法政大学大学院政策創造研究科の外部院試を徹底解説｜出願資格・試験科目・研究計画書・面接対策まで

2026年6月6日

法政大学大学院政策創造研究科の外部院試を徹底解説の記事アイキャッチ画像。大学院入試対策の出願資格・試験科目・対策を示す図解。

法政大学大学院政策創造研究科は、2025年度をもって新規学生の募集を停止し、経済学研究科・人間社会研究科・キャリアデザイン学研究科の3研究科を基盤とする研究科横断型の新組織「地域創造インスティテュート」へ改組されました。外部院試とは、法政大学以外の大学・短大・高専等の出身者がこの枠組みを受験する入試全般を指し、現在は地域創造インスティテュートが政策創造研究科の学びを引き継ぐ実質的な出願窓口になっています。本記事は、法政大学大学院公式サイトおよび地域創造インスティテュート公式サイト(chiikizukuri.gr.jp)で確認できた一次情報にもとづき、募集研究科・募集人員・出願資格・試験科目・研究計画書・面接(口述試問)・日程・過去問の公開状況までを整理します。募集人員や日程の数値は年度によって変わるため、出願を検討する際は必ず最新の公式入試要項で確認してください。

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政策創造研究科とは？地域創造インスティテュートへの改組と外部院試の位置づけ

政策創造研究科は、都市・地域が抱える公共的な課題を政策という観点から研究し、新しい価値観やシステムを創出できる高度専門職業人・研究者の育成を掲げてきた研究科で、専攻名は政策創造専攻でした。法政大学大学院の公式サイトには「2025年度より募集を停止し、大学院地域創造インスティテュートに組織を変更」したと明記されており、政策創造研究科そのものは修士課程(夜間開講)・博士後期課程という課程区分だけを残し、新規の学生募集はしていません。かつての政策創造研究科は経済・社会・雇用創造群、文化・都市・観光創造群、地域産業・企業創造群という3分野9プログラムで構成され、文部科学省の「職業実践力育成プログラム」にも認定されていましたが、これらはいずれも旧体制の実績であり、地域創造インスティテュートへそのまま引き継がれているかどうかは公式サイトの記載からは断定できません。

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地域創造インスティテュートは2025年4月に市ケ谷キャンパスで開設された組織で、政策創造研究科が16年間にわたって積み重ねてきた社会人教育の実績を引き継ぐ形で設立されたと法政大学のプレスリリースに説明されています。同リリースでは「地域・政策づくりと産業創出を担う人材を育成」する組織と位置づけられており、単に研究科の名称が変わっただけでなく、複数の研究科にまたがる教員陣による学際的な教育体制へと再編されたことが強調されています。母体となるのは経済学研究科・人間社会研究科・キャリアデザイン学研究科の3つの既存研究科で、「地域創生」に関する知見を持つ教員を論文指導教員として選抜し、大学院レベルのフィールドワークを取り入れた教育・研究組織として位置づけられています。修士課程・博士後期課程の両方が設置されており、地域(都市)づくり・政策づくり・産業創出などを担う高度専門職業人、専門知識と実務能力を兼ね備えた社会人・研究者の育成を目的としています。

カリキュラムの中核は「都市・文化・観光創造群」「産業・企業・イノベーション創造群」「人材育成・生活・ウェルビーイング創造群」という3つの創造群です。在学生は入学時にいずれか1つの創造群に所属し、所属する創造群の科目を中心に、他の創造群や他専攻の科目もあわせて履修する仕組みになっています。経済学研究科・人間社会研究科・キャリアデザイン学研究科の科目と合同開講される授業も多く設定されており、単独の研究科では得にくい学際的な学びを想定した設計です。社会人学生の就学継続に配慮し、市ケ谷キャンパスで平日夜間(16時50分〜22時00分)と土曜終日(9時00分〜16時40分)に授業が開講されます。

改組前後の変化を整理すると、次のようになります。公式サイトで確認できた範囲の比較です。

比較項目	政策創造研究科(〜2024年度募集分)	地域創造インスティテュート(2025年度〜)
組織の位置づけ	独立した研究科(政策創造専攻)	経済学研究科・人間社会研究科・キャリアデザイン学研究科を基盤とする研究科横断型組織
専攻・群構成	3分野9プログラム	3つの創造群(都市・文化・観光/産業・企業・イノベーション/人材育成・生活・ウェルビーイング)
一般入試(修士)の学力試験	口述試験のみ(筆記試験なし)	専門科目の筆記試験+面接
学位を授与する研究科	政策創造研究科	指導教員が所属する経済学研究科・人間社会研究科・キャリアデザイン学研究科のいずれか

ここで実務上とくに重要なのは、地域創造インスティテュート在学生が最終的にどの研究科の学位を得るかという点です。法政大学大学院の講義概要(シラバス)には「地域創造インスティテュート在学生の所属研究科は、入学時に決定した指導教員の所属研究科となる」と明記されています。つまり地域創造インスティテュートという名称そのものは研究科の名前ではなく、経済学研究科・人間社会研究科・キャリアデザイン学研究科という既存3研究科を横断する教育プログラムの枠組みであり、実際の学位は指導教員が所属するいずれかの研究科から授与される構造だと理解しておく必要があります。指導教員が在学中に変更になった場合でも、入学時に決まった所属研究科自体は変わりません(地域創造インスティテュート以外の研究科・専攻へ転研究科する場合を除きます)。

外部院試を検討する方がまず押さえるべきは、政策創造研究科という名称で新規の出願はできないという事実そのものです。志望校を探す段階で「政策創造研究科募集要項」だけを検索すると、旧研究科時代の情報や、募集停止済みという情報にたどり着かないまま準備を進めてしまう恐れがあります。以降の章では、実際の出願窓口である地域創造インスティテュートの募集人員・出願資格・試験科目・日程・過去問の扱いを、公式サイトで確認できた範囲で具体的に整理していきます。

旧・政策創造研究科が掲げていた「地域イノベーション」という言葉は、個性的な文化の振興、競争力のある産業の振興、サステイナブルな生活環境への改善など、地域が抱える複数の課題を横断的に扱う姿勢を指していました。経済・社会・雇用創造群、文化・都市・観光創造群、地域産業・企業創造群という3分野9プログラムという構成そのものは旧体制のものですが、地域を単一の学問領域ではなく複数の切り口から捉えるという発想は、地域創造インスティテュートの3つの創造群にも引き継がれていると読み取れます。旧研究科の修士課程は文部科学省の「職業実践力育成プログラム」に中小企業活性化・地方創生の両テーマで認定されていましたが、この認定が地域創造インスティテュートにも引き継がれているかどうかは、公式サイトの記載からは確認できませんでした。認定の有無によって利用できる教育訓練給付制度が変わる可能性があるため、給付金の活用を検討している場合は、出願前に地域創造インスティテュートの窓口へ直接確認することをおすすめします。

募集研究科・募集人員・出願資格(社会人入試・一般入試・学内選抜)

地域創造インスティテュートの募集人員は、公式サイトで修士課程30名、博士後期課程5名と案内されています。入試区分は社会人入試・一般入試・学内選抜入試の3種類に分かれており、それぞれ対象者と選考方法が異なります。外部から受験する場合に利用できるのは、原則として社会人入試と一般入試の2区分です。学内選抜入試は法政大学の在学生を対象とした区分のため、他大学・他研究科の出身者は基本的に対象外になります。

入試区分	主な対象	選考の中心
社会人入試	出願時点で満25歳以上、かつ3年以上の社会人経験を有する者	書類審査(研究計画書・職務報告書等)、面接。博士後期課程は受験論文も重視
一般入試	日本国内外の大学の在学生・卒業生で、社会人経験3年未満の者	書類審査(学業成績・研究計画書等)、面接。修士課程のみ筆記試験(専門科目)を実施
学内選抜入試	法政大学の経済学研究科・人間社会研究科所属学生(修士課程のみ)	所属研究科での学業成績等にもとづく選考

社会人入試の対象は「25歳以上・社会人経験3年以上」と明確に線引きされており、この社会人経験には在職の経験だけでなく、継続的な社会活動への参加経験も含まれ得るとされています。一方の一般入試は、社会人経験3年未満の在学生・卒業生を広く対象としており、大学を卒業(見込み)していない場合でも、大学卒業と同等の学力および大学院での就学にふさわしい経験・熱意があると認められれば、出願前の課題審査・面接等による個別の出願資格審査を経て受験できる道が用意されています。高専・短期大学・専門学校の出身者にとっては、この個別審査の存在が実務上重要な情報になります。

公式サイトのQ&Aページでは、この個別審査について「大学卒業と同等の学力・大学院での就学にふさわしい経験や熱意があれば、大学卒業者でなくても受験が可能」と説明されており、出願前に課題審査や面接等による個別の出願資格審査を受ける必要があるとされています。自分がどの経歴パターンに当てはまるかを、出願準備の早い段階で整理しておくと、必要な審査の申請時期を見誤らずに済みます。想定される経歴パターンとしては、次のようなケースが挙げられます。

大学(4年制)を卒業、または卒業見込みの者
高等専門学校・短期大学・専門学校等を修了し、大学卒業者と同等の学力・熱意があると認められる者(個別の出願資格審査が必要)
社会人経験3年以上を有し、25歳以上で社会人入試の対象要件を満たす者
外国の大学・学校教育機関を修了した者(必要に応じて個別の出願資格審査が必要)

いずれのパターンに該当する場合も、出願資格そのものを自己判断だけで確定させず、少しでも不安があれば大学院事務部の窓口に早めに確認することが、出願直前になって受験できないという事態を避けるための実務的な対策になります。

出願資格でもう一つ見落とせないのが、社会人入試・一般入試のいずれについても、出願前に希望する指導教員との事前連絡が必須とされている点です。研究計画書を仕上げてから出願書類を提出する、という進め方だけでは不十分で、志望する創造群・専門分野の教員に早い段階で連絡を取り、研究テーマの方向性についてすり合わせておくプロセスが選考の前提として組み込まれています。事前連絡の具体的な進め方や指導教員一覧は後述しますが、出願資格を満たしているかどうかの確認と並行して、指導を仰ぎたい教員の見当をつけておく必要があります。

語学スコアの扱いについては、公式サイトで確認できる範囲では、社会人入試・一般入試の出願資格そのものにTOEICやTOEFLなど外部英語検定のスコア提出を必須とする明記は見当たりませんでした。研究科によって語学要件の有無や基準は大きく異なるため、地域創造インスティテュートについては「英語スコアの提出が必須」と断定せず、出願前に最新の入試要項の該当欄を確認することをおすすめします。専門科目の筆記試験(修士課程・一般入試)は日本語による論述形式が基本と考えられますが、詳細な出題形式については後の章で過去問の公開状況とあわせて解説します。

学内選抜入試については、法政大学の経済学研究科・人間社会研究科に所属する学生が対象と案内されており、修士課程のみで実施されます。キャリアデザイン学研究科は地域創造インスティテュートの母体3研究科の一つですが、学内選抜入試の対象としては経済学研究科・人間社会研究科の名称のみが確認できました。外部からの受験を検討する方には直接関係しない区分ですが、地域創造インスティテュートが複数の既存研究科をまたいで学生を受け入れる仕組みであることを理解するうえで、あわせて押さえておくとよいでしょう。

出願を検討する段階で疑問点が出てきた場合は、大学院事務部への問い合わせも活用できます。地域創造インスティテュートの窓口はメールアドレス(region@ml.hosei.ac.jp)で案内されており、受付時間は平日9時00分から11時30分、12時30分から18時40分とされています。出願資格の該当可否や、個別の出願資格審査の必要性について自己判断で進めず、少しでも不安がある場合はこの窓口へ早めに相談しておくことをおすすめします。あわせて、地域創造インスティテュートは進学相談会やオンライン説明会も実施しているため、出願資格の確認と並行してこうした場を活用するのも有効です。

試験科目｜専門科目・研究計画書・面接(口述試問)の内容

地域創造インスティテュートの選考は、入試区分によって課される試験の組み合わせが異なります。社会人入試は書類審査(研究計画書・職務報告書等)と面接のみで判定され、修士課程・博士後期課程のいずれも筆記試験は課されません。博士後期課程の社会人入試では、これに加えて受験論文も重視されると案内されています。一方の一般入試は、書類審査(学業成績証明書・研究計画書等)と面接に加えて、修士課程のみ筆記試験が実施されるという構成です。

入試区分	書類審査	筆記試験(専門科目)	面接
社会人入試(修士)	○(研究計画書・職務報告書等)	–	○
社会人入試(博士後期)	○(研究計画書等)	–	○(受験論文も重視)
一般入試(修士)	○(学業成績・研究計画書等)	○	○
一般入試(博士後期)	○(学業成績・研究計画書等)	–	○

一般入試の修士課程で課される筆記試験は「専門科目」という名称で実施されています。法政大学大学院公式サイトの「過去の入試問題等」ページでは、2026年度春季の修士課程・一般入試について「専門科目」の試験問題と解答例(出題の意図)が公開されており、科目名としては専門科目のみが確認でき、英語や小論文といった別科目名での筆記試験は案内されていません。過去問の詳細な傾向分析は後の章でまとめて解説します。ここで押さえておきたいのは、旧・政策創造研究科の時代には「筆記試験を課さず口述試験のみを行う入試方式」だったのに対し、地域創造インスティテュートへの改組後は一般入試(修士)に専門科目の筆記試験が新たに組み込まれたという変化です。

面接は、社会人入試・一般入試のいずれの入試区分でも共通して課されます。法政大学大学院のQ&Aページによれば、面接では研究計画書の内容にもとづき、志望動機や研究テーマ、これまでの学習歴・職務経験との関連、入学後の研究の進め方などが確認されると説明されています。社会人入試では、研究計画書とあわせて提出する職務報告書の内容も面接での質疑の土台になると考えられます。博士後期課程の社会人入試で重視される受験論文は、これまでの研究業績や問題意識をまとめた論文形式の提出物で、修士課程で提出する研究計画書よりも高い専門性が求められる位置づけです。

筆記試験(専門科目)の形式については、公式サイトのQ&Aページに「60分程度で筆記試験を課しており、テーマは社会問題全般で、日ごろ新聞等に目を通していれば十分対応できる内容」という説明が掲載されています。出題の名称は「専門科目」であっても、特定の学問分野の暗記知識だけを問う試験ではなく、地域や社会が直面する課題に関する論述力・思考力を確認する内容だと読み取れます。過去問として公開されている解答例・出題の意図を確認する際も、断片的な知識の正誤よりも、課題をどう捉え、どう論じるかという構成力に注目して読み解くとよいでしょう。

研究計画書は、社会人入試・一般入試のいずれでも共通して求められる中核書類です。出願にあたっては「様式１_研究計画書」という所定様式(Word形式)が用意されており、動機や背景、研究したいテーマ、研究の方法などを記載する構成になっています。出願方法についても、書類の郵送は不要で、出願システム上での提出が完結する運用になっている点は、他大学の外部院試と比べて手続き面での違いとして押さえておくとよいでしょう。研究計画書の具体的な書き方や、指導教員への事前連絡との関係については、次の章で詳しく解説します。

研究計画書の準備と指導教員への事前連絡・研究室訪問

地域創造インスティテュートの出願プロセスで特徴的なのは、社会人入試・一般入試のいずれにおいても、出願前に希望する指導教員へ事前連絡を行うことが必須とされている点です。研究室訪問という言葉こそ使われていませんが、実質的には志望する創造群・専門分野の教員に事前に相談し、研究テーマの方向性を確認したうえで出願書類を仕上げる進め方が前提になっています。地域創造インスティテュートは進学相談会も定期的に開催しており、その場で希望指導教員に直接相談することも案内されています。

指導教員への事前連絡は、メールでの個別連絡のほかにも複数の接点が用意されています。地域創造インスティテュートの公式サイトのニュース欄では、教員や在学生と直接話せる「合同ゼミ見学会」の実施案内や、遠方在住者でも参加しやすい「大学院オンライン進学相談会」の開催情報が定期的に掲載されています。こうした見学会・相談会は、いきなりメールで連絡を取ることに不安がある場合の入り口として活用でき、実際に教員の説明を聞いたうえで、どの創造群・どの教員に研究計画書の相談を持ちかけるかを絞り込む機会にもなります。出願前の事前連絡が必須である以上、これらのイベントの開催時期を早めに確認し、出願スケジュールから逆算して参加の予定を組んでおくことが実務上のポイントです。

2025年度の講義概要(シラバス)には、地域創造インスティテュートの論文指導教員と所属研究科の対応関係が一覧で示されています。教員ごとに専門分野が大きく異なるため、研究計画書を書き始める前に、自分の研究テーマに近い教員が実際に在籍しているかどうかを確認しておくことが出発点になります。以下は公式資料で確認できた教員の一部と、担当する主な科目・専門分野の対応です。

指導教員名	所属研究科(修士課程)	主な担当科目・専門分野
石山恒貴	経済学研究科経済学専攻	雇用政策研究(マクロ)、地域雇用政策事例研究、人材育成論、人的資源管理論
上山肇	経済学研究科経済学専攻	研究法、まちづくり事例研究、都市空間論(隔年開講)
北郷裕美	経済学研究科経済学専攻	観光社会学、観光開発論、フィールドワーク論、コミュニティーメディア論
近藤章夫	経済学研究科経済学専攻	経済地理学(経済学研究科と合同、隔年開講)
梅崎修	キャリアデザイン学研究科キャリアデザイン学専攻	キャリアと雇用の経済学1・2(キャリアデザイン学研究科と合同)
高尾真紀子	経済学研究科経済学専攻	調査法、ウェルビーイング論、地域活性化システム論(隔年開講)
田中優希	経済学研究科経済学専攻	ESG投資と企業経営(経済学研究科と合同、隔年開講)
土肥将敦	人間社会研究科福祉社会専攻	ソーシャル・イノベーション特論(人間社会研究科と合同)
増淵敏之	経済学研究科経済学専攻	文化地理学、コンテンツツーリズム論、都市文化論(いずれも隔年開講)
水野雅男	人間社会研究科福祉社会専攻	フィールドワーク演習、住宅政策特論(人間社会研究科と合同)
野田岳仁	人間社会研究科福祉社会専攻	環境社会学特論(人間社会研究科と合同)
図司直也	人間社会研究科福祉社会専攻	内発的農村発展特論(人間社会研究科と合同)

この一覧からも分かるとおり、地域創造インスティテュートの教員は経済学研究科・人間社会研究科・キャリアデザイン学研究科のいずれかに所属しており、研究テーマが労働・雇用・キャリア形成に近いのか、まちづくり・観光・文化に近いのか、福祉社会・環境社会学に近いのかによって、相談すべき教員の候補が変わってきます。研究計画書を書く前の段階で、自分の問題意識がどの教員の研究領域と重なるのかを一つずつ照合しておくと、事前連絡の際に的確な相談ができます。

教員ごとの詳しい研究業績やシラバス(講義概要)は、法政大学のWebシラバス(syllabus.hosei.ac.jp)で公開されています。教員紹介ページの氏名や担当科目名だけで判断せず、実際のシラバスで扱っているテーマ・使用教材・評価方法まで確認しておくと、事前連絡の際に「なぜこの教員に相談したいのか」を具体的に説明できるようになります。とくに隔年開講の科目が多いため、志望する年度にその科目・教員が実際に開講されているかどうかも、あわせて確認しておくと安心です。

研究計画書には、これまでの学習歴や問題意識、地域創造インスティテュートで明らかにしたい研究テーマ、そのテーマにどのような方法で取り組むのかを、所定様式に沿って具体的に記述します。「興味があります」「学びたいです」といった一般論だけで終える書き方では、なぜ地域創造インスティテュートでなければならないのかが伝わりにくくなります。志望する創造群の科目構成や、相談した指導教員の研究テーマと自分の問題意識がどのようにつながるのかを、研究計画書の中で具体的な言葉に落とし込むことが重要です。

社会人入試を検討する場合は、研究計画書に加えて職務報告書の提出も求められます。これまでの職務経験で得た問題意識を、地域創造インスティテュートで扱う学術的なテーマへどう接続するかという説明が、研究計画書と職務報告書の両方に一貫している必要があります。指導教員への事前連絡の際には、実務で直面してきた課題と、入学後に取り組みたい研究テーマとの関係を具体的に説明できるよう準備しておくと、その後の面接での説明にもつながりやすくなります。

修了要件の面からも、指導教員との関係の重要性が読み取れます。修士課程では「地域創造演習A」(春学期)または「地域創造演習B」(秋学期)という論文指導科目のうち、指導教員が担当する回を履修し、8単位を修得することが修了要件の一部です。基本科目6単位(必修「地域創造ワークショップ」2単位を含む)、所属する創造群から6単位以上、関連科目10単位以上とあわせて、合計30単位以上(修士論文に代えて地域研究論文を提出する場合は32単位以上)の修得と、修士課程中間発表会への2回以上の参加が修了の条件になります。博士後期課程では「研究論文指導A・B」を中心とする研究指導科目12単位に、修士課程開講科目(創造群科目)から6単位以上を加えた合計18単位以上の修得と、中間発表会への3回以上の参加、博士論文の審査・最終試験への合格が求められます。

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出願から合格発表までのスケジュールと検定料・学費

地域創造インスティテュートの入試は、学内選抜・秋季・春季という時期の異なる複数の実施区分に分かれて行われます。外部受験生が主に利用するのは秋季・春季の社会人入試・一般入試で、公式サイトで確認できた直近の日程案内は次のとおりです。年度・区分によって出願期間や試験日は変わるため、あくまで実施パターンの目安として参考にしてください。

実施区分	出願期間の目安	試験日の目安	合格発表の目安
学内選抜	4月〜5月頃	7月上旬	7月中旬
秋季(社会人入試・一般入試)	7月〜10月頃	11月頃	11月頃
春季(社会人入試・一般入試)	10月〜12月頃	1月末〜2月頭頃	2月頭頃

この目安の裏付けとして、公式サイトの入試情報では、2026年度秋季の社会人入試について「出願期間10月22日〜27日、試験日11月30日」という具体的な実施例が案内されていました。同じ秋季でも社会人入試と一般入試で試験日が異なる場合があるため、上の表はあくまで目安として捉え、出願を検討する年度の正確な日程は必ず地域創造インスティテュートの公式サイト(入学試験について)で確認してください。

出願前の事前連絡・事前相談についても、年に複数回の申込期間が設けられています。公式サイトのニュース欄では「地域創造インスティテュート2026年度入試における事前相談申込について(11月12日開始)」といった案内が実際に掲載されており、秋季・春季それぞれの出願期間に先立って事前相談の受付が行われる運用になっていることが分かります。出願を検討し始めた段階で、直近の事前相談の申込期間がいつ設けられているかを公式サイトで確認し、余裕を持って指導教員への連絡を進めておくことをおすすめします。

費用面について、地域創造インスティテュートの公式サイト(学費・奨学金について)では、入学検定料35,000円、入学金は自校生(本学部卒業者または本学大学院修了者)135,000円・他校生270,000円、授業料は年額750,000円(春学期375,000円・秋学期375,000円)、これに加えて教育充実費が年額135,000円(春学期67,500円・秋学期67,500円)と案内されています。他大学出身の外部受験生は「他校生」の扱いとなり、入学金が自校生の2倍に設定されている点、授業料以外に教育充実費が毎学期発生する点は、費用計画を立てるうえで見落とせないポイントです。同サイトの学費一覧では、初年度(1年次)の納入額合計が自校生1,905,000円・他校生2,040,000円になると案内されています。

項目	金額
入学検定料	35,000円
入学金(自校生)	135,000円
入学金(他校生)	270,000円
授業料(年額)	750,000円(春学期375,000円+秋学期375,000円)
教育充実費(年額)	135,000円(春学期67,500円+秋学期67,500円)

試験会場は市ケ谷キャンパスが基本になります。書類審査・面接・筆記試験(専門科目)のいずれも同キャンパス内で実施される想定ですが、実施方法の詳細(対面かオンラインかを含む)は年度・入試区分によって案内が変わる可能性があるため、受験票が届いた際に試験当日の実施方法をあらためて確認しておくことをおすすめします。合格発表後の入学手続きについても、指定された期間内に入学金・初年度授業料の納入と必要書類の提出を終える必要があり、手続き期間を過ぎると入学資格を失う可能性があるため、合格発表と同時に手続きスケジュールを確認しておくことが重要です。

奨学金制度としては、日本学生支援機構奨学金(第一種・第二種)のほか、法政大学100周年記念大学院修士課程奨学金(給付型、修士課程在籍生対象)などが案内されています。旧・政策創造研究科のページには、条件を満たせば2年間で最大112万円の給付を受けられる制度(専門実践教育訓練給付制度)についての記載もありましたが、これは旧研究科時代の案内であり、地域創造インスティテュートでの適用状況や条件については、出願前に募集要項・公式サイトで最新の案内を確認することをおすすめします。

倍率・難易度｜大学ポートレートで見る政策創造研究科の入試実績

大学の入試状況を横断的に公開している「大学ポートレート」(日本私立学校振興・共済事業団)には、法政大学政策創造研究科(修士)の学生データが年度別に掲載されています。このページで確認できるのは志願者数・受験者数・倍率そのものではなく、収容定員・在籍者数・入学者数という統計です。数値を見ると、政策創造研究科としての募集がどのように縮小し、地域創造インスティテュートへ移行していったのかが具体的に読み取れます。

年度	収容定員	在籍者数	入学者数(男/女/計)
2023年	100名	107名	21名/22名/43名
2024年	100名	86名	14名/19名/33名
2025年	50名	41名	0名/0名/0名

2025年の入学者数が0名になっている点は、政策創造研究科としての新規募集が2025年度で終了したという事実と一致します。同じ2025年のデータでは、1年次在籍者が0名である一方、2年次在籍者は41名となっており、これは旧・政策創造研究科に在籍していた学生が修了に向けて在学を続けている状態を示していると考えられます。留学生の在籍者数も2025年は2年次のみ3名という記載で、新規の1年次在籍者は確認できませんでした。このほか、聴講生等(学部卒対象)の人数も2023年10名、2024年7名、2025年0名と推移しており、募集停止のタイミングと符合しています。

大学ポートレートのこのページでは、志願者数・受験者数といった選考過程の数値や、それらから算出される倍率は公開されていませんでした。したがって政策創造研究科(地域創造インスティテュート)について、特定の倍率を数値として断定することはできません。地域創造インスティテュートとしての入試(2025年度以降に実施され、2026年4月以降に入学する学生を対象とする入試)の結果は、本記事の執筆時点でこのポートレートには反映されておらず、今後のデータ更新を待つ必要があります。

同じページには、2025年の入学者を出身校別に分類した内訳データも掲載されており、自大学・他大学(国立・公立・私立)・外国卒・その他のいずれも0名、うち社会人・うち留学生の内訳もあわせて0名と記録されています。これは2025年に政策創造研究科としての新規入学者そのものが存在しないことをそのまま反映した結果であり、募集停止という事実を裏付けるもう一つの一次データといえます。なお、このポートレートのページは政策創造研究科(修士)に関するものであり、政策創造研究科(博士)や、地域創造インスティテュートという名称そのものを対象とした独立ページは、本記事の執筆時点では確認できませんでした。博士後期課程の入試実績を確認したい場合も、あわせて公式の問い合わせ窓口へ確認することをおすすめします。

倍率の数値そのものが読めない中で難易度を捉えるうえで参考になるのは、選考方式の構造そのものです。第一に、社会人入試・一般入試のいずれも出願前の指導教員への事前連絡が必須であり、研究テーマと指導を仰ぎたい教員の専門分野が合っているかどうかが出願段階からすでに問われます。第二に、一般入試(修士)には専門科目の筆記試験が課されるため、書類と面接だけで完結する入試ではありません。第三に、募集人員は修士課程30名・博士後期課程5名という研究科横断型の総枠であり、都市・文化・観光創造群、産業・企業・イノベーション創造群、人材育成・生活・ウェルビーイング創造群のどの創造群を志望するかによって、実質的な競争環境は変わり得ると考えられます。単純な募集人員の数だけで難易度を判断せず、志望する創造群・指導教員の顔ぶれを早い段階で確認しておくことが、実務的な対策の出発点になります。

これから出願を検討する方にとって現実的な向き合い方は、旧・政策創造研究科時代の合格実績や口コミを「そのまま参考にしない」ことです。選考方法(筆記試験の有無)、学位を授与する研究科、指導教員の顔ぶれのいずれもが改組によって変わっているため、過去の情報は制度の全体像を理解する参考程度にとどめ、実際の対策は最新の募集要項・過去問・シラバスにもとづいて組み立てる必要があります。

過去問の公開状況と出題予測・面接(口述試問)対策

法政大学大学院公式サイトの「過去の入試問題等」ページでは、地域創造インスティテュートについて、2026年度春季の修士課程・一般入試「専門科目」の試験問題と、解答または解答例・出題の意図が公開されています。公開されているのはこの春季・修士課程・一般入試の1区分分のみで、学内選抜・秋季分、社会人入試については、本記事の執筆時点で同ページに掲載を確認できませんでした。同ページの利用条件では、無断での複製・転載・公衆送信が禁止されているため、本記事では出題内容の長文引用は行わず、傾向の整理にとどめます。

あわせて同じページには、旧・政策創造研究科について「筆記試験を課さず口述試験のみを行う入試方式のみのため、作成・公開はしておりません」という説明も掲載されています。この記載から読み取れるのは、政策創造研究科から地域創造インスティテュートへの改組にともなって、一般入試(修士)の選考方法そのものが「口述試験のみ」から「専門科目の筆記試験+面接」という構成へ変わったという事実です。旧研究科時代の体験記や口コミ情報を参考にする場合、この選考方法の変更を踏まえずに読むと、実際の準備内容とずれてしまう可能性があります。

公開されている過去問が1年度・1区分分にとどまるという事実そのものも、対策の立て方に影響します。同じ問題形式の過去問を何年分も解いて出題パターンに慣れる、という対策が取りづらいため、限られた1年分の問題・解答例を丁寧に読み込み、出題の意図として示されている評価の観点(何を評価しようとしているか)を把握することのほうが重要になります。あわせて、大学院要項に掲載されている授業科目担当者一覧やシラバスを教材代わりに読み込み、各創造群でどのような視点から地域の課題が論じられているかを把握しておくと、限られた過去問だけに頼らない対策につながります。学内選抜・秋季分の過去問が非公開である点についても、実施区分によって公開方針が異なる可能性を踏まえ、出願前に最新のページを確認しておくとよいでしょう。

過去問そのものが限られている中で出題傾向を推し量る手がかりになるのが、募集要項・カリキュラム・教員の専門分野です。専門科目という科目名からは、特定の一分野に限定した出題ではなく、3つの創造群にまたがる地域政策・都市・産業・雇用・福祉といった学際的なテーマから出題される可能性が考えられます。基本科目に「地域分析の基礎」「地域共生社会特論」「研究法」「調査法」「質的研究法」といった、地域を分析するための方法論科目が置かれていることからも、地域に関する社会課題を分析的に捉える視点や、研究方法についての基礎知識が問われることが想定されます。ただし、これはあくまで公表されているカリキュラム構成からの出題予測であり、実際の出題内容や難易度を断定するものではありません。

創造群ごとの科目構成からも、出題されやすいテーマの幅を推測できます。都市・文化・観光創造群には、まちづくり事例研究、都市空間論、文化地理学、コンテンツツーリズム論、観光社会学などの科目が並び、産業・企業・イノベーション創造群には経済地理学、地域産業論、地域経営戦略論、ソーシャル・イノベーション特論、中小企業論、ESG投資と企業経営などが置かれています。人材育成・生活・ウェルビーイング創造群には雇用政策研究、人的資源管理論、ウェルビーイング論、キャリアと雇用の経済学、男女共同参画政策論といった科目が設けられており、志望する創造群のシラバスを事前に読み込んでおくことが、専門科目対策の土台になります。募集要項から見た出題予測として、志望する創造群のキーワードに関連する基礎的な用語・概念を、新聞や専門書で日頃から押さえておく準備が現実的だと考えられます。

基本科目に置かれているリサーチ・フィールドワーク系の科目名も、専門科目の出題領域を推測する手がかりになります。「地域分析の基礎」「地域共生社会特論」「研究法」「調査法」「質的研究法」「フィールドワーク演習」といった科目名からは、地域の課題を捉えるための調査手法・分析視点そのものが基礎科目として重視されていることが分かります。これらの科目名から逆算すると、専門科目の対策としては次のような準備の順番が現実的だと考えられます。

志望する創造群を1つに絞り、その群に含まれる科目のシラバス(Webシラバス)を通読して主要なキーワードを洗い出す
新聞・白書等で、志望する創造群に関連する地域政策・産業・雇用・観光などの直近の動向を継続的に追う
公開されている2026年度春季・専門科目の問題と解答例(出題の意図)を読み、問われている思考の型(課題の把握→分析→提案の流れなど)を確認する
研究計画書で書いたテーマに関連する先行研究・統計データを2〜3点、自分の言葉で説明できる状態にしておく

これらはあくまで公表されているカリキュラム構成と過去問1年分から読み取れる傾向にもとづく対策の一例であり、出題内容や難易度そのものを保証するものではありません。年度によって担当教員や出題傾向が変わる可能性があるため、直前期には必ず最新の過去問・募集要項を確認しながら仕上げていくことをおすすめします。

面接(口述試問)については、研究計画書・職務報告書の内容にもとづき、志望動機、研究テーマ、これまでの学習歴・職務経験との関連、入学後の研究の進め方などが問われると案内されています。出願前の指導教員への事前連絡で話した内容と、研究計画書・面接での説明内容に食い違いがないよう、一貫したストーリーとして準備しておくことが重要です。社会人入試の場合は、これまでの職務経験で得た問題意識を、志望する創造群・指導教員の研究領域とどう接続するのかを、具体的なエピソードとともに説明できるようにしておくと、面接での説得力が増します。

併願先の検討と関連リンク

地域創造インスティテュートは経済学研究科・人間社会研究科・キャリアデザイン学研究科という3つの既存研究科を基盤とする組織であるため、研究テーマによっては、これらの研究科そのものを外部院試で直接検討する選択肢もあります。法政大学大学院には政策創造研究科・地域創造インスティテュート以外にも複数の研究科があり、併願の候補を広げて検討したい場合は、同じ大学の他研究科の外部院試を解説した法政大学大学院人文科学研究科の外部院試や法政大学大学院社会学研究科の外部院試もあわせて参考になります。社会学研究科は地域社会学・環境社会学といった分野で地域創造インスティテュートのカリキュラムと重なる部分もあるため、研究テーマの位置づけを比較する材料になります。

社会科学系の大学院で他大学を併願する場合の例として、私立大学の経済学系研究科を解説した慶應義塾大学大学院経済学研究科の外部院試も参考にできます。大学ごとに出願資格・試験科目・研究計画書の分量・提出時期は大きく異なるため、併願を検討する場合は、出願期間や指導教員への事前連絡が必要な時期が重ならないか、志望校ごとに一覧化して整理しておくと安心です。とくに地域創造インスティテュートは事前連絡・事前相談の申込期間が出願期間よりも早く設定されているため、他大学の準備スケジュールと合わせて早めに動き出す必要があります。

研究テーマによっては、地域創造インスティテュートを経由せず、母体となる経済学研究科・人間社会研究科・キャリアデザイン学研究科そのものの入試区分を直接検討するという選択肢も考えられます。たとえば労働経済学やキャリア形成に関心がある場合はキャリアデザイン学研究科、地域の福祉・環境社会学に関心がある場合は人間社会研究科というように、研究テーマの重心によっては地域創造インスティテュート以外の窓口のほうが選考方法や指導体制が合っている可能性もあります。志望する指導教員の所属研究科を確認する際に、地域創造インスティテュート経由と各研究科直接出願のどちらが自分の研究テーマに合っているかも、あわせて検討しておくとよいでしょう。

大学院入試全体の流れやスケジュールの立て方を体系的に押さえておきたい場合は、大学院入試対策の完全ガイドで院試全体の基本的な考え方を確認したうえで、本記事で解説した地域創造インスティテュート固有の情報と照らし合わせることをおすすめします。出願資格の解釈や研究計画書の方向性に迷う場合、独学だけで進めるよりも、早い段階で第三者の視点を入れて確認しておくほうが、出願直前の手戻りを防ぎやすくなります。

研究計画書の完成度や、指導教員への事前連絡・面接での説明の一貫性に不安がある場合は、専門スタッフやプロ講師による個別サポートを活用する方法もあります。スプリング・オンライン家庭教師の大学院入試対策コースでは、出願資格の確認から志望する創造群・指導教員の選び方、研究計画書の方向性、面接(口述試問)の想定問答まで、現在の学習状況や志望研究科に合わせて整理するサポートを行っています。政策創造研究科の外部院試を検討していたものの、募集停止という事実に気づいて志望先を再検討している方も、まずは現状を整理するところから相談することができます。

よくある質問(FAQ)

法政大学大学院政策創造研究科には今から出願できますか

政策創造研究科という名称での新規学生の募集は、2025年度をもって停止されています。法政大学大学院公式サイトには「2025年度より募集を停止し、大学院地域創造インスティテュートに組織を変更」と明記されており、外部から出願を検討する場合は、後継の枠組みである地域創造インスティテュートの社会人入試・一般入試を確認する必要があります。

地域創造インスティテュートと政策創造研究科はどう違いますか

政策創造研究科は独立した研究科でしたが、地域創造インスティテュートは経済学研究科・人間社会研究科・キャリアデザイン学研究科という3つの既存研究科を基盤とする研究科横断型の教育プログラムです。在学生の所属研究科は入学時に決まる指導教員の所属研究科となるため、最終的な学位は経済学研究科・人間社会研究科・キャリアデザイン学研究科のいずれかから授与される構造になっています。選考方法も、旧研究科の口述試験のみという方式から、一般入試(修士)では専門科目の筆記試験が加わる方式へと変わっています。

出願資格に学歴の条件はありますか

一般入試は日本国内外の大学の在学生・卒業生を対象としますが、大学卒業(見込み)でない場合でも、大学卒業と同等の学力および大学院での就学にふさわしい経験・熱意があると認められれば、出願前の課題審査・面接等による個別の出願資格審査を経て受験できます。高専・短期大学・専門学校の出身者は、この個別審査の対象になり得ます。

語学力の証明(TOEIC・TOEFL等)は必要ですか

公式サイトで確認できる範囲では、社会人入試・一般入試の出願資格に外部英語検定のスコア提出を必須とする明記は見当たりませんでした。研究科によって語学要件の有無・基準は異なるため、断定はできません。出願を検討する年度の入試要項で、提出書類欄を必ず確認してください。

研究計画書はどのように準備すればよいですか

所定様式「様式１_研究計画書」に沿って、これまでの学習歴や問題意識、明らかにしたい研究テーマ、研究の方法などを具体的に記述します。出願前に希望する指導教員へ事前連絡を行い、研究テーマの方向性を相談したうえで仕上げることが前提になっているため、研究計画書だけを単独で完成させるのではなく、事前連絡での相談内容と一貫させることが重要です。

過去問は入手できますか

法政大学大学院公式サイトの「過去の入試問題等」ページで、2026年度春季の修士課程・一般入試「専門科目」の試験問題と解答例(出題の意図)が公開されています。ただし公開されているのはこの1区分分のみで、学内選抜・秋季分や社会人入試の過去問は、本記事の執筆時点では確認できませんでした。

働きながら修士課程に通うことはできますか

できます。地域創造インスティテュートの授業は市ケ谷キャンパスで平日夜間(16時50分〜22時00分)と土曜終日(9時00分〜16時40分)に開講されており、社会人学生が仕事と両立しながら学べるよう設計されています。社会人入試の対象自体が、25歳以上・社会人経験3年以上という条件で定められています。

倍率はどのくらいですか

大学ポートレートで確認できるのは収容定員・在籍者数・入学者数の統計であり、志願者数・受験者数・倍率そのものは公開されていません。政策創造研究科(修士)の入学者数は2023年43名、2024年33名、2025年0名と推移しており、募集停止と符合する変化は確認できますが、地域創造インスティテュートとしての倍率を示すデータは、本記事の執筆時点では確認できませんでした。

まとめ｜政策創造研究科(地域創造インスティテュート)の外部院試対策

法政大学大学院政策創造研究科は2025年度で新規募集を停止し、経済学研究科・人間社会研究科・キャリアデザイン学研究科を基盤とする地域創造インスティテュートへ改組されました。外部院試を検討する場合、この事実をまず正確に把握したうえで、社会人入試(25歳以上・社会人経験3年以上)と一般入試(社会人経験3年未満)のどちらに該当するかを確認することが出発点になります。一般入試(修士)には専門科目の筆記試験が新たに課されるようになった点は、旧・政策創造研究科(口述試験のみ)からの大きな変化であり、過去の体験記だけに頼らず最新の選考方法を確認する必要があります。

出願前には、社会人入試・一般入試のいずれでも希望する指導教員への事前連絡が必須です。都市・文化・観光創造群、産業・企業・イノベーション創造群、人材育成・生活・ウェルビーイング創造群という3つの創造群のうち、自分の研究テーマがどこに近いのかを見極め、対応する教員の専門分野と研究計画書の内容を一致させておくことが、書類審査・面接を通じた選考全体の軸になります。検定料35,000円・入学金(他校生270,000円)・授業料年額750,000円という費用面や、学内選抜・秋季・春季という日程の枠組みも、公式サイトで確認できた範囲で本記事に整理しました。募集人員・出願資格・日程・検定料などの数値は年度ごとに更新される可能性があるため、出願前には必ず地域創造インスティテュート(chiikizukuri.gr.jp)および法政大学大学院公式サイトで最新の入試要項を確認し、疑問点は問い合わせ窓口へ直接確認しながら準備を進めてください。

大学ポートレートの統計が示すとおり、政策創造研究科という名称での募集は既に終了した過去の入試制度であり、これから外部院試に挑む方が向き合うのは、専門科目の筆記試験が新たに加わった地域創造インスティテュートの選考です。改組にともなう変化を正しく踏まえたうえで、志望する創造群の絞り込み、指導教員への事前連絡、研究計画書の作成という3つの準備を並行して進めることが、外部からこの枠組みを目指すうえでの現実的な出発点になります。