中央大学大学院 法学研究科の外部院試を徹底解説｜出願資格・試験科目・研究計画書・面接対策まで

中央大学大学院法学研究科の外部院試とは、中央大学以外の大学に在籍する学生や社会人、他大学院修了者などが、同研究科の博士前期課程(修士課程)または博士後期課程(博士課程)を、一般入学試験・特別選考入学試験・社会人特別入学試験・外国人留学生入学試験のいずれかの区分で受験することを指します。法学研究科は公法・民事法・刑事法・国際企業関係法・政治学の5専攻で構成され、法律系の分野を4専攻に細分化している点は全国の大学院でも中央大学だけという特色を持っています。実施キャンパスも他の文系4研究科(経済学・商学・文学・総合政策)とは異なり、文京区大塚の茗荷谷キャンパスで筆答試験・口述試験が行われます。

本記事では、2027年度入学試験要項(2026年5月11日公開、同5月27日改訂)と中央大学公式サイトの記載にもとづき、募集研究科・専攻の構成、出願資格、試験科目、研究計画書、日程、倍率の考え方、過去問の入手方法、口述試験(面接)対策、併願の考え方までを、中央大学大学院法学研究科に固有の情報として整理します。募集人員や試験科目、日程は年度によって変更されるため、出願前には必ず中央大学公式サイトの最新の募集要項でご確認ください。数値や制度の裏づけが確認できない箇所は、断定を避けて「最新の募集要項でご確認ください」と補足しながら読み進めます。

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中央大学大学院法学研究科とは｜5専攻構成と外部院試の位置づけ

法学研究科と法科大学院(ロースクール)の違い

中央大学には、本記事で扱う学術系大学院である「法学研究科」のほかに、法曹養成を目的とする専門職大学院「法科大学院(ロースクール)」が別に設置されています。法学研究科は博士前期課程・博士後期課程からなる修士・博士の学位を目指す大学院であるのに対し、法科大学院は法曹資格の取得を目標とする専門職学位課程です。出願資格・試験科目・実施キャンパス・修了後に得られる学位のいずれも異なるため、「中央大学 法学 大学院 入試」と検索する際は、どちらの大学院について調べているのかを最初に切り分ける必要があります。本記事は法学研究科(公法・民事法・刑事法・国際企業関係法・政治学の5専攻)を対象としています。

公法・民事法・刑事法・国際企業関係法・政治学の5専攻

法学研究科は、公法専攻・民事法専攻・刑事法専攻・国際企業関係法専攻という法律系の4専攻と、政治学専攻の計5専攻で構成されています。法律系の分野をあえて4専攻に分けて特化させている点が研究科全体の大きな特色で、政治学専攻を含めて5専攻を擁する法学研究科は、国内の大学院の中でも中央大学だけとされています。実施キャンパスは、経済学・商学・文学・総合政策の4研究科が多摩キャンパスであるのに対し、法学研究科は文京区大塚の茗荷谷キャンパスで、大学院事務室も法学研究科分室として別に置かれています。

博士前期課程・博士後期課程の学位とアドミッション・ポリシー

法学研究科には博士前期課程(修士課程に相当)と博士後期課程(博士課程に相当)があり、専攻に応じて修士(法学)・修士(政治学)、博士(法学)・博士(政治学)のいずれかの学位を取得します。公式のアドミッション・ポリシーによれば、博士前期課程では「各専攻分野の基礎的専門知識」「専門的な外国語文献を読み進める意欲と能力」「論理的な思考力・表現力」を備えた学生を求めており、法律系専攻では重要判例を理解していることが入学前に修得しておくべき水準として明記されています。博士後期課程では、これに加えて自立して研究を遂行できる専門知識と論理的思考力、学説として自己の見解を提示しようとする意欲・構想力が求められます。

5専攻それぞれの主な研究領域

公法専攻は憲法・行政法・国際法・租税法などの分野を、民事法専攻は民法・商法・民事訴訟法・労働法などの分野を、刑事法専攻は刑法・刑事訴訟法・刑事政策などの分野を、それぞれ専門科目の選択科目リストにも反映される形で扱います。国際企業関係法専攻は契約法・経済法・知的財産法・国際私法・英米法など、企業活動や国際取引に関わる分野を横断的にカバーしており、政治学専攻は政治学・行政学・国際政治学・政治史・政治思想史を扱います。専門科目の選択科目リストは、志望する専攻でどのような研究領域を扱えるかを判断する実務的な手がかりにもなります。

専攻	専門科目の主な選択領域
公法専攻	憲法、行政法、環境法、国際法、租税法、法思想史、法制史、法哲学 等
民事法専攻	民法、商法、民事訴訟法、労働法、法思想史、法制史、法哲学 等
刑事法専攻	刑法、刑事訴訟法、刑事政策、アジア法(中国法)、法思想史、法制史、法哲学 等
国際企業関係法専攻	契約法、商法(会社法)、経済法、知的財産法、国際私法、国際法、英米法、経済学 等
政治学専攻	政治学、行政学、国際政治学、政治史、政治思想史

研究科全体としては、「研究倫理・研究方法論」などの研究基礎科目を必修化し、外国語教育と国際比較研究を重視する方針を掲げています。国内外の協定校との交流体制も整えられており、専門科目の枠を超えて比較法的な視点から研究テーマを深めたい志願者にとっては、この点も志望動機として研究計画書に反映しやすい特徴です。

外部院試で選べる4つの入試区分

法学研究科の入学試験は、一般入学試験・特別選考入学試験・社会人特別入学試験・外国人留学生入学試験の4区分に分かれます。他大学出身者が挑む外部院試の中心になるのは一般入学試験で、実務経験がある場合は社会人特別入学試験も選択肢に入ります。特別選考入学試験は、博士前期課程については本学学部の卒業(見込)者を対象とした学内選考の性格が強く、博士後期課程については法科大学院修了者を対象とした別枠(法科大学院修了者特別入学試験)として実施される点に注意してください。

• 一般入学試験 – 外部生が中心となる、筆答試験(専門・外国語)と口述試験による標準区分
• 特別選考入学試験 – 博士前期は本学学部生中心の学内選考、博士後期は法科大学院修了者対象
• 社会人特別入学試験 – 企業・官公庁・法律事務所・会計事務所等での実務経験者向け
• 外国人留学生入学試験 – 外国籍の志願者向け(日本の大学・大学院卒業(見込)者も含む)

実施研究科・課程・募集人員・出願資格｜語学スコアの基準まで

2027年度の学生定員と募集人員

法学研究科全体の学生定員(2027年度入学試験要項)は、博士前期課程が入学定員73名・収容定員146名、博士後期課程が入学定員28名・収容定員84名です。博士前期課程は民事法専攻・国際企業関係法専攻が各20名と最も規模が大きく、公法専攻は8名、政治学専攻は15名となっています。

専攻	博士前期 入学定員	博士前期 収容定員	博士後期 入学定員	博士後期 収容定員
公法専攻	8名	16名	3名	9名
民事法専攻	20名	40名	7名	21名
刑事法専攻	10名	20名	5名	15名
国際企業関係法専攻	20名	40名	10名	30名
政治学専攻	15名	30名	3名	9名
計	73名	146名	28名	84名

このうち一般入学試験の募集人員は、学生定員の入学定員とほぼ同数(博士前期は公法8名・民事法20名・刑事法10名・国際企業関係法20名・政治学15名、博士後期は公法3名・民事法7名・刑事法5名・国際企業関係法10名・政治学3名)が割り当てられています。特別選考入学試験は博士前期課程全体で35人以内(政治学専攻は8人以内)という上限が示されているのに対し、社会人特別入学試験・外国人留学生入学試験はいずれの専攻も「若干人」という表記にとどまり、専攻別の具体的な人数は公表されていません。

一般入学試験の出願資格(博士前期課程・博士後期課程)

博士前期課程の一般入学試験は、2027年4月1日時点で大学を卒業した者(学士の学位を有する者)であることを基本に、大学改革支援・学位授与機構による学士学位授与者、外国の16年課程修了者、指定専修学校の専門課程修了者など、あわせて8区分のいずれかに該当すれば出願できます。学部・学科の指定は設けられておらず、法学部以外の出身者でも出願資格上は制限されません。博士後期課程の一般入学試験は、修士の学位または専門職学位を有する者(取得見込みを含む)であることが基本の出願資格で、こちらも7区分のいずれかに該当すれば出願できます。個別の入学資格審査は博士前期課程22歳、博士後期課程24歳に達していることが条件になります。学士・修士のいずれも取得見込みがない場合、この審査は論文や著書、留学歴などの資料をもとに研究科が個別に判断する制度で、通常の出願資格に該当しない志願者の受け皿になっています。

特別選考入学試験・社会人特別入学試験の出願資格

博士前期課程の特別選考入学試験(学内選考)は、本学学部を卒業(見込)し通算GPA2.8以上の者、または日本国内の他大学を卒業見込みで通算GPA3.0以上の者が対象です(GPA制度導入前の卒業者やGPA評価を採用していない大学の場合は、所定の計算式に基づき5段階評価で2.8〜3.0以上、4段階評価で3.4以上に読み替え)。博士後期課程の特別選考入学試験は「法科大学院修了者特別入学試験」という名称のとおり、国内の法科大学院修了者、または本学法学研究科が認定した海外のロースクール修了者が対象で、海外の専門職大学院修了者は秋季6月15日・春季11月2日までに事前認定申請を済ませておく必要があります。

社会人特別入学試験は、企業・官公庁・法律事務所・会計事務所・NGO等での実務経験を持つ、大学卒業(見込)者を主な対象としています。博士後期課程の社会人特別入学試験は専攻によって条件が分かれ、公法・民事法・刑事法専攻は実務経験2年以上に加えて法学関係の修士の学位または専門職学位(取得見込みを含む)、国際企業関係法・政治学専攻は実務経験に加えて修士の学位または専門職学位(取得見込みを含む)が求められます。個別の入学資格審査による出願も認められており、この場合は博士前期課程で22〜25歳、博士後期課程で24歳に達していることが要件になります。

外国語能力に関する証明書類とスコア免除基準

博士前期課程・博士後期課程の一般入学試験、および博士前期課程の特別選考入学試験では、出願締切日以前3年以内に取得した所定の外国語能力証明を提出すると、当日の外国語試験そのものを免除できます。英語ではTOEFL iBT72点以上、TOEIC Listening&Reading785点以上(Speaking&Writingを除く)、英検準1級以上などが基準で、ドイツ語・フランス語・中国語にもそれぞれ独自の基準が設けられています。

外国語科目	免除に必要な外国語能力の目安
英語	TOEFL iBT72点以上、TOEIC L&R785点以上(S&Wを除く)、英検準1級以上、IELTS(アカデミック)5.5以上、国連英検A級以上
ドイツ語	独検準1級以上、または欧州評議会レベルB2修了相当のゲーテ・インスティトゥート修了資格
フランス語	TEF541点以上、仏検準1級以上
中国語	中検2級以上、HSK4級以上

証明書類は、出願書類として必ず公式スコア(公式認定証)や結果通知書の原本を提出する必要があり、インターネットでダウンロード・印刷したスコアは原則として認められません(TOEICのみ、2023年度以降実施分についてオンライン上のデジタル公式認定証の印刷が認められます)。免除基準を満たさない場合や免除を希望しない場合は、公法・民事法・刑事法・政治学専攻は英語・ドイツ語・フランス語・中国語のうち母語を除く1科目、国際企業関係法専攻は英語・ドイツ語・フランス語のうち1科目を、当日の筆答試験で受験することになります。

出願書類の共通項目と専攻固有の書類

博士前期課程の出願書類は、入試方式にかかわらず志願票・写真票、大学(学部)の卒業(見込)証明書、成績証明書、研究計画書(様式3)が共通して必要です。これに加えて、特別選考は出願理由書(様式4)、社会人特別は社会人履歴書(様式9)、外国籍の者は志願者調書と日本語能力証明書が、それぞれの入試方式・属性ごとに追加で求められます。

書類	必要な入試方式・対象者
志願票・写真票	すべての入試方式で提出(方式ごとに様式が異なる)
卒業(見込)証明書・成績証明書	すべての入試方式で提出
研究計画書(様式3)	すべての入試方式で4部提出
出願理由書(様式4)	特別選考入学試験(博士前期・学内選考)のみ4部提出
専攻分野に関する論文(20,000字程度)	一般入学試験・政治学専攻B方式のみ4部提出
外国語能力に関する証明書類	外国語試験免除希望者のみ提出
社会人履歴書(様式9)	社会人特別入学試験のみ提出
志願者調書・日本語能力証明書	外国籍の志願者のみ提出

証明書類のうち、日本国外の大学・大学院を卒業(修了)した場合で取得学位の記載がない証明書しか発行されないときは、学位取得証明書を別途あわせて提出する必要があります。出願資格に不安がある場合は、入学検定料を振り込む前の早い時期に大学院事務室へ問い合わせることが要項でも繰り返し案内されています。学士・修士の学位を取得見込みでない場合や、3年制大学の卒業などで通常の出願資格に該当しない場合は、個別の入学資格審査(申請書類5点、秋季2026年6月15日・春季2026年11月2日必着)を経て出願資格の認定を受ける制度も用意されています。

試験科目を徹底解説｜専門科目・外国語・研究計画書・口述試験

博士前期課程の専門科目・外国語科目と配点

博士前期課程一般入学試験の専門科目は、専攻ごとに選択できる科目リストが定められています。公法・民事法・刑事法専攻は憲法・行政法・環境法・国際法・租税法・民法・商法・民事訴訟法・労働法・刑法・刑事訴訟法・刑事政策・アジア法(中国法)・法思想史・法制史・法哲学という15科目から1科目を選択する形式で、試験時間は10:30〜11:30の60分、配点は100点、六法の参照が認められています。国際企業関係法専攻は法学・契約法・商法(総則・会社法)・経済法・知的財産法・国際私法(国際取引法を含む)・国際法・英米法・経済学・日本経済論の10科目から1科目を選択します。

外国語科目は、公法・民事法・刑事法・政治学専攻が英語・ドイツ語・フランス語・中国語のうち母語を除く1科目、国際企業関係法専攻が英語・ドイツ語・フランス語のうち1科目を選択し、試験時間は13:00〜14:30の90分です。配点は国際企業関係法専攻のみ120点、それ以外の専攻は100点で、辞書の使用は認められますが専門用語辞書・電子辞書は使用できません。

博士後期課程の専門科目・外国語科目と配点

博士後期課程の専門科目は試験時間10:30〜12:00の90分と、博士前期課程の60分より長く設定されている点が違いで、科目構成もほぼ同様(国際企業関係法専攻は国際私法・国際取引法・経済法・知的財産法・国際経済法・国際法・情報法・英米法・経済学・日本経済論・法学の11科目)から1科目を選択し、配点100点です。外国語科目は博士前期課程と同じ枠組みで、試験時間13:00〜14:30の90分、配点は国際企業関係法専攻のみ120点、それ以外は100点という点も博士前期課程と共通しています。

入試方式	専門科目	外国語科目	口述試験
一般(博士前期)	実施(60分・100点)	実施(90分・100〜120点)	全員に実施
一般(博士後期)	実施(90分・100点)	実施(90分・100〜120点)	全員に実施
特別選考(博士前期)	実施しない	実施(90分・100点)	全員に実施
特別選考(博士後期・法科大学院修了者)	実施しない(書類選考)	実施しない(書類選考)	全員に実施
社会人特別	実施しない(書類選考)	実施しない	全員に実施
外国人留学生(博士前期)	実施(60分・100点)	実施しない	全員に実施
外国人留学生(博士後期)	実施(90分・100点)	実施しない	全員に実施

政治学専攻のA方式・B方式(20,000字論文による専門科目代替)

政治学専攻の博士前期課程一般入学試験には、当日の専門科目筆答試験を受けるA方式と、出願時に専攻分野に関する論文(20,000字程度)を提出し、その論文の内容で専門科目の審査に代えるB方式があります。B方式を選択した場合、専門科目の当日試験そのものが実施されませんが、外国語科目(英語・ドイツ語・フランス語・中国語のうち1科目)は他の専攻と同様に受験する必要があります。A方式は政治学・行政学・国際政治学・政治史・政治思想史の5科目から1科目を選択する形式で、参照物の持ち込みは認められていません。なお、博士後期課程の政治学専攻にはA方式・B方式の区分がなく、同じ5科目から1科目を選択する専門科目のみが実施されます。

試験当日の会場・持ち物に関するルール

法学研究科の筆答試験・口述試験は茗荷谷キャンパスで実施されますが、志願状況等により、別のキャンパスで実施される場合があると要項に明記されています。専門科目試験では、政治学専攻以外の受験者にポケット六法が配付され(外国人留学生入試も同様)、外国語試験で使用できる辞書は一般的な語学辞書(英和・和英等)に限られ、専門用語辞書や電子辞書は使用できません。

筆答試験は所定の日程の翌日が予備日として設定されており、自然災害や感染症の流行などで実施が困難と判断された場合は、翌日に実施される可能性があります。出願書類の偽造・虚偽記載や、出願書類への生成AIの使用を自らの作成物として提出する行為は不正行為として扱われると明記されており、発覚した場合は入学前であれば全ての入学試験の受験が無効となり、入学後であっても入学が取り消される場合があります。

入試方式別に見る「実施しない」試験の整理

博士前期課程の社会人特別入学試験と博士後期課程の特別選考入学試験(法科大学院修了者特別入学試験)は、筆答試験(専門・外国語とも)を実施せず、出願書類による書類選考と口述試験のみで合否を判定します。外国人留学生入学試験は、博士前期・博士後期とも専門科目のみを実施し外国語試験は行いません。外国人留学生入学試験の専門科目は解答に日本語または英語のいずれかを使用できるという点も、他の区分にはない特徴です。口述試験については、いずれの入試方式でも志願者全員に実施される点が共通しています。

研究計画書の書き方と指導教員選び｜研究室訪問は必要か

研究計画書(様式3)の分量と、専攻ごとに異なる提出書類

法学研究科の研究計画書は、博士前期課程・博士後期課程のいずれも所定様式3を表紙としてA4用紙3枚程度(片面印刷)で作成し、一般・特別選考・社会人特別・外国人留学生のすべての入試方式で4部提出します。博士後期課程はこれに加えて修士論文(様式5、日本語で16,000〜20,000字程度、英語なら同等の分量)の提出が必須で、修士論文が入学後に専攻する分野と異なる場合や、修士論文を作成していない場合は、専攻分野に関係する修士論文に準ずる論文(リサーチペーパーや新たに作成した論文を含む)を提出することになっています。

特別選考入学試験(博士前期課程・学内選考)の志願者は、研究計画書に加えて出願理由書(様式4、A4用紙1枚程度)の提出も求められます。政治学専攻のB方式で出願する場合は、研究計画書とは別に専攻分野に関する論文(20,000字程度)を4部提出する必要があり、研究計画書と専攻分野論文は目的も分量も異なる別個の書類である点を混同しないよう注意してください。

「入学後の研究分野は原則変更不可」という制度が意味すること

法学研究科の志願票には「入学後の研究テーマ」欄があり、募集要項には「法学研究科については、入学後の研究分野は、原則として入学後に変更できません」と明記されています。記入例として「商法の消費者契約法を中心に研究したい場合は『商法(消費者契約法)』と記入する」ことが求められており、専門科目で選択する科目名と、研究計画書に書く研究テーマ、志願票の研究テーマ欄の3点を、出願前の段階で一貫させておく必要があります。この制度は、研究計画書を「とりあえず書いて提出する書類」ではなく、入学後の学修方針そのものを規定する書類として扱う必要があることを意味します。

専門科目の選択科目リストと研究計画書のテーマを対応させる具体例として、民事法専攻で消費者契約における不当条項規制を研究したい場合は専門科目に民法または商法を選び、志願票の研究テーマ欄にもその領域名を記入するという流れが自然です。刑事法専攻で少年司法や量刑論を研究したい場合は刑法・刑事政策、国際企業関係法専攻で国際的なM&Aや知的財産ライセンスを研究したい場合は国際私法・知的財産法というように、専攻・専門科目・研究テーマの3点を対応させて書類全体を設計することが、法学研究科の出願準備における実務上のコツです。公法専攻で行政訴訟における処分性の判断基準を研究したい場合は行政法、政治学専攻で地方自治体の政策形成過程を研究したい場合は行政学というように、同じ考え方は5専攻すべてにあてはまります。

指導教員への事前連絡・研究室訪問は必須か

入学試験要項のQ&Aでは、経済学研究科の特別選考入試、文学研究科心理学専攻、総合政策研究科の志願者について「出願前に希望する指導教授と事前に連絡を取り、研究指導分野を確認してください」と必須事項として明記されていますが、法学研究科はこの必須連絡の対象には含まれていません。ただし、志願票の「希望指導教授」欄には第2希望まで記入する必要があり、他専攻・他研究科の教員や兼任教員(客員教授・客員講師・兼任講師)、翌年度に休講予定の教員は指導教授として希望できないという制約もあるため、教員紹介サイトで担当分野を確認したうえで、可能であれば早めに連絡を取っておくことをおすすめします。

研究計画書の作成や指導教員選びに不安がある場合は、研究室訪問のメール例文集で、依頼から御礼までの一連の流れを確認しておくと、初めて連絡を取る際の失礼を避けやすくなります。

博士後期課程で追加される書類(修士論文・論文要旨・副論文)

博士後期課程は、研究計画書に加えて修士論文(様式5)の提出が必須です。修士論文が英語で書かれている場合は、日本語の論文要旨(様式6)をあわせて4部提出する必要があります。すでに公表・刊行された論文など、修士論文以外に研究成果を示す業績がある場合は、副論文として任意で追加提出することも認められています。

書類	博士前期課程	博士後期課程
研究計画書(様式3)	必須・4部	必須・4部
修士論文(様式5)	提出不要	必須・4部(日本語16,000〜20,000字程度)
論文要旨(様式6)	提出不要	修士論文が英語の場合のみ・4部
副論文	提出不要	任意提出
出願理由書(様式4)	特別選考のみ・4部	提出不要

出願書類の使用言語は、特段の指定がない限り原則として日本語または英語です。日本語・英語以外の言語で作成された証明書類は、日本語または英語による訳文(公的機関の公証を受けたもの)を添付する必要があり、日本語学校や翻訳業者による訳文証明では受け付けられません。

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出願から合格発表までのスケジュール

出願期間・試験日・合格発表(秋季・春季)

2027年度入学試験は、博士前期課程・博士後期課程とも秋季・春季の2回実施されます。秋季入試は出願期間が7月2日〜7月6日、一次(筆答)試験・二次(口述)試験がともに9月11日、最終合格発表が9月30日という日程です。

項目	秋季入試	春季入試
出願期間	7月2日〜7月6日	11月23日〜11月27日
一次試験(筆答試験)	9月11日	1月14日
二次試験(口述試験)	9月11日(状況により翌日)	1月14日(状況により翌日)
最終合格発表	9月30日	2月4日
入学申込手続期限(A手続)	2月19日	2月19日
入学完了手続期限(B手続)	3月8日	3月8日

博士前期課程の社会人特別入学試験と博士後期課程の特別選考入学試験(法科大学院修了者特別入学試験)は筆答試験を実施しないため、この日程表の「一次試験」は該当しません。口述試験は志願者全員に実施され、受験者数の状況によっては試験当日の翌日に実施される場合があるため、日程に余裕を持たせて予定を組んでおくことをおすすめします。

入学手続とその他の申請期限

入学手続は、入学金相当額を納入する入学申込手続(A手続)と、入学完了手続金を納入する入学完了手続(B手続)の2段階に分かれ、秋季・春季どちらの合格者も2027年2月19日までにA手続、3月8日までにB手続を行います。海外のロースクール修了者が博士後期課程の特別選考入学試験に出願する際の事前認定申請期限は秋季入試が2026年6月15日、春季入試が2026年11月2日で、個別の入学資格審査の申請期限、受験上の配慮の申請期限もいずれも同じ日付です。入学検定料は1出願につき35,000円(別途事務手数料)で、コンビニエンスストア支払いまたはクレジットカード決済により、出願期間開始日の2日前から出願期間最終日までの間に納入します。

入学検定料と返還ルール

入学検定料は1出願につき35,000円で、これとは別に事務手数料がかかります。一度支払われた入学検定料は原則として返還されませんが、検定料を支払ったのに出願書類を提出しなかった場合や、出願期間後に書類を提出した場合、出願書類の不備で受理されなかった場合には、大学院事務室への連絡により返還を受けられます。出願が成立した入学試験の検定料は、これらのケースにあたらない限り返還されない点に注意してください。

受験上の配慮・個人情報の取り扱い

身体等の障がいにより受験・就学の際に配慮が必要な場合は、大学院事務室のお問い合わせフォームから申請でき、申請期限は秋季入試が2026年6月15日、春季入試が2026年11月2日と、個別の入学資格審査や海外ロースクール修了者の出願認定申請と同じ日付に設定されています。出願書類に記載された氏名・性別・生年月日・住所などの個人情報は、入学試験の実施・合格発表・入学手続・各種統計処理などの目的に限定して利用され、取り扱いの一部を外部業者に委託する場合があることも要項に明記されています。

合格発表は、合格発表日の午前11時までに大学院公式サイトに掲載されるほか、合格者に対しては速達・簡易書留郵便でも合否結果が発送され、郵便の到着には発表日から数日かかります。電話による合否・試験結果の問い合わせには一切応じない方針が明記されているため、Webサイトでの確認と郵送物の両方で結果を確認する必要があります。

法学研究科は秋季・春季の両方で一般入学試験を実施しているため、同一年度内に秋季で受験し、不合格であれば同じ専攻を春季で再度受験するという選択も制度上は可能です。ただし出願のたびに入学検定料35,000円が必要になるため、受験機会の使い方は費用面も含めて検討する必要があります。

倍率・難易度をどう読むか｜非公表データとの向き合い方

志願者数・合格者数・倍率は公表されているか

中央大学大学院法学研究科は、専攻別・入試方式別の志願者数・合格者数・実質倍率を一般公開しているページが確認できませんでした(2026年7月時点)。同じ中央大学が設置する法科大学院(ロースクール)は入学者選抜データを公式サイトで公表していますが、法学研究科とは別の大学院であり、法科大学院の数値を法学研究科の倍率として参照することはできません。法学研究科の最新の実施状況が必要な場合は、大学院事務室(法学研究科分室、茗荷谷キャンパス)に直接問い合わせるのが確実です。

募集人員の規模から見た専攻ごとの難易度の考え方

倍率が非公表である以上、難易度を数値で断定することはできませんが、募集人員の規模から相対的な傾向を考えることはできます。博士前期課程は民事法専攻・国際企業関係法専攻が各20名と最も定員規模が大きく、公法専攻は8名と最も小さいため、同じ志願者数であれば公法専攻の方が実質的な倍率は高くなりやすいと考えられます。博士後期課程は全専攻で定員が10名以下と小規模なため、専攻を問わず年度による変動の影響を受けやすい構造です。

難易度に影響する要素は募集人員だけではありません。公法・民事法・刑事法専攻は専門科目を15科目から1科目選択できる幅広さがある一方、政治学専攻A方式は5科目からの選択かつ参照物の持ち込みが認められていません。外国語試験もTOEFL・TOEIC等のスコア基準を満たせば免除できる制度があり、免除の有無によって出願者が準備すべき科目数は実質的に変わります。募集人員の多寡だけでなく、専門科目の選択肢の広さ、外国語試験免除の可否、口述試験が全員必須である点まで含めて、専攻ごとの負担を総合的に見積もる必要があります。

政治学専攻に限っては、専門科目の当日試験を受けるA方式と、20,000字程度の論文提出で専門科目の審査に代えるB方式のどちらを選ぶかによっても、準備の負担配分が変わります。B方式は当日の専門科目試験こそ免除されるものの、出願までに20,000字程度の論文を仕上げる必要があるため、直前対策型のA方式か、長期的な文章作成型のB方式かを、自分の研究の進捗と得意分野に合わせて早めに選び切ることが、政治学専攻の難易度を左右する実質的な分岐点になります。

特別選考入学試験(博士前期・学内選考)は、本学学部卒業(見込)者を主な対象とした枠であるため、外部出身者が一般入学試験で出願する場合、同じ募集人員の中に内部進学者との競合は直接発生しないと考えられます。一般入学試験の募集人員(公法8名・民事法20名・刑事法10名・国際企業関係法20名・政治学15名)は外部生・内部生を問わず出願できる枠であるものの、内部進学を検討する学部生の多くは特別選考入学試験を利用する傾向があると考えられるため、外部生にとっての実質的な競争相手は他大学出身者や社会人が中心になると推測されます。

学費・奨学金から見た負担感

学費の具体的な金額は、募集要項では中央大学公式サイトの学費一覧ページへのリンクで案内される形式になっており、本記事では特定の金額を断定しません。学費については必ず公式サイトの最新情報を確認してください。奨学金制度には、法学・経済学・商学・文学研究科の学生を対象に40万円または20万円を給付する中央大学大学院給付奨学金のほか、法学研究科に固有の制度として、博士後期課程1年次生を対象に25万円を給付する大学院飯塚毅奨学金があります。これらは学力・研究能力が優れている者を対象とした選考制の給付型奨学金で、出願資格そのものとは別枠の制度です。

過去問がインターネット上で公開されておらず、倍率も専攻別に公表されていないという情報環境そのものが、中央大学大学院法学研究科を独学だけで攻略しようとする受験生にとっての実質的なハードルになっていると考えられます。大学院事務室への過去問請求や、教員紹介サイト・シラバスの確認など、公式に用意されている情報収集の手段を早い段階で一通り使い切ることが、難易度を見誤らないための現実的な対策です。

過去問は存在するか｜出題傾向の予測と面接(口述試問)対策

過去問の公開状況と入手方法

中央大学大学院の入学試験過去問題は、法学研究科を含む文系研究科について、インターネット上には公開されていません。閲覧・配付は大学院事務室の窓口、または郵送での配付請求により受け付けており、法学研究科の過去問は茗荷谷キャンパスの大学院事務室法学研究科分室で扱われます。郵送配付は例年6月上旬から翌年1月下旬までで、1月下旬から5月下旬にかけては取り扱いがなく、日本国外への送付も行われていません。年度によっては出題意図や解答例が添付される場合もあります。

本記事の執筆にあたっては、実際の過去問の内容そのものを確認できていないため、以下は募集要項・アドミッション・ポリシー・試験科目表から読み取れる範囲の出題予測であり、実際の出題内容を保証するものではありません。過去問を用いた具体的な演習は、大学院事務室への請求を通じて実物を確認したうえで進めてください。

募集要項から見た専門科目の出題予測

公法・民事法・刑事法専攻の専門科目は、憲法・行政法・環境法・国際法・租税法・民法・商法・民事訴訟法・労働法・刑法・刑事訴訟法・刑事政策・アジア法(中国法)・法思想史・法制史・法哲学という15科目から1科目を選ぶ形式です。志願票の「入学後の研究テーマ」欄に記入する科目名と一致する科目を選ぶのが基本線と考えられ、六法の参照が認められていることから、条文の暗記より判例・学説の理解にもとづく論述構成力が問われる可能性があると推測されます(断定はできません)。国際企業関係法専攻は法学・契約法・商法・経済法・知的財産法・国際私法・国際法・英米法・経済学・日本経済論という学際的な科目構成で、企業法務や国際取引に関わる分野を横断的に選べる設計になっています。

政治学専攻A方式は、政治学・行政学・国際政治学・政治史・政治思想史の5科目から1科目を選ぶ形式で、参照物の持ち込みが認められていません。参考文献なしで理論・概念を論述する力が問われると考えられ、B方式(20,000字論文)を選ばない場合は、この点を踏まえた準備が必要になります。いずれの専攻についても、出題の具体的な形式・分量・頻出テーマは、大学院事務室で入手できる実際の過去問と、出題意図・解答例(添付される年度がある場合)で確認することが最も確実な方法です。

専門科目の選択と研究テーマの対応関係は、出題予測を立てるうえでの手がかりにもなります。志願票の「入学後の研究テーマ」欄と専門科目の選択を一致させる必要がある以上、たとえば民事法専攻で消費者契約法を研究テーマに掲げるなら商法または民法、公法専攻で行政訴訟の処分性を研究テーマに据えるなら行政法、政治学専攻で地方自治体の政策形成過程を研究テーマに据えるなら行政学を選ぶ、という対応が自然な流れになります。過去問が手元にない状態でも、志望する研究テーマから逆算して専門科目の出題範囲を絞り込む視点は、出題予測の代わりとして実務的に有効です。

口述試験(面接)で問われること

法学研究科は、すべての入試方式で志願者全員に口述試験を実施すると明記しており、合否判定は「出願書類、筆答試験、口述試験の結果を総合的に判断」して行われます。筆答試験の得点だけで合否が決まる設計ではなく、研究計画書に書いた内容と口述試験での説明が一貫しているかどうかが重視されると考えられます。法学研究科は入学後の研究分野を原則として変更できない制度であるため、口述試験では「なぜその専攻・その科目を選んだのか」「研究計画書に書いたテーマを、志望する指導教員のもとでどう深めていくのか」を、一貫した言葉で説明できる準備が重要です。要項のアドミッション・ポリシーが博士前期課程で重視する「専門知識」「外国語文献読解力」「論理的思考力」は、口述試験でも一貫して問われる評価軸になっていると考えられます。志望理由・研究計画・入学後の学修計画を、専門科目で選んだ科目名と矛盾なく説明できるかどうかが、合否判定における「総合的な判断」の実質的な中身になると考えられます。

ここで見落としやすいのが、出願書類一覧との関係です。前掲の出願書類の表が示すとおり、出願理由書(様式4)が必須なのは特別選考入学試験のみで、一般入学試験の博士前期課程には含まれていません。つまり外部受験者にとって、志望動機や研究テーマの背景を文章で説明できる公式な機会は研究計画書だけで、それを補足し、想定外の質問にも即応して説明し直せる場は口述試験が実質的に唯一になります。研究計画書に書いた内容を要約して口頭で再現する練習だけでなく、話が広がっても矛盾なく説明できるよう準備しておくことが、一般入学試験ならではの対策になります。

書類選考中心の入試区分における口述試験の重み

社会人特別入学試験と博士後期課程の特別選考入学試験(法科大学院修了者特別入学試験)は、筆答試験を実施せず書類選考と口述試験のみで合否を判定します。これらの区分では、研究計画書・出願書類の完成度と口述試験での説明力が合否の大部分を占めることになり、専門科目・外国語の筆答対策よりも、研究計画書の作り込みと口述試験の想定問答づくりに時間を配分する必要があります。特別選考入学試験(博士前期・学内選考)も、外国語試験は実施されるものの専門科目試験は実施されないため、同様の傾向があてはまります。

口述試験の実施キャンパスは筆答試験と同じ茗荷谷キャンパスが基本ですが、受験者数の状況によって実施キャンパスが変更される場合があると要項に明記されています。受験票に記載される集合場所・時間を試験直前まで確認しないまま当日を迎えることのないよう、案内が届いた時点で早めに目を通しておくことをおすすめします。

併願の考え方と関連コースへのリンク

中央大学大学院法学研究科は、秋季・春季とも一次(筆答)試験と二次(口述)試験が原則同日に実施されるため、同時期に他大学院の試験が重なると会場移動や準備の負担が大きくなります。同じ中央大学大学院には、多摩キャンパスで実施される文学研究科などほかの研究科もあり、研究テーマの重なりによっては併願先として検討する受験生もいます。中央大学の他研究科との違いを比較したい場合は、中央大学大学院文学研究科の外部院試を解説した記事もあわせて確認すると、研究科ごとの出願資格・提出書類の違いを把握しやすくなります。

法学・政治学系の大学院を併願する場合、専門科目の選択科目リスト、外国語試験の有無やスコア免除基準、研究計画書の分量は大学ごとに大きく異なります。他大学の法学研究科と比較検討したい場合は、慶應義塾大学大学院法学研究科の外部院試を解説した記事もあわせて参考にし、それぞれの募集要項を早い段階で並べて比較しておくことをおすすめします。

具体的な日程で比較すると、慶應義塾大学大学院法学研究科の秋期入試は筆記試験が2026年9月16日、口頭試問が翌9月17日に実施される日程が公表されています(詳細は前段の解説記事を参照してください)。中央大学法学研究科の秋季入試は一次(筆答)・二次(口述)試験がともに9月11日のため、両大学院を併願する場合、出願登録・証明書類の郵送・筆記試験当日までのスケジュールが1週間前後の間隔で連続することになります。会場移動や成績証明書の再取得にかかる日数も見込んだうえで、早い段階でカレンダーに落とし込んで確認しておくことをおすすめします。

中央大学法学研究科は志願票の研究テーマを入学後に原則変更できない制度であるぶん、併願先を増やしすぎて研究計画書の焦点がぼやけると、口述試験での説明にも影響しかねません。研究計画書対策や面接対策の土台を先につくっておきたい場合は、大学院入試対策の完全ガイドで全体の進め方を確認しておくと、法学研究科特有の研究テーマ固定ルールにも対応しやすくなります。出願資格の判断や研究計画書の方向性を専門家と一緒に整理したい場合は、大学院入試対策コースの活用も選択肢の一つです。

複数の大学院や複数の入試方式を併願する場合、法学研究科の入学検定料は1出願につき35,000円のため、出願先が増えるほど検定料と証明書発行の費用・手間が積み重なる点も考慮しておく必要があります。証明書類は複数の出願先ごとに個別に取り寄せる必要があり、卒業(見込)証明書・成績証明書の発行には一定の日数がかかる大学もあるため、併願を検討する段階で早めに発行手続きを進めておくと安心です。

秋季入試(出願7月・試験9月)と春季入試(出願11月・試験1月)のどちらで受験するかによって、他大学院との併願スケジュールの組み方も変わります。秋季入試で不合格だった場合に、同一年度の春季入試で再チャレンジするという選択肢もあるため、第一志望の併願先と法学研究科の試験日が重ならないかを、秋季・春季それぞれの日程で確認しておくことをおすすめします。

ただし、法学研究科は入学後の研究分野を原則として変更できない制度であるため、併願先を増やしすぎて研究計画書の内容が薄くなると、口述試験での説明に一貫性を欠くリスクがあります。併願校の数を増やすこと自体を目的にするのではなく、専門科目の選択科目や指導を希望する教員の研究分野が、自分の研究テーマと無理なく接続できる併願先かどうかを基準に絞り込むことをおすすめします。

よくある質問(FAQ)

中央大学大学院法学研究科は法科大学院(ロースクール)と同じですか。

別の大学院です。本記事で扱う法学研究科は、公法・民事法・刑事法・国際企業関係法・政治学の5専攻からなる学術系の大学院(博士前期課程・博士後期課程)で、実施キャンパスは茗荷谷キャンパスです。法曹養成を目的とする専門職大学院「法科大学院(ロースクール)」は別に設置されており、出願資格・試験科目・修了後に得られる学位が異なります。志望校を検索する際は名称を混同しないよう注意してください。

出願資格に学部の指定はありますか。

一般入学試験の博士前期課程では、学部・学科の指定はなく、2027年4月1日時点で大学を卒業した者(学士の学位を有する者)など8区分のいずれかに該当すれば出願できます。法学部以外の出身者でも出願資格上は制限されていませんが、専門科目試験は法律・政治学分野の科目から選択する形式のため、出願前に募集要項の試験科目表を確認してください。

外国語試験は必ず受けなければなりませんか。

一般入試・特別選考入試(博士前期・博士後期)では、TOEFL iBT72点以上やTOEIC Listening&Reading785点以上(Speaking&Writingを除く)、英検準1級以上などの所定スコアを出願締切日以前3年以内に取得していれば、外国語試験そのものを免除できます。免除を希望しない、または基準を満たさない場合は、英語・ドイツ語・フランス語・中国語(公法・民事法・刑事法・政治学専攻)、または英語・ドイツ語・フランス語(国際企業関係法専攻)のうち母語を除く1科目を受験します。

政治学専攻のB方式とはどのような制度ですか。

政治学専攻の一般入学試験(博士前期課程)には、当日の専門科目筆答試験を受けるA方式と、出願時に専攻分野に関する論文(20,000字程度)を提出し、その論文で専門科目の審査に代えるB方式があります。B方式を選ぶ場合、専門科目の当日試験は実施されませんが、外国語科目は他の入試方式と同様に受験する必要があります。

研究計画書はどのくらいのボリュームで用意すればよいですか。

博士前期課程・博士後期課程とも、所定様式3を表紙としてA4用紙3枚程度(片面印刷)で作成し、4部提出します。博士後期課程はこれに加えて修士論文(日本語で16,000〜20,000字程度、または英語で同等の分量)の提出も必要で、専攻分野と異なる修士論文しかない場合は、それに準ずる論文を新たに作成することになります。

過去問はどこで手に入りますか。

中央大学大学院の入試過去問題はインターネット上には公開されておらず、大学院事務室(法学研究科は茗荷谷キャンパスの法学研究科分室)での閲覧、または郵送での配付請求により入手します。配付期間は例年6月上旬から翌年1月下旬までで、日本国外への送付は行われていません。年度によっては出題意図・解答例が添付される場合もあるため、請求時に対象年度をあわせて確認すると効率的です。最新の請求方法は出願前に公式サイトで確認してください。

倍率はどれくらいですか。

中央大学大学院法学研究科は、専攻別の志願者数・合格者数・倍率を一般公開するページが確認できません。募集人員は専攻によって公法8名(博士前期)から国際企業関係法・民事法各20名まで幅があり、専門科目の選択科目数や外国語試験免除の有無によっても実質的な難易度は変わります。同じ中央大学が設置する法科大学院(ロースクール)は入学者選抜データを公表していますが、法学研究科とは別の大学院のため参照できません。最新の実施状況が必要な場合は、大学院事務室に直接問い合わせることをおすすめします。

出願前に指導を希望する教員に連絡する必要がありますか。

中央大学大学院の入試要項Q&Aでは、経済学研究科の特別選考入試、文学研究科心理学専攻、総合政策研究科の志願者について事前連絡を必須と明記していますが、法学研究科はこれに含まれていません。ただし、法学研究科は入学後の研究分野を原則として変更できない制度のため、志願票の「希望指導教授」欄を記入する前に、教員紹介サイトで研究分野を確認し、可能であれば早めに連絡を取っておくことをおすすめします。

まとめ｜中央大学大学院法学研究科の外部院試に向けて

中央大学大学院法学研究科の外部院試は、公法・民事法・刑事法・国際企業関係法・政治学の5専攻構成と、入学後の研究分野を原則変更できない制度が大きな特徴です。2027年度入学試験要項では、秋季入試の出願期間が7月2日〜7月6日、一次(筆答)・二次(口述)試験がともに9月11日、最終合格発表が9月30日という日程が示されています。専攻ごとの募集人員・出願資格・試験科目は年度ごとに見直されるため、実際に出願する年度の要項では、大学院事務室法学研究科分室(茗荷谷キャンパス)への問い合わせと、中央大学大学院公式サイトに掲載される最新情報の両方をあわせて確認しておくことをおすすめします。

専門科目の選択科目リストや外国語試験免除の基準を早い段階で確認し、研究計画書の内容と志望教員の研究分野、志願票の「入学後の研究テーマ」欄を一貫させておくことが、口述試験を含めた合否判定全体の説得力につながります。出願資格の判断や研究計画書の作成、口述試験対策に不安がある場合は、大学院入試対策コースのような専門的なサポートを活用しながら、出願書類の準備に十分な時間を確保できるよう早めに動き出すことをおすすめします。

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