上智大学大学院言語科学研究科言語学専攻の出願書類の書き方｜コース別「意見書」と研究計画書の違い

2026年8月27日2026年9月4日

上智大学院言語科学研究科言語学専攻の出願書類を調べ始めると、まず「意見書」と「研究計画書」のどちらを用意すればよいのかで迷う人が多くいます。結論から言うと、博士前期課程(修士)には研究計画書という名称の書類は存在しません。前期課程で全コース共通で提出するのは、指導教員等が作成する「意見書」と、志願者本人が書く「本専攻(コース)へ入学を希望する理由、目的等をまとめたもの」の2点です。一方で博士後期課程では、日本語12,000字以内(または英語5,000ワード以内)の「大学院における研究計画書」が全員必須の書類になります。

意見書とは、出願者の学力や研究への適性について、出身大学・大学院の指導教員などの第三者が評価して大学に提出する書類のことです。志望理由書や研究計画書のように受験者自身が作成する書類ではないため、依頼から受け取り、厳封して提出するまでの段取りを早めに組んでおく必要があります。前期課程と後期課程とで求められる書類の性格がまったく異なるため、この違いを取り違えたまま準備を始めてしまうと、出願直前になって慌てることになりかねません。

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言語学専攻の博士前期課程には言語学一般コース・英語教授法(TESOL)コース・日本語教育学コースの3コースがあり、2027年度入試より言語聴覚研究コースは募集を行いません。出願時にいずれか1コースを選択し、入学後の変更はできないため、コースごとに異なる出願資格・提出書類・試験内容を正確に把握しておくことが欠かせません。

この記事では、上智大学が公表している2027年度学生募集要項(共通・専攻別)に基づき、前期・後期での書類の違いと、コース別の出願準備で押さえるべきポイントを整理します。所定様式の入手先や、意見書の依頼で失敗しやすいポイントまで具体的に解説していきます。

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上智大学大学院言語科学研究科言語学専攻とは

言語科学研究科は、一般言語学の主要分野とそれに基づく応用言語学、個別外国語学(英語・ドイツ語・フランス語・イスパニア語・ロシア語・ポルトガル語・日本語)、そして言語聴覚障害学までを扱う研究科です。研究科の下に置かれる専攻は言語学専攻の1つのみで、その中に複数のコースが設けられている構成になっています。他大学の大学院で「専攻」を選ぶ感覚と近いのは、言語学専攻の中のコース選択だとイメージすると分かりやすいでしょう。

言語学専攻の博士前期課程には、言語学一般コース・英語教授法(TESOL)コース・日本語教育学コースの3コースがあります。かつては言語聴覚研究コースも設置されていましたが、2027年度入試より言語聴覚研究コースは募集を行わないことが上智大学入試情報サイトで公表されました。国家試験受験資格の取得を目的にこのコースを検討していた人は、他の言語聴覚士養成課程を持つ大学院を早めに探す必要があります。募集停止は既に決定済みの事項であり、今後の年度で再開される見込みについての公式な発表は現時点では確認できていません。

言語学一般コースは、音声学・音韻論・統語論・意味論といった理論言語学から個別言語の研究まで幅広く扱うコースです。出願時に第1外国語・第2外国語として研究対象言語(英・独・仏・西・葡・露・日本語の7言語)を選択し、選んだ言語がそのまま筆記試験の科目になります。第2外国語として中国語を希望する場合は特例扱いとなり、出願期間の1ヵ月前までに専攻事務室への問い合わせが必要です。

英語教授法(TESOL)コースは、英語教育に関わる実務経験や教員免許を出願要件とする実践色の強いコースです。日本語教育学コースは、日本語教育に関する専門知識と実践力の養成を目的とし、日本語教育を主専攻・副専攻とした学部での学びや、日本語教師養成機関での学習歴が総合判定で考慮されます。3コースとも指導にあたる教員は固定されており、志願票の指導希望教員欄には、出願するコースの教員一覧から選ぶのが基本ルールです。

博士後期課程は言語学専攻として一体で運営されており、前期課程のようなコース分けはありません。1学年の募集人員は5名と少人数で、専任教員28名という体制のもとで研究者養成が行われています。研究テーマが言語学一般・言語聴覚研究・TESOL・日本語教育学のいずれの分野であっても、後期課程では共通の出願書類・共通の選抜方法(口述試験のみ)で審査される点は覚えておいてください。

専任教員28名という規模は、単科専攻としては手厚い体制です。言語学一般コースの教員だけでも10名を超え、統語論・音韻論から個別言語の記述研究まで専門領域が細分化されています。出願前に希望する指導教員の専門分野を確認し、自分が扱いたい研究テーマと指導可能な範囲が一致しているかを見極めておくことは、志望理由書や研究計画書の説得力を高めるうえでも欠かせない準備です。教員の専門分野は研究科公式サイトのコース紹介ページで確認できます。

言語学専攻を検討する際は、上智大学が公表しているアドミッション・ポリシー(入学者受入れの方針)にも一度目を通しておくとよいでしょう。研究科・専攻ごとに、どのような資質・関心を持つ入学者を求めているかが明文化されており、志望理由書や意見書の内容がこの方針と大きくずれていないかを確認する材料になります。大学のWebサイトでは、教育研究上の目的やディプロマ・ポリシー(学位授与の方針)、カリキュラム・ポリシー(教育課程編成・実施の方針)もあわせて公開されているため、出願前に一通り確認しておくと、志望理由書に説得力を持たせやすくなります。

言語科学研究科という名称は、外国語教育・応用言語学の枠組みを整理し直した経緯を持つ研究科です。複数の外国語学科目群を横断的に扱う体制は、他大学の「文学研究科」や「人文科学研究科」の中に言語学専攻が置かれているケースとは異なる特徴と言えます。研究科が独立していることで、言語学一般・言語教育・言語聴覚障害学といった隣接分野の教員が同じ組織に所属し、コースをまたいだ授業科目の履修や研究交流がしやすい環境になっている点も、志望理由を考える際の材料になるでしょう。

入試説明会の実施状況もコースによって異なります。2027年度は日本語教育学コースが年2回(5月・10月)、英語教授法コースが年1回(6月下旬〜7月上旬)の実施が予定されている一方、言語学一般コースは実施する場合のみ大学公式サイトで告知される扱いです。説明会に参加できると、教員から直接カリキュラムや研究環境について話を聞ける貴重な機会になるため、開催予定のあるコースを志望する場合は早めに日程を確認しておくとよいでしょう。

出願区分と試験日程

上智大学大学院の入試は年3回、9月入試・2月入試・7月入試の枠がありますが、言語学専攻で実施されるのは9月入試と2月入試のみです。7月入試は理工学専攻博士後期課程だけの特別枠なので、言語学専攻の出願者には関係ありません。また、社会人入試の実施もなく、前期・後期とも一般入試のみで選抜が行われます。社会人経験のある出願者であっても、一般入試の枠に出願する点は他の研究科と異なるので注意してください。

2027年度入試(2027年4月入学)の試験日程は、コースによって筆記試験の有無が変わります。言語学一般コースと日本語教育学コースは筆記試験と口述試験の2日程、英語教授法コースは口述試験(面接)のみの1日程です。博士後期課程は前期・後期ともに口述試験のみで、筆記試験は実施されません。

課程	入試区分	言語学一般・日本語教育学コース	英語教授法(TESOL)コース
博士前期課程	9月入試	9日筆記試験・10日口述試験	9日口述試験のみ
博士前期課程	2月入試	16日筆記試験・17日口述試験	16日口述試験のみ
博士後期課程	9月入試	実施なし	実施なし
博士後期課程	2月入試	17日口述試験のみ	コースの区分なし

2027年度9月入試は、Web出願期間が2026年6月26日から7月8日まで、出願書類の提出期限は7月9日消印有効です。受験票公開・筆記試験(9月9日・10日)を経て、合格発表は9月25日の予定です。2月入試はWeb出願期間が2026年11月27日から12月9日まで、書類提出期限は12月10日消印有効、試験は2027年2月16日・17日、合格発表は3月1日です。日程は年度により変動するため、出願前に必ず最新の学生募集要項でご確認ください。

出願区分には国内出願と国外出願の区別もあります。日本国外に居住している出願者は、在留資格認定証明書(COE)の取得に約2ヶ月以上かかることから、2月入試ではなく9月入試での出願が推奨されています。2月入試は国内出願のみの受け付けとなるため、留学や在外勤務から出願を検討している人は特に注意が必要です。合格後、日本に居住していない志願者が「留学」の在留資格を取得する場合は、代理人となる大学が法務省入国管理局にCOEの交付申請を行う流れになりますが、入国管理上の理由でCOEが発行されない、または学期開始に間に合わない場合がある点は、大学側もあらかじめ注意喚起しています。既に日本に在留資格を持っている場合でも、入学までに在留期限が切れる、または在留資格を「留学」に変更する必要がある場合は、出願期間開始前に入国管理局へ条件を確認しておくことが推奨されています。

出願の流れは、事前準備(出願書類の確認・メールアドレスや顔写真データの準備)、マイページ作成、Web出願登録、入学検定料の納入、出願書類の郵送という5つのステップで構成されています。入学検定料の納入が完了すると志願票の内容を修正できなくなるため、Web出願システムに入力した内容に誤りがないか、納入前に必ず見直してください。万が一誤りに気づいた場合は、プリントアウトした志願票に赤字で二重線を引いて訂正する運用になっており、Web出願システム上での再修正はできません。

選抜方法にも触れておきます。上智大学大学院の博士前期課程には一段階方式と二段階方式があり、二段階方式が適用されるのは経済学専攻・経営学専攻のみです。言語学専攻を含むそれ以外のすべての専攻は一段階方式で、出願書類や筆記試験の結果だけで足切りが行われることはなく、全ての受験生が筆記試験(該当コースのみ)と口述試験の両方を受験します。博士後期課程はすべての専攻で一段階方式です。マイページ登録時には顔写真データの登録も必要で、3ヵ月以内に撮影した加工なしのカラー写真であることが求められ、背景に影があるものや、髪が目にかかっているものは受け付けてもらえません。

なお、上智大学大学院の入学検定料は35,000円(決済手数料1,100円は別途)です。出願区分ごとの併願は可能ですが、試験日が重なる専攻・コース同士の併願はできない点にも注意してください。入学検定料は原則として返還されませんが、出願書類を郵送しなかった場合や出願が受理されなかった場合に限り、所定の申請期限内に返還請求ができる制度もあります。

試験は四谷キャンパスで実施され、北門からの入構が指定されています。障がいや疾病等がある志願者には、審査のうえで受験上の配慮が行われる制度があり、希望する場合は入試ごとに定められた申請締切日までに入学センターへ申請する必要があります。配慮内容の決定通知や事前の面談を経て了承した後でなければ出願できない流れになっているため、配慮を希望する場合は出願期間が始まる前、できるだけ早い段階で公式サイトの案内を確認しておくことをおすすめします。

合格発表はWeb出願システムのマイページ上でのみ行われ、合格通知書の郵送は行われません。マイページの「合否結果」からダウンロード・印刷する仕組みのため、発表日以降にログインできる環境を確保しておく必要があります。指定された期間を過ぎるとマイページ上でも合否結果を確認できなくなるため、発表日と入学手続締切日はカレンダーに記録しておくと安心です。

博士前期課程の出願書類一覧

博士前期課程の出願書類は、全コース共通で提出するものと、コースごとに追加で必要になるものの2層構造になっています。まず共通書類は、上智大学院志願票、最終出身大学(大学院)の学位取得(見込)証明書、出身大学(大学院)の成績証明書、そして意見書です。この時点で「研究計画書」に相当する書類は登場しません。

意見書に続いて全コース共通で求められるのが、「本専攻(コース)へ入学を希望する理由、目的等をまとめたもの」です。これは志願者本人が作成する書類で、分量や言語の指定がコースによって異なります。研究計画書ではなく志望理由に近い性格の書類だと理解しておくと、何を書くべきかが整理しやすくなります。

コース別に追加で必要な書類を整理すると、以下のようになります。

コース	入学希望理由書の分量	追加で必要な書類
言語学一般コース	日本語または英語でA4判1枚程度	TOEFL®スコア(9月入試で英語を第1外国語とする場合)、日本語能力証明書類(外国人志願者)
英語教授法(TESOL)コース	A4判1枚程度(入学希望理由書)+小論文2,000ワード以内	英語能力証明(TOEFL/IELTS/英検)、教員免許等の出願要件書類
日本語教育学コース	1,600字程度(日本語)	日本語能力証明書類(外国人志願者)、日本語教育の履修歴等証明書(任意)

成績証明書は、原則として学位を取得した(取得見込みの)大学・大学院のものを提出します。転部科・再入学・学士入学・編入学をした場合は、学部在籍時のすべての成績証明書の原本を提出する必要があり、編入学の場合は編入前と編入後の両方が必要です。留学中に取得した単位が卒業必要単位として認定されている場合は、留学期間中の成績証明書(原本)または原本証明された写しも追加提出の対象になります。

中国の大学出身者は特別な手続きが定められています。学位取得証明書と成績証明書について、中国高等教育学生信息網(CHSI)から上智大学へ電子認証報告メールが直接送信されるように出願締切日までに申請し、出願時にはその認証報告のコピーも書類に同封しなければなりません。CHSIの認証手配が締切に間に合わないと判明した場合に限り、大学発行の証明書原本で代替できる特例もあります。証明書に記載の氏名と出願時の氏名が異なる場合は、戸籍謄本等の氏名変更を証明する書類も追加で必要です。

提出書類はすべて原本(オリジナル)の提出が原則で、プリントアウトしたものやコピーは受け付けられません。学位取得(見込)証明書や成績証明書に記載された氏名と出願時の氏名が異なる場合は、戸籍謄本や戸籍全部(個人)事項証明書など氏名変更を証明する書類の添付も必要になり、運転免許証のコピーでは代用できません。原本が1部しかない事情がある場合は、発行機関への再発行依頼が難しいときに限り、出身学校や上智大学入学センターで作成した原本証明入りの写しを提出することが認められています。原本証明は出願書類を郵送する前に済ませておく必要があり、後日返却は行われないため、余裕を持ったスケジュールで書類を集めることが重要です。

中国以外の外国の大学出身者は、学位名(Bachelor of Degree等)が記載された学位取得(見込)証明書の原本を提出します。出願書類はすべて英語または日本語で提出する必要があり、それ以外の言語で書かれた証明書を提出する場合は、原本とあわせて出身学校・大使館・翻訳機関(法人)が作成した翻訳(英訳または和訳)も必ず添付しなければなりません。個人が作成した翻訳や、志願者本人による翻訳は認められないため、翻訳の依頼先も出願準備の早い段階で確保しておく必要があります。

大学改革支援・学位授与機構によって学位を授与された場合は、卒業証明書・成績証明書に代えて、学位授与証明書(または学位授与申請受理証明書)と、学位授与機構に提出したものと同じ学校長が発行する単位修得証明書を提出します。通常の証明書とは発行元・様式が異なるため、該当する場合は早めに発行元へ問い合わせておくと安心です。編入学や転部を経て学位を取得した場合も、在籍期間ごとに証明書の発行元が分かれることがあるため、自分の学歴に応じてどの証明書が必要かを入試要項(共通)のp.10-14で個別に確認しておきましょう。

出願書類チェックリストは、コースごとに専用の様式が用意されており、提出書類をチェックリストの記載順に並べたうえで同封することが求められます。意見書を作成者から直送してもらう場合は、その旨をチェックリストに明記しておかないと、大学側からは書類不備と見なされる可能性があります。出願書類はすべて郵送のみの受け付けで、アドミッションズオフィスや入学センターの窓口では受理されません。書類提出期限は消印有効ですが、簡易書留・速達での発送が指定されているため、締切日ギリギリの投函は避け、余裕を持って発送しましょう。

「意見書」の書き方と注意点

意見書は、上智大学の所定用紙(入学センターWebサイトからダウンロード)またはそれに準ずる形式で作成します。作成者は出身大学・大学院の指導教員が原則で、難しい場合は勤務先の上司等でも構いません。本専攻(他コースも含む)の授業担当教員(非常勤講師を除く)への依頼は不可とされているため、志望する研究科の教員に直接意見書を依頼することはできません。誰に依頼できるか迷う場合は、出願前に専攻事務室へ問い合わせるのが確実です。

意見書の提出方法には2通りあります。1つは、意見書作成者が厳封し、封筒表に「意見書在中」と記載したうえで出願者本人が他の出願書類とまとめて郵送する方法です。「厳封」とは、意見書を記入した本人が封筒に入れて封をし、綴じ目に封字を書くか封緘印を捺印することを指し、出願者本人が封をしたものは無効になります。もう1つは、作成者本人が上智大学へ直接郵送またはメールで送付する方法です。メールで直送する場合は、大学や職場の公式なメールアドレスを使う必要があり、Gmailやフリーメールアドレスからの送信は受理されません。作成者から直接提出してもらう場合は、レターやメール本文に志願者氏名と入試種別・出願先専攻を必ず記載してもらうよう依頼し、出願書類チェックリストにもその旨を明記しておく必要があります。

なお、本学外国語学部卒業(見込)者や本専攻の研究生・外国人特別研究生は意見書の提出が免除されます。該当する場合は、研究生・外国人特別研究生であった期間と学生番号を志願票の職歴欄に記載する必要があるため、この点も出願前に確認しておきましょう。

意見書の依頼はできるだけ早めに動くのが鉄則です。出願期間は9月入試・2月入試とも2週間程度と短く設定されているため、直前に依頼すると教員の都合がつかず間に合わないリスクがあります。指導教員が長期出張や休暇の時期と出願期間が重なる可能性も考慮し、出願を検討し始めた段階、できれば出願期間開始の1ヶ月以上前には意見書作成の相談をしておくと安心です。事情により意見書の提出が不可能な場合は、出願期間開始前までに入学センターへ相談する必要があり、提出遅延に関する相談は受け付けてもらえない点も覚えておいてください。

意見書を依頼する際は、白紙の用紙を渡すだけでなく、志望するコース・研究したいテーマ・これまでの学修状況をまとめた資料を作成者に渡しておくと、内容の濃い意見書を書いてもらいやすくなります。意見書は志願者の学力・研究適性を第三者の視点で裏付ける書類であるため、志望理由書や研究計画書に書いた内容と大きく食い違う印象を与えないよう、事前に自分の出願書類の草稿を作成者と共有しておくことも有効な準備です。特に転部・転科や社会人からの受験など、これまでの学修歴が読み取りにくい経歴の場合は、その背景を作成者に丁寧に説明しておくと安心です。

意見書の様式は専攻ごとに指定されている場合があるため、必ず入学センターの所定様式ページから最新のフォーマットをダウンロードして使うことが重要です。古い年度の様式をそのまま流用してしまうと、記載欄の項目が最新の入試要項と食い違ってしまう可能性があります。年度が切り替わるタイミングで出願準備を始める場合は特に、様式の年度表記を確認する習慣をつけておきましょう。

あわせて、アドミッションズオフィス(四谷キャンパス12号館1階・北門横)では過去の入試問題を閲覧できる制度があります。予約は不要で、窓口業務時間内であれば直接訪問して確認できます。遠方に住んでいて来校が難しい場合は、大学公式サイトの案内ページで最新の入手方法を確認してください。専門科目や口述試験の出題傾向を知る手がかりになるため、志望理由書の作成前に一度目を通しておくことをおすすめします。

出願書類の郵送は、市販の角形2号封筒を用意し、Web出願システムのマイページからカラー印刷した宛名ラベルを貼付したうえで、書類提出期限(消印有効)までに簡易書留・速達で発送する方法に限られています。宛名ラベルをカラー印刷できない場合は、「簡易書留・速達」の部分を赤ペンで囲むことで対応できます。海外から郵送する場合は、EMS等の国際宅配便で書類提出期限日必着となるよう、余裕を持って手配する必要があります。アドミッションズオフィスや入学センターの窓口では、いかなる理由があっても出願書類を直接受け取ってもらえない点も忘れずに覚えておきましょう。

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「本専攻へ入学を希望する理由等をまとめたもの」の書き方

この書類は、上智大学院の研究計画書の書き方とは性格が異なる点に注意が必要です。研究計画書が「入学後に何を明らかにするか」という研究の設計図であるのに対し、この書類は「なぜこの専攻・このコースで学びたいのか」という志望動機と学問的背景を伝えるものです。とはいえ、審査する教員は志願者の研究への関心の方向性や、指導可能な範囲かどうかを見ているため、漠然とした志望動機だけでなく、扱いたいテーマや関心のある言語現象に触れておくことが評価につながります。

分量はコースにより異なります。言語学一般コースと英語教授法コースはA4判1枚程度(書式自由・片面印刷)、日本語教育学コースは1,600字程度です。希望する指導教員がいる場合は、書類の最上部に記載するルールになっている点も見落とされがちなので注意してください。ただし、出願するコースとは別のコースの教員を希望する場合は、志願票の指導希望教員欄には教員名を書かず、出願期間開始の1ヵ月前までに専攻事務室へメールで連絡する必要があります。

言語学一般コースでは、研究対象言語や関心のある言語理論の分野(音声学・統語論・意味論等)に触れつつ、なぜ言語学専攻でその研究がしたいのかを書くと、筆記試験・口述試験との一貫性が生まれます。日本語教育学コースでは、これまでの日本語教育との関わり(履修歴・指導経験)を踏まえて、大学院でどのような専門性を身につけたいのかを具体的に書くことが求められます。1,600字程度という分量は決して短くないため、経歴の羅列だけで終わらせず、大学院での学びにどうつなげたいのかまで書き切ることが大切です。

英語教授法コースはこれに加えて、進学理由や目的を英語でまとめた小論文(2,000ワード以内)の提出が必須です。志望理由の書類と小論文で内容が重複しないよう、志望理由書では動機と背景を、小論文ではTESOLに関する専門的な問題意識をそれぞれ役割分担して書くと、審査する教員にも伝わりやすくなります。いずれの書類も、出願書類の作成に生成AIを用いることは2027年度入試要項で明確に禁止されているため、自分自身の経験と言葉で書き上げる必要があります。

書き始める前に、志望理由と研究への関心を分けて箇条書きで洗い出しておくと、A4判1枚や1,600字という限られた分量の中でも要点を絞りやすくなります。「なぜ上智大学院でなければならないのか」という問いに一度は向き合っておくことも重要です。言語学一般コースであれば在籍する教員の専門分野、日本語教育学コースであれば実践的なカリキュラムや研究環境など、他大学院ではなく上智大学院言語科学研究科を選ぶ理由を具体的な根拠とともに書けると、審査する教員に伝わりやすい書類になります。

他大学の大学院入試と比較すると、上智大学院の書類構成には独自の特徴があります。研究計画書という名称の書類を前期課程から必須とする大学院も少なくない中で、上智大学院言語科学研究科の前期課程が意見書と入学希望理由書という組み合わせを採用している点は、出願準備の進め方にも影響します。研究計画書中心の対策情報をそのまま流用すると、分量や書くべき内容の方向性がずれてしまうため、この記事で示したコース別の書類構成を基準に準備を進めることをおすすめします。

出願書類の準備は、証明書の取り寄せ・意見書の依頼・志望理由書の執筆という3つの作業を並行して進める必要があります。どれか1つでも遅れると出願そのものが間に合わなくなるため、出願期間の告知を待ってから動き出すのではなく、募集要項が公開される時期(前年度と同程度の時期が目安)から逆算してスケジュールを組んでおくことをおすすめします。特に成績証明書や学位取得証明書は発行までに数日から数週間かかる大学も多いため、早めの申請が安全です。

英語教授法(TESOL)コースの出願要件と小論文

英語教授法(TESOL)コースは、他の2コースと異なり出願段階で実務要件が課される点が特徴です。共通の出願資格に加えて、以下の2つの要件を両方満たす必要があります。

TOEFL iBT 79点以上(0-120スケール)、IELTS 6.0以上、または英検1級のいずれか(英語を第1言語としない者のみ。出願期間から遡って2年以内に受験したスコアが有効)
教育職員免許状の取得(見込)、1年以上の外国語教育指導経験(家庭教師経験は不可)、またはCELTA認定証の取得のいずれか

教育職員免許状を取得見込みで出願する場合、取得できなかったときや所定期日までにコピーを提出できなかった場合は入学資格を失うという厳しい条件が付されています。見込みでの出願はリスクを伴うため、確実に取得できる見通しが立ってから出願計画を立てるのが安全です。1年以上の外国語教育指導経験を証明書類として提出する場合は、主たる業務内容が外国語教育であることが在職証明書等に明記されている必要があり、業務の一部として語学指導を担当していた程度では出願要件として認められない可能性がある点にも注意してください。

小論文は、英語教授法コースに進学する理由・目的等を英語でまとめたもので、2,000ワード以内・書式自由・片面印刷という指定があります。TESOLという実践的な分野の性質上、これまでの英語教育指導の経験や、大学院で扱いたい指導法・教材・評価の課題を具体的に書くことが期待されます。英語を主たる教育言語とする大学の課程を修了した者は、外国語検定試験の成績提出が免除される制度もあり、免除を希望する場合は出身大学(大学院)の教育カリキュラムが英語で実施されている旨を証明する書類(学部長等の署名入り)を別途提出する必要があります。

口述試験は英語による面接試験のみで、原則として四谷キャンパスで対面実施されます。小論文で書いた内容と面接での受け答えに一貫性がないと、審査する教員に準備不足の印象を与えかねません。小論文の草稿段階で、想定される質問(なぜこの指導法に関心を持ったのか、修了後のキャリアにどうつなげるのか等)への回答も一緒に整理しておくと、面接対策としても効率的です。

TESOLコースは、現職の英語教員や語学講師が実務を離れずにキャリアアップを図る目的で出願するケースが多いコースです。出願要件を満たす経路が複数用意されているのは、教員免許を持たない社会人経験者にも門戸を開く狙いがあると考えられます。CELTA認定証や外国語教育指導経験など、自分がどの経路で出願要件を満たすのかを早い段階で確定させ、必要な証明書類(在職証明書、免許状のコピー等)を計画的に取り寄せておくことが、直前の書類不備を防ぐポイントです。

在職証明書を提出する場合は、勤務先の総務・人事部門に発行を依頼することになりますが、外国語の指導経験が1年以上あることが証明書に明記されている必要があります。業務内容の記載が曖昧なまま発行されてしまうと、出願要件を満たしていることが読み取れず不備扱いになる可能性があるため、依頼時に「外国語教育指導業務に1年以上従事している旨を記載してほしい」と具体的に伝えておくとよいでしょう。教育職員免許状のコピーを提出する場合も同様に、教科の種類を問わず有効ですが、コピーの不鮮明さで不備とならないよう、原本を丁寧にスキャンしたものを用意してください。

英語を主たる教育言語とする大学の課程を修了した者への外国語検定試験免除制度を利用する場合、免除希望者は出身大学(大学院)の教育カリキュラムが英語で実施されている旨を証明する書類を提出する必要があり、学部長等の責任者による署名が求められます。在学中の大学に直接依頼しないと発行に時間がかかる書類であるため、免除制度の利用を検討している場合は出願期間が始まるかなり前の段階で、出身大学の教務窓口に相談しておくことをおすすめします。

筆記試験・口述試験の内容

言語学一般コースの筆記試験は、第1外国語・第2外国語(英・独・仏・西・葡・露・日本語の7言語から選択)と、言語学(音声学を含む)の基礎知識を問う専門科目で構成されます。入学後に主として研究対象とする言語がこの7言語に含まれる場合は、その言語を選ぶのが基本で、第1言語を研究対象とする場合は、それ以外の言語から第1・第2外国語を選ぶ必要があり、修士論文は第1外国語として選んだ言語で執筆することになります。9月入試のみ、英語を第1外国語とする場合はTOEFLのスコアによる選抜となり筆記試験は行われません。日本語を外国語として選択する場合も同様に、日本語能力試験等の得点で選抜されます。免除申請をする場合は、印刷した志願票の免除申請欄に「外国語試験免除」と入力されているかを必ず確認し、入力し忘れた場合は赤字で追記するルールになっています。TOEFLスコアを提出する場合は、Test Dateのスコアのみが有効で、複数回受験した中から良い方の技能を組み合わせるMyBestスコアは利用できません。iBT(Home Editionを含む)のみが有効で、ITPは認められません。スコアは大学コード「0819」を指定してETSから直接大学へ届くよう申請し、出願書類にはTest Taker Score Reportのコピーを同封する必要があります。

日本語教育学コースの筆記試験は、日本語教育学に関する設問についての論述試験と、辞書使用可の英語試験の2科目です。日本語を第1言語としない者は、これに加えて日本語の試験も課されます。専門科目の論述試験では、第二言語習得や日本語教育の実践的な課題についての理解が問われる傾向があります。日本語教育学の履修歴や指導経験の証明書は出願要件そのものではありませんが、総合判定において考慮される任意書類として位置づけられており、該当する経験がある場合は積極的に提出しておくとよいでしょう。具体的には、学部で日本語教育を主専攻・副専攻とした経験、民間の日本語教師養成機関での420時間相当の履修、日本語教育能力検定試験の合格または登録日本語教員資格、1年以上の日本語教育指導経験、大学院研究生としての関連科目20単位以上の履修のいずれかが該当します。複数の要件を満たす場合はすべて証明書類として提出しておく方が、総合判定における評価材料が増える点で有利に働く可能性があります。

英語教授法コースは筆記試験がなく、英語による口述試験(面接)のみで選抜が行われます。口述試験は原則として四谷キャンパスで対面実施です。言語学一般コース・日本語教育学コースの口述試験も、筆記試験とは別日程で実施される場合があるため、試験日程は必ず各年度の試験概要ページで確認してください。

合否判定は、出願書類・筆記試験・口述試験の結果を総合的に判断して行われます。筆記試験の点数だけで機械的に合否が決まるわけではなく、意見書や入学希望理由書に書かれた内容、口述試験での受け答えまで含めて評価される仕組みです。筆記試験の準備に偏りすぎず、出願書類の完成度と口述試験対策にも同じだけの時間を配分することが、総合力で合格を狙ううえでの現実的な戦略になります。

辞書の使用については、特に記載のない科目は持ち込み不可が原則です。第2外国語(英語以外)の科目では辞書の使用が認められていますが、電子辞書は前期・後期を問わず一貫して不可とされています。日本語教育学コースの英語科目や日本語科目でも、英語の用語に日本語訳がついた用語辞典の使用は不可という細かい規定があるため、辞書を選ぶ段階から注意が必要です。うっかり電子辞書を持参してしまうミスを避けるため、紙の辞書を事前に用意しておくとよいでしょう。試験当日は北門からの入構となり、筆記試験は9時までに試験室へ入室する必要があります。

試験時間中に机の上に置けるのは、受験票・筆記用具・時計・メガネ・白色または無色の下敷きのみで、携帯電話やスマートフォンは電源を切ってかばんに入れ、机の下に置くことが定められています。時計代わりに携帯電話を使うことも認められていないため、試験室に時計はない前提で腕時計を持参してください。公共交通機関の遅延による遅刻は受験が認められる場合がありますが、個人的な事情による遅刻は試験開始後20分までが受験を認める上限です。時間に余裕を持って北門に到着できるよう、当日の移動計画も事前に立てておきましょう。

試験の公正性に関する規定も細かく定められています。カンニングや使用を認められていない用具の使用、試験開始前の解答開始、他の受験生とのやり取りなどが確認された場合、当該年度の上智大学におけるすべての入学試験が不合格となる厳格な運用です。感染症(インフルエンザ・麻疹・風疹等)に罹患し治癒していない場合は受験を遠慮するよう求められており、その場合でも追試験や検定料の返還は行われません。体調管理も出願準備の一部として意識しておく必要があります。

博士後期課程「大学院における研究計画書」の書き方

博士前期課程とは対照的に、博士後期課程では「大学院における研究計画書」が全員必須の書類になります。分量は日本語で12,000字以内、または英語で5,000ワード以内(書式自由・片面印刷)というかなりの分量です。前期課程の「入学希望理由書」がA4判1枚程度だったのに対し、後期課程の研究計画書は博士論文につながる研究の具体的な設計を求められる点で、書類の性格が大きく異なります。

後期課程の出願書類は、志願票・成績証明書に加えて、研究計画書、修士論文または同等の論文のコピー(本学言語学専攻修了見込者は不要)、そして意見書(本学言語学専攻博士前期課程修了見込者は不要)です。修士論文は製本したものではなく、A4用紙にプリントアウトしたもの(片面・両面どちらでも可)を提出することが望ましいとされています。研究計画書とは別に、修士論文の実物を審査教員に読んでもらう前提の書類構成になっているため、修士論文の完成度や一貫性が研究計画書の説得力にも直結します。

一般的な文系大学院の研究計画書と同様に、言語学専攻の研究計画書でも「何を明らかにしたいのか」という問いを早い段階で一文にまとめ、その問いに対する先行研究の到達点と限界、自分の研究がどこに新規性を持つのかを論理立てて書くことが評価されます。言語学分野では、扱う言語・データの入手可能性・分析手法(統語論的分析、コーパス分析、実験的手法など)を具体的に示せるかどうかが、実現可能性の審査で重視される傾向があります。修士論文で扱ったテーマをそのまま延長するのか、新たな問いに発展させるのかによっても、研究計画書に書くべき先行研究の範囲は変わってきます。

後期課程の入試区分は2月入試のみ(9月入試・社会人入試の実施なし)で、選抜は口述試験のみです。筆記試験がない分、研究計画書の完成度と口述試験での受け答えが合否を大きく左右します。募集人員は5名と少人数のため、指導を希望する教員への出願前の事前連絡(他大学院出身者は11月第2週までが目安)も忘れずに行いましょう。Web出願システムの指導教員欄には第2希望まで教員名を入力する仕様になっているため、複数の教員候補を事前に検討しておくことも大切です。

研究計画書の提出後、口述試験までの期間に内容を見直す機会は限られています。出願締切のかなり前に第一稿を書き上げ、指導を仰ぎたい教員や信頼できる第三者に読んでもらう時間を確保することが、完成度を高めるうえで欠かせません。特に12,000字という分量は、書き上げるだけでも相応の時間がかかるため、逆算すると出願期間の数ヶ月前には研究テーマの絞り込みに着手しておく必要があります。

博士後期課程の学生を対象とした経済的支援も用意されています。「上智大学大学院博士後期課程研究者育成奨学金」は要件を満たせば全員に支給される制度で、出願は不要です。また、国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)の助成を受けた「Sophia SPRING Project」では、選抜された博士後期課程学生に生活費相当額と研究費の経済的支援、能力開発支援、キャリア支援が提供されます。研究計画書の完成度だけでなく、こうした支援制度の出願時期もあわせて確認しておくと、入学後の研究環境をより具体的にイメージしながら出願準備を進められます。

他大学院出身者が博士後期課程に出願する場合は、事前連絡のルールにも注意が必要です。指導を希望する教員あるいは専攻事務室に、11月第2週までに必ず連絡することが2月入試の要件として定められています。連絡を怠ると、希望する指導教員との事前のすり合わせができないまま出願することになり、研究計画書の内容と指導可能な範囲にずれが生じるリスクが高まります。修士課程在籍中から早めに情報収集を始め、余裕を持って専攻事務室への連絡を済ませておきましょう。

他大学の修士課程から出願する場合は、本学言語学専攻博士前期課程を修了していないため、意見書の提出が免除されない点にも注意が必要です。本学の言語学専攻を修了見込みでない限り意見書は必須であり、修士課程で指導を受けた教員に、博士後期課程への出願にあわせて早めに依頼しておく必要があります。日本語能力を証明する書類が必要な外国人志願者は、日本語能力試験(N1)であれば180点満点中150点以上、J.TESTであれば800点以上のスコアが望ましいとされている点も、後期課程特有の目安として押さえておきましょう。

よくある質問(FAQ)

上智大学院言語科学研究科言語学専攻の出願に研究計画書は必要ですか

博士前期課程では研究計画書という名称の書類はなく、意見書と「入学を希望する理由等をまとめたもの」を提出します。博士後期課程では「大学院における研究計画書」(日本語12,000字以内)が全員必須です。前期・後期で必要書類が異なる点を混同しないよう注意してください。予備校や個人ブログの情報を見て「上智の大学院には研究計画書が要る」と一括りに理解してしまうと、前期課程で不要な書類を用意してしまう遠回りにつながるため、必ず志望するコースと課程を確認したうえで準備を進めてください。

意見書は誰に書いてもらえばよいですか

出身大学・大学院の指導教員が原則で、難しい場合は勤務先の上司等でも構いません。ただし本専攻(他コースも含む)の授業担当教員(非常勤講師を除く)への依頼は認められていないため、志望先の教員には依頼できません。誰に依頼すべきか判断に迷う場合は、専攻事務室(i-lingd@sophia.ac.jp)へ事前に問い合わせておくと安心です。

意見書と「入学を希望する理由等をまとめたもの」は何が違いますか

意見書は第三者(指導教員等)が作成する評価書類、「入学を希望する理由等をまとめたもの」は志願者本人が書く志望動機の書類です。作成者も分量も異なるため、それぞれ別々に準備する必要があります。

言語聴覚研究コースは今も出願できますか

2027年度入試より言語聴覚研究コースの募集は行われていません。言語聴覚士の受験資格取得を目指す場合は、他大学の養成課程を検討する必要があります。最新の募集状況は必ず上智大学の公式発表でご確認ください。

英語教授法(TESOL)コースの出願要件を教えてください

共通の出願資格に加え、TOEFL iBT 79点以上・IELTS 6.0以上・英検1級のいずれか(英語を第1言語としない者のみ)、かつ教育職員免許状の取得(見込)・1年以上の外国語教育指導経験・CELTA認定証のいずれかを満たす必要があります。

社会人入試はありますか

言語学専攻では前期・後期課程ともに社会人入試は実施されていません。社会人経験がある場合でも、一般入試の枠に出願することになります。他の研究科・専攻では社会人入試を実施している場合もあるため、志望先を検討する段階で受験枠の有無をあわせて確認しておくとよいでしょう。

博士後期課程の研究計画書は何字書けばよいですか

日本語で12,000字以内、または英語で5,000ワード以内です。書式は自由・片面印刷という指定のみで、様式の定めはありません。修士論文のコピーもあわせて提出するため、研究計画書は修士論文からの発展性を意識して構成すると説得力が高まります。

出願書類の作成にChatGPTを使ってもよいですか

2027年度入試要項では、出願書類の作成において生成AIを用いてはいけないと明記されています。文章の下書きや添削目的での利用も含め、規定に沿って自分の言葉で作成することが求められます。

まとめ|上智大学院言語科学研究科言語学専攻の出願書類

上智大学大学院言語科学研究科言語学専攻の出願準備で押さえておきたいポイントを整理します。

博士前期課程に研究計画書という名称の書類はなく、共通書類は「意見書」と「本専攻(コース)へ入学を希望する理由等をまとめたもの」の2点
博士後期課程は「大学院における研究計画書」(日本語12,000字以内)が全員必須で、前期とは書類の性格がまったく異なる
前期課程は言語学一般コース・英語教授法(TESOL)コース・日本語教育学コースの3コース制(2027年度より言語聴覚研究コースは募集停止)
意見書は指導教員等の第三者が作成し厳封して提出する書類で、本専攻の授業担当教員への依頼は不可
入試区分は9月入試・2月入試のみで、社会人入試・7月入試の実施はない
英語教授法コースのみ、語学要件・実務要件と英語小論文(2,000ワード以内)が別途必要
2027年度入試より、出願書類の作成に生成AIを用いることが明確に禁止されている

意見書は依頼から受け取りまでに時間がかかる書類であり、コース別の志望理由書や研究計画書は一朝一夕で仕上がるものではありません。上智大学大学院入試全体の出願資格・過去問対策もあわせて確認しながら、出願期間の数か月前から準備を始めることをおすすめします。出願書類は原本提出が原則で証明書の取り寄せにも時間がかかるため、逆算したスケジュール管理が合否を左右すると言っても過言ではありません。

学費の面でも、博士前期課程は1年分945,400円、博士後期課程は803,100円(いずれも入学金20万円を含む2026年度参考額)というまとまった費用がかかります。奨学金や学費減免制度の出願時期は入試日程よりも早いことがあるため、経済的な準備も出願書類の準備と並行して進めておくと安心です。なお、上智大学・上智短期大学(現・上智大学短期大学部)・聖母大学の卒業(修了)者は入学金の減額制度の対象になり、卒業後1年未満での入学であれば全額免除、1年以上経過していれば半額免除となります。該当する場合は、出願書類に卒業証明書を同封しておくと手続きがスムーズです。

入学前に採用が決定する奨学金としては、授業料の減免を受けられる「上智大学大学院新入生奨学金」と、毎月一定額の貸与を受ける「日本学生支援機構奨学金(予約採用)」の2種類があります。いずれも学業成績や経済状況の審査を経て選考されるため、出願を検討し始めた段階で募集要項の公開時期を確認し、出願書類の準備と並行して情報を集めておくと、入学後の資金計画を立てやすくなります。上記以外の奨学金は入学後の申し込みとなるため、まずは入学前出願分の対象になるかどうかを確認することが優先です。

最終年次には、上智大学ソフィア会の終身会費を同窓会費(40,000円)として納付する必要がある点も、学費とあわせて資金計画に入れておきたいポイントです。本学または聖母大学を卒業(修了)した方は同窓会費が不要になるなど、上智大学・関連大学出身者向けの優遇が随所に用意されています。住まいに関する情報提供も大学のWebサイトで行われているため、遠方から進学する場合は出願と並行して物件探しのスケジュールも組んでおくと安心です。

研究計画書の設計や志望理由書の構成に不安がある場合、大学院入試対策の専門指導を活用して第三者の視点でチェックを受けるのも一つの方法です。独学での対策に不安がある場合は、専門の指導を活用することも検討してみてください。