法政大学大学院政策創造研究科の研究計画書の書き方｜専攻・カリキュラム・教員の研究分野から逆算する

2026年8月26日2026年9月4日

法政大学大学院政策創造研究科の研究計画書を準備するなら、現在の出願先が旧研究科ではなく、2025年度に開設された地域創造インスティテュートであることから確認する必要があります。政策創造研究科は新規募集を停止しており、現在は3つの創造群、複数研究科を横断する指導体制、修士論文と地域研究論文という二つの修了成果を踏まえて計画を設計します。過去の研究科名だけを頼りに書くと、現行制度とずれるおそれがあります。

法政大学大学院政策創造研究科の研究計画書とは、地域や社会の問題について、何を、なぜ、どの方法で明らかにし、地域創造インスティテュートの教育と指導の下でどのような成果へ結びつけるかを示す出願書類です。単なる地域活性化の提案書や、仕事上の抱負を書く文書ではありません。課題意識を検証可能な問いへ変えることが出発点です。

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この記事では、出願資格や日程、倍率を繰り返し詳述しません。それらは法政大学大学院政策創造研究科の外部院試解説に譲り、ここでは公式の所定様式、3創造群、カリキュラム、修了要件、教員の公開分野を材料に、研究計画書をどう組み立てるかに集中します。創造群・指導教員・研究方法・修了成果の四点が一本の線につながっているかを、章ごとに点検してください。

なお、募集要項・出願書類の様式・教員の配置は年度により変わるため、出願前に最新の公式情報で確認してください。本記事は2027年度入試向けに法政大学公式ページで確認できた情報を基礎にしていますが、指定字数などは出願区分ごとの最新要項を優先してください。

読み進める際は、手元に一枚のメモを用意し、「研究対象」「明らかにしたい現象」「候補となる創造群」「候補教員の公式掲載分野」「収集できる資料」を書き出してください。章を読むたびに一項目ずつ更新すると、一般論を読むだけで終わらず、自分の計画の不足が見えます。最初から完成文を書こうとしないことも大切です。問いと根拠を先に固め、文章表現は後から整えます。

この記事でいう「研究科に合う」とは、扱う社会課題が魅力的という意味だけではありません。公式カリキュラムで方法や理論を学べ、公式掲載の教員分野と接点があり、利用可能なデータで二年間に成果をまとめられる状態を指します。志望理由、研究目的、研究方法を別々に作らず、同じ問いに答える部品として設計することが、最後まで一貫した計画書を作る近道です。

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法政大学大学院政策創造研究科の研究計画書は現在どう扱われるか

政策創造研究科は募集停止、出願先は地域創造インスティテュート

最初に名称を整理します。法政大学公式サイトによれば、政策創造研究科は2025年度より募集を停止し、地域創造インスティテュートへ組織を変更しました。したがって、これから「法政大学大学院政策創造研究科研究計画書」という語で情報を探す人が実際に確認すべきなのは、地域創造インスティテュートの現行入試です。旧研究科の様式や体験談をそのまま使うのではなく、現年度の募集要項と出願書類を起点にします。

地域創造インスティテュートは、経済学研究科、人間社会研究科、キャリアデザイン学研究科を横断する枠組みです。入学後の所属研究科は選ぶ指導教員によって決まります。この構造は研究計画書にも直結します。同じ「地域活性化」という関心でも、産業集積を分析するのか、住民の福祉を調べるのか、働く人のキャリアを扱うのかで、学問的な置き場所と適合する教員が変わるからです。

2027年度は所定様式を出願システムで提出する

2027年度の法政大学大学院入試ページには、出願書類としてWord形式の「様式1_研究計画書」が公開されています。出願書類の郵送は不要で、出願システム上で提出が完結すると案内されています。様式の表紙には氏名、入学後の研究テーマ、文字数と数え方を記入し、次ページ以降に研究計画を書く構造です。自由な体裁ではなく所定様式を使う点を早い段階で押さえましょう。

公開様式そのものには、すべての志願者に共通する一律の指定字数は印字されていません。したがって「何字でもよい」と判断するのではなく、志望する課程・入試区分について最新の入試要項を確認する必要があります。参考文献、脚注、図表を文字数に含めたかを表紙で選択する欄があるため、執筆前に自分のカウント方法を決め、提出直前ではなく初稿段階から文字数を管理します。

公式が示す記載項目と事前相談での役割

地域創造インスティテュートの公式Q&Aは、研究計画書に大学院進学後に研究する予定の内容を書き、具体的には研究に至った動機や背景、研究したいテーマ、研究の方法を記載すると説明しています。この三項目は最低限の骨格です。ただし、読み手が実行可能性を判断できるようにするには、先行研究、対象、問い、データ、分析方法、期待される成果まで展開する必要があります。

さらに、希望指導教員への事前相談は出願の必須条件であり、その際に研究計画書や従来の研究内容が分かる書類を添えるよう案内されています。研究計画書は出願時だけに読まれる完成品ではなく、事前相談を成立させる対話の資料でもあります。粗いアイデアのまま連絡するのではなく、少なくとも仮題、背景、問い、方法、希望する指導との接点が見える版を準備しましょう。

相談用の版と出願版は役割が少し異なります。相談用の版は、現時点の問いと迷っている選択肢が読み手に伝わることを重視します。出願版は、相談や追加調査を踏まえて選択肢を整理し、採用した方法と理由を明確にします。相談でテーマの修正を求められたときも、言われた表現をそのまま貼るのではなく、どの問題が解消されたのかを自分で説明できる形に再構成してください。

提出ファイルでは、表紙に求められた情報、ページ番号、文字数の数え方を点検します。本文だけを推敲して、様式上の指定を落とすのは避けたいところです。内容の審査と提出要件の確認は別工程としてチェックリストを分けると、直前の事故を防げます。

確認項目	2027年度の扱い	準備上の意味
出願先	地域創造インスティテュート	旧・政策創造研究科の情報と混同しない
様式	所定Word様式	表紙を残し次ページ以降に本文を書く
提出	出願システム	ファイル形式や締切を事前確認する
基本項目	動機・背景、テーマ、方法	先行研究と実行可能性を加えて具体化する
事前相談	出願の必須条件	相談前に読める草稿を作る

3つの創造群と所属研究科の構造を研究計画書に反映する

創造群はテーマの入口、所属研究科は指導教員で決まる

地域創造インスティテュートの修士課程は、都市・文化・観光創造群、産業・企業・イノベーション創造群、人材育成・生活・ウェルビーイング創造群の三つを柱にしています。研究計画書では、単に創造群名を書くのではなく、自分の問いがその群に置かれた科目や教員分野とどうつながるかを説明します。テーマの名詞より分析の視点で群を選ぶことが重要です。

たとえば観光は都市・文化・観光創造群に見えますが、観光事業者の企業行動を扱えば産業・企業・イノベーションの視点が強くなります。観光地で働く人の雇用やウェルビーイングを中心にすれば、人材育成・生活・ウェルビーイングとの接続が生まれます。「観光だからこの群」と題材だけで決めず、従属変数、説明したい仕組み、用いる理論を確認します。

三つの創造群が扱う領域

創造群	公式カリキュラムにある領域・科目例	計画書で立てやすい問いの方向
都市・文化・観光創造群	地域社会論、都市空間論、文化地理学、観光社会学、フィールドワーク論	都市空間、文化資源、観光、地域コミュニティの形成や変容
産業・企業・イノベーション創造群	経済地理学、地域産業論、地域経営戦略論、地域イノベーション論、中小企業論	産業集積、企業行動、事業承継、社会的企業、地域経済
人材育成・生活・ウェルビーイング創造群	ウェルビーイング論、雇用政策研究、人材育成論、人的資源管理論、生活政策論	雇用、キャリア、福祉、社会保障、生活課題、人材形成

この表はテーマを機械的に分類するためではなく、問いを磨くために使います。候補となる群について、関連科目を三つ、教員を二人、使えそうな研究方法を一つずつ挙げて比較すると、志望理由が具体化します。複数群にまたがるテーマ自体は不自然ではありませんが、主軸がないまま「学際的」と書くと、何を深く研究するのかが見えません。

研究計画書に組織構造を書く方法

志望理由では、大学名の知名度や夜間開講だけを理由にせず、群の科目と指導教員の専門を固有名詞でつなぎます。たとえば「地域の空き家を活用した観光施策に関心がある」だけでは提案の域を出ません。「都市住宅政策と観光社会学の知見を踏まえ、特定地域の住民合意形成を質的調査で検討する」のように、対象、現象、分析視点、方法を置きます。

所属研究科が指導教員によって決まる点も見逃せません。公式ページでは、修士課程の所属先として経済学研究科経済学専攻、人間社会研究科福祉社会専攻、キャリアデザイン学研究科キャリアデザイン学専攻が示されています。教員選択は学位を置く学問領域の選択でもあるため、研究計画書の用語、理論、方法がその領域と整合するかまで考えます。

ただし、教員の所属だけから研究内容を推測してはいけません。公式教員一覧に掲載された「専攻」と「ゼミナールまたは研究テーマ」を読み、研究者データベースやシラバスで研究方法と授業内容を追加確認します。計画書に大学の組織説明を長く転載する必要はありません。自分の研究に必要な環境がなぜここにあるのかを、二、三文で具体的に示せれば十分です。

境界にあるテーマは比較表で主軸を決める

複数群の境界にあるテーマでは、候補ごとに「説明したい結果」「主な理論」「必要な資料」を比較します。地域交通を例にすると、都市計画として路線再編を扱う研究、地域企業として運営主体を扱う研究、高齢者の生活政策として移動困難を扱う研究では、同じ交通を題材にしても中心的な問いが異なります。題材の共通性に引っ張られず、何を説明する研究かで決めます。

主軸を決めた後も、補助領域の知見を使えます。生活政策を主軸にしつつ、都市計画の制度を背景として参照する、といった関係です。計画書では「学際的に検討する」と抽象化せず、中心領域が何で、別領域をどの場面で使うかを記します。主従関係が見える学際性なら、論文の範囲も読み手に伝わります。

カリキュラムと修了要件から逆算する研究の型

30単位と修士論文・地域研究論文の意味

法政大学の修了要件では、修士課程は原則として二年以上在学し、30単位以上を修得し、必要な研究指導を受け、修士論文の審査と最終試験に合格することが基本です。地域創造インスティテュートでは、修士論文に代えて地域研究論文を選べますが、その場合は32単位以上が必要です。公式Q&Aは、修士論文を学術的内容が求められるもの、地域研究論文を具体的な問題解決方法を実務経験等に基づいて論文形式で記すものと説明しています。

この違いは、研究計画書を「学術か実務か」の二択にするものではありません。修士論文でも社会的意義は必要であり、地域研究論文でも先行研究や根拠のない提案は成立しません。違いは最終成果の重心です。説明・検証を主にするか、解決方法を主にするかを考え、どちらにも必要な問いと方法を整えます。

ディプロマ・ポリシーが示す五つの評価軸

公式カリキュラム・マップは、専門的かつ学際的な知識、事例分析または社会調査の能力、既存研究のレビューと理論的枠組み、社会課題解決に向けた実践力、修士論文または地域研究論文の完成を掲げています。この五点を研究計画書の自己点検表に変えると、研究科との整合を具体的に確認できます。

関連する学問分野の概念を使って問題を定義できているか
対象事例と収集するデータが特定されているか
先行研究の到達点と不足を説明できているか
研究成果が地域や組織の課題理解にどう役立つか示しているか
二年間で論文として完成できる範囲に絞れているか

よくある弱点は、四番目の社会的意義だけが大きく、一番から三番が薄いことです。「地域を元気にしたい」という願いは動機になりますが、それだけでは研究ではありません。既存研究が何を明らかにし、どの点が未解明で、自分がどの資料や調査で確かめるかを置くことで、実践的関心が研究可能な計画になります。

研究法・調査法・フィールドワークから方法を具体化する

カリキュラム・ツリーには、地域創造ワークショップ、調査法、研究法、質的研究法、地域分析の基礎、フィールドワーク演習などが配置されています。これは、地域課題に関する意見を述べるだけでなく、適切な方法で資料を集め、分析し、他者が検討できる形にする能力が重視されることを示します。方法は「調査する」で止めないようにします。

インタビューを使うなら、誰を対象に、何人程度に、どの基準で依頼し、半構造化面接などどの形式で聞き、どのように記録・分析するかを書きます。政策文書を扱うなら、対象自治体、対象期間、文書の種類、比較軸を示します。統計を使うなら、データの提供主体、指標、地域単位、分析方法を置きます。フィールドワークなら、観察場所、時期、協力を得る見通し、倫理的配慮を明記します。

二年間の学修との接続も説明できます。一年目前半に研究法と先行研究レビューを進め、後半に予備調査と問いの修正を行い、二年目前半に本調査と分析、後半に執筆と発表を進めるという流れです。計画書段階で月単位の完璧な日程は不要ですが、方法を学ぶ時期と実施する時期を区別すれば、実行可能性が伝わります。

修士論文型と地域研究論文型で問いを変える例

同じ空き家活用を扱う場合、修士論文型では「住民参加の形態が合意形成に与える影響を二地域の比較から明らかにする」といった説明的な問いが考えられます。地域研究論文型では「A地区で合意形成を進めるための運営手順を、既存施策と実務経験の分析から設計する」といった問題解決への重心が考えられます。これは例であり、どちらを選べば評価されるという意味ではありません。

計画段階で最終成果を断定できない場合は、現時点の重心と、入学後に文献調査や予備調査を通じて判断する条件を書きます。重要なのは、二つの論文の違いを理解せず「実践的だから地域研究論文」と決めないことです。地域研究論文でも、解決策が有効と考える根拠を示すための調査と分析が必要です。

成果の出口を意識すると、必要なデータも変わります。説明的な比較なら共通指標や比較可能な事例が必要です。具体策の設計なら、当事者のニーズ、既存施策の制約、実施主体の資源を調べる必要があります。論文の型から必要資料を逆算すると、方法欄が具体的になります。

教員の研究分野マップから指導可能性を確かめる

教員名と専門分野は公式HTMLの記載だけで確認する

地域創造インスティテュートの教員情報は、法政大学公式の教員紹介ページで確認できます。以下は同ページに掲載された専攻分野の文言をそのまま整理したものです。教員の所属や研究分野は年度により変わるため、出願前に必ず最新の教員一覧で確認してください。ここでの目的は「有利な教員」を探すことではなく、自分の問いを指導できる専門上の接点があるかを確かめることです。

代表例はこの後、研究の方向ごとに一人ずつ取り上げます。公式ページには、ほかにも田中優希教授の専攻として「財務会計論、環境会計」、土肥将敦教授の専攻として「ソーシャル・イノベーション、社会的企業家、CSR」が掲載されています。すべての教員を候補にするのではなく、自分の中心的な問いから絞ってください。

都市・文化・観光を扱うテーマの接続例

都市政策やまちづくりを扱うなら、上山肇教授の「都市政策、都市計画、地区まちづくり、景観、親水工学」、水野雅男教授の「都市住宅政策論、市民活動運営論」が接点になり得ます。ただし、「空き家問題を解決したい」だけではどちらとの接続も曖昧です。住宅政策を比較するのか、市民活動による運営過程を分析するのか、地区の空間変化を調べるのかを分けます。

観光・文化・メディアなら、北郷裕美教授の「観光社会学・メディア社会学」、野田岳仁教授の「環境社会学、地域社会学、観光社会学」、増淵敏之教授の「文化地理学」が公式に掲載されています。コンテンツや祭礼を扱う場合も、文化資源の地理的形成、地域社会への影響、メディアを介した語られ方では問いが異なります。同じ対象をどの学問から見るかを先行研究で定めましょう。

産業・企業・イノベーションを扱うテーマの接続例

地域産業については、近藤章夫教授の「経済地理学、都市・地域経済学」、図司直也教授の「農業経済学、農山村政策論、地域資源管理論」があります。地域企業の分布や産業集積を分析する研究と、農山村の資源管理や政策を扱う研究では、対象データも理論も変わります。「地方創生」という大きな言葉を、企業、産業、農山村、制度のどこから検討するかに分解します。

企業の社会的役割なら、田中優希教授の「財務会計論、環境会計」、土肥将敦教授の「ソーシャル・イノベーション、社会的企業家、CSR」が接点になり得ます。企業の環境情報開示を扱う計画と、社会的企業家による地域課題解決を扱う計画は、似た社会課題を扱っても研究対象が異なります。公開資料による比較か、組織への聞き取りかなど、データ取得可能性まで検討します。

人材育成・生活・ウェルビーイングを扱うテーマの接続例

雇用やキャリア形成なら、石山恒貴教授の「雇用政策論、人的資源管理論、キャリア形成支援論」、梅崎修教授の「労働経済学、教育経済学、人事組織経済学」が公式掲載分野です。自治体の雇用施策、企業内の人材育成、個人のキャリア形成を同時に扱うと広すぎます。分析単位を政策、組織、個人のいずれかに置き、他の水準との関係を補助的に扱います。

生活・福祉・国際開発では、高尾真紀子教授の「生活政策」、佐野竜平教授の「障害インクルーシブな国際協力、アジア地域開発、障害と開発、東南アジア」が確認できます。地域福祉一般と書くのではなく、どの人々の、どの制度や生活課題を、どの地域で調べるのかを限定します。教員分野との一致は名詞の一致だけでは足りません。問い、理論、地域、方法の重なりを確認してください。

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自分の研究テーマが地域創造インスティテュートに合うか判定する手順

課題を「対象・現象・問い」に分解する

適合判定の第一歩は、テーマを一文にします。「観光による地域活性化」ではなく、「A市でコンテンツ観光の導入後、住民と事業者による地域ブランドの語りはどのように変化したか」のように、対象地域、観察する現象、答える問いを置きます。これにより、文化地理学、観光社会学、メディア社会学など、照合すべき領域が見えてきます。

社会人の場合、職場で感じた問題は重要な出発点です。しかし、自社だけの改善案に閉じると、大学院で研究する意義が伝わりにくくなります。個別経験を既存研究の概念に接続し、他の地域や組織にも検討可能な問いへ引き上げます。経験は証明ではなく問題発見の材料として扱うと、計画に距離と客観性が生まれます。

科目・教員・方法の三方向から照合する

カリキュラム・ツリーから、問いを深める科目を三つ選ぶ
公式教員一覧から、専門分野が重なる教員を候補化する
先行研究を読み、分野で一般的な方法と必要なデータを確認する
候補教員のシラバスと研究者データベースで接点を再確認する
事前相談用の草稿を作り、指導可能性について相談する

三方向のうち一つだけが合う状態は不十分です。履修したい授業があっても指導可能な教員がいなければ、論文指導の見通しが立ちません。教員のキーワードが合っても、必要な方法を学べる科目やデータへのアクセスがなければ実行困難です。三つが重なる範囲までテーマを絞ることが、適合判定の中心です。

二年間で完了できるかを現実的に試算する

対象地域を全国に広げたり、複数の政策効果を測ったり、十分な協力が必要な調査を前提にしたりすると、計画の実行可能性が下がります。研究対象へのアクセス、統計の公開状況、調査協力の見込み、倫理審査や個人情報への配慮、仕事との両立を確認します。調査先が確定していない場合は、候補と代替資料を示します。

テーマの広さは「地域」「対象者」「期間」「現象」の四つで削れます。全国の地方創生ではなく一自治体、住民全体ではなく移住者、長期変化ではなく制度導入前後、地域活性化全体ではなく参加継続の要因という具合です。狭くすることは価値を下げることではありません。限定した事例を丁寧に分析し、どこまで一般化できるかを論じる方が研究として明確です。

判定結果は、適合、要修正、不適合の三段階にします。適合は科目・教員・方法・資料が揃う状態、要修正は問いの縮小や方法変更で成立する状態、不適合は指導可能な専門やデータが見つからない状態です。不適合なら名称だけを合わせず、他研究科も比較します。これは志望を弱める行為ではなく、研究を完成できる環境を選ぶための判断です。

テーマ判定を具体例で練習する

「地方の若者流出を止めたい」というテーマは、そのままでは広すぎます。対象を一自治体の高校卒業者に限定し、地元企業の情報認知が進路選択にどう関係するかを問うなら、雇用政策やキャリア形成との接続を検討できます。公開統計と卒業者への聞き取りを組み合わせるのか、学校・企業の施策文書を分析するのかによって、実行可能性を判断します。

「伝統芸能を観光に生かしたい」というテーマなら、文化の保存、地域ブランド、観光客の認知、担い手の参加のどれを中心にするかを決めます。保存団体へのアクセスが難しければ、公開資料やイベント発信の内容分析へ方法を調整できます。関心を一つの観察可能な変化へ絞ることで、文化地理学や観光社会学との接点を検討しやすくなります。

「中小企業の脱炭素を促進したい」というテーマでは、企業の環境情報開示、地域金融機関の支援、経営者の意思決定など複数の入口があります。環境会計を主軸に公開情報を比較するのか、地域政策として支援制度を比較するのかを決めます。一つの計画で制度、会計、経営者意識、消費者評価をすべて扱わないことが肝心です。

所定様式に合わせた研究計画書の構成と分量配分

指定字数を確認してから比率で配分する

所定様式の表紙には文字数欄がありますが、公開様式だけでは一律の指定字数を確認できません。最新の入試要項で自分の区分の条件を確認し、指定がある場合はそれを優先します。確認できるまで仮に3000字などと決め打ちせず、まず各項目の比率で設計すると、字数変更にも対応しやすくなります。

項目	配分の目安	書く内容
研究背景・動機	15%	問題の所在、経験との接点、社会的背景
先行研究と課題	25%	主要研究の到達点、対立、未解明点
研究目的・問い	10%	何を明らかにするか、中心的な問い
対象・方法	25%	対象、資料、収集、分析、倫理的配慮
予想される意義	10%	学術的意義と実践的意義
法政大学で学ぶ理由	10%	創造群、科目、教員分野との接続
研究スケジュール	5%	二年間の調査・分析・執筆工程

これは公式指定ではなく、内容の偏りを防ぐための編集上の目安です。先行研究と方法に全体の半分程度を割くのは、計画が思いつきではなく、検証可能であることを示すためです。動機が長すぎる場合は、個人的経歴を削り、どの経験からどの問いが生まれたかだけを残します。

背景から先行研究へ自然につなぐ

背景では、人口減少や少子高齢化など大きな社会問題を並べるだけでなく、対象地域・制度・組織で何が起きているかを示します。次に、関連する研究がその問題をどの概念で説明してきたかを整理します。先行研究は著者名を羅列する欄ではありません。論点ごとにまとめ、共通点、違い、残された課題を示します。

たとえば地域コミュニティを扱うなら、参加者の属性を説明する研究、活動継続の条件を論じる研究、行政との協働を扱う研究に分けます。そのうえで「既存研究は参加開始を説明しているが、継続過程における役割変化は十分に検討されていない」のように空白を示します。先行研究の空白が研究目的の根拠になります。

研究目的と問いは一対一に近づける

研究目的は「地域活性化に貢献する」ではなく、「A市の地域運営組織において、外部人材の参加が意思決定過程をどう変えたかを明らかにする」のように書きます。問いが複数ある場合も、中心的な問いを一つ置き、補助的な問いを二つ程度にします。目的、問い、結論の予想が別々の話にならないようにします。

仮説を置く場合は、願望を仮説と呼ばないよう注意します。「観光は地域を活性化するはずだ」ではなく、「住民が企画段階から関与する地域では、観光施策への受容が継続しやすい」のように、比較・検証できる関係を示します。質的研究では硬い仮説が不要な場合もあります。その場合は、どの過程や意味を明らかにする問いなのかを明確にします。

方法は対象選定から分析まで書く

方法欄では、対象を選ぶ理由、データの集め方、分析手順を順番に書きます。自治体比較なら、人口規模や政策導入時期など比較可能性を示します。インタビューなら対象者の立場と選定基準を示し、逐語録をテーマ別に整理するなど分析の見通しを書きます。公開統計なら、どの指標を用いて何を比較するかを示します。

人を対象とする調査では、同意取得、匿名化、データ保管、研究参加を断る自由などへの配慮が必要です。職場を研究対象にする社会人は、部下や取引先が断りにくい関係にないか、機密情報を持ち込まないかも検討します。アクセスできることと研究利用できることは別です。倫理的・制度的に利用可能な資料だけで計画を立てます。

量的研究と質的研究を組み合わせる場合も、方法を増やすこと自体を目的にしません。統計で地域差を把握した後、差が生じる過程を聞き取りで検討するなど、各データの役割を分けます。二つの方法から異なる結果が出た場合に、どのように解釈するかまで想定すると設計が深まります。方法の数より問いとの対応関係を優先してください。

調査前に得られる資料で小さな予備分析をすると、計画の弱点を発見できます。自治体の公開資料を数年分集めて分類できるか、統計の地域単位が問いに合うか、想定する対象者へ依頼できるかを確認します。予備分析の結果そのものを大きく主張する必要はありませんが、データが存在し、扱える見通しを示せます。

志望理由は科目と教員を研究工程に置く

「学際的だから」「実務家に向いているから」だけでは、多くの大学院に当てはまります。地域創造ワークショップで課題を多角的に検討し、質的研究法で調査設計を整え、特定の創造群科目で理論を深めるというように、科目を研究工程に置きます。教員については、公式掲載分野と自分の問いの接点を述べます。

教員名を挙げる場合も「著名だから」ではなく、公式掲載分野と自分の中心的な問いがどこで接続するかを事実に基づいて書きます。事前相談で指摘を受けた場合は、相談内容を許可なく詳細に引用せず、修正した問いと方法に反映します。

研究計画書一般の項目や推敲方法は、研究計画書の書き方と例文、体裁を組む際は大学院研究計画書テンプレートも参考になります。ただし、汎用テンプレートをそのまま埋めず、地域創造インスティテュート固有の群、科目、教員、修了成果へ合わせてください。

一段落一役で論理を整える

初稿を書いたら、各段落の役割を欄外に一語で付けます。背景、先行研究、空白、問い、方法、意義、適合のどれにも分類できない段落は、削るか位置を変えます。一つの段落で動機から方法まで飛ぶ場合は分割します。段落の最初に結論を置き、その後に根拠や具体例を続けると読み手が追いやすくなります。

用語の範囲も統一します。「地域住民」「市民」「利用者」を同じ意味で使っていないか、「活性化」が人口、売上、参加、満足度のどれを意味するかを確認します。抽象語を見つけたら、測定または観察できる表現に置き換えます。同じ言葉を同じ意味で使うことは、派手ではなくても研究計画の信頼性を支えます。

最後に題目を見直します。題目には対象、中心現象、必要なら方法や地域を含めます。「地域創生に関する研究」のような広い題目より、「A市の地域運営組織における外部人材の参加継続過程」の方が、計画の範囲を正確に表します。副題を使う場合も、本文で扱わない概念を飾りとして足さないでください。

通りにくい研究計画書の共通点と修正方法

政策提言だけで研究上の問いがない

「イベントを増やすべきだ」「企業と自治体が連携すべきだ」と結論を先に決め、根拠を集めるだけの計画は研究として弱くなります。政策提言は研究結果から導くものであり、出発点ではありません。なぜ既存施策が期待通り機能しないのか、誰の認識がどの過程で異なるのかなど、説明すべき現象を問いに変えます。

修正するときは、提案文から「誰が」「どこで」「どのような条件で」を抜き出します。次に、結果として観察できる指標や語りを決めます。望ましい未来と検証する事実を分けるだけで、提案書から研究計画へ近づきます。

研究科の射程が広いことに甘えてテーマが大きすぎる

三つの創造群があるため、地域に関する多くのテーマが一見収まりそうに見えます。しかし、地域経済、観光、福祉、教育、環境を一つの研究で同時に扱えば、理論も方法も散漫になります。学際性とは複数領域を列挙することではなく、中心の問いに必要な知見を組み合わせることです。

中心領域を一つ、補助領域を一つに限定します。たとえば観光を中心とし、雇用を補助的に扱うなら、観光施策が季節雇用の継続に与える影響という関係を明示します。単に「観光と雇用と福祉を総合的に研究する」と書くより、扱う因果や過程が伝わります。

指導可能な教員との接点を名前だけで示す

教員名を書くだけ、あるいは公式プロフィールの専門分野を並べるだけでは適合性の説明になりません。自分の問いに必要な理論・方法と、教員の公式掲載分野がどこで交わるかを書きます。逆に、教員の公開分野にない内容を推測で付け加えるのも避けます。

修正手順は、計画書の重要語を五つ抽出し、教員ページの文言と照合することです。一致する語が一つだけなら、研究者データベースとシラバスを読み、実質的接点があるか確認します。なければ、テーマや教員候補を再検討します。事前相談は適合を確認する正式な工程であり、合格の取り付けではありません。

もう一つの失敗は、複数教員の専門をすべて並べ、自分の計画を広く見せることです。主指導を希望する教員との接点を中心に置き、他分野は必要な補助として説明します。誰から何を学ぶかを役割で区別すると、教員名の列挙を避けられます。

方法が実行不能または抽象的

「現地調査とインタビューを行う」とだけ書いても、実現性は判断できません。全国の自治体を訪ねる、非公開の企業データを当然に使えるとする、協力者数を過大に設定するなども危険です。仕事や授業と両立しながら二年間で収集・分析・執筆できる範囲にします。

本調査が難しい場合の代替策も考えます。インタビュー協力が得られない場合は公開議事録や政策文書を用いる、複数地域の比較が難しければ一地域の過程分析に切り替えるなどです。代替案は弱気な印象ではなく、リスクを把握している証拠になります。

方法の選択理由も必要です。アンケートは多くの回答を集められるから、インタビューは詳しく聞けるから、という一般論では足りません。個人の意味づけの変化を追うため半構造化面接を選ぶ、制度導入前後の公的説明を比較するため議会議事録を用いる、と研究質問との関係を示します。問いが方法を決める順序を崩さないようにします。

先行研究が要約で終わり自分の位置がない

先行研究を一冊ずつ紹介して終わると、なぜ新たな研究が必要か伝わりません。研究を論点別にまとめ、どこまで分かり、どこに争いがあり、どこが未検討かを示します。その未検討部分に自分の対象と方法を置きます。文献数の多さより、研究目的との関係が重要です。

引用と参考文献の形式も統一します。出典を示さず他者の表現を使うことは避け、ウェブ情報だけでなく学術論文や専門書を中心にします。自治体資料は現状把握の一次資料として有用ですが、理論的な先行研究の代わりにはなりません。資料の役割を区別して配置します。

出願までの逆算スケジュールと指導教員への事前相談

募集要項の確認と事前相談を締切から逆算する

地域創造インスティテュートでは、希望指導教員との事前相談が出願の必須条件です。公式ページには事前相談の受付期間と実施期間が入試期ごとに示されるため、出願締切だけをカレンダーに入れるのでは足りません。研究計画書の草稿を添付できる状態にする日を、相談受付の前に置きます。

時期の目安	作業	完成させるもの
出願9〜12か月前	組織・創造群・教員・入試区分を確認	候補テーマと情報源一覧
出願7〜9か月前	先行研究を収集し問いを絞る	文献表、論点メモ、仮題
出願5〜7か月前	対象と方法を設計し予備調査	研究計画書の初稿
公式受付期間前	希望指導教員と事前相談	相談用草稿、研究歴が分かる資料
出願2〜3か月前	指摘を踏まえて論理と方法を修正	第二稿、参考文献、工程表
出願前月	所定様式・文字数・提出形式を点検	提出版、面接用要約
出願後	計画書を基に想定問答を作成	一分・三分説明、質問回答

この期間は一般的な目安です。公式の事前相談日程と出願日程を優先してください。テーマが決まっていない状態で教員に決定を委ねるのではなく、自分なりの問題意識と文献調査を示したうえで、指導可能性や範囲について相談します。研究室訪問の基本は研究室訪問の完全ガイドでも確認できます。

社会人は繁忙期、学生は卒業論文や就職活動との重なりも予定表へ入れます。毎週使える時間を見積もり、文献収集、読解、執筆を別の作業として割り当てます。締切ではなく草稿完成日から逆算することで、事前相談や添削の時間を確保できます。

事前相談に添える草稿の最低条件

仮の研究題目が具体的である
研究背景と中心的な問いが一ページ以内で理解できる
主要な先行研究と未解明点が示されている
対象、データ、方法、実施可能性が説明されている
教員の公式掲載分野との接点が簡潔に書かれている
相談したい事項が質問として整理されている

相談時の質問は「このテーマで受かりますか」ではなく、「対象をA市に限定した場合、地域社会学の観点からどの論点を補う必要があるか」「公開資料と半構造化面接の組合せで二年間に実施可能か」のように具体化します。判断材料を示して質問することで、相談から得られる情報も具体的になります。

面接に向けて研究計画書を口頭説明へ変換する

提出後は、計画書を暗記するのではなく、問いと方法の関係を自分の言葉で説明できるようにします。一分版では背景、問い、方法、意義を一文ずつ述べます。三分版では先行研究の不足、対象選定理由、実行可能性を足します。どちらも研究題目を最初に言い、結論が見えない長い経歴説明を避けます。

想定質問には、なぜ法政大学か、なぜその創造群か、なぜその教員か、先行研究との差は何か、データをどう得るか、協力が得られない場合はどうするか、仕事と研究をどう両立するか、修士論文と地域研究論文のどちらを想定するか、を含めます。答えが計画書と矛盾したら、どちらが正しいかを整理します。

相談後の改稿は変更履歴を残す

事前相談後は、指摘、対応、未対応の理由を三列で記録します。たとえば「対象が広い」という指摘に対し「全国からA県内の二自治体へ限定」と書けば、修正の意図を確認できます。指摘された箇所だけを直すのではなく、対象変更が題目、先行研究、方法、スケジュール、意義に波及していないかを全文で点検します。

相談で複数案が示された場合は、自分の資料アクセスと研究目的に照らして選びます。教員に決めてもらったように書くのではなく、なぜその案を採用したかを説明できる状態にします。改稿の判断主体は志願者自身です。これが面接での説明力にもつながります。

提出版が完成したら、第三者には文章の美しさより、題目から方法まで同じ研究を説明しているかを読んでもらいます。専門外の人が対象と問いを説明できるか、専門知識のある人が方法の不足を指摘できるか、二種類の読み手で確認すると効果的です。

出願資格、試験科目、日程、倍率など制度面の最新情報は、対応する外部院試の徹底解説記事で確認してください。本記事で扱う研究計画書と、既存記事で扱う入試手続きを分けて確認すると、調査の重複を抑えられます。個別の添削や面接準備が必要な場合は、大学院入試対策コースも選択肢です。

よくある質問(FAQ)

法政大学大学院政策創造研究科には現在も出願できますか

政策創造研究科は2025年度より募集を停止しており、現在の出願先は地域創造インスティテュートです。旧研究科の名称で準備を続けず、現年度の地域創造インスティテュートの入試要項、所定様式、希望指導教員ページを確認してください。

研究計画書の指定字数は何字ですか

2027年度の所定Word様式には文字数を記入する欄がありますが、様式自体には全区分共通の一律字数が印字されていません。志望する課程と入試区分の最新要項で確認してください。参考文献、脚注、図表を文字数に含めたかを表紙で示す欄もあります。

三つの創造群はどう選べばよいですか

題材名だけでなく、説明したい現象、使う理論、研究方法で選びます。関連科目を三つ、専門が接続する教員を二人、利用可能な方法を一つ挙げ、最も重なりが大きい群を主軸にすると判断しやすくなります。複数群にまたがる場合も中心領域を明示しましょう。

指導希望教員への連絡は必要ですか

必要です。2027年度について法政大学公式ページは、希望指導教員との事前相談実施を出願の必須条件としています。研究計画書や従来の研究内容が分かる資料を添え、公式に示された受付期間内に手続きを行ってください。

修士論文と地域研究論文はどう違いますか

公式Q&Aによれば、修士論文は学術的内容が求められ、地域研究論文は設定した問題の具体的な解決方法を実務経験等に基づいて論文形式で示します。地域研究論文を選ぶ場合は通常の30単位より2単位多い32単位以上が必要です。どちらも根拠、先行研究、方法が必要です。

社会人経験をそのまま研究テーマにしてよいですか

経験を問題発見の契機として使えますが、業務改善案や体験談だけでは研究計画になりません。経験から生じた疑問を先行研究の概念に接続し、他者が検討できる問い、資料、分析方法へ変換してください。職場を調査対象にする場合は機密と研究倫理にも配慮します。

教員名を研究計画書に書くべきですか

志望理由で指導を希望する教員を示すことは有用ですが、名前だけでは不十分です。法政大学公式教員一覧に掲載された専門分野と、自分の問い・方法との接点を説明します。公開されていない指導スタイルや人柄を推測して書かないでください。

面接では研究計画書から何を聞かれますか

質問内容を一律に断定はできませんが、研究計画書を基に、背景、問い、先行研究との差、方法、実行可能性、志望先との適合を説明できる準備が必要です。事前相談と提出書類と口頭回答の間に矛盾がないかを点検し、一分版と三分版の説明を作りましょう。

まとめ｜創造群・教員・方法・修了成果を一本につなぐ

法政大学大学院政策創造研究科の研究計画書を探している人は、政策創造研究科が募集停止となり、現在は地域創造インスティテュートが出願先であることを最初に確認してください。研究計画書は2027年度の所定様式で提出し、希望指導教員との事前相談にも用います。旧制度ではなく現行組織に合わせて書くことが大前提です。

三つの創造群から、題材ではなく問いと方法に合う主軸を選ぶ
指導教員の公式掲載分野と研究テーマの接点を確認する
先行研究の不足を示し、検証可能な中心的問いを一つ置く
対象、資料収集、分析方法、倫理、代替案まで具体化する
30単位と修士論文、または32単位と地域研究論文を見据える
事前相談の受付から逆算し、読める草稿を早めに作る
最新の募集要項、所定様式、教員一覧で変更を確認する

完成稿を点検するときは、創造群、教員、方法、修了成果の四つを線で結んでみてください。どこかが途切れるなら、志望理由の言葉を増やすより、問いの範囲やデータの取り方を修正します。地域課題への熱意は重要ですが、熱意を研究可能な設計へ変えることが研究計画書の役割です。

提出前には、題目だけを読んだ人が対象と中心的な問いを推測できるか、目的だけを読んだ人が必要な方法を予想できるか、方法だけを読んだ人が二年間での実施を想像できるかを確認します。さらに、各段落の根拠が参考文献、公式資料、予備調査のどれに基づくかを区別してください。根拠のない期待や、調査後でなければ分からない結論を事実のように書いている箇所があれば修正します。この最終点検により、文章の流暢さだけでは見つけにくい論理の飛躍を減らせます。

研究計画は入学後に変わる可能性がありますが、それは現段階で曖昧でよいという意味ではありません。現時点で得られる情報から最も妥当な設計を示し、どの資料を得たときに何を見直すかまで考えておくことが大切です。変更可能性と準備不足を区別する姿勢が、研究を進める力の説明になります。

募集要項・出願書類の様式・教員の配置は年度により変わるため、出願前に必ず最新の公式情報で確認してください。とくに希望指導教員との事前相談は、公式の受付期間を逃さないよう早めに準備しましょう。独学での対策に不安がある場合は、専門の指導を活用するのも一つの方法です。