東京都立大学大学院法学政治学研究科の外部院試を徹底解説｜出願資格・試験科目・研究計画書・面接対策まで

2026年6月6日

東京都立大学大学院法学政治学研究科の外部院試を徹底解説の記事アイキャッチ画像。大学院入試対策の出願資格・試験科目・対策を示す図解。

東京都立大学大学院法学政治学研究科は、法学政治学専攻のもとに政治学分野・法律学分野という2つの分野を置く研究科です。外部院試とは、東京都立大学の学部に在籍していない出願者が、一般入試・外国人特別選抜入試などの区分を通じて、博士前期課程(修士課程)または博士後期課程(博士課程)に出願するルートを指します。学部段階の法学部とは別に、大学院段階では法学政治学研究科という名称で入試・カリキュラムが運営されており、分野ごとに募集定員・出願資格・試験科目が独立して定められている点が、外部から志望する場合にまず押さえておきたい前提です。

本記事は、法学政治学研究科が公開している2027年度の博士前期課程・博士後期課程の学生募集要項(2026年6月改訂版)、大学が公表している過去の入試問題ページ、東京都立大学「教育情報の公表」内の入試状況データにもとづき、政治学分野・法律学分野それぞれの募集人員・出願資格・試験科目・研究計画書の扱いを整理したものです。募集要項に記載のない倍率の内訳や研究室訪問の可否のように、法学政治学研究科の要項自体に明文の規定がない事柄は、本記事でも推測で断定せず「募集要項でご確認ください」と留保します。政治学分野・法律学分野は試験科目・出願書類とも別建てで運用されており、内容は年度ごとに改訂されるため、出願前には必ず両分野それぞれの最新の学生募集要項を法学政治学研究科の公式サイトで確認してください。正規の博士前期課程・博士後期課程とは別に、大学院研究生の出願要項も公開されていますが、本記事では正規生としての外部院試を中心に扱います。

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東京都立大学大学院法学政治学研究科・法学政治学専攻の概要と外部院試

法学政治学研究科は、法学政治学専攻という1専攻のもとに、政治学分野と法律学分野という2つの分野を置いています。アドミッションポリシーでは、法律学分野は学界を牽引しうる法学研究者になるための基礎的な能力を持った人材、および高度な知識を有する専門的職業人・公務員の育成を目的とし、広く法律学の諸現象を研究課題として的確に分析・判断する能力と、自立的な研究活動を行いうる能力を求めると定義されています。政治学分野は国際的水準の研究者の養成、および高度な知識を有する専門的職業人・公務員の育成を目標とし、政治の諸現象に関心を持ち広い視野で捉えることができる人、研究者志向を持つ人を求める学生像として掲げています。

両分野とも、試験科目そのものが異なる別建てで実施されるため、出願時に政治学分野・法律学分野のどちらか一方を選ぶことが、外部院試対策の出発点になります。教育面では、教師1人につき参加者が平均2〜4名という少人数制が採用されており、月に一度、分野ごとに研究会形式の総合演習が開かれる運営体制です。学力試験の会場は東京都立大学南大沢キャンパス4号館の各教室で、京王相模原線「南大沢」駅から南門まで徒歩約5分の立地にあります。

法学部の学部教育が法律学系・政治学系の科目を幅広くカバーするのに対し、大学院段階では政治学分野・法律学分野という2分野構成に整理され、入学後の研究テーマに応じて専門分野を絞り込んでいく設計になっています。学部から大学院まで一貫して法学政治学を学ぶ内部進学者と異なり、外部院試で入学する場合は、出願時点で研究テーマと分野の対応関係をある程度固めておく必要がある点が、学部からの内部進学者との違いとして意識しておきたいところです。

外部からの出願ルートは、一般入試のほかに外国人特別選抜入試があり、これらとは別に、東京都立大学法学部に所属する4年次学生を対象とした書類選考特別入試という区分も設けられています。書類選考特別入試は、事前の書類審査の結果により筆答試問を免除する制度で、募集定員の一部について実施されると要項に明記されています。外部院試として一般入試で出願する場合、この免除制度は対象外であり、政治学分野・法律学分野いずれも筆答試問と口頭試問の両方を受けることになります。

研究科全体としては、法学部の学部教育と地続きの科目も一部にありますが、大学院段階のカリキュラムは学部とは独立して編成されています。選考は出身大学の成績証明書と、本研究科が行う学力試験の両方で行われると要項に明記されており、出身大学での成績が選考要素の一つとして扱われる点も、出願前に把握しておきたい前提です。学力試験の成績によっては、募集定員に満たない場合でも入学を許可しないことがあるとされており、定員を満たすことよりも一定の学力水準を満たしているかどうかが優先される選考方針がうかがえます。

分野	アドミッションポリシーの主眼	筆答試問	口頭試問
政治学分野	国際的水準の研究者/専門的職業人・公務員の育成	あり(外国語+専門科目)	あり
法律学分野	法学研究者としての基礎能力/専門的職業人・公務員の育成	あり(外国語+専攻科目論文)	あり

課程は博士前期課程(修士課程)と博士後期課程(博士課程)の2段階です。博士前期課程は9月入試と2月入試の年2回実施されるのに対し、博士後期課程の一般入試は2月入試のみで、9月入試の区分は設けられていません。外部院試として初めて出願する場合の多くは博士前期課程が対象になりますが、他大学の大学院で修士の学位を取得済み、または取得見込みの人が博士後期課程から出願するケースも制度上は想定されています。本記事では、両課程の違いを踏まえたうえで、主に博士前期課程を中心に、博士後期課程との相違点も併せて整理します。

実施研究科・募集人員・出願資格(語学スコア含む)

募集人員

2027年度学生募集要項によると、博士前期課程・博士後期課程とも、政治学分野・法律学分野の募集定員はいずれも「若干名」と記載されており、具体的な人数は公表されていません。要項には「試験の成績によっては、募集定員に満たないときでも、入学を許可しないことがあります」という一文が明記されており、定員はあくまで上限の目安として扱われ、必ずしも人数分の合格者を出すことを保証するものではない点に注意が必要です。

課程	分野	募集定員	入試区分
博士前期課程	政治学分野	若干名	一般入試(9月・2月)/外国人特別選抜
博士前期課程	法律学分野	若干名	一般入試(9月・2月)/外国人特別選抜
博士後期課程	政治学分野	若干名	一般入試(2月のみ)
博士後期課程	法律学分野	若干名	一般入試(2月のみ)

出願資格

博士前期課程の出願資格は10パターンで規定されています。中心となるのは、(1)日本の大学を卒業した者及び卒業見込みの者、(2)大学改革支援・学位授与機構から学士の学位を授与された者(見込みを含む)、(3)〜(6)外国の学校教育で16年の課程を修了した者など、(7)修業年限4年以上の指定専修学校専門課程修了者、(8)文部科学大臣が指定した者、(9)大学に3年以上在学し優れた成績を修得した者、(10)本研究科の個別審査により22歳(2027年4月1日現在)に達した者、の10種類です。高専卒業者や専門学校修了者の多くは、この中の(7)または(10)に該当するかどうかを個別に確認する必要があります。

日本の大学を卒業した者、又は2027年3月末日までに卒業見込みの者
学校教育法第104条第7項の規定により学士の学位を授与された者(大学改革支援・学位授与機構からの授与を含む、見込みを含む)
外国において学校教育における16年の課程を修了した者、又は修了見込みの者
外国の学校が行う通信教育の科目を我が国で履修し、16年の課程を修了した者、又は修了見込みの者
我が国において、文部科学大臣が指定する外国大学の課程を修了した者、又は修了見込みの者
文部科学大臣が指定する外国の大学等で修業年限3年以上の課程を修了し、学士相当の学位を授与された者、又は見込みの者
修業年限4年以上で文部科学大臣が指定する専修学校の専門課程を修了した者、又は修了見込みの者
文部科学大臣の指定した者(昭和28年文部省告示第5号)
大学に3年以上在学し、本研究科の教授会が優れた成績と認めた単位を修得した者、又は見込みの者
本研究科の個別の出願資格審査により大学卒業者と同等以上の学力があると認めた、22歳(2027年4月1日現在)に達する者

博士後期課程の出願資格は8パターンです。(1)修士の学位を有する者及び取得見込みの者、(2)専門職学位を有する者及び取得見込みの者、(3)〜(6)外国において修士相当の学位を授与された者など、(7)文部科学大臣が指定した者、(8)本研究科の個別審査により24歳(2027年4月1日現在)に達した者、という構成です。個別審査枠の年齢は前期課程22歳・後期課程24歳と、課程によって基準が異なります。

課程	個別審査枠の対象	審査申請期間(2027年度4月入学)
前期・9月入試	大学に3年以上在学等/22歳以上	2026年6月29日〜7月8日
前期・2月入試	同上	2026年11月20日〜25日
後期・2月入試	修士相当の学力を有すると認めた24歳以上	2026年11月20日〜25日

出願資格審査は、9月入試分が2026年6月29日から7月8日必着、2月入試・博士後期分が2026年11月20日から25日必着で、いずれも郵送のみの受付です。この事前の資格審査を経ずに出願した場合、受験は許可されません。出願資格に少しでも不安がある場合は、審査結果通知の発送日(9月入試は7月21日まで、2月入試・後期は12月8日まで)から逆算し、余裕を持って書類を準備しておくことをおすすめします。

正規の博士前期課程・博士後期課程とは別に、法学政治学研究科は大学院研究生の出願要項も公開しています。研究生は、修業年限4年以上の大学を卒業した者(卒業見込みを含む)、または本学がこれと同等以上の学力があると認めた者を対象とする制度で、正規生の博士前期課程・博士後期課程とは選考の枠組みが異なります。研究生としての在籍を、正規生への出願準備の期間として位置づけるかどうかは志望者ごとの判断になりますが、研究生出願要項に記載の出願資格・出願期間は、正規生の募集要項とは別に確認する必要があります。

外部院試を検討する段階で、正規生としていきなり出願するか、研究生として一定期間在籍してから正規の博士前期課程・博士後期課程を受験するかを迷う人もいると考えられます。研究生としての在籍が正規生の選考で有利に働くかどうかは、募集要項に明記されていません。この点を判断材料にする場合は、研究生出願要項の内容を確認したうえで、法学部教務係大学院担当に個別に問い合わせておくことをおすすめします。

語学スコア(TOEIC等)の扱い

法学政治学研究科の博士前期課程・博士後期課程とも、募集要項にはTOEIC・TOEFL・IELTSといった外部英語検定試験のスコア提出を出願資格や出願書類として求める記載は見当たりません。他の大学院で語学スコアの提出が必須とされるケースがある中、この研究科は英語力そのものを本学独自の筆答試問(外国語試験)によって直接評価する方式を採っています。出願前に外部試験のスコアを準備する必要がない一方、当日の筆答試問で高い英文読解力を発揮できる状態に仕上げておく必要があるという意味で、対策の重心が外部スコア対策から日々の英文講読・和訳練習に移る点は、他大学院との違いとして押さえておきたいところです。

政治学分野の外国語試験は英語のみで、辞書の持込みは認められていません。法律学分野は英語・独語・仏語のうちいずれか1カ国語を選択する方式で、法律学分野のみ、印刷された語学専用の辞書(書込みのないもの、1語学1冊)の持込みが認められています。ただし英米法辞典などの外国法辞書は持込み不可とされており、一般的な語学辞典に限られる点に注意が必要です。政治学分野は辞書持込み不可のため、時間内に長文の学術論文を読み解く読解速度を、辞書に頼らず身につけておく対策が求められます。

共通する出願書類は、入学志願票一式、口頭試問面接票、成績証明書、卒業(見込)証明書または学位授与証明書、入学考査料30,000円の納付を証明する書類、受験票返送用封筒(長形3号、620円分の切手)、連絡用宛名用紙、出願書類チェックリストです。出願は郵送のみの受付で、オンライン出願の仕組みはありません。書類の記載には耐水性の黒ボールペンを使用し、鉛筆やフリクションペンなど消せる筆記具は使用できないと注意事項に明記されています。

入学志願票一式・口頭試問面接票(本研究科所定の様式、写真票等は切り離さない)
成績証明書・卒業(見込)証明書の原本(コピー不可、外国語表記の場合は日本語訳または英語訳を添付)
推薦書(指導教員又は所属機関の長が発行するもの、提出することが望ましいとされる任意書類)
入学考査料30,000円の納付を証明する書類(振込証明書・収納証明書・Result pageのいずれか)
研究計画書または志望理由に関する文書(分野ごとに名称・字数が異なる、次章で詳述)
受験票返送用封筒・連絡用宛名用紙・出願書類チェックリスト

中華人民共和国の大学を卒業した出願者は、卒業証明書・成績証明書の原本が入手できない場合、CHSI(中国高等教育学生信息網)等が発行する学歴認証報告書・成績認証報告書での代替提出が認められています。外国籍の出願者のみ、住民票記載事項証明書等の追加提出が求められるなど、国籍・在留資格によって必要書類が変わる点も、出願準備の初期段階で確認しておきたい項目です。証明書原本の入手が間に合わない場合の申出期限も、9月入試・2月入試それぞれで個別に設定されているため、出願直前になって慌てないよう、必要な証明書の発行元と発行にかかる日数を早めに確認しておくと安心です。

試験科目(専門・英語・研究計画書・口述)

政治学分野の筆答試問・口頭試問

政治学分野の学力試験は、外国語(9時〜10時)、専門科目(11時30分〜13時30分)、口頭試問(15時〜)という1日完結型の日程で実施されます。外国語は英語のみで、政治学に関わる学術論文の英文読解力を問う出題が続いており、辞書の持込みは認められていません。専門科目は、共通問題(政治学の基礎概念と方法論を用いた論述、全員必須)と選択問題(政治学の諸分野から1つを選んで論じる形式)の2部構成で、共通問題・選択問題は別々の答案用紙に解答する決まりです。

口頭試問は15時から実施され、出願時に提出した研究計画に関する文書(政治学分野志望の理由・関心をもった研究課題・入学後の研究題目についての文書)の内容にもとづいて、志望動機や研究計画の妥当性が問われると考えられます。口頭試問面接票には「入学後希望する研究分野」を必ず記入する欄があり、教員及び研究分野一覧を参照して希望する研究分野名を記入する仕組みです。専門科目の答案用紙は、共通問題用と選択問題用が別々に配布される方式で、共通問題は政治学の基礎概念そのものを、選択問題は志望する専門分野に踏み込んだ論述力を、それぞれ独立に評価する狙いがうかがえます。

専門科目の解答時間は2時間で、共通問題・選択問題それぞれに一定の分量を書き切る必要があります。共通問題と選択問題で解答用紙が分かれているため、時間配分を誤ってどちらか一方が極端に短くなることのないよう、過去問演習の段階から時間を計って答案構成の練習をしておくことが実務的な対策です。外国語試験は1時間と短いため、下線部訳・要約それぞれにかける時間の目安を事前に決めておくと、本番で慌てにくくなります。

法律学分野の筆答試問・口頭試問

法律学分野の学力試験は、外国語(9時〜10時)、専攻科目論文(11時30分〜14時)、口頭試問(15時〜)という日程です。外国語は英語・独語・仏語から1カ国語を選択し、法学研究をする上で基本となるべき外国語能力を備えているかを判定する出題趣旨が過去問の出題意図に明記されています。専攻科目論文は、教員及び研究分野一覧に記載の専門分野から出願時にあらかじめ2分野を選択申請し、それぞれ1問ずつ解答する形式です。1分野は出願時に届け出た研究希望分野が主として帰属する専門分野、もう1分野はそれ以外の専門分野を選ぶ決まりになっています。

論文試験には六法・条約集の持込みが認められていますが、判例・解説付きのものや書込みのあるものは持込みできません。刑法と刑事訴訟法は筆答試問選択分野として別科目扱いとする注記や、民事訴訟法・倒産法を専門とする教員を希望する場合は試験科目を「民事訴訟法」と記載する注記があるなど、教員及び研究分野一覧と専攻科目の対応関係を正確に読み解く必要があります。口頭試問面接票には、受験する論文試験の専門分野を2分野必ず記入する欄が設けられています。

例えば、研究希望分野として「刑法」を届け出た場合、1分野目は刑法を選択し、2分野目は憲法・民法・国際法など、刑法以外の専門分野から任意に選ぶという組み合わせになります。2分野とも研究希望分野に近い科目でそろえることはできず、必ず異なる専門領域の論文問題にも解答する必要がある点は、対策範囲を絞り込みすぎないよう注意したいところです。専攻科目論文の解答時間は2時間30分で、2分野それぞれに1問ずつ、判例の事案を踏まえた説明や指定用語を用いた論述を書き切る必要があります。外国語試験は1時間と、政治学分野の外国語試験と同じ時間配分です。

分野	外国語	専門科目・論文	口頭試問
政治学分野	英語のみ(辞書不可)、9〜10時	共通問題+選択問題、11:30〜13:30	15時〜
法律学分野	英独仏から1言語(辞書一部可)、9〜10時	事前選択2分野の論文、11:30〜14時	15時〜

博士後期課程の試験科目(前期との違い)

博士後期課程の学力試験は、修士論文又はそれに代わる研究論文等の審査、筆答試問、口頭試問という3要素で構成されます。政治学分野は外国語・専門科目・口頭試問の3コマ構成で、時間帯も外国語9〜10時、専門科目11:30〜13:30、口頭試問15時〜と、前期課程とほぼ同じ日程です。一方、法律学分野の博士後期課程には専門科目の筆答試問がなく、外国語試験(11:30〜13時)と口頭試問(修士論文及び専門分野、15時〜)のみで選考が行われます。

東京都立大学大学院法学政治学専攻政治学分野の博士前期課程を2027年3月に修了見込みの人が、そのまま政治学分野の博士後期課程を受験する場合、修士修了面接をもって口頭試問に代えるという内部進学者向けの特例があります。また、法務博士(専門職)の学位を持つ出願者は、法律学分野の外国語試験を英語1カ国語のみとする取り扱いです。前期課程からの内部進学者は、当該年度3月に修士課程を修了見込みであれば入学考査料が免除されるという規定もあり、他大学の修士課程から出願する外部受験者とは条件が異なる点に注意してください。

他大学の修士課程で学位を取得済み、または取得見込みの人が博士後期課程に外部から出願する場合は、この免除規定は適用されず、通常どおり入学考査料30,000円の納付が必要です。博士後期課程の出願資格審査・出願受付期間は、前期課程の2月入試分と同じ日程で運用されているため、前期課程・後期課程のどちらで出願するか迷っている場合も、まずは同じ準備期間の中で書類をそろえておくと動きやすくなります。博士後期課程の選考では、修士論文又はそれに代わる研究論文等の審査が加わる分、提出する研究論文等の内容が、筆答試問・口頭試問と並ぶ重要な評価材料になると考えられます。

博士後期課程の出願資格も8パターンのうち、中心となるのは(1)修士の学位を有する者又は取得見込みの者、(2)専門職学位を有する者又は取得見込みの者、(8)本研究科の個別審査により24歳に達した者、の3区分です。他大学の法学系・政治学系研究科で修士の学位を取得した人であれば、多くの場合(1)の区分に該当しますが、専門職大学院(法科大学院など)で専門職学位を取得した人は(2)の区分での出願になります。どちらの区分に該当するか判断に迷う場合も、事前に問合せ窓口へ確認しておくと安心です。

研究計画書・研究室訪問

政治学分野の提出書類

政治学分野の出願者は、「政治学分野志望の理由、これまで関心をもった研究課題、入学後の研究題目についての文書」をA4判・2,000字前後で提出します。卒業論文又はそれに準ずる論文を、参考資料として任意に追加提出できる規定もあり、必須ではないものの、これまでの研究の蓄積を示す材料として活用できます。口頭試問面接票には、卒業論文又は主として研究しているものの概要を記入する欄と、現在の指導教員又はこれに代わる者の所見を記入してもらう欄があり、所見欄には記載責任者の押印が必要です。

法律学分野の提出書類

法律学分野の出願者は、「入学後の研究計画書」をA4判・1,000字以内で提出します。政治学分野の2,000字前後に対し、法律学分野は1,000字以内と、分野によって想定字数がおよそ半分に設定されている点は見落としやすい違いです。法律学分野も卒業論文又はそれに準ずる論文を参考資料として任意提出できる点は政治学分野と共通しています。限られた字数の中で、志望する専攻科目分野と研究計画のつながりを、専攻科目論文で選択する2分野の内容と矛盾なく書き切ることが求められます。

指導教員希望と研究室訪問の実態

口頭試問面接票には、政治学分野・法律学分野とも「入学後希望する指導教員の氏名」を記入する欄がありますが、この欄は「記入任意」と明記されており、必須記入ではありません。一方、政治学分野は「入学後希望する研究分野」を、法律学分野は「受験する論文試験の専門分野(2分野)」を、それぞれ必ず記入する欄として区別されています。教員及び研究分野一覧(2027年度予定表)には、政治学分野9名・法律学分野18名の教授・准教授と、その研究分野名が公表されています。

教員及び研究分野一覧の中には、サバティカル等で不在の期間がある教員に※印が付されており、「※のついている教員を希望する場合は、事前にご相談ください」という注記があります。2027年度予定表では、政治学分野の大澤麦教授(西洋政治思想史、2026年4月〜2027年3月)・佐藤信教授(現代日本政治、2027年4月〜2028年3月)、法律学分野の木村草太教授(憲法、2026年4月〜2027年3月)・新倉圭一郎教授(国際法、2027年4月〜2028年3月)・堀田周吾教授(刑事訴訟法)が該当します。「研究室訪問」という言葉自体は募集要項に登場しませんが、この事前相談の案内が、志望教員への接触に関する募集要項上唯一の明示的な言及です。

2027年度予定表(教員及び研究分野一覧)に掲載されている研究分野は、次のとおりです。政治学分野は教授7名・准教授2名の計9名が公表されており、専門分野は西洋政治思想史・日本政治思想史・日本政治史・現代日本政治・国際政治・比較政治・行政学と都市行政論など、思想史から現代政治まで幅広く分かれています。

職位	研究分野	備考
教授	行政学・都市行政論(2名)	–
教授	西洋政治思想史	※事前相談(2026.4〜2027.3不在)
教授	現代日本政治	※事前相談(2027.4〜2028.3不在)
教授	日本政治思想史	–
教授	日本政治史	–
教授	国際政治	–
准教授	比較政治	–
准教授	政治学	–

法律学分野は教授12名・准教授6名の計18名で、政治学分野よりも専門分野の数が多くなっています。民法・商法・憲法はそれぞれ複数名の教員が担当しており、同じ専門分野でも研究テーマが分かれている可能性があるため、専攻科目論文で選択する分野を決める段階で、どの教員がどのテーマを扱っているかを個別に確認しておくと、口頭試問での質疑にも対応しやすくなります。

研究分野	該当教員数	備考
民法	3名(教授1・准教授2)	–
商法	2名(教授2)	–
憲法	2名(教授1・准教授1)	教授は※事前相談(2026.4〜2027.3不在)
刑法	2名(教授1・准教授1)	教授分は刑事訴訟法と別科目扱い
刑事訴訟法	2名(教授2)	1名は※事前相談
労働法・財政法・法哲学・国際法・法社会学・知的財産法・行政法・民事訴訟法及び倒産法	各1名	国際法担当教授は※事前相談(2027.4〜2028.3不在)

分野	提出書類の名称	字数の目安	指導教員希望欄
政治学分野	志望理由・関心研究課題・研究題目についての文書	2,000字前後	記入任意
法律学分野	入学後の研究計画書	1,000字以内	記入任意

研究室訪問の要否や事前連絡の具体的な進め方について、募集要項に明記された手続きはありません。気になる場合は、要項記載の問合せ先(法学部教務係大学院担当)に個別に確認するか、教員及び研究分野一覧で研究分野が近い教員の公表論文・シラバスを確認したうえで、研究計画書の内容を練り上げるという進め方が現実的です。特に※印の教員を希望する場合は、出願前の早い段階で問合せ窓口を通じた相談を検討する価値があります。

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日程・スケジュール

政治学分野・法律学分野に共通する2027年度入試(2026年6月改訂版の募集要項)の日程は次のとおりです。日程・入試内容は変更される場合があるため、出願前には政治学分野・法律学分野それぞれの最新の学生募集要項を法学政治学研究科ホームページで確認してください。

項目	前期・9月入試	前期・2月入試	後期・2月入試
出願期間	2026年7月27日〜31日	2027年1月4日〜8日	2027年1月4日〜8日
試験日	2026年9月1日(予備日9月3日)	2027年2月11日(予備日2月12日)	2027年2月11日(予備日2月12日)
合格発表	2026年9月7日14時	2027年3月1日14時	2027年3月1日14時
入学手続期限	2027年3月11日

出願書類は郵送のみで、封筒表面に本募集要項付属の出願書類チェックリストを貼付し、簡易書留で法学部教務係大学院担当宛てに送付します。受験票が9月入試は2026年8月21日、2月入試は2027年1月29日までに届かない場合は問合せるよう案内されています。合格者には合格通知及び入学手続書類が、出願時提出書類である連絡用宛名用紙の住所宛てに郵送され、窓口での配布は行われません。

入学考査料は30,000円で、出願後の返還はできません。入学料は東京都の住民141,000円・その他の者282,000円(いずれも予定額)、年額授業料は520,800円(予定額)です。「東京都の住民」とは、本人又は配偶者若しくは一親等の親族が入学の日の1年前から引き続き都内に住所を有する者を指し、住民票記載事項証明書等での認定が必要です。入学料・授業料には減額又は免除の制度もあります。

政治学分野には、職業を有している、あるいは出産・育児・介護を行う必要があるなどの理由で標準修業年限内での修業が困難な人向けに、長期履修制度が設けられています。博士前期課程は3年間又は4年間、博士後期課程は4年間・5年間・6年間での学修が認められ、標準修業年限で支払う授業料の総額を、認められた長期在学期間に分割して支払うことができます。ただし、この制度は政治学分野のみが対象で、法律学分野の入学者・在学生は申請できないと要項に明記されています。

合理的配慮が必要な場合、出願前の事前協議を求める規定があります。受験上及び修学上の配慮を希望する場合は、「出願にかかる協議申出書」を法学部教務係大学院担当まで郵送する必要があり、9月入試の場合は出願資格審査と同じ提出期間内での対応が案内されています。証明書の発行や研究計画に関する文書の作成には一定の時間がかかるため、出願期間の1〜2か月前から準備を始めておくと、直前になって慌てる事態を避けやすくなります。

出願期間は9月入試・2月入試とも5日間程度と短く、成績証明書・卒業(見込)証明書は発行までに数日から数週間かかることがあります。出願書類チェックリストを使って必要書類を早めに洗い出し、研究計画に関する文書の下書きと証明書類の取り寄せを並行して進めておくことが、出願期間内に間に合わせるための現実的な進め方です。海外の大学に在籍していた、または在籍している出願者は、証明書の翻訳や国際返信切手券の準備にさらに時間がかかるため、出願資格審査の申請期間よりもさらに前から準備を始めておく必要があります。

倍率・難易度

法学政治学研究科の募集要項には、政治学分野・法律学分野それぞれの志願者数・合格者数・倍率は掲載されていません。これらの数値を確認できるのは、東京都立大学が公表する「教育情報の公表」内の入試状況データのみです。同データの2025年度分(秋期入学を除く)によると、法学政治学専攻の博士前期課程全体では、志願者13名・受験者12名・合格者2名・入学者1名でした。

課程	分野	志願者数	受験者数	合格者数	入学者数
博士前期課程	法律学分野	4	3	2	1
博士前期課程	政治学分野	9	9	0	0
博士後期課程	法律学分野	4	4	3	3
博士後期課程	政治学分野	1	1	1	1

この表からわかるとおり、2025年度の博士前期課程政治学分野は、受験者9名に対して合格者0名という結果でした。単純な受験者数と合格者数の比率だけで倍率を語ることが難しい年度だったことがうかがえます。一方、博士後期課程は法律学分野・政治学分野とも受験者のほとんどが合格しており、前期課程と後期課程で選考結果の傾向が大きく異なる年度でした。ただしこれは1年度分のデータであり、経年の傾向として断定することはできません。

法律学分野の博士前期課程は、志願者4名に対して受験者3名・合格者2名という結果で、単純計算では受験者を基準に約1.5倍です。志願者数そのものが一桁台と少なく、母数が小さいため、年度によって倍率が大きく振れやすい規模感であることも押さえておく必要があります。募集定員が「若干名」という性質上、公表されている数値も年度ごとの変動が大きく、志望年度に近い時点のデータを大学公式サイトの教育情報の公表で確認することをおすすめします。

倍率が低い、あるいは合格者が少ないという結果は、必ずしも出願者の学力水準だけで説明できるものではありません。研究テーマと指導を希望する教員の専門分野が十分に一致しているか、専門科目・論文試験で求められる論述の水準を満たせているかなど、募集要項が示すアドミッションポリシーに沿った準備ができているかどうかが、結果を左右する要素として考えられます。数値だけを見て志望を諦める、あるいは安易に楽観するのではなく、試験科目・提出書類の準備状況と照らし合わせて対策の優先順位を決めることが重要です。

博士後期課程は、法律学分野・政治学分野とも入学定員が前期課程より小さく設定されており、2025年度は法律学分野が定員4名に対し入学者3名、政治学分野は入学者1名でした。博士前期課程からそのまま博士後期課程に進学する内部進学者が一定数含まれていると考えられるため、外部から博士後期課程を受験する場合は、修士論文又はそれに代わる研究論文等の内容が、内部進学者と並んで評価に耐えうる水準にあるかどうかが、選考の実質的な分かれ目になると考えられます。「教育情報の公表」内の入試状況データは毎年度更新されるため、法学政治学専攻の政治学分野・法律学分野それぞれについて、志望年度に近い時点の志願者数・合格者数を大学公式サイトで確認することをおすすめします。

過去問分析・出題予測、面接(口述試問)対策

過去問の公開状況

法学政治学研究科は、公式サイトの「過去の入試問題」ページで、博士前期課程・博士後期課程の過去問を分野別に公開しています。2026年度4月入学分・2025年度4月入学分・2025年度10月入学分など、複数年度分の問題冊子・解答用紙の様式・出題意図がPDFで確認できます。外国語科目の英文問題文のみは著作権の観点から公表されておらず、閲覧を希望する場合は法学部教務係窓口で閲覧・書き写しのみが可能です(コピーは不可)。

公開されている過去問には出題意図が付されており、本記事でも過去問本文の転載は行わず、出題テーマの要約にとどめます。実際の設問文は、法学政治学研究科公式サイトの「過去の入試問題」ページに掲載された年度別・分野別のPDFで直接ご確認ください。

政治学分野の出題テーマ

直近2回(2026年度4月入学・9月入試分、2025年度4月入学・9月入試分)の問題を見ると、外国語試験は政治学に関わる学術論文の一部を読んで下線部を和訳し、文章全体を要約する形式が続いています。出典には、国際政治学の学術誌に掲載された論文や、20世紀の外交史を扱った書籍が使われており、出題意図には「政治学に関わる学術論文を執筆するために要求される英文読解力を問う」と明記されています。

専門科目は、共通問題(全員必須の論述、例:2026年度9月入試「民主主義とリーダーシップ」、2025年度9月入試「君主制と民主主義」)と、選択問題(政治学の諸分野から1つを選ぶ論述)の2部構成です。選択問題は日本政治思想史・国際政治・比較政治・行政学など幅広い分野から出題されており、2026年度9月入試では大恐慌とナチ党の擡頭、選挙と社会運動、ルネサンス期の政治思想、日清戦争、現代日本における候補者リクルート、ポピュリズム、協力的ガバナンスなど9つの選択肢が示されました。出題意図には、共通問題は政治学の基礎概念と方法論を用いて現代政治の主要論点を論理的に記述する能力、選択問題は志望分野固有の方法論・概念・背景知識にもとづいて論理的に記述する能力を問う、と説明されています。

1年前の2025年度9月入試の選択問題では、『文明論之概略』・自民党政務調査会・アリストテレスの政治思想・政治行政融合論・石橋湛山・多数派の循環・「資本主義の多様性」論・ナショナリズムと伝統の発明という8つの選択肢が示されました。2年分を比べると、日本政治思想史・比較政治・国際政治・行政学系のテーマが毎回まんべんなく含まれており、特定の分野に出題が偏っているわけではないことがうかがえます。外国語試験の出典も、2026年度はロバート・ジャーヴィスの政治学論文、2025年度はデイヴィッド・レイノルズの外交史に関する著書と、年度によって扱う文献のジャンルが変わっています。

科目	直近2回で扱われたテーマの傾向
外国語(英語)	政治学関連の学術論文の和訳・要約(下線部訳中心)
専門科目・共通問題	民主主義とリーダーシップ、君主制と民主主義など基礎概念型の論述
専門科目・選択問題	政治思想史・日本政治史・国際政治・比較政治・行政学など9択程度から選択

法律学分野の出題テーマ

法律学分野の外国語試験は、法学領域の英文を読んで下線部を和訳する形式です。出典には、資本主義の起源を扱った学術書や、子どもの権利に関する国際法の論文が使われており、出題趣旨には「法学研究をする上で基本となるべき外国語能力を備え」ているかを問う、と説明されています。専攻科目論文は、出願時に届け出た2分野からそれぞれ1問ずつ出題される形式で、直近の出題例には、刑法「不作為犯について、その種類、処罰の意義、および成立要件などを、具体的な判例の事案なども挙げつつ説明しなさい」、刑事訴訟法「別件逮捕・勾留について論じなさい」、憲法「表現の受け手としての権利について、成年者と未成年者との間にどのような違いがあるか論じなさい」、国際法「人権に関する国際法の規律について論じなさい」(指定用語あり)などが確認できます。

出題趣旨には「その研究志望に関係する専門領域についての理解を備え、博士前期課程にふさわしい法学研究を行うための基礎力があるかを問う」と明記されています。判例の事案を挙げて説明を求める設問や、指定用語を用いた論述を求める設問が見られることから、条文・判例の暗記だけでなく、それらを使って自分の言葉で論理を組み立てる練習が対策の中心になると考えられます。外国語試験の出典を見ると、2026年度はエレン・メイクシンズ・ウッドの資本主義の起源に関する著書、2025年度はエリック・エングルによる子どもの権利条約に関する論文が使われており、どちらも法学分野の学術文献から一部を抜粋して和訳を求める形式で共通しています。

募集要項から見た出題予測・面接対策

ここからは募集要項・過去問の傾向にもとづく推測であり、実際の出題内容を保証するものではありません。政治学分野は、共通問題で政治学の基礎概念を、選択問題で志望分野固有の知識を問う構成が続いていることから、共通問題対策として民主主義・リーダーシップ・国家体制といった政治学の基本概念を、選択問題対策として教員及び研究分野一覧に記載の専門分野(日本政治思想史・国際政治・比較政治・行政学など)から自分の研究テーマに近いものを中心に準備する組み合わせが実務的です。法律学分野は、出願時に届け出た研究希望分野が主として帰属する専門分野が出題対象に含まれる仕組み上、志望する専門分野の主要判例・学説対立を、口頭試問と併せて説明できる水準まで仕上げておくことが、専攻科目論文・口頭試問の両方への対策になります。

口頭試問の内容そのものは公開されていませんが、出願時に提出した研究計画に関する文書(政治学分野は志望理由・研究課題・研究題目についての文書、法律学分野は研究計画書)の内容と、口頭試問での説明に一貫性があることが前提になると考えられます。口頭試問面接票には指導教員希望欄(記入任意)があるため、記入する場合は教員及び研究分野一覧と自分の研究計画がどう接続するかを説明できるようにしておくと、質疑への対応がしやすくなります。政治学分野は卒業論文又は主として研究しているものの概要を記入する欄があり、指導教員又はこれに代わる者の所見が厳封のうえ提出される仕組みのため、現在の指導教員に早めに相談し、所見欄の記入を依頼しておく段取りも必要です。

東京都立大学法学部卒業見込者については、口頭試問面接票の記載責任者の所見欄記入が不要とされる一方、それ以外の出身大学から出願する外部受験者は、現在の指導教員又はこれに代わる者からの所見が必要です。卒業論文の指導教員が退職・異動している場合など、所見を依頼する相手が明確でないケースもあり得るため、出願を検討し始めた早い段階で、誰に所見欄の記入を依頼できるかを確認しておくと、出願期間の短さに慌てずに済みます。

併願・内部リンク

法学政治学専攻の博士前期課程は、政治学分野・法律学分野のいずれも、同じ回の中で両分野を併願することはできない仕組みです。出願時に政治学分野・法律学分野のどちらか一方を選択する必要があり、口頭試問面接票にも希望分野をチェックする欄が設けられています。一方、9月入試で不合格だった場合に2月入試へ再チャレンジする、あるいは博士前期課程と博士後期課程を異なる年度で受験するといった、回をまたいだ再受験は制度上可能です。

他大学の法学系・政治学系研究科と併願する場合は、出願期間・試験日が重複しないかを早い段階で確認する必要があります。本研究科の9月入試は試験日が2026年9月1日、2月入試は2027年2月11日で、いずれも祝日または祝日前後に設定される年度があるため、他大学の試験日と近接していないかをカレンダー上で確認しておくと、当日の移動や体調管理の計画が立てやすくなります。TOEIC等のスコア提出が必須な研究科と、本研究科のように独自試験のみの研究科が混在するため、併願先ごとに準備すべき対策が異なる点は見落としやすいところです。外部英語試験対策の要否を研究科横断で比較したい場合は、大学院入試のTOEICスコアは何点必要？研究科別の目安・提出方法・短期で伸ばす戦略で、スコア提出が必要な研究科と不要な研究科の違いを確認しておくと、本研究科のように独自の英語試験だけで選考する研究科の対策方針との違いが把握しやすくなります。

都立大学の他研究科を併願する場合は、研究科ごとに試験制度が大きく異なる点に注意が必要です。同じ都立大学内でも研究科によって出願書類・試験科目は独立して定められており、東京都立大学大学院経営学研究科の外部院試を徹底解説では、経営学プログラム・経済学プログラム・ファイナンスプログラムという3プログラム構成の募集人員・出願資格・試験科目を整理しています。人文科学系の研究科を検討している場合は、東京都立大学大学院人文科学研究科の外部院試を徹底解説もあわせて確認すると、同じ大学内での研究科ごとの選考方式の違いが把握しやすくなります。

出願にあたっては、出願手続や受験に際して不正行為があった場合、受験・入学の許可を取り消すことがあると要項に明記されています。受理した書類および納入された入学考査料・入学料は返還されないため、併願先を決める段階で、どちらの分野・どの回に出願するかを確定させておくことが重要です。

社会人が現在の職業を継続しながら受験する場合、口頭試問面接票には現在の勤務先・職名・入学後の職業継続の有無を記入する欄があります。政治学分野には長期履修制度があるため、職業を継続しながら標準修業年限より長い期間で学ぶ選択肢がありますが、法律学分野の入学者・在学生はこの制度を利用できません。社会人として法律学分野を志望する場合は、標準修業年限(博士前期課程2年)の中でどのように学業と仕事を両立させるかを、出願前に具体的に検討しておく必要があります。

専門的な対策を個別に組み立てたい場合は、大学院入試対策コースで、現在の研究テーマ・学習状況と志望分野に合わせた対策を相談できます。政治学分野・法律学分野のどちらを志望する場合も、出願資格審査から研究計画に関する文書の作成まで大学院入試準備の全体像を先につかんでおきたい場合は、大学院入試対策の完全ガイドで出願準備のスケジュール感を確認しておくと、法学政治学研究科特有の短い出願期間に慌てにくくなります。

よくある質問(FAQ)

東京都立大学大学院法学政治学研究科は、都立大学の学部出身でなくても受験できますか。

はい。大学卒業(見込)者などの出願資格を満たせば、東京都立大学の学部出身でなくても一般入試の区分で政治学分野・法律学分野いずれにも出願できます。出願資格(9)(10)による受験や、外国の学校教育を経ている場合は事前の出願資格審査が必要になるため、募集要項の出願資格一覧で自分の学歴がどの区分に該当するかを個別に確認してください。

政治学分野・法律学分野の入試で、TOEICなどの外部英語試験のスコア提出は必要ですか。

募集要項には、TOEIC・TOEFL等の外部英語検定試験のスコア提出を求める記載はありません。英語力は、政治学分野は英語のみ、法律学分野は英語・独語・仏語から1カ国語を選択する、本学独自の筆答試問によって直接評価されます。外部スコアの取得よりも、当日の筆答試問で求められる英文読解・和訳の練習に重点を置いた対策が必要です。

研究計画書はどちらの分野でも同じ字数ですか。

いいえ。政治学分野は志望理由・研究課題・研究題目についての文書をA4判・2,000字前後、法律学分野は入学後の研究計画書をA4判・1,000字以内で提出します。どちらも卒業論文又はそれに準ずる論文を参考資料として任意に追加提出できますが、必須ではありません。

過去問はどこで確認できますか。

法学政治学研究科公式サイトの「過去の入試問題」ページで、博士前期課程・博士後期課程の過去問が分野別に複数年度分公開されています。外国語科目の英文問題文のみは著作権の観点から非公開で、閲覧を希望する場合は法学部教務係窓口での閲覧・書き写しのみ可能です(コピー不可)。

政治学分野と法律学分野を併願できますか。

同じ回の中で政治学分野・法律学分野の両方に出願することはできません。出願時にどちらか一方の分野を選択する必要があります。9月入試で不合格だった場合に2月入試へ再度出願することは可能です。

倍率はどのくらいですか。

募集要項に分野別・入試区分別の倍率は掲載されていません。東京都立大学の「教育情報の公表」によると、2025年度(秋期入学を除く博士前期課程)は法律学分野が志願者4名・受験者3名・合格者2名、政治学分野が志願者9名・受験者9名・合格者0名でした。年度によって変動が大きいため、最新の公表データで確認してください。

大学院研究生とはどのような制度ですか。

研究生は、正規の博士前期課程・博士後期課程とは別に募集される制度で、修業年限4年以上の大学を卒業した者(卒業見込みを含む)などを対象としています。出願資格・出願期間は正規生の募集要項とは別に「大学院研究生出願要項」で規定されているため、研究生としての在籍を検討する場合は、正規生の募集要項と混同しないよう、それぞれを個別に確認してください。

書類選考特別入試とはどのような制度ですか。

東京都立大学法学部に所属する4年次学生を対象に、事前の書類審査の結果により筆答試問を免除する制度です。募集定員の一部について実施されると要項に明記されていますが、他大学に在籍する外部院試の受験者はこの制度の対象外で、一般入試の区分で筆答試問・口頭試問の両方を受ける必要があります。

まとめ

東京都立大学大学院法学政治学研究科の外部院試は、政治学分野・法律学分野という試験科目の異なる2分野で構成され、募集人員・出願資格・試験科目・提出書類がそれぞれ独立して定められています。TOEIC等の外部スコア提出が求められない代わりに本学独自の筆答試問で英語力を直接評価する点、研究計画に関する提出書類の字数が政治学分野2,000字前後・法律学分野1,000字以内と大きく異なる点、博士後期課程では法律学分野の専門科目筆答試問が課されない点は、両分野・両課程を横並びで比較して初めて見えてくる違いです。

2025年度の博士前期課程政治学分野のように受験者9名に対して合格者0名という年度もあれば、博士後期課程のように受験者のほとんどが合格する年度もあるため、倍率や研究室訪問の可否のように法学政治学研究科の募集要項に明記されていない情報については、教育情報の公表などの一次情報にあたり、政治学分野・法律学分野いずれについても公表されていない数値を推測で埋めないことが、出願準備の精度を高めます。募集要項は年度ごとに更新されるため、この記事で示した2027年度入試の内容も、出願時には必ず最新版で再確認したうえで、志望分野の試験科目と提出書類の準備を進めてください。

専門科目・論文試験の出題傾向、口頭試問での説明の一貫性を正しく把握できれば、次に取り組むべきは研究計画に関する文書の中身と、教員及び研究分野一覧を踏まえた志望分野の絞り込みです。出願期間はいずれの回も1週間前後と短く、証明書の発行や研究計画に関する文書の作成には時間がかかるため、志望分野を決めた時点から逆算して、成績証明書・卒業(見込)証明書の取り寄せと下書きを並行して進めておくことをおすすめします。

政治学分野・法律学分野のどちらを志望する場合も、過去問に示された出題意図(政治学は現代政治の主要論点を論理的に記述する能力、法律学は志望する専門領域についての理解と法学研究の基礎力)を出発点に、暗記事項の再現ではなく自分の言葉で論理を組み立てる練習を重ねることが、筆答試問・口頭試問双方への準備になります。出願資格審査が必要な区分に該当する場合は、審査申請期間そのものが出願期間より早く設定されているため、まずは自分がどの出願資格区分に該当するかを確認するところから準備を始めてください。