日本大学法科大学院入試倍率・夜間・過去問と対策

2026年7月30日2026年10月11日

日本大学法科大学院の入試について、既修者・未修者コースの募集人員や配点、面接・小論文対策を解説する記事のアイキャッチ画像

日本大学法科大学院は、2027年度（令和9年度）の入学試験要項を公表しており、募集を継続しています。法務研究科法務専攻の募集人員は合計60名で、法学既修者45名、法学未修者15名です。既修者は一般選抜・特別選抜の区分によって評価方法が異なり、未修者は小論文・面接・書面審査で選抜されます。募集停止という検索語だけで進学候補から外す必要はありません。この記事では、公表された募集要項に沿って、受験する区分と準備の順序を整理します。

日本大学法科大学院とは、日本大学大学院法務研究科法務専攻として設置された、法曹を養成する専門職大学院です。標準修業年限は既修者が2年、未修者が3年で、既修者には一般選抜、特別選抜の5年一貫型と開放型があります。一般選抜では憲法・民法・刑法の論文式試験が課されますが、5年一貫型は学部成績・面接・書面審査で評価されます。同じ既修者コースでも、受験資格と配点を一括りにしないことが出願準備の出発点です。

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社会人の方は、平日夜間・土曜日の授業と長期履修の選択を出願前に検討してください。夜間受講生専用の入学枠はなく、入学試験は昼間受講希望者と同一に実施されます。長期履修は既修者3年・未修者4年で学ぶ制度ですが、標準修業年限で出願した後、合格してから長期履修へ変更することはできません。試験に受かるための対策と、入学後に仕事・生活・学習を両立させる計画を、出願時点で一緒に考えることが大切です。

入試結果については、2026年度（令和8年度）の受験者数と合格者数を紹介します。これは前年度の結果であり、2027年度の競争状況を予告するものではありません。また、入試倍率と司法試験合格率は対象となる試験も母数も異なります。本記事は倍率を読むための受験者数と合格者数を示し、司法試験については出典付きで確認できる合格者数を掲載します。合格率の数値や複数年度の倍率推移を、根拠のない推定で補うことはしません。

以下では、入試の早見表から始め、募集人員と出願資格、科目別配点、出願日程、夜間開講、公開過去問の範囲を順に確認できます。既修者の方は法律答案と面接の最低基準点、未修者の方は小論文と面接の準備、社会人の方は履修希望の選択に注目して読み進めてください。過去問は入学試験と単位認定試験を区別して扱います。面接の想定質問や答案の見直し方は準備の提案であり、大学が実際に出した質問や採点基準として紹介するものではありません。

出典：2027年度入学試験要項。

出典：2026年度入試結果。

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日本大学法科大学院入試の早見表【2027年度】｜コース別の募集人員・日程・倍率・募集継続の確認

2027年度（令和9年度）の募集は継続しています。入試を検討する際の基本事項を、入学年度と実績年度を分けて示します。募集・日程は2027年度、倍率は2026年度の実績です。年度の異なる情報を同じ試験の結果として読まないようにしてください。

項目	確認できる内容
募集継続	2027年度（令和9年度）入学試験要項を公表
募集人員	合計60名：既修者45名、未修者15名
既修者の内訳	一般選抜30名、5年一貫型10名、開放型5名
試験日	2026年8月30日・10月25日・11月29日
既修者一般選抜	憲法・民法・刑法、面接、書面審査
未修者	小論文、面接、書面審査
2026年度（令和8年度）の実倍率	コース別の倍率値は掲載せず、受験者数・合格者数を本文で紹介
夜間・長期履修	昼夜開講制。希望は出願時に選択
過去問	問題と出題趣旨を公式サイトで公開。対象年度・科目は後述

出典：2027年度入学試験要項。

出典：2026年度入試結果。

出典：入試問題の公開案内。

既修者一般選抜を考えている方は、法律答案の作成経験から準備を始めると、必要な対策が具体的になります。法曹コース在籍者は、5年一貫型と開放型の資格条件を比較し、自分がどちらに該当するかを先に確かめてください。未修者は、小論文の配点と最低基準点に加えて、面接にも基準がある点を押さえましょう。募集人員の大きさだけでコースを選ぶのではなく、自分の学習歴と受験する試験の組合せで判断することが大切です。

日本大学法科大学院の概要と既修・未修コース

日本大学法科大学院は、日本大学大学院法務研究科法務専攻(専門職学位課程)として設置されており、法学既修者コース(標準修業年限2年)と法学未修者コース(標準修業年限3年)の2つのコースを置いています。既修者コースは、法律基本科目(憲法・民法・刑法など)についてすでに学部段階等で一定の知識を修得していることを前提に、未修者コースよりも1年短い期間で修了できるよう設計されたコースです。一方、未修者コースは法学部以外の出身者や社会人など、法律を体系的に学んだ経験がない方を主な対象とし、入学後に基礎から法律基本科目を積み上げていくカリキュラムになっています。

既修者コースはさらに、選抜方式によって一般選抜・特別選抜(5年一貫型)・特別選抜(開放型)の3種類に分かれます。5年一貫型は法曹養成連携協定を締結した大学の法曹コース在籍者を対象としますが、開放型は連携協定の締結先に限定されません。いずれも法曹コースに3年次以上在籍し、2027年3月末までに大学卒業と法曹コース修了が見込まれることが条件です。5年一貫型では論文式試験がなく、開放型では法律の論文式試験と学部成績の両方を評価します。

入試制度の面でもう一つ押さえておきたいのが、夜間開講と長期履修学生制度です。日本大学法科大学院は、平日昼間に就業している社会人等が法科大学院修了資格を取得できるよう、平日夜間及び土曜日にも授業を実施する昼夜開講制を採用しています。夜間受講のための特別な入学枠があるわけではなく、入学試験は昼間受講希望者と同一に実施されますが、出願時に夜間受講を希望する旨を選択する仕組みです。また、標準修業年限(既修2年・未修3年)を超えて、既修3年・未修4年の期間で履修する長期履修学生制度も用意されており、仕事や家庭と両立しながら学び続けたい方の選択肢を広げています。

既修・未修の選択では、学部名だけでなく、実際にどこまで法律を学び、文章で説明できるかを振り返ることが役立ちます。既修者一般選抜の過去問で答案構成を試し、条文や判例の理解が答案につながるかを確かめてみてください。知識を思い出せても、事実関係に当てはめる文章が書けなければ、答案演習の時間を多めに確保する必要があります。未修者を選ぶ場合も、小論文の読み取りと論述を実際に行い、準備すべき課題を具体化しましょう。

進学先を検討する際は、入学試験の科目だけでなく、入学後にどの科目を履修するかにも目を向けてください。既修者の単位認定は、学部で法律を学んだ経験があるだけで一律に決まるものではなく、選抜方式や認定試験によって扱いが異なります。入学試験の合格と、入学後の履修負担を分けて考えると、受験前の学習に何を優先するかが見えやすくなります。仕事と両立する方は、とくに単位認定の対象外となる科目を含めた履修相談をしておくと、通学の見通しを立てやすくなります。

選抜方法には、法律の知識を問う試験だけでなく、小論文、面接、書面審査、学部成績の評価が組み込まれています。自分の経歴や強みがどこに表れるかを整理すると、準備の順番を決めやすくなります。学部成績を評価する区分を受ける方は在学中の授業と受験準備を両立させ、社会人の方は職業経験を志望理由に結びつけて説明できるようにします。筆記の得点だけで進学の見通しを立てず、面接と書類も含む選抜全体を見て取り組みましょう。

既修者コースに合格した場合、選抜方式に応じて法律基本科目の1年次配当科目が既修得単位として認定される制度があります。一般選抜合格者は憲法・民法・刑法の基礎演習と講義科目を中心に12科目22単位、特別選抜(5年一貫型)合格者は行政法を含む16科目30単位が認定対象とされており、選抜方式によって認定される科目・単位数が異なる点は見落とされがちなポイントです。入学試験で科目を課さなかった会社法・民事訴訟法・刑事訴訟法などについては、別途実施される単位認定試験に合格することで既修得単位として認定される仕組みになっており、認定試験に不合格・未受験の場合は入学後にあらためて該当科目を履修する必要があります。

出典：2027年度入学試験概要：選抜区分・既修得単位認定。

出典：2027年度入学試験要項：昼夜開講制・長期履修。

募集人員・出願資格（GPA要件・法学既修者認定）

2027年度（令和9年度）の募集人員は合計60名、既修者45名・未修者15名です。既修者の内訳は一般選抜30名、特別選抜の5年一貫型10名、開放型5名です。次の表は年度全体の募集人員を示しており、各試験期に同じ人数を募集するという意味ではありません。第1期の対象は既修者一般選抜・未修者、第2期と第3期は全区分です。志望する選抜方式が受験できる期を先に選び、書類の準備と筆記・面接の練習を逆算してください。

選抜方式	コース	2027年度（令和9年度）募集人員
一般選抜	法学既修者(2年制)	30名
特別選抜-5年一貫型	法学既修者(2年制)	10名
特別選抜-開放型	法学既修者(2年制)	5名
–	法学未修者(3年制)	15名

出願資格の基本は、大学を卒業した者、または2027年3月末までに卒業見込みの者です。このほか、学校教育法第104条第7項による学士授与者、外国において16年の学校教育課程を修了した者、専修学校の専門課程を文部科学大臣の定める基準を満たして修了した者、大学に3年以上在学し優秀な成績を修めたいわゆる飛び入学対象者など、複数の出願資格区分が定められています。個別の出願資格審査が必要な区分に該当する場合は、出願前の所定期間内に大学院事務課へ問い合わせる必要があるため、該当しそうな方は早めに確認しておくことが重要です。

多くの受験生にとっては、4年制大学の卒業(見込み)という基本の出願資格に該当するかどうかがまず確認すべきポイントですが、社会人経験を経てから法曹を目指す方や、外国の大学を卒業した方、複数の大学・大学院を経て出願を検討している方などは、自分がどの出願資格区分に該当するのかが分かりにくいケースも少なくありません。そのような場合は、独力で判断せず、出願資格審査の問い合わせ期間内に大学院事務課へ具体的な学歴・経歴を伝えたうえで確認しておくと、出願直前になって資格要件を満たさないことが判明するといった事態を避けやすくなります。

特別選抜(5年一貫型・開放型)に出願するための出願要件は、一般の出願資格とは別に定められています。5年一貫型は、日本大学法科大学院と法曹養成連携協定を締結した大学の法曹基礎課程(法曹コース)に3年次以上在籍し、当該年度末までに大学を卒業しかつ法曹コースを修了する見込みであることが条件です。開放型は、連携協定の有無を問わず法曹基礎課程(法曹コース)に3年次以上在籍していれば出願でき、卒業・課程修了見込みという条件は5年一貫型と同様です。5年一貫型では出願時の当該年次前学期までの学部成績(GPA)が中心的な評価対象となるため、法曹コースに在籍する学生は日頃の学業成績が入試結果に直結する点を意識しておく必要があります。

法曹コースの修了見込みや飛び入学の修得見込みは、出願時だけでなく、指定された時点で条件を満たせるかを検討する必要があります。特別選抜や飛び入学での出願を検討する場合は、卒業・修了見込みの確度についても事前に十分確認しておくことをおすすめします。

出願資格の区分は、大学卒業(見込み)者を基本としながらも、外国の教育課程修了者、専修学校専門課程の修了者、大学院在学中の者などを含めて11号の資格が定められています。出願資格⑨〜⑪(大学院在学中の者・個別の入学資格審査対象者・飛び入学対象者)に該当して出願を希望する場合は、出願期間よりも前に設定された問い合わせ期間内に、大学院事務課へ出願資格審査を申請する必要があります。審査申請書の提出期限を過ぎると当該試験期での出願ができなくなるため、該当する可能性がある方は、志望する試験期(第1期・第2期・第3期)ごとの問い合わせ期間を早い段階で確認しておくことが重要です。

飛び入学(大学に3年以上在学し、優秀な成績を修めた者を対象とする制度)を利用する場合は、出願時に大学の学部3年次に在学していること、在学期間が2027年3月末で3年間に達すること、90単位以上を修得見込みであること、修得単位の60%以上が100点満点中80点以上相当の評価を得ていることなど、複数の数値要件をすべて満たす必要があります。単位数だけでなく、在学期間と成績の条件を併せて確認してください。履修登録した科目を修得できる見通しも含め、在籍大学の成績証明と照らし合わせて準備しましょう。

一般選抜・未修者の出願資格には、GPAの下限は設けられていません。ただし、飛び入学の成績要件と、学部成績の配点は別の扱いです。飛び入学では90単位以上の修得見込みに加え、修得単位の60%以上が100点満点中80点以上相当という条件があります。一般の大学卒業者にこの条件をそのまま当てはめたり、GPAを評価する選抜だから一律の出願下限があると考えたりしないようにしてください。

出典：2027年度入学試験概要：募集人員・出願資格。

入試科目と配点（法律科目・小論文・面接）

以下は2027年度（令和9年度）日本大学大学院法務研究科入学試験の配点です。一般選抜・特別選抜・未修者の区分を分けて示します。

日本大学法科大学院の入試科目と配点は、選抜方式ごとに大きく異なります。法学既修者(一般選抜)は、憲法・民法・刑法の論文式試験(各100点)に加えて、面接150点、書面審査50点の合計500点満点で評価されます。論文式試験は事例を用いた問題に対して文章で論述する形式で、憲法60分・民法60分・刑法60分の順に実施され、既修者として求められる基礎的な知識・理解・法的思考力が問われます。

選抜方式	試験科目	配点
法学既修者(一般選抜)	憲法(論文式)	100点
	民法(論文式)	100点
	刑法(論文式)	100点
	面接	150点
	書面審査	50点
法学既修者(特別選抜-5年一貫型)	学部成績(GPA)	300点
	面接	150点
	書面審査	50点
法学既修者(特別選抜-開放型)	憲法・民法・刑法(論文式)	各100点
	学部成績(GPA)	100点
	面接	70点
	書面審査	30点
法学未修者	小論文試験	300点
	面接	150点
	書面審査	50点

いずれの方式も合計は500点満点で構成されている点が共通していますが、注目すべきは科目ごとに最低基準点が設定されていることです。既修者(一般選抜・特別選抜-開放型)の論文式試験は各科目50点、面接は100点(一般選抜・5年一貫型)または30点(開放型)、未修者の小論文は150点、面接は100点が最低基準点として定められており、いずれかの科目でこの基準を下回ると(未受験を含む)、他の科目の成績にかかわらず不合格となります。総合点だけでなく、科目ごとに一定水準を満たす必要がある点は、対策の優先順位を考えるうえで重要な情報です。

既修者一般選抜の面接時間は20分です。面接では出願書類(志望理由書など)を参考資料として使用するため、書面審査の評価対象である志望理由書の内容と、面接でのやり取りに一貫性を持たせることが求められます。書面審査は志望理由書を中心に、学部成績やその他の任意提出書類を加味して、将来の法曹を担うにふさわしい人間性や使命感、自主創造の教育理念に沿った能力の素質があるかを評価する仕組みです。

試験当日は、受験する区分の集合時刻・試験順序・面接の案内を要項と受験票で照合してください。筆記の準備だけでなく、移動、食事、待機中の過ごし方も含めて予定を組むと、面接まで集中力を保ちやすくなります。英語試験や外部英語スコアの提出要件はありません。TOEIC・TOEFL・IELTS等のスコア下限も設けられていないため、当該入試の準備では選択した区分の筆記・面接・書面審査を軸に計画を立てましょう。

出典：2027年度入学試験概要：試験科目・配点・最低基準点。

入試日程・出願スケジュール【2027年度】

2027年度（令和9年度）入学試験は、2026年中に実施されます。出願期間、試験日、合格発表日を下表にまとめました。出願書類は締切日の郵送必着です。発送した日で判断せず、届くまでの時間を見込んで準備してください。

期・対象	出願期間（郵送必着）	試験日	合格発表
第1期：既修者一般選抜・未修者	2026年8月6日(木)〜8月19日(水)	2026年8月30日(日)	2026年9月11日(金)15:00
第2期：全区分	2026年10月2日(金)〜10月13日(火)	2026年10月25日(日)	2026年11月6日(金)15:00
第3期：全区分	2026年11月7日(土)〜11月17日(火)	2026年11月29日(日)	2026年12月11日(金)15:00

出典：2027年度入学試験概要：出願期間・試験日・合格発表。

入学検定料は単願35,000円、併願45,000円です。日本大学法学部在学生は通信教育部法学部を含めて免除されます。検定料の区分は、進学後の入学金免除とは対象が異なるため、それぞれを分けて確認してください。複数期の受験や他大学との併願を検討するときは、検定料に加え、証明書発行や郵送・移動の費用も見込んでおきましょう。

出典：2027年度入学試験要項：入学検定料。

出願準備では、証明書を発行する大学の窓口と、志望理由書を仕上げる自分の作業を分けて管理すると遅れを防ぎやすくなります。証明書は申請すればその場で届くとは限りません。必要な種類、発行方法、送付先を先に調べ、文章の推敲と並行して手配してください。特別選抜では法曹コースに関する証明が関わるため、在籍大学の担当部署にも早めに相談しましょう。

準備する項目	確認する内容
志願票・登録情報	氏名、学歴、希望区分が証明書と一致しているか
卒業・成績に関する証明	出願資格に対応する証明書と発行条件
法曹コースに関する証明	特別選抜の資格を示す書類と取得方法
履歴・志望理由	経歴と志望動機の整合性、指定様式への適合
推薦・任意提出資料	選抜区分ごとの必要性と提出できる資料の範囲
夜間受講・長期履修の希望	希望欄、申請条件、添付書類の指定
郵送・到着の管理	宛先、郵送方法、必着期限、発送記録

上表は準備のためのチェック項目であり、提出書類の完全な一覧ではありません。出願資格や選抜区分によって必要な書類が異なるため、要項の該当欄を手元に置いて照合してください。入力が終わったことと、出願が完了したことを混同しないように、登録・支払い・郵送の各段階を記録しておくと安心です。送付前には書類一式の控えを残し、面接練習でも同じ内容を参照できるようにしましょう。

合格後の予定も受験前に整理しておくと、併願校の結果を待つ場面で判断しやすくなります。合格発表日だけでなく、入学手続の期限と納付方法を受験する期ごとに書き出してください。期限の延長や返還の扱いを前提にして資金を組むのではなく、自分の区分に適用される条件を読んでから予定に反映します。勤務先への退職・休職・勤務調整の相談が必要な場合も、試験日と入学時期を含めて段階的に進めましょう。

日大ローの倍率・難易度の推移と司法試験合格率

2026年度（令和8年度）の入試結果では、既修者は受験者327名・合格者40名、未修者は受験者168名・合格者15名です。下表は法務研究科法務専攻の既修者試験・未修者試験ごとの数値で、一般選抜だけ、特定の試験期だけ、夜間受講希望者だけの倍率ではありません。実倍率は受験者数÷合格者数で読む指標です。コース別の倍率の数値は掲載せず、確認できる受験者数と合格者数を示します。

2026年度（令和8年度）の区分	志願者数	受験者数	合格者数	実倍率の算式
法学既修者試験（2年短縮課程）	342名	327名	40名	受験者数÷合格者数
法学未修者試験（3年標準課程）	183名	168名	15名	受験者数÷合格者数

算式の対応は、既修者が受験者327名÷合格者40名、未修者が受験者168名÷合格者15名です。法務専攻全体の公表実倍率は9.0倍、入学者数は34名です。入学者数を分母にして入試の合格倍率を作ることはしません。志願者数を用いる合格倍率（志願者数÷合格者数）とも区別してください。

出典：2026年度入試結果：志願者数・受験者数・合格者数・実倍率。

ここで数値を掲載する入試結果は2026年度（令和8年度）です。過年度を含む推移の表を作るための数値は揃っていないため、上昇・低下の傾向までは判断しません。また、全体の倍率が分かっても、志望する区分や期の競争状況をそのまま表すとは限りません。自分の答案を過去問の出題趣旨と照合し、どの科目で最低基準点を下回るおそれがあるかを把握する方が、対策の優先順位につながります。

司法試験の合格者数は次のように公表されています。試験年の実績であり、同じ年に入学した人の合格者数ではありません。司法試験合格者数から合格率を推定しないことが大切です。本記事では母数と集計区分を確認できる合格率資料が揃っていないため、率の欄を設けていません。

司法試験の実施年	日本大学法科大学院の合格者数	全国の合格者数
2021年（令和3年）	17名	1,421名
2022年（令和4年）	24名	1,403名
2023年（令和5年）	12名	1,781名
2024年（令和6年）	19名	1,592名
2025年（令和7年）	21名	1,581名

出典：日本大学法科大学院：司法試験合格実績。

受験生の立場からは、入学段階の難易度(入試倍率)と、修了後の司法試験合格率という2つの指標を切り分けて考えることが大切です。入試の倍率が比較的緩やかであっても、修了後の司法試験対策が不十分であれば合格率は伸びませんし、逆に入試の難易度が高くても、入学後のカリキュラムや自習環境が自分に合っていなければ、司法試験合格までの道のりは遠くなります。日本大学法科大学院を検討する際も、入試そのものの対策に加えて、入学後の学習環境や夜間開講・長期履修制度の活用可能性まで含めて、総合的に進学先を判断することをおすすめします。

難易度を考えるうえでは、既修者(一般選抜)の論文式試験が憲法・民法・刑法を課す点、そして科目ごとの最低基準点をクリアしなければ他の得点にかかわらず不合格になる設計である点を踏まえておく必要があります。総合点で合格ラインに達していても、いずれかの科目が基準点を下回れば不合格になり得るため、苦手科目を作らない学習計画が難易度への実質的な対策になります。

選抜方式ごとの難易度の感じ方も、受験生の経歴によって異なります。法律を体系的に学んできた既修者候補にとっては、憲法・民法・刑法の論文式試験でどこまで得点を積み上げられるかが最大の焦点になりますが、学部成績(GPA)が既に高い水準にある法曹コース在籍者にとっては、特別選抜の方式を検討する際に、学部成績の評価を考慮できます。5年一貫型には論文式試験がなく、開放型では一般選抜と同じ法律科目に各100点が配分されています。逆に、法律の学習経験がない社会人や他学部出身者にとっては、未修者コースの小論文・面接という評価軸の方が、これまでの経験を活かしやすいと感じられるケースも少なくありません。自分の強みがどの評価軸で発揮しやすいかを整理したうえで、コースと選抜方式を選ぶことが、結果的に難易度を下げる現実的な工夫になります。

修了までの見通しを考える参考として、2025年度（令和7年度）の標準修業年限修了率は、未修者が入学者10名・標準年限修了7名で70.0%、既修者が入学者24名・標準年限修了17名で70.8%と公表されています。これは入試合格率でも司法試験合格率でもありません。入学した後に学習を継続するための時間や支援を考える際の参考として、指標名と対象を保ったまま読み取ってください。

出典：法務研究科公表資料：2025年度の標準修業年限修了率。

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夜間開講・長期履修で働きながら通う｜社会人の受験プラン

2027年度（令和9年度）の要項には、平日昼間のほか平日夜間・土曜日にも授業を行う昼夜開講制が記載されています。夜間受講のための特別な入学枠はなく、出願時に希望を選択し、昼間受講希望者と同一の入学試験を受けます。夜間希望だから入試の基準が変わるわけではありません。夜間だけの倍率を作ったり、夜間なら合格しやすいと判断したりする根拠はありません。

制度・項目	公表されている取扱い
昼夜開講制	平日昼間のほか平日夜間・土曜日に授業を実施
夜間受講の入試	専用の入学枠はなく、昼間希望者と同一に実施
標準修業年限	既修者2年・未修者3年
長期履修の期間	既修者3年・未修者4年
希望の選択	夜間受講・長期履修とも出願時に選択
長期履修への変更	標準修業年限で出願した者は合格後に変更できない
許可後の期間短縮	不可。ただし法学未修者として入学した者を除く

出典：2027年度入学試験要項：昼夜開講制・長期履修学生制度。

授業の開始・終了時刻は、希望するコースの最新の時間割で確認してください。仕事を続ける方は、夜間開講という名称だけで通学可能と決めず、希望するコースの時間割と勤務終了時刻を照らし合わせてください。平日は勤務先から大学へ、土曜日は自宅から大学へ移動するなど、曜日によって経路が変わることもあります。通常勤務の日だけでなく、繁忙期や急な残業が入った場合も想定し、職場で調整できる範囲を確認しておきましょう。

長期履修は、学習に使える期間を変える制度です。夜間受講の選択と長期履修の選択を別々に検討すると、希望を整理しやすくなります。夜間に通えても、毎週の予習や答案作成を続ける時間が足りるとは限りません。逆に、仕事を調整して標準修業年限で学ぶ計画が立つ場合もあります。出願前に普段の生活を書き出し、通学、授業、自習、休息の時間が無理なく収まるかを確認してください。

希望を判断するときは、学習時間を「空いている時間」として残すだけでなく、具体的な作業に割り当てる方法が役立ちます。授業前は資料の読解、授業後は論点整理、まとまった休みには答案演習というように、短い時間と長い時間でできる学習を分けます。通勤中にできる復習と机に向かう必要がある作業を区別すると、授業に出席できるかだけでなく、理解を定着させられるかまで検討できます。

家族や職場に相談する際は、「法科大学院へ通いたい」という希望だけでなく、授業がある曜日、残業調整が必要な場面、試験前に集中して学びたい時期を伝えましょう。支援してもらう内容が具体的であれば、実現できる計画かどうかを相談しやすくなります。長期履修の希望を合格後に変更できないという条件を踏まえ、出願前の段階で学習と生活の両面を詰めておくことが重要です。

科目別対策（法律基本科目・小論文）

法学既修者(一般選抜・特別選抜-開放型)が対策すべき中心科目は、憲法・民法・刑法の論文式試験です。事例を用いた問題に対して文章で論述する形式であり、単なる知識の暗記ではなく、事案から法的問題点を抽出し、条文・判例・学説を踏まえて筋道立てて答案を構成する力が求められます。一般選抜では各科目60分という時間配分の中で、問題文の事実関係を的確に整理し、論点抽出から結論までを一貫した論理で書き切る答案作成の訓練を、過去問演習を通じて重ねることが基本的な対策になります。

民法は条文数が多く学習範囲が広いため、総則・物権・債権の基礎を整理しつつ、判例知識を事例にあてはめる練習を重ねることが効率的です。刑法は構成要件該当性・違法性・責任という体系に沿った答案構成を崩さずに書けるかが評価されやすく、憲法は人権論・統治機構のどちらから出題されても対応できるよう、主要な違憲審査基準の使い分けを整理しておく必要があります。学部の期末試験対策とは異なり、初見の事例に対して制限時間内で完成度の高い論述を仕上げる訓練が、既修者試験対策の核になります。

答案作成の練習では、問題提起→規範定立→事実へのあてはめ→結論という論証の基本フォーマットを、憲法・民法・刑法のどの科目でも崩さずに再現できるようにしておくことが評価につながりやすいポイントです。60分という試験時間の中では、条文・論点を思い出す時間よりも、事実関係を丁寧に拾って規範にあてはめる作業に時間を割いた方が得点につながりやすいため、演習の段階から時間配分を意識し、答案構成に何分・執筆に何分と決めて取り組む練習を重ねることをおすすめします。特別選抜(開放型)は既修者一般選抜と同じ論文式試験を課したうえで学部成績も評価対象になるため、論文対策と並行して、法曹コースの授業評価を落とさないことも合わせて意識しておく必要があります。

法学未修者が対策すべきは、小論文試験です。課題文を読み、理解し、分析する能力、法律学以外の素養にもとづく広い視野での思考力、考えたことを的確に表現する文章力、相手を論理的に説得する力を総合的に評価する試験であり、法律知識そのものを問う試験ではありません。練習素材には社会問題や倫理的な論点を扱う文章も活用し、日頃から新聞や時事解説記事に触れ、自分なりの意見を論理的な文章にまとめる練習を継続することが有効です。

法学部以外の出身者にとっては、法律を学んでいないこと自体が不利になるのではないかと不安を感じやすいところですが、未修者小論文の評価基準はあくまで思考力・分析力・文章表現力であり、法律の予備知識を前提としていません。むしろ、これまで学んできた専門分野(理系・語学・経済・福祉など)での経験や視点を、課題文のテーマと結びつけて独自の論を展開できると、他の受験生との差別化につながりやすくなります。自分の専門分野や職業経験を法曹という視点からどう捉え直せるかを普段から考えておくことも、小論文対策の一つといえます。

小論文対策では、課題文の要約→論点整理→自分の主張→根拠づけ→反論への言及→結論という基本構成を型として身につけたうえで、時間内に一定の文字数で書き切る練習を反復することが重要です。法学未修者は入学後に法律基本科目をゼロから積み上げていくため、入試段階では法律知識よりも、論理的思考力と文章表現力を磨くことに時間を配分する方が費用対効果の高い対策になります。

学習スケジュールの目安としては、既修者(一般選抜・特別選抜-開放型)は出願の3〜6か月前から論文式試験の過去問演習を本格化させ、憲法・民法・刑法をローテーションで週単位で解き進めながら、答案を第三者に添削してもらうサイクルを繰り返すことが有効です。未修者は、同じ期間で新聞・時事解説記事の読解と要約練習を積み重ねつつ、本番の指定時間を意識して小論文を書き上げる演習を月数回のペースで継続し、書いた答案を客観的な視点で見直す時間を確保することが対策の中心になります。特別選抜を志望する場合は、学部成績の配点が5年一貫型では300点、開放型では100点であるため、入試直前の対策以上に、法曹コース在籍中の日々の授業への取り組みそのものが対策になる点を意識しておく必要があります。

出典：2027年度入学試験概要：一般選抜の論文式試験・未修者の小論文。

公開過去問から読み取れる出題形式と傾向

公式の入試問題ページでは、問題と出題趣旨の掲載範囲が異なります。問題が掲載されていない年度にも出題趣旨は公開されているため、片方だけを見て資料がないと判断しないようにしてください。次の表は入学試験の資料であり、入学後の単位認定試験とは別です。

対象年度	既修者の入試問題	未修者の入試問題	出題趣旨
2024年度（令和6年度）	第1期〜第3期：憲法・民法・刑法	掲載なし	既修者各期の法律科目、未修者小論文
2025年度（令和7年度）	第1期〜第3期：憲法・民法・刑法	掲載なし	既修者各期の法律科目、未修者小論文
2026年度（令和8年度）	第1期〜第3期：憲法・民法・刑法	第1期・第2期：小論文	既修者各期の法律科目、未修者小論文

出典：入試情報：過去の入試問題・出題趣旨。

大学は、著作権の利用許諾が必要な入試問題について直近1年分に公開を限定し、許諾が得られていないものはホームページに掲載しない旨を案内しています。公開されていないことは、試験が実施されなかったことを意味しません。上記以外の既修者・未修者の入試問題は大学院事務課で閲覧できると案内されています。閲覧を希望する場合は、対象年度・科目と利用方法を事前に問い合わせてください。

過去問については、著作権の利用許諾が得られていない問題を除き、日本大学法科大学院の公式サイトで一部の入試問題が公開されているほか、公開されていない年度・科目の問題についても大学院事務課で閲覧できる仕組みが用意されています。過去問を入手できた場合は、憲法・民法・刑法それぞれの出題分野・難易度・解答時間の使い方を分析し、一般選抜の試験時間である60分を意識して答案を書く練習を重ねることが効果的です。

大学院事務課での閲覧に対応している過去問は、その場での書き写しやコピーの可否など、閲覧方法に一定のルールが定められている場合があります。閲覧を希望する場合は、事前に問い合わせて閲覧可能な時間帯や方法を確認したうえで、限られた時間を有効に使えるよう、確認したい年度・科目をあらかじめ絞り込んでから足を運ぶことをおすすめします。過去問の入手が難しい年度・科目については、他の法科大学院の既修者試験・未修者試験の過去問で出題形式に慣れておくことも、時間配分の感覚をつかむうえで一定の効果が期待できます。

問題そのものが入手できない場合でも、公開されている出題趣旨があれば、何を説明する力が求められたのかを読む手がかりになります。ただし、出題趣旨だけで問題文の内容を復元したり、翌年の出題を予測したりはできません。出題趣旨は自分の学習課題を整理する資料として使うと、資料の限界を踏まえて活用できます。既修者は法律答案の論理のつながり、未修者は文章の読解と根拠づけというように、練習する技能に結びつけてください。

入学試験の公開資料から確認できるのは、既修者が憲法・民法・刑法の論文式試験、未修者が小論文という形式です。本記事では個別の問題文を転載せず、実査していない設問のテーマや頻出分野を断定しません。自分で解いてから出題趣旨を読む順序にすると、知識を見て理解した状態と、自力で答案にできる状態の違いを把握しやすくなります。

過去問を解いた後は、答案を完成させたかどうかだけで判断せず、問いへの対応、根拠の示し方、事実との結びつきを点検してください。法律答案では、結論に至る道筋が読み手に伝わるかを確かめます。小論文では、課題文の説明と自分の意見が混ざっていないかを見直します。出題趣旨に書かれた観点と自分の答案の対応を記録し、次に書き直す箇所を絞ると、演習が知識の確認だけで終わらなくなります。

既修者向けの単位認定試験では、会社法・民事訴訟法・刑事訴訟法について、2024年度（令和6年度）・2025年度（令和7年度）・2026年度（令和8年度）の問題と出題趣旨が公開されています。それ以前の資料は公開されていません。これは既修得単位の認定に関する試験です。一般選抜で受験する憲法・民法・刑法の入試問題と取り違えず、保存する際も試験の種類をファイル名やメモに残しておきましょう。

出典：既修得単位認定・単位認定試験の公開資料。

面接・志望理由書対策｜日大ローの面接で聞かれること

既修者一般選抜の面接は20分です。面接は、他者とのコミュニケーション能力、広い視野に立った柔軟な思考力、相手を論理的に説得する能力の素質があるかを、面接担当者との質疑応答を通じて評価する試験です。特に社会人経験者については、その経験が法曹を目指す意欲や、法曹になってからの活躍にどうつながるのかも評価対象とされており、単なる志望動機の説明にとどまらず、自身の経歴と法曹としてのキャリアをどう接続するかを言語化しておく準備が求められます。

面接では出願書類、特に志望理由書が参考資料として使用されるため、志望理由書に書いた内容と面接での回答に食い違いがないことが大前提になります。志望理由書は、なぜ法曹を目指すのか、なぜ日本大学法科大学院なのか、既修者であれば法律を学んできた経緯、未修者であれば法律以外の経験をどう法曹としての強みに変えるのかを、具体的なエピソードとともに説得力を持って記述する必要があります。書面審査の配点は一般選抜・未修者で50点、特別選抜-5年一貫型で50点、特別選抜-開放型で30点となっており、決して軽視できない比重を占めています。

面接対策としては、志望理由書に書いた内容を第三者に読んでもらい、想定される質問を洗い出したうえで、口頭で簡潔に説明する練習を重ねることが有効です。「なぜ法曹か」「なぜ既修者(または未修者)を選んだのか」「なぜ日本大学法科大学院か」という3つの基本的な問いに対して、それぞれ簡潔に筋道立てて答えられるよう準備しておくと、面接本番で緊張しても骨格がぶれにくくなります。社会人経験者は、これまでの職務経験の中で得た専門性や課題意識を、法曹としてどのように活かしたいのかまで踏み込んで説明できると、書面審査・面接の両面で評価につながりやすくなります。

志望理由書や面接で日本大学法科大学院ならではの特色を語る際には、夜間開講や長期履修、既修者の選抜方式など、確認できた制度と自分の学習計画を結びつけて説明してください。単に「働きながら通えるから」と述べるだけでなく、授業の前後に予習・復習をどう続けるのかまで具体化すると、進学後の生活を見据えた志望理由になります。大学の紹介文を写すよりも、自分の経験と課題から制度を選んだ理由を言葉にしましょう。

志望理由書を作成する際にチェックしておきたい観点を整理すると、次のような項目が挙げられます。

法曹(裁判官・検察官・弁護士)を目指す理由が、抽象的な言葉ではなく具体的な経験やきっかけにもとづいて書かれているか
数ある法科大学院の中で、なぜ日本大学法科大学院を志望するのかが、夜間開講や長期履修制度、選抜方式の特徴など同校固有の要素と結びついているか
既修者の場合は法律を学んできた経緯、未修者の場合は法律以外の学習・職業経験が、将来の法曹としての強みにどうつながるかが説明されているか
面接で深掘りされた場合にも一貫して答えられる内容になっているか

以下は本記事が面接練習のために作成した想定質問です。実際の面接質問を収集した記録ではありません。

想定質問	回答を準備する観点
なぜ法曹を目指しますか	きっかけとなった経験、そこで抱いた課題、法律を学ぶ理由
なぜ日本大学法科大学院ですか	選抜方式や履修制度と自分の学習計画の接点
既修者・未修者を選んだ理由は何ですか	法律学習の履歴と現在の答案作成力
仕事・生活と学習をどう両立しますか	勤務調整、通学、予習復習、支援を頼める相手
経験から意見が変わったことはありますか	他者の見方を受け止めた過程と現在の考え
入学後に克服したい課題は何ですか	現状の弱点と具体的な学習方法

出典：2027年度入学試験概要：面接・書面審査の配点。

併願戦略（明治・中央・早稲田ロー）と学費・奨学金

日本大学法科大学院と明治・中央・早稲田の法科大学院を併願候補にする際は、大学名だけで優先順位を付けず、自分が受験する区分をそろえて比較してください。既修者一般選抜、法曹コースを対象とする特別選抜、未修者では、必要な準備が異なります。他大学の配点や日程を日大の方式から推測せず、それぞれの募集要項を使って予定表を作ることが基本です。関連する入試解説は記事末尾にまとめています。

比較する場面	整理しておくこと
出願前	出願資格、選抜区分、提出書類の重複と違い
筆記対策	共通して学べる科目と大学別に練習する形式
面接対策	法曹志望の共通軸と、大学ごとの志望理由
試験日が近い場合	移動、体調、直前復習、書類準備の負荷
合格発表後	入学手続期限、納付時期、進学先を決める条件

日大の2027年度（令和9年度）入試では、第1期・第2期・第3期の日程が用意されています。ただし、後の期を受験することが有利になるとは限りません。準備が整う時期、対象となる選抜区分、併願校の手続期限を並べて考えてください。受験機会を増やす場合でも、各回の出願準備に追われて答案の復習が止まると、学習上の効果が小さくなります。受験後には、知識不足・時間配分・説明の不足を切り分け、次の練習に反映させることが大切です。

学費は、2027年度（令和9年度）入学試験要項にある初年度納入金を基準に計画します。初年度納入金は1,330,000円、校友会準会員費は別途です。異なる項目を独自に足して大学公表の納入金総額として扱わず、納付する項目と時期を分けて整理してください。

項目	公表額・取扱い
入学金	250,000円
授業料	980,000円
施設設備資金	100,000円
初年度納入金	1,330,000円
入学手続時	790,000円
後学期	540,000円
日本大学校友会準会員費	別途年1万円
本学出身者の入学金	原則免除。他大学出身で本研究科を修了した者を除く

出典：2027年度入学試験要項：初年度納入金・校友会準会員費・入学金免除。

資金計画では、納入金だけでなく、通学費、教材、生活費、勤務時間を減らした場合の収入も自分の条件で見積もります。ここで重要なのは総額を大きくまとめることより、支出の発生時期と手元資金の時期が合っているかを見ることです。入学手続時の支払いが先に必要になるため、将来受け取る予定の収入や支援だけに頼らず、手続期限までに用意できる資金を確認しておきましょう。

奨学金を検討する場合は、最新の募集案内で給付・貸与の別、対象者、申請時期、継続条件を確認してください。本記事では給付額や採用条件の出典付き資料が揃っていないため、具体額を掲載していません。奨学金の採用を前提にせず、採用されない場合の計画も用意しておくと、入学後の資金不足を防ぎやすくなります。長期履修を希望する方は、在学期間が変わった場合の納付方法についても大学の担当窓口に確認し、標準修業年限の費用を単純に年数倍して判断しないようにしてください。

よくある質問（FAQ）

日本大学法科大学院は募集停止になりますか？

2027年度（令和9年度）の入学試験要項が公表されており、募集は継続しています。募集人員は既修者45名・未修者15名です。検索語に「募集停止」が含まれること自体は、募集停止の根拠にはなりません。出願を検討する期の要項と大学の案内を基準に判断してください。

日本大学法科大学院の倍率はどのくらいですか？

2026年度（令和8年度）は、既修者が受験者327名・合格者40名、未修者が受験者168名・合格者15名です。実倍率の算式は受験者数÷合格者数で、既修者は327名÷40名、未修者は168名÷15名に対応します。コース別の倍率値は掲載していません。上記の人数は夜間希望者だけの結果や次年度の予測ではありません。

日大ローは夜間でも通えますか？

平日夜間と土曜日にも授業を実施する昼夜開講制です。夜間受講専用の入学枠はなく、昼間受講希望者と同一の入学試験を受けます。長期履修を希望する場合も出願時の選択が必要です。受講できる曜日だけで判断せず、勤務終了後の移動と予習・復習の時間も考えてください。

日本大学法科大学院の入試日程はいつですか？

2027年度（令和9年度）入学試験の試験日は、2026年8月30日、10月25日、11月29日です。第1期は既修者一般選抜・未修者、第2期と第3期は全区分を対象とします。出願締切は試験日とは別で、郵送必着です。本文の日程表で出願期間から確認してください。

日大ローの面接では何を聞かれますか？

本記事には、法曹を目指す理由、日大を志望する理由、学習や職業の経験、学習計画などを説明するための想定質問を掲載しています。実際の出題を保証する一覧ではありません。志望理由書を手元に置き、経験と考えを具体的に答える練習をしてください。答えを暗記するだけでなく、追加質問に自分の言葉で説明できるかを確かめましょう。

日本大学法科大学院の過去問は入手できますか？

公式の入試情報ページで入試問題と出題趣旨が公開されています。既修者の問題は2024年度（令和6年度）・2025年度（令和7年度）・2026年度（令和8年度）、未修者の小論文の問題は2026年度（令和8年度）の第1期・第2期が公開範囲です。問題と出題趣旨の掲載状況は異なります。公開外の問題は大学院事務課で閲覧できる旨の案内もあるため、利用方法を事前に問い合わせてください。

日本大学法科大学院の司法試験合格率はどのくらいですか？

本記事では司法試験の合格率を示す数値を掲載していません。出典付きで確認できる合格者数は本文の表に掲載していますが、受験者数や集計対象をそろえずに率へ換算することはできません。入試倍率と司法試験合格率も異なる指標です。合格率で大学間比較をする場合は、試験年と対象者の区分をそろえた公表資料を使ってください。

法学未修者でも合格できますか？

未修者コースは、小論文300点、面接150点、書面審査50点で評価されます。小論文の最低基準点は150点、面接は100点です。法律を学んだ経験が少ない方も、課題文を読み、根拠を示して文章を組み立てる練習から取り組めます。小論文だけに偏らず、法曹を志望する理由や入学後の学習計画を説明する準備も並行して進めてください。

出典：2027年度入学試験要項。

出典：2027年度入学試験概要。

出典：2026年度入試結果。

出典：入試問題・出題趣旨の公開案内。

まとめ｜日本大学法科大学院の入試を突破するために

既修者コース(2年制・45名)は一般選抜・特別選抜(5年一貫型・開放型)の3方式、未修者コース(3年制・15名)を合わせた合計60名が募集人員です。
既修者(一般選抜)は憲法・民法・刑法の論文式試験(各100点)+面接150点+書面審査50点、未修者は小論文300点+面接150点+書面審査50点で、いずれも科目ごとの最低基準点を満たす必要があります。
2027年度（令和9年度）入試は、2026年8月30日・10月25日・11月29日に実施されます。出願は各期の締切日までに郵送必着です。
司法試験合格者数は2024年19名、2025年21名です。合格率は掲載していません。入試倍率とは分けて読み取ってください。
既修者試験対策は論点抽出から結論までを一貫した論理で書く答案作成訓練、未修者対策は課題文の読解・論理的表現力の強化が中心になります。
面接・志望理由書は出願書類全体の一貫性が評価されるため、経歴と志望動機を接続したストーリーづくりが欠かせません。
受験する期と選抜区分を決め、他大学の出願・試験・入学手続の日程も並べて併願計画を立てましょう。
既修者(一般選抜)合格者は法律基本科目12科目22単位、特別選抜(5年一貫型)合格者は16科目30単位が既修得単位として認定されるなど、コースごとにカリキュラム上の扱いが異なります。
2027年度（令和9年度）の初年度納入金は1,330,000円、校友会準会員費は別途年1万円です。納付時期を含めて資金計画を立ててください。

日本大学法科大学院の入試は、既修・未修それぞれのコースで評価基準が明確に定められている一方、科目ごとの最低基準点という見落としやすい落とし穴もあります。論文式試験・小論文・面接・書面審査のいずれか一つに偏った対策では総合力が伸びにくいため、出願する選抜方式の配点構成を踏まえて、時間配分を計画的に組み立てることが合格への近道になります。

募集人員・出願資格・日程は年度ごとに変更される可能性があるため、出願を検討する際は必ず最新の学生募集要項を日本大学大学院法務研究科の公式サイトで確認したうえで、自分の学習歴・経歴に合った選抜方式(一般選抜・特別選抜-5年一貫型・特別選抜-開放型・法学未修者)を見極め、論文式試験や小論文の答案作成力、面接・志望理由書の一貫性、そして併願を含めたスケジュール管理の3つをバランスよく積み上げていくことが、合格に向けた現実的な対策の道筋になります。

出典：2027年度入学試験要項。

出典：2027年度入学試験概要。

出典：司法試験合格実績。