広島大学法科大学院｜倍率・既修未修の難易度と対策

2026年7月30日2026年10月17日

広島大学法科大学院の入試制度を解説する記事のアイキャッチ画像。既修者・未修者コースの入試科目や配点、倍率、司法試験合格率のポイントを示す構成になっています。

広島大学法科大学院を志望するなら、まず法学既修者の2年コースと法学未修者の3年コース、一般選抜と法曹コース特別選抜を分けて出願先を選びます。2027年度（令和9年度）の学生募集は、大学の学生募集案内に掲載されています。既修者の一般選抜では法律科目の論述、未修者では法律知識を前提としない小論文が中心です。コース名だけでなく選抜区分と実施日程まで決めることで、必要な準備が具体的になります。

広島大学法科大学院は、広島市中区の東千田キャンパスにある実務法学専攻の専門職大学院です。法曹を目指す学びの場であり、研究者養成を目的とする大学院の研究計画書対策と、そのまま同じ準備をするわけではありません。出願時には自己評価書など指定された書類の内容に沿って、法曹を目指す理由、これまでの経験、入学後に取り組みたい学習を説明します。法学部出身であるかだけで判断せず、法律の知識を事例に使い、読み手に伝わる答案として書けるかもコース選択の材料にしましょう。

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一般選抜の既修者はA・B・C日程、未修者はA・B日程が対象です。法曹コース特別選抜の5年一貫型と開放型はB・C日程で実施されます。未修者志望の人がC日程を前提に準備したり、法曹コースに所属していない人が開放型という名称だけで出願できると考えたりすると、受験計画が成り立たなくなります。出願資格に事前審査が必要な場合には、通常の出願より前に手続きがあることにも注意が必要です。日程表は自分に該当する区分を選んでから読むと、締切の取り違えを防げます。

倍率や司法試験合格率は志望校を考える材料になりますが、入試の合格者と入学者、一般選抜と特別選抜、司法試験の修了者と在学中受験者は同じ集団ではありません。本記事では確かめられる範囲を超えた数値の転載はせず、公式の実績ページへの経路と、何を比較すればよいかを説明します。募集人員や学費の金額も、出願する年度と区分に対応する資料を参照してください。数値を掲載していないことは、大学がその情報を公表していないという意味ではありません。

以下では、募集区分、出願資格、具体的な日程を整理したうえで、法律答案の作り方、自己評価書の推敲、過去問の使い方、進学費用と併願の考え方へ進みます。学習方法として示す提案は、大学が公表する採点基準や合格を約束する方法ではありません。自分の答案と現在の学習状況を点検し、出願準備と筆記試験の対策を並行して進めるために使ってください。公式資料の確認と実際に答案を書く作業を組み合わせることが、準備の出発点です。

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広島大学法科大学院の概要｜人間社会科学研究科実務法学専攻

広島大学法科大学院は、東千田キャンパスに設置される実務法学専攻の専門職大学院です。この見出しの「人間社会科学研究科」は大学サイトの問い合わせ先に見られる表記で、2027年度（令和9年度）の募集要項の表題は「教育人文社会科学研究科」となっています。出願書類を探す際には、研究科名だけでなく実務法学専攻・法科大学院という表示を確認してください。名称が異なる資料を見つけても、直ちに別の大学院や募集停止と判断する必要はありません。

既修者コースは、法律科目の学習経験がある方を対象とした2年間のコースです。入学試験の一部として課される法律科目試験(一般選抜は憲法・民法・刑法・商法・民事訴訟法・刑事訴訟法)に合格し、法学既修者として認定されることで、未修者が1年次に履修する法律基本科目の授業が原則として免除され、2年間で修了を目指す設計になっています。一方、未修者コースは法律知識の有無を問わない3年間のコースで、選考は小論文試験によって行われ、既修者向けの法律科目試験は課されません。法学部以外の出身者や社会人が法曹を目指す入口として位置づけられているのが未修者コースです。

2027年度（令和9年度）の募集資料を探すときの名称

2027年度（令和9年度）は、入学時期を2027年4月とする学生募集が行われています。公式の学生募集の案内から対象年度の資料へ進めます。研究科名で検索する際には表記の違いにも注意が必要です。募集要項の表題は「広島大学大学院教育人文社会科学研究科」の実務法学専攻（法科大学院）ですが、法科大学院サイトの問い合わせ先には「大学院人間社会科学研究科実務法学専攻」という表記があります。

資料を保存するときは、研究科名に加えて専攻名・入学年度・選抜区分を照合してください。研究科名だけを頼りに探すと、実務法学専攻以外の大学院入試の様式と取り違えるおそれがあります。出願準備用のフォルダには、募集要項と自分の選抜区分の様式をまとめ、後から公表された日程別の募集人員の案内も同じ場所に保存すると照合しやすくなります。名称の根拠は2027年度の実務法学専攻学生募集要項です。

既修・未修を学習歴と答案の状態から選ぶ

既修者の一般選抜を検討する場合は、履修した講義名を並べるだけでなく、その科目について何ができるかを書き出すと判断しやすくなります。教科書を読んだ経験、判例の結論を知っている状態、初めての事例から問題となる制度を選べる状態、制限時間のある答案を完成できる状態には違いがあります。とくに独学で進めてきた人は、知識の範囲が得意分野に偏っていないか、商法や訴訟法まで学習が届いているかを点検しましょう。

未修者コースを選ぶ場合も、小論文なら知識がいらないから準備が少なくてよい、とは考えないほうがよいでしょう。文章の主張と根拠を区別し、対立する見方を整理し、自分の考察を読み手に伝える練習が必要です。法律学習を基礎から始められることと、入試で論理的な文章を書く準備が不要であることは別です。学習歴と入試で示せる力の両方からコースを選ぶことをおすすめします。

比較する点	法学既修者・2年コース	法学未修者・3年コース
一般選抜の筆記	法律科目の論述	法律知識を前提としない小論文
準備の出発点	科目ごとの既習範囲と答案作成力	長文読解と論理的な文章表現
コース選択の点検	講義で学んだ知識を事例に適用できるか	読解と考察を区別して書けるか
生活面の検討	修業期間に対応した履修と生活の計画	基礎から学ぶ期間を含めた資金と時間の計画

社会人の場合は、受験までの時間に加えて、入学後に継続して学べる条件も整理しておきましょう。授業への参加、予習、復習、答案作成のために予定を調整する必要があります。現在の勤務形態のまま通えると推測せず、履修に関する大学の案内を基に、仕事を続ける場合と調整する場合の予定を比べます。家族と相談する際も、試験日の休暇だけでなく、進学後の生活まで含めると見通しが立ちます。

大学院選びでは、所在地に魅力を感じることと、学びたい内容を説明できることを結び付けて考えるとよいでしょう。東千田キャンパスへの通学経路を調べる際は、普段の生活の中で継続して通えるかを考えます。教育内容については、関心のある法分野と授業の案内を照合し、どのような力を身につけたいのかを具体化します。大学名や地域名だけでは伝わりにくい志望理由を、学習計画として表せるようになります。

募集人員と出願資格【2027年度】

2027年度（令和9年度）の募集は、一般選抜の法学既修者・法学未修者と、法曹コース特別選抜の5年一貫型・開放型を区別して読みます。募集人員の数値は本稿には転載していません。年間の学生募集要項と、後から公表されたB・C日程の募集人員に関する告知を照合してください。年間募集枠と後続日程の募集枠を足し合わせないことが大切です。

選抜区分	対象日程	出願資格を調べる入口
一般選抜・法学既修者	A・B・C日程	一般選抜の資格区分に該当するか
一般選抜・法学未修者	A・B日程	一般選抜の資格区分に該当するか
特別選抜・5年一貫型	B・C日程	連携協定校の法曹コース修了見込みか
特別選抜・開放型	B・C日程	法曹コース修了見込みか

募集人員欄は、出典本文との照合を終えていないため空欄としています。募集がないことを表す空欄ではありません。年間の要項に示された人数が各日程の人数なのか、複数の日程を合わせた枠なのかを読み分けてください。後続の告知を読んだときも、既修者と未修者をまとめた記載を、それぞれに同数の枠があるという意味に分解しないようにしましょう。

特別選抜の出願資格では、5年一貫型の連携協定校は広島大学法学部と香川大学法学部です。対象は、その法曹コースを2027年3月までに修了する見込みの人です。一方、開放型も同じ時期までの法曹コース修了見込みを要件としますが、連携協定校に限定する記載はありません。「開放型」という名前から法曹コースに所属していない人も対象になると判断せず、所属大学での課程修了見込みを起点に区分を選びましょう。

一般選抜については、大学卒業・卒業見込み以外にも、外国での教育課程、学位の授与、個別の入学資格審査などによる資格が列挙されています。必要な資格を取得する見込みの期限は2027年3月31日です。自分の学歴がどの号に当たるかを先に特定すると、通常の証明書の準備で進められるのか、事前審査の準備が必要なのかを判断できます。

とくに出願資格の飛び入学に該当する経路は、入学後の学位の扱いまで検討してください。出願資格の第11号による入学では、在籍大学を退学することになる場合があり、その場合は学士の学位が授与されず、各種国家試験等の受験資格がなくなることがあります。受験可能かという判断だけで終えず、在籍大学での学籍処理と、将来利用したい資格の学歴要件を照合してから進路を決める必要があります。

出願資格・成績評価・既修者認定を混同しない

出願資格は受験の入口、成績の評価は選抜で用いる材料、既修者認定や履修免除は入学後の履修に関わる事項です。どれも成績や学習歴に関わるため混同しやすいのですが、同じ基準をそのまま当てはめることはできません。GPAという語を見つけたら、その前後の見出しを読んで、出願資格の条件なのか、学部成績の評価方法なのか、履修免除の条件なのかを特定します。

法曹コース特別選抜の5年一貫型は、連携協定校の法曹コース修了見込みが対象です。広島大学法学部だけに限定する説明は適切ではなく、2027年度の要項には香川大学法学部も挙げられています。一方、開放型は連携協定校に限定する記載がなくても、法曹コース修了見込みという条件があります。開放型という名称を無条件の出願可と読み替えないようにしてください。

確認項目	確認する資料・記載	準備へのつなげ方
一般選抜の出願資格	卒業・学位・教育課程・個別審査などの該当条項	経歴に合う条項を選び、必要な証明を整理する
特別選抜の出願資格	法曹コース修了見込みと連携協定の条件	所属大学の課程と修了見込み時期を照合する
学部成績の評価	選抜区分ごとの成績評価の説明	成績証明書と科目の対応を調べる
既修者認定	型ごとの認定と履修免除の説明	既習科目・単位・成績の資料を揃える
外国語能力	加算点の判定基準と提出資料	試験名と証明書の条件を照合する

外国語能力については、2027年度の要項情報では、出願の下限スコアではなく加算点の判定基準として扱われています。英語だけでなく、フランス語・ドイツ語・中国語も対象に含まれます。本稿では点数の転載を控えますが、資格を持っている人は試験名を正確に書き出し、要項の対象資格と証明書の条件を照合するとよいでしょう。名称の似た試験を同じものと判断したり、資格があるだけで加算の上限を得られると考えたりしないことが大切です。

学部卒業から時間が経っている人は、証明書の発行方法や本人確認の手続きを先に調べておきます。成績について不安がある場合も、自己判断で出願不可と決めたり、筆記試験でどの程度補えるかを推測したりするのではなく、選抜の仕組みを読み、今から改善できる答案作成や自己評価書の説明に取り組みましょう。職歴がある人は、仕事の肩書そのものより、そこで担った役割と学んだことを具体的に説明する準備ができます。

出願資格に判断がつかない経歴がある場合、問い合わせでは、希望する入学年度、コース、選抜区分、修了した課程、取得した学位、取得見込みの時期を整理して伝えます。必要な範囲の情報をまとめることで、通常の出願書類だけで足りるのか、事前審査が必要なのかを相談しやすくなります。判断の回答を得たら、出願書類の一覧にも反映し、口頭の記憶だけに頼らず案内を保存しておきましょう。

受験区分を決めた後の準備の分担

法律科目の試験対策と、自己評価書・学部成績などの提出資料は、締切の異なる作業として管理します。証明書の発行を待つ間に答案の演習を進め、自分で書く書類は下書きと推敲を分けると、出願直前にすべての作業が重なることを避けられます。5年一貫型は会場での試験を実施せず書類審査のみとされているため、一般選抜の筆記対策と同じ予定をそのまま使わないことにも注意してください。

入試日程と出願スケジュール（A・B・C日程）

2027年度（令和9年度）の入学試験はA・B・C日程で案内されています。実施する選抜区分が日程によって異なるため、まず対象区分を選び、その後に事前審査、出願、試験、合格発表の順で予定を整理します。出願期間中にすべての準備を始めるのではなく、証明書の取得や自己評価書の推敲は、それより前の作業として予定表に入れましょう。

2027年度（令和9年度）の事前審査から合格発表まで

下表は2027年度（令和9年度）入学の出願期間と、募集要項の事前審査・試験・発表日程を並べたものです。事前審査の欄は一般選抜の出願資格の第9号・第10号・第11号によって出願する人が対象です。通常の出願期間より早く締め切られるため、該当者はここから準備を始めます。

入試日程	事前審査の申請期間（必着）	出願期間	試験日	合格発表日（予定）
A日程	2026年6月18日～6月24日	2026年7月13日～7月24日（必着）	2026年8月22日	2026年9月4日10時
B日程	2026年9月3日～9月9日	2026年10月5日～10月16日	2026年11月7日	2026年11月20日10時
C日程	2026年11月5日～11月11日	2026年12月7日～12月18日	2027年1月16日	2027年1月29日10時

法学未修者の一般選抜はC日程では実施されません。また、法曹コース特別選抜はA日程では実施されません。日程を選ぶときは、空いている試験日から選ぶのでなく、自分の選抜区分を実施する日程を先に絞り込み、その中で書類と試験対策を間に合わせられる日を選びます。とくに未修者志望の場合、B日程後に同じコースのC日程があることを前提とした予定は組めません。

出願資格の該当する号と選抜区分を決め、事前審査が必要なら申請期間を予定表に転記します。
卒業・修了の見込みや成績を証明する書類について、発行元に依頼するものと自分で作成するものを分けます。
出願期間、試験日、合格発表日を同じ予定表に入れ、仕事・授業・併願先の日程と重ならないかを点検します。
提出前に対象年度、コース、選抜区分、日程の記載を照合し、出願書類の控えを保存します。

事前審査の申請を済ませることと、入学試験への出願を済ませることは別の手続きです。審査の結果を受けた後に通常の出願へ進む予定も残してください。必着とされる申請は、発送した日ではなく到着期限を基準に書類の取得日と発送日を決める必要があります。

出願書類は発行元と自分の作業を分けて管理する

卒業・修了の見込みや学部成績に関する証明は、発行元への依頼が必要です。一方、自己評価書などは自分の説明を整える作業になります。以下は要項の正式な提出書類一覧を置き換えるものではなく、必要な書類を読み取った後に使う準備用の分類です。提出対象は資格区分によって異なるため、すべての受験者が同じ資料を出すとは考えず、自分の欄を作って管理してください。

書類・準備の分類	事前に調べること	提出前に点検すること
卒業・学位・修了見込み等の証明	発行元、申請方法、発行の時期	資格区分に合う内容と対象時期か
成績関係の証明	履修科目と評価の記載方法	法曹コースや既修者認定の説明と対応するか
自己評価書等の指定様式	記入欄、分量、提出形式	志望理由と経験が記入欄に対応しているか
資格証明書	加算対象の試験名と書類条件	別種の試験や証明を混同していないか
事前審査に関する資料	該当条項と申請期間	通常出願の手続きも残しているか
提出の控え	提出方法に応じた保存方法	提出内容と日程・コースの記載が一致するか

締切を管理するときは、出願期間の最終日だけでなく、各書類が手元に揃う予定日を置きます。たとえば成績証明書を待つ間に自己評価書を書き、書類が届いた段階で学習歴の説明と照合する流れなら、記憶だけで履修科目を記載することを防げます。提出様式に写真や署名などの指定がある場合は、内容の推敲とは別に形式の点検を行います。内容の確認と提出形式の確認を別の作業にすると、文章に集中して形式上の不足を見落とすことを減らせます。

複数日程の併願や同一日程内の区分の組み合わせについては、本稿で可否を一律に断定していません。日程が異なることだけでは、再出願できることの根拠にはなりません。合格後の手続き、別区分への出願、提出書類の再利用など、自分の予定に関係する条件を要項で照合します。問い合わせる場合は「併願できますか」だけでなく、先に受験する区分と後に希望する区分を具体的に伝えると回答を予定に反映しやすくなります。

試験日と仕事や授業の予定を比べる際は、受験会場への移動も含めて考えます。遠方からの受験では交通経路と宿泊の必要性を整理し、複数の大学院を受けるなら試験の間に移動できるかまで確認しましょう。出願前の時点で分かる予定は早めに共有し、勤務先への休暇申請や家庭内の予定調整を後回しにしないことが、学習に使える時間の確保にもつながります。

出願締切を過ぎてから受験を検討し始めた場合は、試験日がまだ先だから出願できるとは考えないようにします。願書を受け付ける期間と試験を実施する日は別です。希望する区分の残る日程を確認し、該当する日程がなければ次の募集案内を待つ計画と学習の継続を考えます。特に未修者志望の場合、B日程の後にC日程を代わりに選ぶことはできません。出願に間に合うかと、試験までに学習を仕上げられるかをそれぞれ判断することが必要です。

募集停止の噂の検証｜2027年度も募集しているか

広島大学法科大学院については、2027年4月入学の2027年度（令和9年度）学生募集案内が示されています。提供された公式情報の確認記録は2026年10月4日です。この記録から確認できるのは対象年度の募集を行っていることであり、将来のすべての年度の募集継続を約束するものではありません。他大学の募集停止情報を広島大学に当てはめないことが基本になります。

募集停止という検索結果を見たときは、本文を読む前に大学名、研究科・専攻名、記事の公表日、停止の対象年度を確認します。所在地が同じ地域であっても大学は別であり、一般の法学研究科、実務法学専攻、学部の法曹コースも別の制度です。検索結果の短い説明では対象が省略されることがあるため、大学の学生募集案内までたどって判断しましょう。

また、ある日程で特定のコースを実施しないことは、法科大学院全体の募集停止とは異なります。2027年度の未修者の一般選抜はC日程では実施されず、法曹コース特別選抜はA日程では実施されません。この違いを知らずに日程別の案内だけを見ると、自分の希望する区分が見当たらないことを、大学院の募集そのものがなくなったと受け取るおそれがあります。

見つけた情報	それだけでは判断できないこと	照合する対象
他大学の募集停止記事	広島大学法科大学院の募集有無	大学名と専攻名
C日程に未修者の記載がない	法科大学院全体の募集停止	同年度のA・B日程とコース別実施区分
出願期間が終了している	次年度以降の募集停止	入学年度と各日程の出願期間
研究科名が以前と異なる	別の入試に変わったかどうか	実務法学専攻・法科大学院という表示

情報を保存するときは、ページの名称と確認した日を一緒に残しておきます。募集案内から募集要項へ、募集要項から日程別の追加告知へという順に読むと、年間の制度と後から出た変更をつなげられます。過去の資料を手元に持っている場合も、そこに載っている問い合わせ先や日程をそのまま翌年度へ流用せず、受験する年度の案内に戻って照合することが大切です。

出願を決める段階で見るべきなのは、噂の多さではなく、自分が出願できる区分が対象年度に設けられているかです。募集の継続が確認できても、出願資格を満たすこと、締切までに必要な手続きを終えること、選抜方法に対応した準備を進めることは別に必要です。募集の有無を確認したら自分の出願条件へ進むという順序にすると、検索を続けるだけで準備が止まることを防げます。

法律基本科目の対策｜出題範囲と答案の型

既修者コースの一般選抜を受験する場合、法律科目試験は憲法・民法・刑法・商法・民事訴訟法・刑事訴訟法で構成されているため、これらの科目で論述答案の完成度を高めることが対策の軸になります。単なる知識の暗記だけでなく、事例問題に対して論点を的確に抽出し、条文の趣旨や判例の考え方を踏まえて理由を示す練習を進めましょう。以下の学習手順は本記事の提案であり、大学の採点基準を示すものではありません。

2027年度（令和9年度）の一般選抜・法学既修者の対策では、募集要項の出題範囲に沿って教材の目次を照合できます。商法は会社法に限られ、民事訴訟法は通常訴訟の第一審手続に限られます。刑事訴訟法は上訴と非常救済手続を除く刑事手続全体です。憲法・民法・刑法は分野の特別な限定がなく、一般に大学法学部の講義で扱う分野の全体が対象となります。

復習用の一覧には、科目名だけでなく、範囲に含まれる章、講義で履修済みの章、答案演習が必要な章を書き分けます。会社法の学習経験があっても訴訟法は講義の途中という場合には、教材を通読する予定と事例を解く予定を別に設けると、既習科目の演習だけに偏ることを防げます。出題範囲の指定を学習項目の一覧へ落とし込むのが、この区分での準備の出発点です。

科目	2027年度一般選抜の範囲	学習で整理すること
憲法	一般に大学法学部の講義で扱う分野の全体	権利・制度・審査の枠組みの関係
民法	一般に大学法学部の講義で扱う分野の全体	当事者、請求、要件、法的効果
刑法	一般に大学法学部の講義で扱う分野の全体	行為と結果、構成要件、違法性、責任
商法	会社法に限る	誰がどの立場で行為したか、会社との関係
民事訴訟法	通常訴訟の第一審手続に限る	手続の段階、当事者の主張、裁判所の判断
刑事訴訟法	上訴と非常救済手続を除く刑事手続全体	手続の目的、根拠、実施の要件

上表は2027年度（令和9年度）の募集要項に示された一般選抜の範囲を整理したものです。行政法を独自に入試科目へ追加していません。入学後の履修や併願先の試験で必要になる分野と、この選抜の出題範囲は区別してください。行政法も学ぶ場合には、その目的を入学後の準備または併願対策として学習計画に記し、広島大学の試験範囲と混ぜないようにします。

問題の要求から答案の骨組みを作る

法律答案では、覚えている論証を書き始める前に、何について結論を出すのかを決めます。民法であれば誰が誰にどのような法的効果を求めるのか、刑法であれば誰のどの行為を検討するのか、訴訟法であればどの手続の場面が問題なのかを整理します。事例の中に見覚えのある言葉があっても、設問が求める結論と関係しない論点を長く書くと、必要な検討に使える紙幅を失います。

設問が求める判断を短い言葉に直し、答案の最後に示すべき結論の対象を決めます。
登場人物・行為・時系列を整理し、法的評価に使う事実と背景事情を区別します。
問題となる要件や規範を選び、なぜその規範を使うのかを説明できるようにします。
規範の要素ごとに事実を対応させ、反対の評価につながる事情も検討します。
検討から導いた結論を、最初に特定した設問の要求に対応する形で示します。

「事実、規範、あてはめ、結論」は答案を点検するための枠組みとして使えますが、すべての文章を同じ順で機械的に並べればよいわけではありません。規範を挙げた後に事例の事実を写すだけでは、その事実が要件を満たす理由は伝わりません。事実を書いた後に法的評価の理由までつなぐことを意識します。逆に結論が先に決まっていても、理由の説明を省けば、読み手は判断の経路を追えなくなります。

民法の演習では、当事者の関係を整理したメモと答案の文章を見比べます。メモでは区別できていた契約関係や権利関係が、答案では主語の省略によって曖昧になっていないかを確認しましょう。条文を示したときは、その条文から何が導かれるのかまで文章にします。要件を示す部分と事実を評価する部分を分けて読み返すと、知識の不足と説明の不足を見分けやすくなります。

憲法では、問題となる権利や制度を特定した後、制約の内容とそれを支える理由を整理します。判例の結論を覚えていても、別の事例に同じ結論を当てはめられるとは限りません。事実関係の共通点と違いを考え、使う判断枠組みの意味を説明する練習が必要です。刑法では、行為者ごとに検討すべき行為を分け、構成要件・違法性・責任の関係を追いながら、途中で検討対象が入れ替わっていないかを点検しましょう。

商法では、同じ人が株主・役員など異なる立場で関わる場面を整理すると、誰の行為をどの制度で評価するのかが明確になります。民事訴訟法では、実体法上の権利があるかという議論と、訴訟上どのように扱うかという議論を区別します。刑事訴訟法では、処分や手続の名称だけで結論を出さず、根拠と要件、その手続が行われた場面を結び付けて説明します。いずれも用語の暗記から一歩進み、事例に沿った説明ができるかを確認するための視点です。

法律科目試験の対策では、判例百選に掲載されている基本判例を出発点に、制度の趣旨と判断の理由を自分の言葉で再現する練習もできます。判例の結論だけを覚えた場合と、どの事実が判断を支えているかを説明できる場合とでは、別の事例への対応が変わります。教科書で制度の位置づけを確かめ、判例で判断の道筋を読み、演習で使うという順に学習をつなげましょう。

答案の復習を知識不足と使い方の不足に分ける

演習の後は、解説を読んで納得したところで終わらず、自分の答案のどこを変える必要があるのかを記録します。論点を知らなかった場合は教材に戻る作業が必要です。論点を知っていたのに選べなかった場合は、問題文のどの事情を手掛かりにするべきだったかを見直します。論点は合っていても理由付けが薄かった場合は、該当段落を書き直す作業が中心になります。

答案に見られる状態	考えられる課題	復習で行う作業
制度名や要件が出てこない	知識の整理が不足している	教材の該当箇所を読み、要件と効果を説明する
関連しない論証が長い	設問の要求を捉えきれていない	求められた判断と各段落の役割を照合する
事実はあるが理由がない	あてはめの評価が省略されている	要件との関係を示す理由を補う
結論が途中で変わる	検討の筋道が整理できていない	反対事情と結論の関係を見直す
最後まで書き切れない	構成や文章量の見積もりに課題がある	答案構成と実際の記述量を比べる

一般選抜では試験時に六法が貸与されると要項に示されています。ただし、六法を使えることと、必要な条文を素早く探して事例に適用できることも分けて練習しましょう。条文を探す段階で検討の方針が止まるなら、制度の位置づけを整理する必要があります。条文を見つけても要件と効果の関係を説明できないなら、条文の文章を写すだけではなく、自分の言葉で意味を確かめる復習が役立ちます。

特別選抜を考えている場合は、一般選抜の試験範囲だけでなく、入学後の既修者認定・履修免除も別に整理します。5年一貫型と開放型では認定の扱いが異なります。本稿では単位数やGPA換算値を転載していませんが、募集要項の既修者認定の説明と成績証明書を照合し、履修済み科目の名称・単位・成績評価をまとめる作業は進められます。資格を満たすか、選抜に合格するか、入学後に何を履修するかを別々に考えてください。

学習計画では、すでに答案が書ける科目の演習だけを繰り返さず、範囲をまだ学び終えていない科目にも着手する日を置きます。難しい論点を深く追う作業と、基本事項を広く点検する作業は目的が異なります。過去問に取り組んで見つかった弱点を教材へ戻って補い、補った知識を別の事例で使ってみる流れにすると、読むだけの学習に偏りにくくなります。復習の成果は次の答案で使えたかによって確かめると、学習計画を調整しやすくなります。

志望理由書・面接で見られていること

広島大学法科大学院を「研究計画書」で調べている人は、まず提出書類の名称を確認してください。2027年度（令和9年度）の選抜で示されているのは自己評価書であり、研究者養成を目的とする大学院の研究計画書をそのまま提出するという説明にはなりません。志望理由書という一般的な呼び方で準備する場合も、実際に記入するのは大学が指定した書式です。自己評価書の記入欄に対応して志望理由を説明することを優先しましょう。

未修者の一般選抜については、2027年度の募集要項で面接を実施しないとされています。5年一貫型は会場での試験を実施せず、書類審査のみです。本節の見出しにある面接は、広島大学のすべての区分で面接があるという意味ではありません。以下の問いは自己評価書を練り直すための問いであり、大学が実際に出題した面接質問ではありません。口頭で補足できるつもりで説明を省かず、書面だけで経験と志望理由のつながりが伝わるかを読み返してください。

志望理由書・自己評価書でよく見られる失敗パターンとして、法曹を目指す理由が抽象的で他大学院にもそのまま使い回せる内容になってしまっているケースが挙げられます。「困っている人の力になりたい」「正義を実現したい」といった動機自体は自然なものですが、それだけでは広島大学法科大学院を志望する必然性が伝わりません。自身の原体験や関心のある法分野と、広島大学法科大学院の教育内容・立地環境を具体的に結びつけて記述することで、説得力のある文章に仕上がります。

志望理由書・自己評価書の書き方に迷った場合は、動機・学習経験・入学後の計画をつなぐことから始めます。「なぜ法曹を目指すのか」「なぜ広島大学法科大学院なのか」「入学後に何を学び、修了後にどう活かすのか」を別々に下書きし、それぞれに根拠となる経験を書き添えましょう。抽象的な理念だけでなく、自分が見聞きしたこと、実際に担った役割、そこから生まれた疑問を区別して記すと、誇張のない説明になります。

自己評価書を深めるための想定質問

法曹を目指そうと考えたきっかけは何ですか。
その経験で自分が実際に担った役割は何ですか。
関心のある社会的な問題を、なぜ法律の側面から考えたいのですか。
これまでの法律学習で理解が深まったことは何ですか。
現在の学習で不足している力をどのように把握していますか。
広島大学法科大学院のどの学習内容に関心がありますか。
既修者または未修者のコースを選ぶ理由は何ですか。
異なる意見に接したとき、どのように自分の考えを見直しましたか。
入学後の学習と生活をどのように両立させる予定ですか。
将来の法曹像と、今から取り組むべき学習はどうつながっていますか。

これらの問いをすべて文章に詰め込む必要はありません。まず答えをメモし、大学の様式で求められている欄に関係する材料を選びます。経験の説明が長くなりすぎる場合は、出来事の背景、自分の行動、得た学び、志望理由へのつながりに分け、各部分が必要かを検討します。読む人が知らない固有の事情は説明しつつ、個人を特定できる情報や不要な私事まで書く必要はありません。

社会人の経験を書くときは、職場での担当業務を羅列するだけでは、法曹を目指す理由が見えにくくなります。調整、記録の整理、異なる立場の意見を聞くことなど、自分が実際に行った作業を振り返り、どのような課題を感じたのかを説明します。法律の専門家でなければ解決できなかった、と断定する必要はありません。自分の経験の範囲と、大学院で学びたい専門的な事項の間を丁寧につなぐことが大切です。

学部での学習経験を書くときは、講義名やゼミ名に加えて、どの問題をどう考えたかを具体化します。ある結論に至ったという結果だけでなく、当初の理解がどの資料や議論によって変わったのかを振り返ると、自分の学習の特徴が表れます。まだ理解が十分でない領域についても、できないことを隠すのではなく、現在の課題と補うための行動を説明することで、学習計画とのつながりを作れます。

推敲する箇所	伝わりにくい状態	直し方
志望の動機	法曹になりたいという結論だけで終わる	経験から生じた問題意識を添える
大学院を選ぶ理由	どの大学にも当てはまる紹介文になる	調べた教育内容と自分の学習課題を結び付ける
活動実績	肩書や成果のみが並ぶ	自分の役割と行動を説明する
学習計画	努力するという意欲だけになる	補う分野と学習の進め方を示す
将来像	職業名だけで終わる	関わりたい課題と必要な力を説明する

提出前は、自己評価書と成績証明書、資格証明書などの記載を見比べます。履修したと書いた科目の名称、活動した時期、取得した資格の表記が資料と合っているかを確認しましょう。文章を洗練させる過程で経験を大きく見せたり、まだ取得していない資格を取得済みと読める表現にしたりしないことが重要です。文章の説得力は経験の具体性と記載の整合から生まれると考えて、根拠を残せる説明を選びます。

第三者に読んでもらうときは、単に良い文章かどうかではなく、どこで意味が取りにくかったか、動機と学習計画がつながって見えるかを尋ねます。本人は知っているために省略した事情が、読む人には伝わっていないことがあります。助言を受けて直した後も、最終的には自分の言葉で説明できる内容かを確かめてください。流暢な表現を借りるより、実際の経験に対応する言葉を選ぶほうが、一貫した自己評価書になります。

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過去問の入手経路と出題傾向

広島大学法科大学院の過去問は、公式サイトの過去の入試問題の公開ページを入口に探します。提供された確認記録では公開ページの存在が示されていますが、本稿では掲載年度の範囲、各PDFに含まれる内容、大学図書館等での閲覧方法を一律に断定していません。自分が受ける区分と同じ問題かを確かめて保存することから始めてください。

法律科目の問題と未修者向けの小論文は、取り組む目的が異なります。法律科目では、必要な制度を選び、事実を評価し、結論を示す力を点検します。小論文では、長文の内容を正確に読み、その分析や考察を文章にする力を点検します。同じ大学の過去問でも、別の選抜区分の問題を自分の試験と同じ形式だと考えないようにしましょう。年度や日程が異なる問題を並べる際も、形式の共通点と相違点を分けて記録します。

公開資料を揃えてから演習の条件を決める

公開ページに問題や出題趣旨がある場合は、それぞれの対象年度・日程・科目を合わせて保存します。著作権などの理由で本文の一部が掲載されていない資料を見つけた場合、欠けている内容を想像して解答を作ることは避けます。公開されている範囲だけで何を練習できるかを判断し、入手方法の案内があればその手順を確認します。公開が見つからないことだけを理由に、問題が存在しない、あるいは大学が一切公開していないとは判断できません。

公開問題と出題趣旨を年度・日程・科目ごとに組み合わせて保存し、別日程の資料を混ぜないようにします。
まず自分で答案または答案構成を作り、出題趣旨を読んだ後に、落とした論点と事例の読み違いを書き出します。
論点の知識不足は教材の該当箇所へ戻り、理由付けや文章構成の不足は自分の答案を書き直して補います。
小論文では資料に掲載された範囲を確かめ、読めない本文の内容を想像して要約や解答を作らないようにします。

最初に過去問へ取り組む段階では、知識の範囲を点検する演習と、本番の進め方を点検する演習を分けると効果的です。知識の点検では、必要に応じて教材に戻り、どこで手が止まったかを記録します。本番を意識する演習では、対象年度の試験条件に合わせ、資料参照の可否や制限時間を揃えます。条件が違う答案同士をそのまま比べず、何を調べるために解いたのかを記録に残しましょう。

記録する項目	記録の目的	復習で見ること
年度・日程・選抜区分	異なる試験を混ぜない	現在の要項との形式の違い
科目と出題範囲	未学習の分野を把握する	教材のどこへ戻るべきか
答案作成時の条件	演習同士を比べられるようにする	資料や時間に頼った部分
自分の構成メモ	書き始める前の判断を残す	論点選択と文章化のどちらで崩れたか
書き直した箇所	復習した内容を見える形にする	別の事例でも同じ改善ができるか

過去問のテーマを記録する際は、問題文を長く写すことより、どの制度のどの働きが問題になっていたかを短くまとめるほうが復習に使いやすくなります。テーマが同じでも、問われ方が違えば必要な答案も変わります。過去に出た語を覚えて次年度の出題を予測するだけではなく、その語に関連する基本的な考え方を自分の言葉で説明できるようにしてください。

出題趣旨を読む場合は、答案を書く前に見るのか、書いた後に見るのかを決めます。学習の初期に出題趣旨を読みながら理解することには意味がありますが、その条件で書けた答案を初見で書けたものと同じに扱わないようにします。書いた後に照合する場合は、拾えなかった論点、拾ったのに説明できなかった論点、余分に書いた部分を分け、次の演習で直す項目を絞りましょう。解説を理解したことと自力で答案を書けることを分けると、現在地を把握しやすくなります。

未修者の小論文を使って読解と考察を練習する

2027年度（令和9年度）の未修者一般選抜は、法律知識を前提としない長文の読解と、それに対する分析能力、思考能力、論述能力等を見る試験とされています。ここでは大学の採点基準や字数を独自に補わず、練習の進め方を示します。課題文を読んだら、筆者の主張、その根拠、具体例、対立する見方を区別してメモします。要約と自分の意見を混ぜず、設問がどちらを求めているかを確かめてから構成を作ります。

要約では、本文の一部を印象だけで選ぶのではなく、全体の論理を保つことを意識します。具体例を省いても主張の根拠が伝わるか、接続関係を変えたことで筆者の結論が逆になっていないかを点検しましょう。考察では、筆者の意見に賛成か反対かという立場だけで終えず、その理由を説明します。反対の立場からの疑問を考え、自分の主張がどこまで成り立つのかを整理すると、結論と根拠の対応を確かめやすくなります。

法律に関心があることを示そうとして、設問に関係の薄い知識を挿入する必要はありません。まず課題文に基づく読解を示し、そのうえで求められた考察へ進みます。読んだ文章の内容を説明するときは、筆者の考えを示している部分と自分の判断を示している部分が読み分けられるかを確認してください。小論文では誰の主張かが分かる文章にすることが、論理の混乱を減らす練習になります。

日常の練習に新聞の論説や一般向けの論考を使う場合も、実際の入試と同じ評価条件だとは考えず、読解や文章化の練習として使います。読んだ後に筆者の結論を説明し、その根拠を示し、自分の疑問を別に書き出すという作業なら、読書の量だけでなく理解の状態も点検できます。答案を他者に見てもらえる場合は、何が主張なのか、どの根拠でそう考えたのかが伝わるかを確認してもらいましょう。

答案を保存するときは、最初に書いたものを消して修正版だけにしないようにします。初稿と修正版を並べると、論点を足したのか、不要な段落を削ったのか、事実と評価のつながりを補ったのかが分かります。復習後に同じ問題へ取り組んだ場合は、問題を知っている条件での答案だと記録し、初見の問題でも改善ができるかを別に点検しましょう。学習の記録は他の受験者との比較ではなく、自分が次に行う作業を選ぶために使います。

司法試験合格率と修了後の進路

広島大学法科大学院の司法試験実績は、大学の司法試験結果の案内が参照先になります。ただし、本稿では合格者数や合格率の数値を掲載していません。提供資料で示された値の出典本文との照合が終わっておらず、法務省の対象資料との突き合わせも残っているためです。大学が実績を公表していないという意味ではありません。入試の倍率と司法試験の合格率は別の指標として読みましょう。

司法試験の合格率を比較するときは、試験を実施した年、受験者の区分、集計対象を揃える必要があります。修了者の結果なのか、在学中受験者を含む結果なのか、全体の集計なのかによって数字の意味が変わります。表の大学名だけを抜き出して比較すると、異なる集団を並べてしまうことがあります。年度の表記と注記まで読み、同じ条件の集計になっていることを確かめてください。

区別する指標	何を表すか	そのまま結び付けられないこと
法科大学院入試の実績	志願・受験・合格・入学という選抜結果	入学者個人の司法試験の結果
司法試験の修了者の実績	対象となる修了者の受験結果	在学中受験者を含む集計との単純比較
在学中受験者の実績	該当する在学中受験者の結果	全入学者が同じ条件で受験するという推定
修了後の進路	就職先や活動分野など	合格率だけからの就職先の断定

過去の実績は教育環境を考える材料ですが、そのまま自分の合格可能性を表す数字ではありません。入学時の学習歴、履修の進み方、学習に使える時間など、受験者ごとの条件が異なります。志望校を選ぶ際は実績だけを順位のように扱わず、自分の学習課題を補える環境か、継続して学べる生活条件が整うかも検討しましょう。

進路を考えるときは、どの職業名に就きたいかに加え、どのような問題に関わりたいかを言葉にしてみます。地域の生活上の問題、企業活動に関わる課題、紛争解決の過程など、関心の対象によって今後調べるべき教育内容は変わります。ただし、個別の法律事務所や企業への就職実績を確認していない段階で、この大学院からならその進路に進めると判断することはできません。進路実績を見るときは、対象年度と人数の集計条件も確認します。

大学院の授業や学習支援を調べる際には、制度名があることだけで判断せず、自分がどのように利用できるのかを考えます。答案への助言を得る機会、疑問を相談する方法、継続して学習する場所など、現在の課題に対応する点を整理してください。案内から読み取れない事項は大学に問い合わせる候補としてまとめ、卒業後の進路に関する情報と在学中の学びの情報を分けて保存すると比較に使いやすくなります。

自己評価書で将来像を書く場合も、合格率が高いから志望するという理由だけで終わらないようにします。自分が必要としている力と、大学院で取り組みたい学習をつなげることで、進路と学習計画の関係が明確になります。進路の希望を現在の学習課題まで具体化することが、入学前の準備にも役立ちます。

学費・奨学金・授業料減免

法科大学院への進学費用は、受験時、入学時、在学中の継続支出に分けて準備します。2027年度（令和9年度）の募集要項の納入金に関する記載が入学検定料・入学料・授業料・保険料の参照先です。本稿では出典本文との照合を終えていないため金額欄を空欄としています。費用がかからないという意味ではなく、実際の資金計画では公式の金額を入れて計算してください。

費用項目	金額	対象・確認すること
入学検定料		一般選抜・法曹コース特別選抜の受験費用
入学料		入学時の納入金と納入期限
授業料		年額と納入方法、在学中の扱い
保険料・法学既修者		2年コースに対応する保険料
保険料・法学未修者		3年コースに対応する保険料
奨学金		対象制度、給付か貸与か、申請条件
授業料減免		対象要件、申請時期、採否と納入の関係

奨学金や授業料減免については、この作業で参照できる資料から対象制度・金額・適用条件を確認できていません。一般的な支援制度が他の研究科にあるとしても、実務法学専攻へ同じ条件で適用されるとは限りません。大学の案内で対象課程を確認し、法科大学院が対象になる制度と、自分の世帯・成績・在籍状況などに関係する要件を整理してください。支援を利用できる前提で納入資金を差し引かないことが大切です。

受験を決める段階では、検定料に加え、自分の居住地から受験地までの移動や宿泊が必要かを整理します。進学を決める段階では、入学料・授業料・保険料と、転居や日常の生活に必要な費用を分けて見積もります。上表の入学検定料・入学料・授業料・保険料は募集要項で示される費用項目です。生活費や教材費を含んだ総額ではありません。公表された年額と自分の生活費を別々に管理すると、国立大学という区分だけでは見えない負担を具体化できます。

既修者と未修者で迷う場合は、修業期間中に得られる収入と、学習に充てるため仕事を調整する可能性も並べて考えましょう。家族などに資金面の相談をする際には、受験段階の支出、入学時の支出、在学中の継続支出という順で説明すると、どの時点で資金を用意する必要があるかが伝わります。奨学金や減免を利用する予定がある場合も、利用できると決めつけて支出から差し引かず、申請条件と採否の時期を調べたうえで資金計画に反映してください。

支払い時期と支援を受ける時期を並べる

資金計画では費用の総額だけでなく、いつ支払うのかを見ます。奨学金や減免の採否が出る前に納入が必要になる可能性もあるため、支援の申請時期、結果の通知時期、大学への納入時期を同じ表に並べます。申請すればすぐに受け取れる、採用されれば過去の支払いもすべて戻る、といった推測で予定を組まず、制度ごとの取り扱いに沿って必要な資金を確保しましょう。

支出の段階	含めて考える費用	予定を立てる作業
受験前から試験まで	検定料、交通、必要な宿泊	受験日程ごとの支払いと移動を整理する
入学手続きまで	入学料、保険、必要な転居準備	合格発表と手続期限を並べる
入学後の継続支出	授業料、住居、生活、教材	収入と支出が生じる時期を分けて記録する
支援制度の利用	給付・貸与・減免の条件	採否の前後で資金計画を分ける

授業料以外の生活費は、大学が示す費用表に含まれているとは限りません。実家から通う場合と転居する場合、仕事を続ける場合と勤務を調整する場合を分けて考えます。通学費、住居費、日常の支出、教材の購入など、自分の生活に必要な項目を書き出すことで、国立大学という区分だけでは判断できない負担を把握できます。広告や体験談の概算を自分の費用としてそのまま使うより、生活条件に沿った項目を揃えることが先です。

既修者と未修者の比較では、修業期間の違いだけでなく、入学前に必要となる準備と入学後の学習状況も考えます。費用を抑えたいからという理由だけで、十分に学んでいない法律科目の試験へ無理に合わせると、準備の見通しが立ちにくくなることがあります。一方で、既習内容が充実している人は、それを答案として示せるかを点検したうえで既修者の区分を検討できます。費用の検討と学習上の判断を行き来しながら進路を考えましょう。

貸与型の奨学金を検討する場合は、在学中に受け取る資金と、修了後に返還する資金を分けた予定表を作ります。返還の開始時期、返還方法、利息や保証の扱いなど、利用する制度に記載された条件を読む作業が必要です。将来の進路を決めつけた収入予測だけで借入額を判断せず、借りる目的と必要な支出を対応させてください。給付や減免と組み合わせることを考える場合も、併用が認められるかは制度ごとに確認し、同じ費用に対する支援を重ねて計算しないようにします。

大学への問い合わせでは、制度名と対象年度を明示し、実務法学専攻に適用されるか、入学前に申請できるか、納入の猶予など別の手続きが必要かを整理して尋ねます。回答が届いたら、金額だけでなく申請書類と期限も計画に反映してください。支援制度は条件と手続きまで確認して資金計画へ入れることで、申請漏れや納入時期の取り違えを防ぎやすくなります。

併願戦略｜中国・四国と全国の主要ロースクール

併願戦略を考えるうえでは、試験科目の範囲が近い大学院を組み合わせることが対策の効率化につながります。広島大学は既修者の一般選抜が憲法・民法・刑法・商法・民事訴訟法・刑事訴訟法で構成されているため、同様の法律科目を中心とした出題構成の国立大学法科大学院と併願すれば、対策の重複部分を増やせます。一方で、行政法まで出題範囲に含む大学院を併願する場合は、追加の対策時間が必要になる点を踏まえてスケジュールを組む必要があります。

中国・四国地方の大学院と全国の大学院を併願する場合も、所在地の近さだけでなく、出願資格、試験範囲、書類の準備、移動、入学手続きの期限を並べて考えます。他大学の試験日や募集状況は本稿では個別に確定していません。本文末の法科大学院入試日程一覧や岡山大学法科大学院などの関連記事を入口に、最終的には各大学の対象年度の募集要項に戻ってください。

併願校を選ぶ際には、広島大学に向けて進めている法律答案の学習がどの程度共通して使えるかを考えます。同じ科目名でも範囲の限定や試験形式が異なる場合があります。基本事項の理解を共通の土台にしつつ、各大学で異なる部分を追加作業として整理すると、受験校を増やした結果すべての対策が中途半端になることを避けやすくなります。共通する学習と大学ごとの追加作業を分けることが併願計画の出発点です。

広島大学の対象日程	試験日	併願先との重複を調べる項目	対応する作業
A日程	2026年8月22日	同日の試験、前後の移動、出願締切	一般選抜の対象コースと移動の可否を照合
B日程	2026年11月7日	試験日と先に合格した大学の手続き	一般選抜・特別選抜の区分を先に決める
C日程	2027年1月16日	冬季の移動と手続期限	未修者の一般選抜を受ける日程には含めない

上表は広島大学の2027年度（令和9年度）入試の日付を基準にした点検表です。他大学との重複がないことを保証する表ではありません。併願先の出願期間、試験日、合格発表日、手続期限を同じ予定表に写して初めて比較できます。試験日が別でも、一方の入学手続きが他方の結果発表より前なら、資金と進学判断を早めに準備する必要があります。

既修者と未修者を組み合わせて検討する場合は、答案作成の練習がどちらにも必要である一方、法律知識を用いた事例分析と長文の読解では学習の内容が異なることを考慮します。得意なほうだけを練習して、もう一方は直前に対応できると考えると、形式に慣れるための時間が足りなくなることがあります。実際に答案を作った記録を基に、準備の負担を見積もりましょう。

志望順位を決めるときは、入試難易度の印象だけでなく、入学した場合の生活と学習を想像します。所在地、通学、費用、学びたい内容、家族や仕事との調整など、自分にとって変えにくい条件を先に書き出してください。受験に合格した後に初めて通えないことが分かると、手続きの判断が難しくなります。受験する理由と、合格した場合に進学を決める条件を分けて整理すると判断がしやすくなります。

受験結果を次の対策へ生かす場合は、結果だけから科目ごとの弱点を決めつけないようにします。得点などの情報が得られない場合でも、試験中に時間が足りなかった箇所、知識が出てこなかった論点、答案の構成が崩れた部分は振り返れます。ただし、自分の記憶による振り返りと大学の評価は別です。記録を基に改善できる作業を選び、次に受ける区分の出願可否と締切を確認してから計画を組み直します。

併願の情報は、学校名だけを並べた一覧では管理しにくくなります。資料の対象年度と取得日、選抜区分、必要書類、試験範囲を大学ごとに保存し、訂正が出た場合に差し替えられるようにします。広島大学の資料には日程別の募集人員の告知もあるため、最初に保存した要項だけで確認を終えないことが大切です。合格後に進学できる条件まで含めて併願先を選ぶと、受験校数を増やすこと自体が目的になりにくくなります。

よくある質問（FAQ）

広島大学法科大学院は2027年度も学生を募集していますか？

2027年4月入学の学生募集が、大学の学生募集案内に掲載されています。提供された確認記録は2026年10月4日です。研究科名の表記や、特定の日程で実施しないコースがあることを、法科大学院全体の募集停止と混同しないようにしてください。受験を決める際は、対象年度の募集案内と日程別の追加告知を照合します。

既修者コースと未修者コースはどちらが有利ですか？

有利・不利は一概には言えず、自身の学習歴と答案作成力によって選ぶべきコースが異なります。既修者の一般選抜では法律科目の論述、未修者では法律知識を前提としない小論文に対応します。法学部出身かどうかだけでなく、実際に過去問へ取り組み、どの準備が必要かを確認しましょう。修業期間に対応する生活と費用の計画も判断材料です。

法律科目試験の出題範囲はどこまでですか？

2027年度（令和9年度）の一般選抜・法学既修者では、憲法・民法・刑法・商法・民事訴訟法・刑事訴訟法が対象です。憲法・民法・刑法は大学法学部の講義で扱う分野の全体、商法は会社法、民事訴訟法は通常訴訟の第一審手続、刑事訴訟法は上訴と非常救済手続を除く刑事手続全体とされています。法曹コース特別選抜と一般選抜は同じ範囲だと決めつけず、区分別に要項を読んでください。

未修者コースでは法律の知識がなくても合格できますか？

未修者の一般選抜の小論文は、法律学の知識を前提としない試験です。ただし、長文を読み、その内容を分析し、考えを論述するための準備は必要です。2027年度（令和9年度）は面接を実施しないとされているため、小論文と面接で選考するという説明は適切ではありません。書面だけで志望理由や経験が伝わるよう、自己評価書も推敲しましょう。

広島大学法科大学院の倍率はどのくらいですか？

本稿では、出典本文との照合を終えていない人数や倍率を転載していません。大学の入学試験実績ページで、年度、コース、一般選抜・特別選抜の区分を選んで確認してください。実倍率を見る場合の算式は受験者数÷合格者数です。志願者数と受験者数、合格者数と入学者数を取り違えず、入学者数を分母にした値を合格倍率として扱わないことが大切です。

過去問はどこで入手できますか？

大学公式サイトの「過去の入試問題の公開」ページが入口になります。ページ内で年度、日程、科目、選抜区分を確認して資料を選びます。公開されている範囲や入手方法は、そのページの案内に従ってください。問題本文が省略されている場合は欠けている内容を想像で補わず、手元の資料でどこまで練習できるかを判断しましょう。

広島大学法科大学院の司法試験合格率はどのくらいですか？

本稿では、大学の司法試験結果の案内を参照先として示し、合格者数と合格率の数値は掲載していません。修了者の集計なのか、在学中受験者を含む集計なのかによって意味が変わるため、対象を揃えて読む必要があります。大学の案内と法務省の対象年の結果資料を照合し、注記も含めて確認してください。過去の合格率を自分自身の合格可能性に読み替えることはできません。

A日程・B日程・C日程はすべて受験できますか？

A日程は一般選抜、B日程は一般選抜と法曹コース特別選抜、C日程は既修者の一般選抜と法曹コース特別選抜が対象です。未修者の一般選抜はC日程では実施されません。複数日程や区分間の併願可否は、本稿では一律に断定していません。希望する組み合わせと先に合格した場合の扱いを募集要項で確認し、必要に応じて大学へ問い合わせてください。

参考・出典（公式サイト・法務省）

本記事の2027年度（令和9年度）入試に関する説明は、以下の大学公式資料を参照先としています。提供された事実一覧の確認日は2026年10月4日です。本稿作成時に各ページを再取得したものではありません。人数、配点、試験時間、倍率、学費、司法試験の実績値については、出典本文との照合が完了していないため数値を転載していません。数値の掲載を控えていることと非公表は異なるため、原資料の該当欄を確認してください。

広島大学法科大学院・2027年度学生募集案内：募集の実施と出願期間の参照先。
2027年度（令和9年度）実務法学専攻学生募集要項PDF：選抜区分、出願資格、科目、日程、納入金の参照先。
B・C日程における募集人員について（PDF）：年間の募集要項と合わせて読む後続告知。
広島大学法科大学院・入学試験実績：年度・選抜区分別の志願者、受験者、合格者、入学者の参照先。
広島大学法科大学院・司法試験の実績：司法試験結果の参照先。
広島大学法科大学院・過去の入試問題の公開：公開資料と入手方法を調べる入口。

法務省の司法試験結果については、本稿で対象資料の本文と直リンクを特定できていないため、特定の年の結果を法務省確認済みとして掲載していません。大学が掲載する結果と法務省の公表資料を見比べる際は、実施年と受験者区分が一致することを確認してください。入学試験の倍率を調べる資料と、司法試験の結果を調べる資料は異なります。

資料を読み比べる場合は、年度、専攻、選抜区分、対象日程を先に揃えます。とくに後から出た募集人員の告知は年間要項と別の情報として保存し、どの部分を補う案内なのかを確認しましょう。出典にあることと、本稿で照合できていることを混同せず、出願の最終判断には大学が示す最新の募集案内を使ってください。

まとめ|広島大学法科大学院の入試対策のポイント

出願準備と学習をつなげる

一般選抜の既修者・未修者と、法曹コース特別選抜の5年一貫型・開放型を分けて検討します。
出願資格の該当条項と事前審査の必要性を確かめ、証明書の取得と自分で書く書類の準備を並行して進めます。
未修者の一般選抜はC日程では実施されないため、自分の区分で受けられる日程から予定を組みます。
法律答案では、制度の知識に加えて、事例の事実を要件と結び付けて説明する練習を重ねます。
自己評価書は大学指定の書式に合わせ、経験、法曹を目指す理由、入学後の学習をつなげます。
倍率と司法試験合格率は対象の異なる指標として読み、数値だけで進学先を決めないようにします。
費用は受験時・入学時・在学中に分け、支援制度の適用条件と納入時期を合わせて確認します。

広島大学法科大学院の入試対策は、既修者なら法律科目、未修者なら小論文という区別を出発点に、実際の選抜区分と日程まで具体化することが大切です。募集の有無を調べる段階から進んだら、出願資格、書類、試験の準備を自分の予定に落とし込みましょう。最初に受験区分を決めると必要な準備の順番が見えるようになります。名称が似ている別の大学院の資料や、別年度の案内を混ぜず、実務法学専攻の対象年度の資料をひとまとまりに保存してください。

学習では、読んだ教材の量だけでなく、実際に何を答案として示せるかを記録します。問題の要求を捉える、使う規範を選ぶ、事実を評価する、理由と結論をつなげるという作業のどこで止まるかを把握できれば、次に行う復習が明確になります。小論文なら、課題文の説明と自分の考察を分けられているかを確認します。自己評価書も同様に、経験と志望理由のつながりが書面から伝わるかを読み直しましょう。

独学で答案の改善点が見えにくい場合は、大学の学習仲間や第三者に読んでもらう機会を作る方法があります。専門の指導を検討する場合は、どの科目のどの作業を見てもらいたいのかを整理すると相談しやすくなります。添削を受けた後は指摘を眺めるだけで終わらず、自分で書き直し、別の課題でも同じ改善を行えるかを試してください。受験までの時間を、出願準備と答案の改善の両方に配分して進めましょう。