)を明確にし、対応する研究科・専攻・プログラムを正しく特定することから始めてください。そのうえで、募集要項に記載された出願資格・出願期間・選抜方法を一つずつ確認し、研究計画関連書類の作成に十分な時間を確保できるよう、逆算したスケジュールで準備を進めていきましょう。