下関市立大学の編入学試験を徹底解説｜経済学部の学科別募集人員・試験科目・倍率と対策【2027年度】

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下関市立大学には経済学部・データサイエンス学部・看護学部の3学部がありますが、第3年次編入学試験を実施しているのは経済学部だけです。データサイエンス学部（2024年開設）と看護学部（2025年開設）は、2024年度から2027年度までの入学者選抜要項・実施状況のいずれにも編入学試験の記載がなく、学校推薦型選抜と一般選抜（一部特別選抜）のみで学生を募集しています。「下関市立大学 データサイエンス学部 編入」「下関市立大学 看護学部 編入」で調べている場合、まずこの前提を確認してください。

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この記事では、下関市立大学が公表している2027年度の入学者選抜要項と、2023〜2026年度の入学者選抜実施状況（志願・受験・合格者数）をもとに、経済学部の学科別の募集人員・受験資格・試験科目・日程・倍率を整理します。あわせて、大学が公開している2024〜2026年度の小論文過去問（出題の意図と解答の傾向）から、実際に何が出題されているかまで踏み込んで解説します。

「下関市立大学 編入」で検索すると、大学の総合的な入試情報ページや、経済学部単体の解説記事は見つかりますが、3学部それぞれの編入学試験の実施有無を横断的に整理した情報はほとんどありません。データサイエンス学部・看護学部という2024年度・2025年度に相次いで開設された新しい学部について、「新設学部だから編入の情報がまだ出ていないだけで、いずれ実施されるのでは」と考えて調べている方もいるかもしれません。本記事では、そうした疑問に対して大学の一次資料を根拠に明確に答えることを目的にしています。

下関市立大学の入学者選抜には5つの区分がある

下関市立大学は山口県下関市大学町にキャンパスを置く公立大学（公立大学法人下関市立大学が運営）です。1962年に経済学部経済学科のみで開学し、その後国際商学科・公共マネジメント学科が加わり、近年はデータサイエンス学部（2024年開設）・看護学部（2025年開設）が新設されて現在の3学部体制になりました。まず前提として、この大学の入学者選抜には性格の異なる5つの区分があります。自分が該当するのはどれかを最初に確認してください。

学校推薦型選抜

全国推薦・地域推薦の区分で、高等学校からの推薦に基づいて実施される選抜です。経済学部・データサイエンス学部・看護学部のすべてで実施されています。

一般選抜

前期日程（経済学部はA方式・B方式）と公立大学中期日程からなる、大学入学共通テストを利用した選抜です。3学部すべてで実施されています。

特別選抜（社会人・帰国生徒）

高等学校卒業後に就業経験を積んだ社会人や、海外在住経験のある帰国生徒を対象とした選抜です。在学中の大学生・短大生・高専生が対象の「編入学」とは別の制度で、経済学部と看護学部で実施されています（データサイエンス学部は未実施）。名称が似ているため混同しないよう注意してください。

外国人留学生選抜

外国人留学生を対象とした定員外の選抜です。経済学部で実施されています。

第3年次編入学試験

他大学・短期大学・高等専門学校などの在学者・卒業者が、下関市立大学の3年次に途中年次から入学するための制度です。本記事で中心的に扱うのはこの制度で、下関市立大学では経済学部のみが実施しています。第2年次編入学は実施されていません。

5区分を学部別に整理すると次のようになります。

選抜区分	経済学部	データサイエンス学部	看護学部
学校推薦型選抜	○	○	○
一般選抜	○	○	○
特別選抜（社会人・帰国生徒）	○	×	○
外国人留学生選抜	○	×	×
第3年次編入学試験	○	×	×

この一覧のとおり、5区分すべてを実施しているのは経済学部だけです。データサイエンス学部は学校推薦型選抜と一般選抜のみ、看護学部は学校推薦型選抜・一般選抜・特別選抜（社会人・帰国生徒）の3区分のみで、いずれも編入学試験は実施されていません。

編入学試験を実施しているのは経済学部だけ｜データサイエンス学部・看護学部は非実施

下関市立大学の編入学を検討するうえで、最初に押さえるべき最重要事項がこれです。下関市立大学の第3年次編入学試験は、経済学部（経済学科・国際商学科・公共マネジメント学科）でのみ実施されており、データサイエンス学部・看護学部には編入学試験の制度自体が存在しません。

この事実は、複数の一次資料を突き合わせて確認したものです。大学が2026年7月に公表した「2027年度入学者選抜要項」の目次を見ると、経済学部の章には「学校推薦型選抜」「一般選抜」「特別選抜」「外国人留学生選抜」「第3年次編入学試験」の5項目が並んでいますが、データサイエンス学部の章は「学校推薦型選抜」「一般選抜」の2項目のみ、看護学部の章は「学校推薦型選抜」「一般選抜」「特別選抜」の3項目のみで、どちらにも編入学試験の項目がありません。

さらに、大学が毎年公表している「入学者選抜実施状況」（志願・受験・合格者数の実績データ）を2023年度・2024年度・2025年度・2026年度の4年分すべて確認しましたが、データサイエンス学部・看護学部の実績表に第3年次編入学の行は一度も出てきません。看護学部は2025年4月開設のため2026年度実施状況（2026年4月入学者）の1年分のみが対象になりますが、その1年分でも編入学の実施はありませんでした。データサイエンス学部は2024年4月開設で、2024〜2026年度の3年分いずれも編入学の実施なしです。

したがって、データサイエンス学部・看護学部への編入学を目的として下関市立大学を志望することはできません。これらの学部で学びたい場合、選択肢は一般選抜（大学入学共通テストを利用した1年次からの入学）または学校推薦型選抜に限られます。この点は年度によって変わる可能性があるため、志望する年度が近づいたら大学公式サイトの最新の入学者選抜要項で必ず確認してください。

背景として、データサイエンス学部データサイエンス学科は2024年4月開設（入学定員80名）、看護学部看護学科は2025年4月開設（入学定員80名）と、いずれもごく新しい学部です。編入学試験は、その学年に途中から入る学生を受け入れる制度であるため、開設から日が浅い学部では、まだ3年次相当の教育課程やカリキュラムの運用実績が十分に積み上がっていない可能性があります。一方、経済学部は1962年の大学開学時に経済学科のみで発足した最も歴史のある学部で、編入学定員も2001年度から経済学科・国際商学科に設置されている、下関市立大学のなかでは長く運用されてきた制度です。この沿革の違いが、編入学試験の実施有無に反映されていると考えられます。

なお、大学は将来的に「データサイエンス研究科（仮称）」「地域サステイナビリティ学研究科（仮称）」といった大学院の設置認可を申請中であることを公表していますが、これらは大学院（研究科）の話であり、学部段階の編入学試験とは別の制度です。学部の編入学試験の新設については、2026年8月時点で大学から公式な予告は出ていません。

なお、この点をふまえると、以下で扱う募集人員・受験資格・試験科目・倍率・過去問はすべて経済学部（経済学科・国際商学科・公共マネジメント学科）に関するものになります。

経済学部の学科別募集人員【2027年度】

下関市立大学経済学部は1962年の大学開学時に経済学科のみで発足し、1983年に国際商学科、2011年に公共マネジメント学科が増設された3学科体制です。編入学定員は2001年度に経済学科・国際商学科でそれぞれ設置され、公共マネジメント学科の増設にあわせて拡大されてきました。

学科	入学定員（全制度合計）	編入学定員（第3年次）
経済学科	155名	8名
国際商学科	155名	8名
公共マネジメント学科	60名	4名
合計	370名	20名

編入学定員20名という数字は、2026年度・2027年度で変わっていません。あとで見るように、この募集人員は「入学を認めることのできる目安」であり、必ずこの人数まで合格を出すことを意味しない点に注意が必要です。

学科の成り立ちを整理すると、1962年の開学時は経済学部経済学科のみ（入学定員100名）でスタートし、1975年に200名へ増員、1983年に国際商学科が開設（入学定員100名、のち1988年に200名へ増員）、2011年に公共マネジメント学科が増設（入学定員60名）されました。同じ2011年に、経済学科・国際商学科の入学定員はそれぞれ195名に減員されており、現在の経済学科155名・国際商学科155名という定員は、その後さらに調整された数字です。編入学定員については2001年度に経済学科・国際商学科でそれぞれ設置され、公共マネジメント学科の増設にあわせて3学科体制に拡大されました。2001年度からの運用となるため、大学開学（1962年）そのものと比べれば新しい制度ですが、それでも20年以上にわたって継続している選抜区分です。

3学科の教育内容

大学が公表しているアドミッション・ポリシーによると、経済学科は「地域社会及び国際社会の多様な問題に関心を持ち、経済的・社会的諸問題に関わる理論・歴史・政策の基盤となる知識・技能や、論理的な読解力・思考力、数量的な分析力」を重視し、国際商学科は「現代におけるグローバル・ビジネスと企業経営」への関心と語学力・情報処理能力を、公共マネジメント学科は「地域社会で積極的に活動する意欲」と地域・社会の公共的課題への関心を求めています。志望理由書を書く際は、この3学科の違いを踏まえて志望動機を書き分ける必要があります。

受験資格｜自分が出願できるかを先に確かめる

下関市立大学経済学部の第3年次編入学試験の受験資格は、次の（1）から（7）のいずれかに該当することです。学科による受験資格の違いはなく、3学科とも共通です。

• （1）学士の学位を有する者、または受験年度の3月までに学位を取得見込みの者
• （2）短期大学もしくは高等専門学校を卒業した者、または受験年度の3月までに卒業見込みの者
• （3）修業年限4年以上の大学において2年以上在学し62単位以上を修得している者、もしくは受験年度の3月までに62単位以上を修得見込みの者、またはかつて2年以上在学したことのある者で大学において62単位以上を修得している者
• （4）外国において学校教育における14年以上の課程（日本の通常の課程による学校教育の期間を含む）を修了した者、または受験年度の3月までに修了見込みの者
• （5）専修学校の専門課程（修業年限2年以上、総授業時数1,700時間以上等の基準を満たすもの）を修了した者、または受験年度の3月までに修了見込みの者
• （6）高等学校（中等教育学校の後期課程・特別支援学校の高等部を含む）の専攻科の課程（修業年限2年以上等の基準を満たすもの）を修了した者、または受験年度の3月までに修了見込みの者
• （7）その他大学において、上記（1）から（6）までと同等であると認めた者

注意すべきは（3）です。「2年以上在学し62単位以上を修得見込み」で出願した場合、編入学試験に合格した後にこれらの単位を実際に修得できないことが確定すると、合格が取り消されます。単位取得の見通しが微妙な状態で出願する場合は、卒業年次の履修計画を早めに固めておく必要があります。

法政大学のような大規模私立大学の編入学試験では、学部ごとに追加の受験資格（高専卒はこの学部だけ対象、専門学校卒はこの学部だけ対象、といった条件）が設定されていることが多くありますが、下関市立大学経済学部の場合はこうした学科別の資格の絞り込みはなく、3学科とも同じ7区分の資格で出願できます。志望学科を決める段階での受験資格の足切りを心配する必要は少ないと言えます。

また、専修学校の専門課程（受験資格5）については「修業年限が2年以上で、かつ、課程の修了に必要な総授業時数が1,700時間以上であること、その他文部科学大臣の定める基準を満たすものに限る」という条件が付いています。高等学校専攻科（受験資格6）についても同様に「修業年限が2年以上であることその他の文部科学大臣の定める基準を満たすものに限る」とされています。自分の在籍・卒業した課程がこの基準を満たすかどうかは、募集要項だけでは判断がつかない場合があるため、該当する可能性がある方は出願前に大学入試課（TEL・FAX 083-254-8611）へ確認することをおすすめします。

出願書類等

下関市立大学はすべての選抜においてインターネット出願（Post@net）を導入しています。第3年次編入学試験で必要な出願書類は次のとおりです。

書類	備考
出願シート	Post@netで出願登録・検定料納入後に印刷。A4・片面印刷
顔写真データ	出願登録時にアップロード。当日の本人確認に使用
履歴書	大学ホームページから所定様式をダウンロードし記入。A4・片面印刷
志願理由書	大学ホームページから所定様式をダウンロードし記入。A4・両面印刷
最終出身学校の卒業（修了）証明書または卒業（修了）見込証明書等	厳封必須、写し不可。受験資格（1）（2）（4）（5）（6）該当者
最終出身学校の成績証明書	厳封必須、写し不可
現在履修中または履修予定の授業科目一覧表	受験資格（3）該当者で、成績証明書上62単位以上の修得が確認できない場合のみ
住民票	下関市内に住所を有する者の入学金減額を申請する場合のみ

入学検定料は17,000円で、別途払込手数料（税込600円）が必要です。出願シート・調査書等の必要書類は郵便局窓口から簡易書留で郵送する必要があり、窓口への直接提出は受け付けていません。

出願はすべてインターネット出願サイト「Post@net」を経由します。手順は、①Post@netでアカウントを作成、②出願登録・入学検定料の支払い、③出願シート等を印刷して必要書類とともに簡易書留で郵送、④受験票をダウンロードして印刷、という4ステップです。この4ステップすべてを出願期間内に完了させる必要があり、出願登録・検定料支払い・書類郵送のいずれかが欠けると出願は受理されません。大学は「出願書類の不着・未着について本学は責任を負いません」「書類の到着状況に関するお問合せには一切応じません」としているため、簡易書留の引受番号は必ず自分で控えて配達状況を確認してください。

また、卒業証明書・成績証明書は「必ず厳封。写しは不可」と指定されています。出身校によっては証明書の発行に数日〜1週間程度かかる場合もあるため、出願期間に入ってから慌てないよう、出願開始前に発行手続きを済ませておくことをおすすめします。

試験科目｜全学科共通の小論文と面接

下関市立大学経済学部の第3年次編入学試験は、経済学科・国際商学科・公共マネジメント学科のいずれも試験科目が共通です。出願書類・小論文試験・面接試験の結果による総合評価で合否が決まります。

試験科目	内容	時間
小論文	長文理解・図表理解の2題構成	10:00〜12:00（2時間）
面接	集団面接	13:00〜17:00の間（予定・順番により変動）

専門科目の個別試験（経済学・簿記・統計学など）は課されません。この点は、専門科目の筆記試験を課す大学（例えば法学部であれば法学・政治学、経営学部であれば会計学など）と比べて対策範囲が絞りやすい一方、小論文1本の出来がそのまま評価に直結する試験でもあります。

面接は集団形式で、大学は「面接時間の希望は受付けません」「面接の順番等は当日に案内があります。また、試験の実施時間は面接の順番によって異なります」としています。宿泊が必要になる可能性を考慮したスケジュールを組んでおく必要があります。

試験当日の流れとしては、9時に開門、9時40分までに入室を完了し、10時から12時が小論文、午後（13時〜17時の間、予定）が面接という組み立てです。大学は受験に関する注意事項として、試験開始後20分以内の遅刻に限り受験を認めること、試験室に時計は設置されておらず携帯電話等を時計として使用できないこと、鉛筆・シャープペンシル（黒・B又はHB）や消しゴム以外の私物を机上に置けないことなどを挙げています。当日の持ち物と時間配分は、要項の該当ページで事前に確認しておいてください。

日程・スケジュール【2027年度】

下関市立大学が公表している2027年度（2027年4月入学）の第3年次編入学試験の日程は次のとおりです。

項目	2027年度
出願期間	2026年10月15日（木）〜10月23日（金）消印有効
試験日	2026年11月21日（土）
合格発表	2026年12月4日（金）10時以降
入学手続期間	2026年12月7日（月）〜16日（水）17時 書類必着

試験会場は下関市立大学本校（山口県下関市大学町二丁目1番1号）です。学校推薦型選抜・特別選抜・外国人留学生選抜と試験日が同じ2026年11月21日に設定されているため、他の選抜区分との併願はできません。

出願期間は9日間と短く、卒業（修了）証明書・成績証明書などの取り寄せに時間がかかる場合があるため、在籍校（または出身校）への証明書発行依頼は出願開始前から動いておく必要があります。また、受験上・修学上の配慮が必要な場合の事前相談の申請期限は試験日の約1ヶ月半前（2026年度実施分では2025年10月10日まで）に設定されており、出願期間より早い点に注意してください。障害等により受験上・修学上の配慮を希望する場合は、電話等で事前に大学へ連絡したうえで、所定の申請書に障害等の種類・程度、希望する配慮事項、出身校での配慮実績等を記入し、診断書とともに申請期限までに提出する必要があります。

合格発表はインターネット出願サイト上での照会のみで、大学ホームページでの合格者一覧掲示や電話での合否照会は行っていません。合格者には合格通知書が郵送されますが、発表日から数日以内（2026年度実施分の例では発表から5日後の15時まで）に届かない場合は大学入試課への問い合わせが必要です。入学手続時納入金は、入学金（下関市内に住所を有する者は半額）・学生教育研究災害傷害保険・学研災付帯賠償責任保険・後援会費・学友会費・同窓会費の合計で、初年度納入金は下関市内在住者以外で719,380円（2026年度予定額）です。

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スプリング・オンライン家庭教師のプロ講師が、現在の学力・志望校・残り期間に合わせて、必要な対策を個別に整理します。

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倍率・難易度｜4年間（2023〜2026年度）の実績

下関市立大学は、学校推薦型選抜・一般選抜・特別選抜・外国人留学生選抜・第3年次編入学試験のすべての制度について、募集人員・志願者数・受験者数・合格者数・倍率を「入学者選抜実施状況」として公表しています。他大学と異なり在学生向けの転籍・転部制度が編入学の数字に混ざっていないため、公表データがそのまま編入学試験の実績になります。

以下は、大学が公表している2023年度から2026年度まで4年分の第3年次編入学試験の実績です（表中の倍率は受験者数に対する合格者数の倍率）。

学科計の推移

実施年度	募集人員	志願者数	志願倍率	受験者数	合格者数	実質倍率	入学者数
2023年度	20名	47名	2.4倍	35名	20名（女性4名）	1.8倍	18名
2024年度	20名	43名	2.2倍	29名	20名（女性4名）	1.5倍	18名
2025年度	20名	39名	2.0倍	30名	20名（女性8名）	1.5倍	19名
2026年度	20名	47名	2.4倍	38名	20名（女性7名）	1.9倍	17名

4年間で合格者数は毎年ちょうど20名（募集人員どおり）出ています。私立大学の編入学試験でよく見られる「募集人員はあくまで上限で、実際の合格者はそれより少ない」という現象は、下関市立大学経済学部の編入学試験ではこの4年間は起きていません。実質倍率（受験者数÷合格者数）は1.5〜1.9倍の範囲で推移しており、年度による大きなブレは小さいと言えます。

学科別の実績

実施年度	学科	募集	志願	受験	合格	実質倍率
2023年度	経済学科	8	17	11	8	1.4倍
	国際商学科	8	19	16	8	2.0倍
	公共マネジメント学科	4	11	8	4	2.0倍
2024年度	経済学科	8	15	11	8	1.4倍
	国際商学科	8	19	13	8	1.6倍
	公共マネジメント学科	4	9	5	4	1.3倍
2025年度	経済学科	8	18	13	8	1.6倍
	国際商学科	8	10	9	8	1.1倍
	公共マネジメント学科	4	11	8	4	2.0倍
2026年度	経済学科	8	20	16	8	2.0倍
	国際商学科	8	10	9	7	1.3倍
	公共マネジメント学科	4	17	13	5	2.6倍

学科別に見ると、いくつか読み取れる傾向があります。

国際商学科は2025・2026年度と2年続けて倍率が最も低くなっています。2025年度1.1倍、2026年度1.3倍で、募集人員8名に対して志願者数自体が10名前後まで落ち込んでいます。2023・2024年度は19名前後の志願者がいたことを踏まえると、直近2年で志望者が減っている可能性があります。

公共マネジメント学科は年度による変動が最も大きい学科です。2024年度は志願9名・倍率1.3倍だったのに対し、2026年度は志願17名・倍率2.6倍まで上昇しました。定員4名という母数の小ささが、年による振れ幅を大きくしています。

2026年度（最新年度）は学科によって合格者数と募集人員の関係が割れました。経済学科は募集8名に対し合格8名で人数どおりでしたが、公共マネジメント学科は募集4名に対して合格5名（女性3名を含む）と募集人員を上回る合格者を出し、逆に国際商学科は募集8名に対して合格7名と募集人員を1名下回りました。学校推薦型選抜・一般選抜と異なり、第3年次編入学試験は募集人員ちょうどに固定しない年もあることがわかります。

女性の内数（合格者数のうち女性の人数）にも注目すると、2025年度は学科計で合格20名のうち女性8名（40%）だったのに対し、2023年度は合格20名のうち女性4名（20%）にとどまっています。年度による変動が大きく、特定の傾向として一般化はできませんが、実際の合格者構成として参考にできる数字です。

単年度の数字だけで「入りやすい・入りにくい」を判断せず、複数年度の傾向で見る必要があります。またこれらの倍率は、あくまで出願書類・小論文・面接の総合評価の結果であり、小論文の得点だけで決まるものではない点も踏まえておいてください。

合格者の得点状況

下関市立大学は、個人が特定できない範囲で合格者の最低点・平均点も公表しています。第3年次編入学試験の満点は300点（小論文・面接・出願書類の総合評価）です。学科計ではなく学科別の数字を2024〜2026年度で並べると、次のようになります。

実施年度	学科	合格最低点	合格平均点
2024年度	経済学科	189点	205.3点
	国際商学科	179点	198.4点
	公共マネジメント学科	191点	200.8点
2025年度	経済学科	201点	208.1点
	国際商学科	188点	205.8点
	公共マネジメント学科	196点	207.5点
2026年度	経済学科	189点	199.9点
	国際商学科	175点	191.1点
	公共マネジメント学科	195点	201.2点

満点300点に対して合格最低点はおおむね175〜201点、割合にすると6割弱〜7割弱の範囲に収まっています。9割近い高得点が必須というほどの水準ではありませんが、逆に5割を切るような出来では合格ラインに届かない可能性が高いことも読み取れます。目安として、まずは6割台後半を安定して取れる答案の完成度を目指すのが現実的です。

単位認定と修業年限｜出身分野によって卒業の負担が変わる

下関市立大学は、編入学生が入学前に修得した単位について、成績証明書に基づいて62単位を本学で修得したものとして認定するとしています。ただし、その内訳は出身分野によって大きく異なります。

• 受験資格（1）〜（3）該当者のうち経済学・商学・経営学を専攻していた出身者：基礎教育・教養教育科目に加え、一部の専門教育科目の単位としても認定
• 受験資格（1）〜（3）該当者のうち経済学・商学・経営学以外を専攻していた出身者、および受験資格（4）〜（6）該当者：すべて基礎教育・教養教育科目の単位として認定。専門教育科目の単位としては認定されない

大学は後者について「【重要】」として次のように注意喚起しています。専門教育科目の単位として認定されない場合、卒業に必要な専門教育科目（経済学科76単位・国際商学科72単位・公共マネジメント学科76単位）をすべて編入学後に修得しなければならず、最短年限（2年）での卒業は時間的に大変厳しくなるとしています。

つまり、法学部や理系学部など経済・商学・経営以外の分野から下関市立大学経済学部に編入する場合、2年間での卒業は前提にできない可能性があります。志望理由書や併願計画を立てる段階で、この単位認定の仕組みを踏まえておく必要があります。単位認定の詳細や、自分の出身学科が「経済学、商学又は経営学を専攻する学部、学科等に該当するかどうか」は、出願前に大学教務課（TEL 083-252-0289）へ確認するよう大学自身が案内しています。

この規定は、下関市立大学に限らず編入学一般に共通する構造でもあります。編入学は1年次からの入学と異なり、すでに一定の単位を修得した状態で入学するため、その単位が編入先の卒業要件のどこに割り当てられるかによって、残りの在学期間中に消化すべき科目数が大きく変わります。専門分野が近い出身者ほど「専門教育科目としての認定」を受けやすく、負担が軽くなる傾向がある一方、分野が離れているほど基礎教育・教養教育科目としての認定にとどまりやすく、専門科目を1からすべて履修することになります。志望理由書で「なぜこの学科なのか」を説明する際にも、この単位認定の構造を理解したうえで、自分がどちらのパターンに該当するかを踏まえた学習計画を示せると説得力が増します。

また、次のいずれかに該当し修業年限での修学が困難な事情がある場合は、長期履修制度（修業年限を超えて計画的に履修する制度）を申請できます。（1）就業している者、（2）育児・長期介護等の事情を有する者、（3）病気等やむを得ない事情で修業年限での修学が困難と学長が認めた者、の3区分です。長期履修を選択した場合の年額授業料は、2年間の通常履修が535,800円であるのに対し、3年間では357,200円、4年間では267,900円と、履修期間を延ばすことで年あたりの負担を抑えられる設計になっています。社会人として編入を検討している場合は、この制度もあわせて検討してください。

学科別に、何から手をつけるべきか

経済学科を志望する場合

4年間の実質倍率は1.4〜2.0倍で、3学科の中では比較的安定しています。試験科目は小論文（長文理解・図表理解）と面接のみで専門科目の個別試験はないため、出身分野を問わず対策の土台を作りやすい学科です。ただし単位認定の観点では、経済学・商学・経営学を専攻していた出身者のほうが専門科目の単位認定を受けやすく、2年での卒業が現実的になります。

国際商学科を志望する場合

直近2年間（2025・2026年度）は3学科の中で最も倍率が低い水準（1.1〜1.3倍）で推移しています。ただし志願者数自体が10名前後まで減っており、母数が小さい状態での低倍率であることには注意が必要です。翌年度に志願者が増えれば数字は変わり得ます。

公共マネジメント学科を志望する場合

募集人員4名と3学科で最も少なく、年度によって倍率が1.3倍から2.6倍まで振れています。母数が小さいぶん、1〜2名の志願者数の増減が倍率に直結します。単年度の数字を過度に信用せず、公共マネジメントという分野（地域社会・公共的課題への関心）に沿った志望理由を固めることを優先してください。

3学科に共通する対策の優先順位

試験科目が3学科とも小論文（長文理解・図表理解）と面接の共通構成であるため、学科を問わず優先すべき対策は共通しています。後述する過去問の分析からわかるとおり、問題1（長文理解）は新書・専門書からの出題が続いており、筆者の見解の要約と自分の意見を混同しないことが繰り返し評価のポイントとして挙げられています。問題2（図表理解）は複数の図表を関連づけて読む力と、設問が求める範囲を超えて書きすぎない構成力が問われます。学科ごとの専門知識よりも、社会・経済に関する時事的な読書量と、答案の構成力を鍛えることが3学科共通で最も効果の高い準備になります。

過去問はどこで手に入るか

下関市立大学は「過去の入試問題（出題の意図と解答の傾向）」というページで、学校推薦型選抜・一般選抜・特別選抜の小論文の試験問題と、出題の意図・解答の傾向をまとめた資料を公開しています。このページの経済学部の一覧表には、「学校推薦型選抜・特別選抜・第3年次編入学試験」という区分の小論文が明記されており、編入学試験の小論文がこの3制度の共通問題として実施されていることが確認できます。公開範囲は2017年度から2026年度まで及びます。

公開されているのは試験問題そのものに加えて、「出題の意図」「解答の傾向」という2種類の資料です。とくに解答の傾向には、実際の受験者の答案でよく見られた誤りや評価が分かれたポイント、頻出の誤字までが具体的に記されています。編入試験の小論文は模範解答が公表されないことが多いため、この情報の価値は大きいと言えます。

資料は年度ごとにPDFで公開されており、ファイル名の末尾（例：eco_suisen_26.pdf）が対象年度を示しています。26は2026年度を意味し、下関市立大学の年度表記は「入学年度」を基準にしているため、2026年度の資料は2025年11月に実施された試験（2026年4月入学者向け）の内容です。過去の年度に遡って解きたい場合は、この年度表記のルールを踏まえてファイルを探してください。

公開されている2024〜2026年度過去問から読み取れる出題テーマ

ここからは、下関市立大学が公開している2024年度・2025年度・2026年度の「学校推薦型選抜・特別選抜（社会人・帰国生徒）・第3年次編入学試験」小論文の出題の意図と解答の傾向をもとに、実際に何が出題されているかを整理します。問題文そのものは掲載できないため、出題テーマと大学が公表した評価の観点、そこから導ける対策の方向を中心に解説します。

形式｜問題1（長文理解）と問題2（図表理解）の2題構成

3年分に共通する形式は、問題1が新書・専門書からの課題文を読んでの読解・論述、問題2が官公庁統計等の図表を読み解いての考察・提言という組み合わせです。それぞれ設問1・設問2の2問構成で、試験時間は10:00〜12:00の2時間です。

問題1（長文理解）｜社会・経済問題を扱う新書からの出題が続く

3年分の出典を確認すると、いずれも近年刊行された新書・専門書から、社会的な課題を扱った章が選ばれています。

• 2026年度：今井悠介『体験格差』（講談社現代新書、2024年）。子どもの「体験格差」をテーマに、日本社会における認識の特徴を国際比較を通じて説明させる設問と、「チャンス・フォー・チルドレン」の活動内容を整理したうえで格差解消の仕組みや自分にできることを論じさせる設問
• 2025年度：濱田武士『魚と日本人 食と職の経済学』（岩波新書、2016年）。筆者が定義する「魚職」の説明と、「魚離れ」が進む理由についての筆者の見解の説明・自身の見解の提示
• 2024年度：水越康介『応援消費－社会を動かす力』（岩波書店、2022年）。「バイコット」の意味の説明と、バイコットの効果・可能性および課題・限界についての論述

大学が「出題の意図」で明かしているところによると、これらの選書は「経済学部の受験生に、経済的・社会的な問題を多面的に捉えてほしい」という一貫した狙いに基づいています。子どもの貧困、地域産業の衰退、消費と社会的責任といった、時事性のあるテーマを新書1冊分の文脈で理解できるかが問われています。

問題1の解答の傾向｜「筆者の見解の要約」と「自分の意見」を混同しない

3年分の解答の傾向で繰り返し指摘されているのが、課題文の趣旨に沿わず自分の意見だけを述べてしまう答案、逆に筆者の見解を繰り返すだけで自分の考えが書かれていない答案という2つの失敗パターンです。2026年度は「出題文の論旨に沿わずに、自分の見解を述べてしまった答案も散見された」、2025年度は「筆者の見解を頭から否定し、受験生の個人的な経験のみでの持論を展開している解答」「自身の考えをまったく述べない、筆者の見解を繰り返しただけの答案」が指摘されています。設問が「筆者の見解を説明したうえで自分の考えを述べる」という2段構成になっている場合、この2つを明確に分けて書く必要があります。

誤字脱字も毎年言及されており、2026年度は「増化」（正：増加）「需用」（正：需要）「コロナ化」（正：コロナ禍）、2025年度は「魚業」（正：漁業）「異分化」（正：異文化）、2024年度は「利也」（正：利他）「購売」（正：購買）といった誤りが具体的に挙げられています。減点対象として明記されているため、見直しの時間を確保する答案設計が必要です。

問題2（図表理解）｜官公庁統計を用いた社会課題×政策提言

問題2は、いずれも官公庁や業界団体が公表する統計データ（図表）を複数提示し、そこから読み取れる傾向を説明させたうえで、政策や対策を考察・提案させる形式です。

• 2026年度：日本銀行・観光庁等のデータを用いたインバウンド（訪日外国人）需要。為替と訪日外客数の関係の読み取り、訪日外国人の消費動向データを根拠とした観光施策の提案
• 2025年度：国土交通省資料を用いた物流業界の「2024年問題」。トラックドライバー数・労働時間の推移データから、労働時間が長時間化する背景を考察させる出題
• 2024年度：農林水産省・農林水産政策研究所の資料を用いた「食料品アクセス問題」（買い物困難者の増加）。地域別の困難人口推計と、行政・民間の対策状況から解決可能性を論じさせる出題

大学が「解答のポイント」で明示している評価軸は毎年共通しています。①提示された複数の図表を個別にではなく関連づけて読み取れているか、②図表から読み取れない受験者自身の推測や体験を、求められていないのに長々と書いていないか、③図表の読み取りで終わらず、そこから導いた考察・提案まで書けているか、の3点です。

2026年度の解答の傾向では「図表1と図表2を関連づけて読み取り解答できた答案は、想定していたよりも少なかった」、2025年度では「（設問で求められていない）受験生自身の考察を、比較的長く記述している解答が散見された」、2024年度でも同様の指摘があります。複数の図表を横断して読む練習と、設問が求めている範囲を超えて書きすぎない訓練の両方が必要だとわかります。

過去問から導ける学習の順番

3年分の「出題の意図と解答の傾向」から、下関市立大学経済学部の編入学対策は次の順番で進めるのが合理的です。

1. 大学が公開している直近の過去問（学校推薦型選抜・特別選抜・第3年次編入学試験共通）を1年分、時間（2時間）を計って解く
2. 公開されている「出題の意図」「解答の傾向」と自分の答案を照合し、筆者の見解の要約と自分の意見が混ざっていないかを確認する
3. 図表理解では、単独の図表ではなく複数の図表を関連づけて読む練習を優先する
4. 設問が要求する範囲（字数・構成）を超えて書きすぎていないか、逆に不足していないかを毎回チェックする
5. 誤字・脱字を減らすため、書いたあとに必ず読み直す時間を答案設計に組み込む

専門科目の個別試験がない分、この小論文2題の出来がそのまま合否に直結します。新書・岩波新書クラスの社会科学系の読書に日頃から触れておくことも、間接的だが有効な対策です。

本節で扱った出題テーマ・出題意図・解答の傾向は、いずれも下関市立大学が公開している2024〜2026年度の過去問題資料に基づいています。出題内容は年度によって変わるため、必ず最新の公開資料をご自身で確認してください。

併願をどう組むか

下関市立大学経済学部の第3年次編入学試験は例年11月に実施されるため、同時期に試験を行う他大学とは併願できません。日程が重ならない大学を組み合わせる必要があります。

試験科目が小論文（長文理解・図表理解）と面接のみという構成は、専門科目の個別試験を課さない大学と相性がよく、併願先を選ぶ際は同じく小論文中心で選抜を行う大学を組み合わせると、1つの対策が複数校に効きやすくなります。

地理的に近い併願先の候補としては、関門海峡を挟んで隣接する福岡県の公立大学である北九州市立大学が挙げられます。下関市立大学からは電車で30分程度の距離にあり、試験日程が重ならなければ同一の受験期間内での併願がしやすい立地です。当サイトでは北九州市立大学文学部の編入試験を徹底解説｜出願資格・試験科目・過去問対策・志望理由書・面接までで詳しく取り上げています。なお併願先の選定にあたっては、大学ごとに試験日程・受験資格・試験科目が異なるため、必ず志望校それぞれの最新の入学者選抜要項で確認してください。

また、下関市立大学経済学部の試験科目が小論文と面接のみであることを踏まえると、専門科目の個別試験を課さない、あるいは小論文の比重が大きい大学を併願先に加えることで、対策の重複部分を増やせます。逆に、法学部や理系学部のように専門科目の筆記試験（法学・経済学・簿記・数学など）を課す大学を併願する場合は、小論文対策と専門科目対策を並行して進める必要があるため、準備期間の配分を早めに計画しておくことが重要です。

併願校の絞り込み方や日程の組み方については大学編入の併願は何校まで？｜併願校の決め方3つの視点と日程の組み方を参考にしてください。国立大学と私立大学のどちらを軸に併願を組むか迷っている場合は大学編入は国立と私立どっち？｜地方国立と都内私立を学費・就活・学習環境で比較もあわせて参照してください。下関市立大学は公立大学であり学費水準は国立大学に近いため、学費を重視する場合の併願軸としても検討材料になります。

なお、下関市立大学経済学部の編入試験については、当サイトで下関市立大学経済学部の編入試験を徹底解説｜出願資格・試験科目・過去問対策・志望理由書・面接までもあわせて公開しています。学科ごとの対策の進め方や志望理由書の書き方まで、より詳しく知りたい場合はそちらもご覧ください。

よくある質問

下関市立大学は編入できますか。

経済学部（経済学科・国際商学科・公共マネジメント学科）であれば第3年次編入学試験を実施しています。ただしデータサイエンス学部・看護学部には編入学試験の制度自体がなく、編入はできません。

データサイエンス学部・看護学部に編入することはできますか。

できません。下関市立大学が公表している2027年度入学者選抜要項には、経済学部にのみ「第3年次編入学試験」の章があり、データサイエンス学部・看護学部にはこの章がありません。2024〜2026年度の入学者選抜実施状況にも、両学部に編入学の実績は一度も出てきません。これらの学部を志望する場合は、一般選抜または学校推薦型選抜での1年次入学が選択肢になります。

下関市立大学経済学部の編入の倍率はどれくらいですか。

2023〜2026年度の第3年次編入学試験（学科計）の実質倍率（受験者数に対する合格者数の倍率）は1.5〜1.9倍で推移しています。学科別では、直近2年（2025・2026年度）は国際商学科が最も低く1.1〜1.3倍、公共マネジメント学科は年度差が大きく1.3〜2.6倍でした。

経済学科・国際商学科・公共マネジメント学科でどこが入りやすいですか。

直近2年間だけを見ると国際商学科の実質倍率が最も低くなっていますが、志願者数自体が10名前後と少なく、母数が小さい状態での数字です。公共マネジメント学科は募集人員4名と少なく、年による振れ幅が最も大きくなっています。単年度の倍率だけで判断せず、複数年度の傾向と自分の適性の両方から志望学科を決めることをおすすめします。

短期大学卒業でも受験できますか。

受験できます。受験資格（2）に「短期大学若しくは高等専門学校を卒業した者又は受験年度の3月までに卒業見込みの者」が明記されています。

高等専門学校卒業でも受験できますか。

受験できます。短期大学卒業と同じ受験資格（2）に該当します。下関市立大学経済学部は法政大学のように学部ごとに高専卒の対象を絞る仕組みがなく、経済学科・国際商学科・公共マネジメント学科のいずれも高専卒業者が出願可能です。

試験科目は何ですか。

小論文（長文理解・図表理解、10:00〜12:00の2時間）と面接（集団形式）です。専門科目の個別試験はなく、3学科とも試験科目は共通です。

過去問はどこで手に入りますか。

下関市立大学公式サイトの「過去の入試問題（出題の意図と解答の傾向）」ページで、2017年度から2026年度までの試験問題と、出題の意図・解答の傾向が公開されています。編入学試験の小論文は学校推薦型選抜・特別選抜と共通問題のため、このページの経済学部「学校推薦型選抜・特別選抜・第3年次編入学試験」の欄が該当します。

出願はいつからですか。

2027年度は出願期間が2026年10月15日（木）〜10月23日（金）消印有効、試験日が2026年11月21日（土）です。出願期間は9日間と短いため、証明書類の取り寄せは早めに動く必要があります。

編入すると2年間で卒業できますか。

出身分野によります。経済学・商学・経営学を専攻していた出身者は専門教育科目の単位も一部認定されますが、それ以外の分野の出身者はすべて基礎教育・教養教育科目としてのみ認定され、専門教育科目（76〜72単位）をすべて編入学後に修得する必要があります。大学はこの場合「最短年限（2年）で卒業することは時間的に大変厳しくなる」と明記しています。

小論文は何割くらい取れれば合格できますか。

満点300点（小論文・面接・出願書類の総合評価）に対し、2024〜2026年度の学科別の合格最低点は175〜201点、合格平均点は191〜208点でした。割合にすると合格最低点はおおむね6割弱〜7割弱、合格平均点は6割台半ば〜7割弱です。9割近い得点は必須ではありませんが、6割台後半を安定して取れる答案を目指すのが現実的な目安です。

面接は個人面接ですか、集団面接ですか。

集団面接です。面接時間の希望は受け付けておらず、順番は当日案内されます。試験の実施時間は面接の順番によって異なるため、大学は宿泊の要否について慎重に判断するよう案内しています。

まとめ

下関市立大学の編入学試験について、要項と実績データから確認できることを整理します。

まず、第3年次編入学試験を実施しているのは経済学部だけです。データサイエンス学部・看護学部は2024年度から2027年度までの入学者選抜要項・実施状況のいずれにも編入学の記載がなく、編入することはできません。この前提を最初に確認しないまま準備を始めると、志望学部そのものが成立しない事態になります。

次に、経済学部の編入学定員は経済学科8名・国際商学科8名・公共マネジメント学科4名の合計20名で、2026・2027年度で変わっていません。4年間の実績では合格者数が毎年募集人員どおり20名出ており、実質倍率は1.5〜1.9倍で推移しています。試験科目は3学科とも小論文（長文理解・図表理解）と面接の共通構成です。

そして単位認定については、経済学・商学・経営学を専攻していなかった出身者は、専門教育科目をすべて編入学後に修得する必要があり、2年間での卒業が難しくなる可能性があります。志望理由書や学習計画を立てる段階で確認しておく価値があります。

最後に、下関市立大学は小論文の過去問を「出題の意図と解答の傾向」まで含めて複数年度公開しています。3年分を確認すると、社会・経済問題を扱う新書からの長文理解と、官公庁統計を用いた図表理解という形式が一貫しており、解答の傾向として指摘されるポイントにも共通性があります。まず1年分を解き、大学が公表している評価の観点と自分の答案を照合するところから始めてください。

本記事の数値は下関市立大学が公表する2027年度入学者選抜要項・2026年度学生募集要項、および2023〜2026年度の入学者選抜実施状況に基づいています。制度・日程・募集人員・試験科目は年度によって変更される可能性があるため、出願前には必ず下関市立大学が公表する最新の入学者選抜要項をご確認ください。

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